４月６日（火）
３月２４日の市議会本会議に名手ひろきがおこなった、
２０２１年度（令和３年度）箕面市一般会計予算案に反対し、日本共産党と市民派クラブで共同して出した修正案への賛成討論の続きをご紹介します その⑥
反対の５点目は、窓口委託、債権管理課の徴収業務や債務負担行為に「関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センター」の債務負担行為2億5千万円が含まれている点です。
窓口委託では「スケールメリットを出して、委託料を抑えると」いいながら、同じ業務内容なのに結果として委託料は1.5倍から2倍などにあがり、「人件費の高騰」などと説明しながら、働く派遣職員の賃金の引き上げに反映されているのかも定かではなく、「人材配置や人件費ことは派遣会社の責任で市は把握していない」、おまけに最後は特定の1社のみの入札落札など窓口派遣業務が極めて不透明な状況が明らかになりました。不安定で働く派遣社員を増やす官製ワーキングプア―の拡大につながる委託業務は見直すべきです。
債権管理課がつくられ、人事給与制度改革の業務加算制度と相まって税金・保険料の滞納分の回収業務において基準回収目標を上回ったら成績加算の対象になり、係数をかけた額を部署内で配分する業務加算制度がすすめられていることです。２０年度決算では８９１万円が算出され、12名で配分、1人７４万円が一事金に増額支給されました。逆に目標値に達しなければ全員で減額になるペナルテイーもあるという制度です。こうした、業務加算制度は廃止すべきです。債権管理課発足後の 過年度滞納額の収納率は、市税については、平成２６年度が２０．５％だったものが令和 元年度には４３．４％に引きあがっています。
債権徴収窓口では、このコロナ禍のもとで滞納者に「国の10万円の給付金で3回に分けて払うことをすすめます」「子どもの学費があるなら、税金を先に払いなさい」「持ち家があるなら売りなさい」税金納入が優先です、約束を守れない滞納者には財産の差し押さえ催告状を送り、会社にまで調査の連絡をし、減給になった方や、80歳を超えて職探しをされる方も出ています。
また、本税の納入が済んだ後でも溜まった延滞金の徴収まで厳しく請求し、催促状での差し押さえを通告しています。地方税法15条の９には「地方団体の長は、その猶予をした地方税に係る延滞金につき、・・・納入が困難と認められるものを限度として免除することができる。」とあり、法に則った丁寧な窓口対応をすべきです。
最後に、債務負担行為の関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センターですが、本予算案に2.5億円の債務負担行為が計上されています。
大阪大学の医学系研究科の研究組織が実施する医科学研究やスポーツを通した健康増進のための取り組みを参画企業とともに発展させ、健康寿命の延伸に資する拠点を目指す」とされ、都市再生特別措置法にもとづく都市再生整備計画に位置付けられ、設置しようとする診療所には、国から2分の1補助がなされます。特措法の中味では「地方税ゼロ」などもあげられています。
債務負担行為での2.5億円は診療所のための設置のためとしながら「アスリートのデータを分析し。市民の介護予防に役立てる」というが、どう役立つのかは不明確です。市民に本当に還元できる施設になるのか？一般の市民が健康保険証一つで気軽に診察してもらえる施設なのかは不明です。
また、複数の事業スキームで、ケア総合センターには複数の民間企業が入るとし、「現在の構想では、同センターのなかに、ベンチャー企業等のインキュベーション機能をもつスペースも確保する方針で検討」とあります。ベンチャー企業やインキュベーションとは＝「新たなビジネスを始めようとしている人や起業に対し、不足する資源、資金、オフィス、ソフトなどを提供し、その成長を促進することを目的とするビジネスで、主に株式などを対価として支援」するものとされていす。これでは、特定の企業の育成支援を公金で行うことになるのではないでしょうか？具体の機能、広さ、高さ、事業スキームもまだ、未定で、民間事業者・企業の募集をおこなうとしていますがこれも未定で。２０１７年ころは新御堂筋沿いに、大規模な商業施設の建設を計画していましたが、事業者の調整で移転しました。現在は、BBとやまやの間の三角地としていますが、どんな規模の建物が建つのかも不明です。
2017年 4月第4回関係者連絡協議会 「大阪大学の取り組み」資料より
市のHPの「都市再生整備計画 箕面市船場東地区」計画では、「R2年４月の計画」が表記されていますが、末尾の評価シートには「市民に合意ができていない」となっています。議会にも市民にも説明が不足しています。この事業についてはいまだ詳細が明らかでなくて市民合意ができていない計画である。特定の企業を支援することにつながるという恐れもあるということで、多くの疑問があり、反対意見とします。
３月２４日の市議会本会議に名手ひろきがおこなった、
２０２１年度（令和３年度）箕面市一般会計予算案に反対し、日本共産党と市民派クラブで共同して出した修正案への賛成討論の続きをご紹介します その⑥
反対の５点目は、窓口委託、債権管理課の徴収業務や債務負担行為に「関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センター」の債務負担行為2億5千万円が含まれている点です。
窓口委託では「スケールメリットを出して、委託料を抑えると」いいながら、同じ業務内容なのに結果として委託料は1.5倍から2倍などにあがり、「人件費の高騰」などと説明しながら、働く派遣職員の賃金の引き上げに反映されているのかも定かではなく、「人材配置や人件費ことは派遣会社の責任で市は把握していない」、おまけに最後は特定の1社のみの入札落札など窓口派遣業務が極めて不透明な状況が明らかになりました。不安定で働く派遣社員を増やす官製ワーキングプア―の拡大につながる委託業務は見直すべきです。
債権管理課がつくられ、人事給与制度改革の業務加算制度と相まって税金・保険料の滞納分の回収業務において基準回収目標を上回ったら成績加算の対象になり、係数をかけた額を部署内で配分する業務加算制度がすすめられていることです。２０年度決算では８９１万円が算出され、12名で配分、1人７４万円が一事金に増額支給されました。逆に目標値に達しなければ全員で減額になるペナルテイーもあるという制度です。こうした、業務加算制度は廃止すべきです。債権管理課発足後の 過年度滞納額の収納率は、市税については、平成２６年度が２０．５％だったものが令和 元年度には４３．４％に引きあがっています。
債権徴収窓口では、このコロナ禍のもとで滞納者に「国の10万円の給付金で3回に分けて払うことをすすめます」「子どもの学費があるなら、税金を先に払いなさい」「持ち家があるなら売りなさい」税金納入が優先です、約束を守れない滞納者には財産の差し押さえ催告状を送り、会社にまで調査の連絡をし、減給になった方や、80歳を超えて職探しをされる方も出ています。
また、本税の納入が済んだ後でも溜まった延滞金の徴収まで厳しく請求し、催促状での差し押さえを通告しています。地方税法15条の９には「地方団体の長は、その猶予をした地方税に係る延滞金につき、・・・納入が困難と認められるものを限度として免除することができる。」とあり、法に則った丁寧な窓口対応をすべきです。
最後に、債務負担行為の関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センターですが、本予算案に2.5億円の債務負担行為が計上されています。
大阪大学の医学系研究科の研究組織が実施する医科学研究やスポーツを通した健康増進のための取り組みを参画企業とともに発展させ、健康寿命の延伸に資する拠点を目指す」とされ、都市再生特別措置法にもとづく都市再生整備計画に位置付けられ、設置しようとする診療所には、国から2分の1補助がなされます。特措法の中味では「地方税ゼロ」などもあげられています。
債務負担行為での2.5億円は診療所のための設置のためとしながら「アスリートのデータを分析し。市民の介護予防に役立てる」というが、どう役立つのかは不明確です。市民に本当に還元できる施設になるのか？一般の市民が健康保険証一つで気軽に診察してもらえる施設なのかは不明です。
また、複数の事業スキームで、ケア総合センターには複数の民間企業が入るとし、「現在の構想では、同センターのなかに、ベンチャー企業等のインキュベーション機能をもつスペースも確保する方針で検討」とあります。ベンチャー企業やインキュベーションとは＝「新たなビジネスを始めようとしている人や起業に対し、不足する資源、資金、オフィス、ソフトなどを提供し、その成長を促進することを目的とするビジネスで、主に株式などを対価として支援」するものとされていす。これでは、特定の企業の育成支援を公金で行うことになるのではないでしょうか？具体の機能、広さ、高さ、事業スキームもまだ、未定で、民間事業者・企業の募集をおこなうとしていますがこれも未定で。２０１７年ころは新御堂筋沿いに、大規模な商業施設の建設を計画していましたが、事業者の調整で移転しました。現在は、BBとやまやの間の三角地としていますが、どんな規模の建物が建つのかも不明です。
2017年 4月第4回関係者連絡協議会 「大阪大学の取り組み」資料より
市のHPの「都市再生整備計画 箕面市船場東地区」計画では、「R2年４月の計画」が表記されていますが、末尾の評価シートには「市民に合意ができていない」となっています。議会にも市民にも説明が不足しています。この事業についてはいまだ詳細が明らかでなくて市民合意ができていない計画である。特定の企業を支援することにつながるという恐れもあるということで、多くの疑問があり、反対意見とします。