6月箕面市議会に日本共産党箕面市会議員団は7つの意見書採択を提案しています。

６月７日（金）

　６月議会に日本共産党市会議員団は７つの意見書案を提案しています。６月１０日の幹事長会議で各会派から賛否の意見表明があり、採択、不採択が多数決で決められます。１０日の幹事長会議の結果がでましたら、その結果を後日ご報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党提案

地方自治破壊の仕組みを導入する自治法改正に反対する意見書（案）

 

　政府は、地方自治法の一部を改正する法律案（以下「法案」という。）を閣議決定し、国会で審議されている。

　非常事態で「国民の生命等の保護のために特に必要な場合」に、国が自治体に「指示できる権限」（指示権）を新たに与えるものである。国の指示は、法的拘束力を伴って自治体に具体的な対応を従わせる強い権限である。

　法案は、２０００年地方分権一括法により国と地方公共団体が「対等協力」の関係とされたことを大きく変容させるものである。また自治事務に対する国の不当な介入を誘発するものである。

　政府は、コロナ禍で生じた自治体の業務の混乱を踏まえた改正と主張するが、法案の根拠とする大規模災害及びコロナ禍については、災害対策基本法や感染症法などの個別法で既に国の指示権が規定されている。この上に地方自治法を改正する必要性があるのか疑問である。

　さらに法案は「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合」、「地域の状況その他の当該事態に関する状況を勘案して」など曖昧な要件で指示権を認めている。そのうえ「緊急性」の要件を外してしまっているため、濫用が懸念される。そして、２０００年地方分権一括法が「対等協力」の理念のもと法定受託事務と自治事務とを区別して、自治事務に関する国の指示権を謙抑的に規定した趣旨を無視するものになっている。憲法が保障する「地方自治」を踏みにじり、地方自治体を国に従属させる関係に変えるものであり、それは「地方分権への逆行」そのものである。

　よって本市議会は、政府に対し、法案の廃案を求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４年　６月　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　箕面市議会

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党提案

万博への子ども招待事業に関して、爆発事故の再発防止・原因の徹底究明と情報公開を求める意見書（案）

　

　万博会場建設現場において3月28日工事中にメタンガス爆発事故が発生した。

　万博会場となる夢洲は、もともとゴミや浚渫（しゅんせつ）土砂の処分場であり、かねてから可燃性ガスの発生が指摘されており、国会でもその危険性が取り上げられてきた。学校現場や父母・府民から、「本当に子どもを連れて行っても大丈夫なのか？」など心配する声が出ている。子どもたちを招待する以上、大阪府及び大阪府教育委員会は、このような声に耳を傾け真摯に対応する責任がある。関係機関は今回の事故についてきちんと調査し、安全であることを確認すべきである。それができるまでは、子ども招待事業は見送るべきである。

　また、万博に行くかどうかの検討にあたっても、不安や心配の声が多数出ている。建設途中で不明なことがあまりに多いこと、情報が圧倒的に少ないことなどがその理由である。

　さらに、「子ども招待」としながら、交通手段確保や、熱中症対応、支援を必要とする子どもへの配慮などの安全対策なども現場丸投げの状態である。

　よって、本市議会は、大阪府及び大阪府教育委員会の責任で以下の対策を速やかに実現されるよう要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．今回の事故について、再発防止・原因究明・情報公開を徹底すること。安全・安心を確認できるまでは、子どもの招待事業や学校の意向調査は延期すること。

２．学校行事としての万博参加は、各学校が判断するものであることを学校現場に周知すること。意向調査は「応じない」ことも可能であることを周知するとともに、「応じる」とした場合でも、実施段階でやめることができることを確認すること。

３．熱中症対応などの安全対策や要支援児童対策など、行事実施途中に起こる不測の事態に対応する人の配置や現地窓口の設置など、安全・安心に行事が実施できるよう対策をとること。

４.バスの確保だけでなく、計画通り安心して行事が実施できるよう交通手段の確保をおこなうこと。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４年　６月　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　箕面市議会

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党提案

　離婚後共同親権について、拙速な導入を進めず

「『個人の尊重』に依拠した、あるべき家族法制への転換を求める意見書（案）

 

　離婚後共同親権を導入する「民法等の一部を改正する法律」（以下「改定法」という。）が、本年４月１６日の衆議院本会議で可決され、5月１７日の参院本会議で、賛成多数で可決・成立した。３月２７日に衆院法務委員会で審議入りしてから、異例の速さである。

　改定法は、広く国民生活、とりわけ子の利益に関わる基本的事項を大きく変えるもので、本来、国会において十分に時間をかけ慎重に審議される必要がある。しかも、この改定法に関しては、実際に夫婦や親子をめぐる事件を扱う弁護士、専門家等から、重大な課題があるという懸念が示されている。

　改定法によれば、離婚後共同親権となった場合には、原則として親権はすべて父母の共同行使が必要とされる。そして、「例外」として単独で行使できるのは、「急迫の事情」がある場合、「監護及び教育に関する日常の行為」に係る親権行使である場合、「特定の事項」について家庭裁判所から親権行使者と指定された場合、「子の監護の分掌」をした場合、「監護者」に指定された場合に限られる。

　ところが、「急迫の事情」、「監護及び教育に関する日常の行為」、「特定の事項」、「子の監護の分掌」等の概念については、その具体的内容が明示されておらず、範囲が不明確である。この状態のままでは、子、父母のみならず、親権行使の相手方（医療機関、学校など）をも混乱させ、ひいては子の利益を害するおそれが強い。

　これらの概念は、ガイドライン等により明らかにするとしている。しかし、その「例外」の具体的内容は、核心的に重要である。それを法的拘束力のないガイドライン等に全て委ねることには、子に関わるあらゆる現場に混乱をもたらしかねず、重大な問題がある。

　「居住地や勤務先・通学先等がＤＶ・虐待の加害者に明らかになるのではないか」との懸念に対して、「必要に応じて…さらなる制度の見直しについて検討を行う」、「…被害者の保護支援策を適切に措置すること。」とされただけである。

また、協議離婚における「共同親権の合意」真意性の担保に関する審議が尽くされていないことも含め、議論状況は多岐にわたり、かつ複雑で多くの懸念を残したままである。さらに、改定法では子どもの権利について明示されていない。

　今、離婚後共同親権の拙速な導入に、多くの国民から疑問や批判、不安の声が出ている。あるべき法改正のためには、子どもを主体とした「親権」の再定義、子どもの意見表明権の明記、裁判官、調査官の大幅増員など家庭裁判所の体制強化が不可欠である。当事者間に合意のない「共同」の強制は「『個人の尊重』を最も大切な価値とする憲法との整合性が問われる。追い詰められ、苦しんできた多くのＤＶ（配偶者などからの暴力）や虐待被害者がつながり始め、「諦めるわけにはいかない」という声が全国で湧き起こっている。

　よって本市議会は、政府に対し、今のままの内容で離婚後の共同親権について拙速に導入を進めず、「『個人の尊重』に依拠した、あるべき家族法制への転換を求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４年　６月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　箕面市議会

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党提案

食料自給率の向上で日本の食と農業を守ることを求める意見書（案）

 

　現在、日本農業の持続困難が急速にすすみ、この１０年で農業者（基幹的農業従事者）は３割も減少し、東京都に匹敵する面積の農地が失われた。漁業生産量も、20年で３割以上も減少した。日本の農漁業は高齢者によって支えられており、後継者不足もまた深刻である。

　日本の食料自給率（令和4年度）はカロリーベースで３８％と主要7カ国（G7）の中で最も低く異常な水準である。（都道府県別では東京都０％、大阪府１％）

　肥料・飼料・種子などを考慮すればさらに自給率は大きく下がる。自給率が異常に低下した日本を、世界的な食料危機が直撃している。

　ロシアのウクライナ侵略による小麦などの高騰もあるが、より根本的には８億３０００万人が飢餓状態という世界的な食料不足、地球規模での食料危機である。

　農業所得に占める政府補助の割合は、ドイツ77％、フランス64％であるが、日本は30％と半分以下でしかない。その一方で農家には「外国産に対抗できる競争力強化」を迫り、終わりのない規模拡大・コストカットを強いてきた。

　さらに急激な円安、物流費、飼料・肥料・資材・燃油等の高騰が、食料供給に重な障害をもたらしており、価格抑制の緊急の対策は、国民の食料を守るためにも必要である。

　よって本市議会は、政府において、以下の取り組みを速やかに実現されるよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１，飼料、肥料、資材、燃油等の高騰を抑制するなどの緊急対策を１兆円規模で実施すること。

２，食料自給率の向上を国政の基本目標に位置づけ、早急に50％にすることを目標にすること。

３，輸入自由化路線から転換し、食料主権を守り、国内の食料生産を増やすこと。

４，価格保障・所得補償の充実をはじめ、農業、酪農、畜産、漁業への支援を抜本的に強化すること。

５，環境や生物多様性の保全をあらゆる農林漁業政策の前提・土台にすえ、再生可能エネルギーの利用・開発、地産地消など地域循環型の食料生産などで、農林漁村の活性化をはかること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４年　６月　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　箕面市議会

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党提案

国際的な知見に基づくPFAS対策を求める意見書（案）

　ＰＦＡＳは有機フッ素化合物のうち特定の化学構造を持つものの総称であり、その中には、はっ水・はつ油性や物理的・化学的安定性を有するものもあることから、フライパンや食品包装など、身近なところで幅広く使用されている。一方で、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ及びＰＦＨｘＳといった、分解されにくく蓄積されやすいことや人体への長期毒性など の危険性が指摘されているものも含まれている。２０２０年度（令和２年度）に環境省が行った、ＰＦＡＳの製造、使用の実績がある施設などの周辺における調査では、同省が設定した暫定的な目標値を超えるＰＦＡＳが全国各地で検出され、ＰＦＡＳの人体へのばく露防止の対策などを 講じていく必要性が高まっている。

　こうした中、近年の海外におけるＰＦＡＳのリスク評価・管理に関する動きも受けて、２０２３年（令和５年）に食品安全委員会はＰＦＡＳの食品健康影響評価の調査審議を開始し、先般その評価書（案）を公表した。その中では、ＰＦＯＡ及びＰＦＯＳについては許容一日摂取量の指標値を、それぞれ体重１ｋｇ当たり２０ｎｇとする一方で、ＰＦＨｘＳについては、その指標値の算出は困難であるとして、具体的な数値は示さなかった。欧州食品安全機関 やその他の海外の機関がこれまでに 様々に指標値を示す中、我が国で示された指標値はそれを大きく下回るほか、

　そもそも指標値が示されなかった項目もある。このことは、発がん性、新生児の体重増加抑制や免疫抑制、脂質異常といった重大な疾患とＰＦＡＳとの関係性が様々に指摘され、国民の不安感が高まっている昨今の情勢に鑑みると、その妥当性には疑問が残ると言わざるを得ない。今後、国際的な調査結果を軽視したこの指標値を基に、国が様々な基準値の設定や規制等を行うことになるが、それでは真に国民の健康を保護することはできない。

　よって、本市議会は、政府に対し、食品安全委員会によるＰＦＡＳの食品健康影響評価の再評価が行われるよう取り組むことを強く求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４年６月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　箕面市議会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党提案

日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書（案）

　広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから72年を経た2017年7月７日、歴史的な核兵器禁止条約が採択された。同年9月20日には同条約への調印・批准・参加が開始され、2021年１月22日に発効しました。現在93か国が署名し、70か国が批准している。

　核兵器禁止条約は、核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪して、これに「悪の熔印」を押した。

　条約は、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇にいたるまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止している。条約は、被爆者や核実験被害者への援助をおこなう責任も明記している。

　核兵器禁止条約は、被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものである。

　この核兵器禁止条約の規範力を強化し、核兵器の使用を防ぐことがつよく求められている。

　2022年2月24日、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナヘの軍事侵略に合わせて、「ロシアは世界で最も強力な核保有国の一つだ。わが国を攻撃すれば壊滅し、悲惨な結果になる」と核兵器による威嚇をおこなった。その後も繰り返し核使用の脅迫をおこないながら侵略を続けている。これは、核兵器の使用・威嚇を禁じた核兵器禁止条約に明確に違反するものである。また、パレスチナのガザ地区でジェノサイドをおこなっているイスラエルは、閣僚がガザヘの核兵器使用を「選択肢」と発言した。これらは、核兵器の使用・威嚇を禁じた核兵器禁止条約に明確に違反するものである。

　いまこそ広島、長崎の原爆被害を体験した日本の政府は、核兵器の使用を許さず、核兵器を全面的に禁止させる先頭に立たねばならない。その証として、核兵器禁止条約に参加、調印、批准することを強く求めるものである。

　以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４年６月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　箕面市議会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党提案

訪問介護費の引き下げ撤回と、介護報酬引き上げの再改定を早急に行うことを求める意見書（案）

 

　｢訪問介護事業所がなくなれば住み慣れた家で暮らしていけない｣、｢親を介護施設に入れざるを得ない｣。３年に１度の介護報酬の改定で、訪問介護の基本報酬が４月から引き下げられたことに怒り不安の声が広がっている。身体介護、生活援助など訪問介護は､とりわけ独居の方をはじめ要介護者や家族の在宅での生活を支えるうえで欠かせないサービスであり、このままでは在宅介護が続けられず｢介護崩壊｣を招きかねない。

　介護報酬は介護保険から介護事業所に支払われるが、今回の引き下げで訪問介護事業所、とりわけ小規模･零細事業所が経営難に陥り、在宅介護の基盤が壊滅的になる恐れがある。すでに23年の訪問介護事業所の倒産は67件と過去最多を更新し、ほとんどが地域に密着した小規模･零細事業所である。

　厚生労働省は引き下げの理由として、訪問介護の利益率が他の介護サービスより高いことをあげているが、これはヘルパーが効率的に訪問できる高齢者の集合住宅併設型や都市部の大手事業所が利益率の｢平均値｣を引き上げているものであり､実態からかけ離れており､訪問介護はとくに人手不足が深刻である。長年にわたる訪問介護の基本報酬が引き下げられた結果、ヘルパーの給与は常勤でも全産業平均を月額約6万円も下回りヘルパーの有効求人倍率は22年度で15･5倍と異常な高水準である。

　政府は訪問介護の基本報酬を引き下げても、介護職員の処遇改善加算でカバーできるとしているが、すでに加算を受けている事業所は基本報酬引き下げで減収となり､その他の加算も算定要件が厳しいものが多く、基本報酬引き下げ分をカバーできない事業所が出ると予想される。今回の介護報酬改定では介護職員の処遇改善のため報酬を０･98％引き上げるとしている。これにより厚生労働省は職員のベースアップを24年度に月約7500円、25年度に月約6000円と見込でいる。しかし財源の根拠が不明確でベースアップが確実に実行される根拠はない。このままでは介護人材の確保はますます困難になるだけである。

　よって、本市議会は、訪問介護費の引き下げ撤回と、介護報酬引き上げの再改定を早急に行うことを求めるものである。

　以上、地方自治法第99条にもとづき意見書を提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年6月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　箕面市議会