12月22日(火)
今日は市議会本会議で 一般質問。
名手ひろきは「仮称 箕面市改革プラン(素案)について
①公立保育所の民営化の拡大について
②公立幼稚園の全廃について 質問し、
民営化の拡大と廃止は子育ての責任放棄の市の姿勢の表れであり、
箕面市新改革プランの素案の撤回を求めました。
最後の「主張」の部分を紹介します。
最後に、「民間で何か問題があったことがあったか?」について述べます。
現場のがんばりを支援するのが行政と公の役割
多くの民間園では給与水準の低い中でも理念と職員の頑張りですばらしい保育や、幼児教育を進められているでしょう。5:1の保育定数の箕面市の改悪でも、民間のある保育園では、年度内の改悪をせず、その後も独自に守ろうと頑張っています。しかし、現場の頑張りだけでは継続し続けることができないのがこの分野での事業です。まさにそこに、行政、公の支援の役割があるのです。
民間保育園への認可など規制の緩和が背景の事件
H28年 2016年6月に発覚した、社会福祉法人 夢工房の理事長の親族などの架空勤務、不適切な流用があり、その額は1億8千万円にものぼりました。16年12月市議会の文教常任委員会では箕面市での「桜保育園、紅葉(くれは)夢保育園のそれぞれ10万円程度が理事長の娘の自宅の家具などに流用されていたと報告を受けています」と答え、2つの園で説明会が行われ、保護者から「保育士の給与の改善、異動の激しさ」が指摘され、子ども未来創造局も「本来、保育に使われるべきお金が、保育士処遇や子どもたちに使われるべきお金が、理事長一族のために使われていたことに、2園を預かる私どもとしても非常に怒りを感じております。」とお答えになっています。
夢工房の事件を調査した、第3者委員会の調査報告書2016年の10月17日では「規制緩和が進み企業参入などによる「質」の低下が指摘され、待機時ゼロ作戦で「数」を増やすことのみに主眼を置いたために、条件が整わなくても認可される。自治体と保護者を手玉にとり、事件を起こしたことは許されず、役員を一掃し、現場園長や保育士の期待に応える管理体制の構築を望む」としています。事件の背景に行政の民間保育園への認可など規制の緩和があったことを指摘したものです。
定員超過とわずかな給食 疑わなければならない世の中
また、2017年3月に「定員を超過する園児を受け入れて、園児たちにはわずかな給食しか与えないなど、姫路の「認定こども園」「わんずまざー保育園」の実態が発覚し、不正行為に兵庫県が認定を取り消すというニュースが報道されました。
「この問題は氷山の一角か、“性善説”で成り立っていた社会から、何でも疑ってかからなければならない世の中になった」と報道されました。
全国の民間保育園で「突然の閉園」も
事業の内容への行政の監査やチエックの強化は当然ですが、株式会社の保育園、幼稚園などで突然の閉園も問題になっています。全国で相次ぐ突然の保育園の閉園。その中でも前代未聞の事件がこの11月にも起きています。東京都豊島区や中野区など首都圏で複数の小規模認可保育園を運営する「株式会社NCMA保育園」が、千葉県印西市いんざい市で運営していた小規模認可保育園を10月末での閉園を強行しました。印西市が閉園を認めないこと決定、会社に通知したにもかかわらず、会社が閉園に踏み切ったのです。明白な違法行為で、厚労省も「法令違反」と指摘しましたが、罰則がない「想定されていない」事態だといいます。こんな横暴が許されるなら、全国の民間の認可保育園で、子どもや利用者の生活を無視した「突然の閉園」が可能ということになってしまうと不安も広がっています。
国が規制緩和を進めた結果
今回の事件も、特定の企業、経営者だけの問題でも、印西市だけの問題でもありません。国が企業が保育園を経営しやすい規制緩和を進めた結果、利益追求のために保育園に参入し、保育環境に関心の低い経営者が大量に増加しているのが背景です。 儲からないと判断した経営者が突然保育園から撤退することを規制する仕組みは乏しく、行政の承認さえ無視されてしまうことが明らかになりました。
少子化が進む中で、運営で利益が上がらないと見込まれると、突然の閉園も増加することも考えられます。利益優先の保育に歯止めをかけ、国や自治体による規制を強化することが不可欠です。
箕面市でも閉園の民間園も
利益優先といわないまでも、箕面市での永く経営されてきた民間幼稚園が、後継者が見つからず来年4月から閉園になるということです。卒園者の方から残念な思いとともに公的機関の支援の必要性を訴えておられます。
保育や幼児教育の基準となる公立保育所・幼稚園を守れ!
箕面市新改革プランの素案の撤回を!
こうした中で、地域に責任をもつその保育や幼児教育の基準となる公的保育や幼児教育をしっかりと守り推進する公立保育所や公立幼稚園が必要です。そのどちらもなくしてゆこうとする箕面市新改革プラン素案は、公的保育や幼児教育への市の責任を投げ捨てるものです。子育ての責任放棄の市の姿勢の表れです。1ヶ月余りで方針を決めることはあり得ません。方針を決めるにしても最低でも市民・保護者への十分な説明が必要でしょう。改めて箕面市新改革プランの素案の撤回を求めて一般質問を終わります。
今日は市議会本会議で 一般質問。
名手ひろきは「仮称 箕面市改革プラン(素案)について
①公立保育所の民営化の拡大について
②公立幼稚園の全廃について 質問し、
民営化の拡大と廃止は子育ての責任放棄の市の姿勢の表れであり、
箕面市新改革プランの素案の撤回を求めました。
最後の「主張」の部分を紹介します。
最後に、「民間で何か問題があったことがあったか?」について述べます。
現場のがんばりを支援するのが行政と公の役割
多くの民間園では給与水準の低い中でも理念と職員の頑張りですばらしい保育や、幼児教育を進められているでしょう。5:1の保育定数の箕面市の改悪でも、民間のある保育園では、年度内の改悪をせず、その後も独自に守ろうと頑張っています。しかし、現場の頑張りだけでは継続し続けることができないのがこの分野での事業です。まさにそこに、行政、公の支援の役割があるのです。
民間保育園への認可など規制の緩和が背景の事件
H28年 2016年6月に発覚した、社会福祉法人 夢工房の理事長の親族などの架空勤務、不適切な流用があり、その額は1億8千万円にものぼりました。16年12月市議会の文教常任委員会では箕面市での「桜保育園、紅葉(くれは)夢保育園のそれぞれ10万円程度が理事長の娘の自宅の家具などに流用されていたと報告を受けています」と答え、2つの園で説明会が行われ、保護者から「保育士の給与の改善、異動の激しさ」が指摘され、子ども未来創造局も「本来、保育に使われるべきお金が、保育士処遇や子どもたちに使われるべきお金が、理事長一族のために使われていたことに、2園を預かる私どもとしても非常に怒りを感じております。」とお答えになっています。
夢工房の事件を調査した、第3者委員会の調査報告書2016年の10月17日では「規制緩和が進み企業参入などによる「質」の低下が指摘され、待機時ゼロ作戦で「数」を増やすことのみに主眼を置いたために、条件が整わなくても認可される。自治体と保護者を手玉にとり、事件を起こしたことは許されず、役員を一掃し、現場園長や保育士の期待に応える管理体制の構築を望む」としています。事件の背景に行政の民間保育園への認可など規制の緩和があったことを指摘したものです。
定員超過とわずかな給食 疑わなければならない世の中
また、2017年3月に「定員を超過する園児を受け入れて、園児たちにはわずかな給食しか与えないなど、姫路の「認定こども園」「わんずまざー保育園」の実態が発覚し、不正行為に兵庫県が認定を取り消すというニュースが報道されました。
「この問題は氷山の一角か、“性善説”で成り立っていた社会から、何でも疑ってかからなければならない世の中になった」と報道されました。
全国の民間保育園で「突然の閉園」も
事業の内容への行政の監査やチエックの強化は当然ですが、株式会社の保育園、幼稚園などで突然の閉園も問題になっています。全国で相次ぐ突然の保育園の閉園。その中でも前代未聞の事件がこの11月にも起きています。東京都豊島区や中野区など首都圏で複数の小規模認可保育園を運営する「株式会社NCMA保育園」が、千葉県印西市いんざい市で運営していた小規模認可保育園を10月末での閉園を強行しました。印西市が閉園を認めないこと決定、会社に通知したにもかかわらず、会社が閉園に踏み切ったのです。明白な違法行為で、厚労省も「法令違反」と指摘しましたが、罰則がない「想定されていない」事態だといいます。こんな横暴が許されるなら、全国の民間の認可保育園で、子どもや利用者の生活を無視した「突然の閉園」が可能ということになってしまうと不安も広がっています。
国が規制緩和を進めた結果
今回の事件も、特定の企業、経営者だけの問題でも、印西市だけの問題でもありません。国が企業が保育園を経営しやすい規制緩和を進めた結果、利益追求のために保育園に参入し、保育環境に関心の低い経営者が大量に増加しているのが背景です。 儲からないと判断した経営者が突然保育園から撤退することを規制する仕組みは乏しく、行政の承認さえ無視されてしまうことが明らかになりました。
少子化が進む中で、運営で利益が上がらないと見込まれると、突然の閉園も増加することも考えられます。利益優先の保育に歯止めをかけ、国や自治体による規制を強化することが不可欠です。
箕面市でも閉園の民間園も
利益優先といわないまでも、箕面市での永く経営されてきた民間幼稚園が、後継者が見つからず来年4月から閉園になるということです。卒園者の方から残念な思いとともに公的機関の支援の必要性を訴えておられます。
保育や幼児教育の基準となる公立保育所・幼稚園を守れ!
箕面市新改革プランの素案の撤回を!
こうした中で、地域に責任をもつその保育や幼児教育の基準となる公的保育や幼児教育をしっかりと守り推進する公立保育所や公立幼稚園が必要です。そのどちらもなくしてゆこうとする箕面市新改革プラン素案は、公的保育や幼児教育への市の責任を投げ捨てるものです。子育ての責任放棄の市の姿勢の表れです。1ヶ月余りで方針を決めることはあり得ません。方針を決めるにしても最低でも市民・保護者への十分な説明が必要でしょう。改めて箕面市新改革プランの素案の撤回を求めて一般質問を終わります。
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