日本共産党 名手ひろきは、６月１９日の箕面市議会本会議で ３，大阪関西万博への子ども参加について質問しました

６月２１日（金）

　日本共産党　名手ひろきは、６月１９日の箕面市議会本会議で３項目の一般質問を行いました。

　質問後の上島市長の「万博行いくなよ！出入り禁止や！」ヤジのきっかけとなった質問です。質問部分と終わりの発言の全文を掲載いたします。

３，大阪関西万博への子ども参加について

　大阪・関西万博会場建設現場において3月28日工事中にメタンガス爆発事故が発生しました。万博会場となる夢洲は、もともとゴミや浚渫土砂した。万博会場となる夢洲は、もともとゴミや浚渫土砂の処分場であり、かねてから可燃性ガスの発生が指摘されており、国会でもその危険性が取り上げられてきました。学校現場や保護者・市民から、「本当に子どもを連れて行っても大丈夫なのか？」など心配する声が出ています。子どもたちを招待する以上、大阪府及び大阪府教育委員会は、このような声に耳を傾け真摯に対応する責任があります。箕面市及び箕面教育委員会としても府や府教育委員会の指示をそのまま現場におろすのでなく責任を持った対応が求められます。

　日本共産党箕面市会議員団は、5月24日、市長と教育長に大阪・関西万博への子ども招待事業に関して、爆発事故の再発防止・原因の徹底究明と情報公開を求める申し入れを担当室におこなってきました。

　しかし、5月末までの調査結果として「2025年大阪・関西万博への子どもの無料招待をめぐり、大阪府は６月3日、府内の学校への来場意向調査の結果を発表し、調査対象の1900校のうち約73%にあたる約1390校が来場を希望し、約18%（約350校）が「未定・検討中」と回答。約8%（約160校）は回答がなかった。」との調査結果を公表しました。

①参加希望アンケートについて

　箕面市での来場意向調査での小中学校の参加の調査結果の状況はどうだったのでしょうか？各学校から府へ直接答えるアンケートだったのでしょうか？　

　この問題で選択肢について、「交野市の山本市長が、「希望」か「未定・検討中」の二つしか学校側が選べず、「希望しない」という選択肢がないことを問題視し、続いて東大阪市の野田市長も6日の記者会見で、調査の選択肢について批判し、「こういう調査では、○×△が必要なのに、○と△だけなのは問題だ」と指摘しました。また、野田市長は「府から市の教育委員会を通じて学校に回答をお願いしているが、回答は直接、府に送らせている。回答は市がとりまとめてするべきで、ルール違反だ」とも語り、「東大阪市内の学校がどういう回答をしたのか、私は結果を把握していない」と述べた。（朝日新聞デジタル）」と報じられています。箕面市の認識と市の主体性と権限はどうだったのでしょうか？

答弁；

 

　名手；「本市では全学校、全学年が参加の希望」「特段の見解はない」との事ですが、市内の小中学校で教職員の引率のもと、小中学生が参加になるのに、市の主体性のない答弁で残念です。私は、府教育委員会が方針を下ろし市教育委員会が参加を指導すれば、学校では強制になると指摘してきました。しかも、「参加しない」の選択肢はなく、「検討中」にすれば事務局から連絡が入るというのですから結果的には、学校では強制的参加と考えられます。

②就学前の子どもへの対応について　　　

　今回の調査は、府内の小中学校と高校への調査だと考えられますが、府が行おうとしている「万博招待事業」は4歳から18歳が対象であった思いますが、より参加が困難と思われる就学前の子どもへの対応はどういった対応になるのでしょうか？　　

答弁；

 

名手；「各家庭などの判断の対応」ということで、お知らせはどうされるのか？など気になる点もありますが、参加はあくまで保護者の判断で、参加の場合も保護者などが連れて行くと理解しました。

③会場下見など安全対策について　　　

　大阪・関西万博への子ども招待事業に関わる関係機関は3月のガス爆発事故についてきちんと調査し、安全であることを確認し、それができるまでは、子ども招待事業は見送るべきと考えます。さらに、万博に行くかどうかの検討するにあたっても、不安や心配の声が多数出ています。会場は建設途中で不明なことがあまりに多いこと、情報が圧倒的に少ないことなどもその理由です。

　　①今後もどこで起こるかわからないと言われるガス爆発事故の原因の究明と対策は確認されているでしょうか？

　　②なにより子どもたちを安全に適切に学べる場所であるかどうか会場の下見をおこなう機会が必須ですが、会場もパビリオンも完成されていない状況で動員されるすべての学校・教職員に会場下見の条件はあるのでしょうか？　

　　全国の人々と府内と関西の学校から子どもをあつめながら2000人しか収容できない昼食弁当会場、暑い夏を含め心配される熱中症対策、支援を必要とする子どもへの配慮などの安全対策などしっかり下見ができなくて参加させようとするものでしょうか？

　　③また、交通手段やバスの手配やその上で引率誘導ルートの安全確認も必須です。その確認もできるのでしょうか？

　　④さらに参加実施時期について、いつおこなうのでしょうか？結局、4月から10月の開催期間での学校行事でとして、5月に集中するのではないでしょうか？

　　　「子ども招待」としながら、交通手段確保や、熱中症対応、支援を必要とする子どもへの配慮などの安全対策などについても現場丸投げの状態であってはなりません。

　　⑤日本共産党箕面市会議員は、大阪府及び大阪府教育委員会の責任でこれら見通しと対策を速やかに明らかにされるべきと考え、箕面市、市教育委員会としても大阪府に対し要望と確認をおこなうことを求めて申し入れしてきました。その確認の上で、万博の校外学習を行うか行わないか各学校が判断するべきものだと考えますが見解をお答えください。

　　さらに、万が一起こった事故などの責任の所在はどこが持つのか、府が責任を持つのか、市と教育委員会で責任をもたれるのか、各学校の責任とされるのか、責任の所在についてお答えください。

答弁；

 

　名手；①爆発事故について「今後も動向を注視する」、②下見については「各団体3名が無料入場が可能」、③参加時期は、「5月に集中していない」、④参加の判断は「各学校で判断」、⑤万一の責任の所在は、「場合による」、「事故が発生しないよう万全を期すため実施機関、各学校と緊密に連携する」という答弁でした。下見についても会場ができていないもとで、いつ、どこで何を学習するのか不明です。低学年の子どもの参加はとりわけ現場教職員の引率の困難さが想像されます。事故は万が一にも当然あってはなりませんが、事故のリスクのある場所へは動員・参加は、はじめからあってはなりません。万が一の事故の責任は、推進してきた大阪府と府教育委員会、無批判に追随した箕面市や市教育委員会が問われるべきです。

④保護者負担と不参加者への対応について　

　万博参加費は、無料招待とされていますが、原資は府民の税金での招待です。そのうえで交通費、バス代などは、校外学習費用として徴収される保護者負担とされていますがその額はいくらになるでしょうか？　校外学習であったとしても、そんな高額の自己負担を出してまで不安な場所に行かせたくないと考える保護者もいるでしょう。また、いきたくない子どもがでる場合はどう対応されるのでしょうか？

答弁；

 

　名手；保護者負担は、「貸し切りバスで一人あたり5000円近く、電車の場合、新大阪駅まで往復料金とシャトルバス代がかかる」、「参加しない児童生徒には、無料入場できるIDを配布、家庭で判断できる」と答弁ですが、お聞きしたのは、貸し切りバスで5000円も出して、危険で、不安な万博会場には行きたくないが学校へは行きたいと思う、保護者、子どもへの対応はどうされるのかとお聞きしたので再度お答えください。

答弁④－１

 

名手；「児童生徒本人や保護者の意向により柔軟に対応する」と言うことですので、行きたくない本人、行かせたくない保護者にも連絡し対応していただくよう要望しておきます。

⑤2回目の実施について　　　　

　12月の市議会での、私の質問で、全額自治体負担となるとされる2回目の万博招致事業に「現在は多角的な観点で２回目の参加を実施する方向で検討を進めています」と答弁されていますが、改めて、市の単独費用はどれくらいかかり、実施についてどう検討されているのかお答えください？

答弁；

　名手；「夏パス、1日券2枚までの選択制配布予算9995万円」が箕面市としての市独自の2回目の招待事業で。「希望者が個別に申請するもの」ということですので、2回目は、希望者が自らの責任で交通費など負担して行かれる事業ということがわかりました。箕面市は入場料だけをだして、あとの対応は、府のシステムと保護者まかせということです。

 

　おわりに

　名手； 今年1月22日号のアエラは、「大阪・関西万博　災害リスクで「夢洲」は最も危険、「建築物をつくるのは論外」と専門家が指摘する理由」とし、人工島の「夢洲」で地震が起きた時の液状化や避難、土壌汚染など問題は山積みだ」と報道し、

　5月２１日読売オンラインは「３月に起きたメタンガス引火による爆発事故では、施工業者側から大阪市消防局へ連絡は、発生から４時間半後で。消防法は「火災を発見した者は遅滞なく通報しなければならない」と定められ、市消防局は工事関係者に、今後は速やかに通報するよう指導をした。万博会場となる 夢洲は埋め立て地で、現場の会場西側工区には一般廃棄物などが埋められており、メタンガスが発生するリスクがある。」と報道されています。

　さらに、5月22日朝日新聞デジタルでは「3月に発生した爆発火災をめぐり、国際博覧会協会は22日、現場のトイレ棟の天井部分などに新たな損傷箇所が確認されたと発表したが、被害の全容が明らかになったとは言いがたい状況。」とし、「開示写真は「黒塗り」ガス爆発、いまだ見えない被害全容」と報道し、情報を公開しない万博協会の姿が明らかになりました。

　さらに、5月30日読売オンラインでは「国際博覧会協会は３０日、パビリオンなどが建設される会場東側の４か所でも低濃度のメタンガスが検出されていたと発表。法令で定める基準の４分の１以下で、建設工事は継続。万博協会は、工事関係者や来場者の安全を確保する対策を６月中にまとめる方針」など報道されています。

翌日、東京新聞は6月1日には、3月の「爆発後に「他にはない」と断言したのに…可燃性ガス4カ所で発生」と報道しました。

　その後、国際博覧会協会は７日、パビリオンなどが建つ夢洲２区・３区のメイン会場区域、重要・集客施設の付近でメタンガスが検出されていたことを明らかにしました。会場は、どこでもメタンガスが発生する可能性があり濃度によっては引火の可能性も否定できません。なのに、検出されたガスの由来や爆発事故を踏まえた万博開催中の再発防止策も示されていません。

　さらに、会場の地下には、PCB,カドミウム、アスベスト、ダイオキシンなど様々な汚染物質が埋まっている場所でもあります。

　東京新聞５月９日WEBによると「『万博協会の安全対策協議会』は、昨年12月に「防災基本計画（初版）」を策定し「地震・津波の災害想定し、避難訓練や災害時における誘導等、避難・帰宅支援の対策など実施計画や避難計画等の策定をおこなう」としてきましたが、安全確保の対策や避難計画も未だにだされていません。

　防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏は「埋め立て地は、どんな被害が現れるのか、ボーリング調査などで調べてみないと分からない。津波も、常に想定外の顔を見せる」とし、被害想定や対策の難しさを指摘し、「海に囲まれた夢洲で、万全な防災計画の策定には困難が伴う」と指摘しています。「万博開催中、会場には自治体クラスの人口が集まる。外からの救援は難しく、ぞっとするような被害想定になる。そんなリスクに備えた防災計画を作ることは現実的には難しい。巨大地震が起きないことを祈るしかない」とのべています。（5月9日東京新聞WEB）

　万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」、「いのちを救う」ことです。子どもたちを危険にさらす、夢洲での万博会場への参加、動員は改めて中止すべきと主張し、一般質問を終わります。

その直後

　「万博行くなよ！出入り禁止や！」の市長からのヤジ発言があり。　

　名手は、「問題発言！」と応じました。