12月25日(月)
「市民の生命と健康を守る砦、箕面市立病院を守るための請願」を維新・政友・自民・公明が否決 日本共産党と市民派は賛成
12月市議会に「箕面市立病院を守る会」が提出し、日本共産党市議団が紹介議員となった「市民の生命と健康を守る砦、箕面市立病院を守るための請願」(公立・公営の継続を求める内容)が4日の市立病院特別委員会に続き、20日市議会本会議で討論の上、採決され、維新・政友・自民・公明が反対し、否決しました。日本共産党市議団と市民派クラブは、請願採択に賛成しました。
箕面市立病院の移転建て替え、指定管理者制度=民間運営化への経過
2017年12月 市議会が船場東へ移転建替を議決
調査では「移転も現地建替もコストは同じ」
維新、政友、自民、公明は移転建替に賛成。
日本共産党、市民派クラブは「もっと調査すべき」と反対、しかし、
リハビリ病床50床を含め317床で公立・公営での建て替えを想定。
2020年8月 上島市長当選
11月「新市政改革プラン案」で「市立病院の運営形態の見直し」発表
12月「新改革プラン素案に対するパブリックコメント」*1
2021年5月「移転建て替えではリハビリ50床は確保できない」と府の確認と公表
2022年2月 市議会特別委員会、日本共産党など「現地建て替えなら317床が維持で
きる」と府の担当に調査し、告発。
しかし、維新、政友、自民、公明は「決まったこと」と再考せず。
2022年8月 建設整備審議会答申、市も「350床程度を確保のために、民間病院との
統廃合、指定管理者制度=民間運営化」を方針化。
12月 「基本構想案のパブリックコメント、タウンミーテイング」*2
2023年7月 評価・選定委員会で協和会病院を指定管理者候補に決定、
「36床のリハビリ病床も保健医療圏で認められるか不明」など議論。
公立・公営を願う声に応えず、医療圏では医療の削減に
日本共産党の名手ひろきは、請願への賛成討論で「数年間の市立病院の移転建て替えにかかわる市の対応は、公立・公営を願う市民の声に応えるものでないばかりか、その声に反して、地域医療圏で病床削減をすすめる国の地域医療構想を無批判にすすめるものでしかない。
民間病院との統廃合計画では、急性期病床を含め病床削減になり、新箕面市立病院が、急性期326床とリハビリ36床で362床になったとしても、現在の箕面市立病院の317床と吹田協和会病院で、急性期59床と回復期リハ病床124床、慢性期病床118床と併せて301床で合計618床あった病床は大きく減らされることになる。統廃合計画では結局、地域の病床削減をすすめ、働く医師や医療スタッフをも削減、医療資源の縮小につながらざるを得ない。
(現)箕面市立病院 |
(吹田)協和会病院 |
(新)箕面市立病院 |
317床 |
301床 |
362床 |
合計 618床 |
→256床の削減? |
国の「ガイドライン見直し」もあり、
公立・公営の機能を維持し病床連携を
22年3月の国の「ガイドラインの見直し」をうけ、箕面市での進められている統廃合計画も見直されるべき。公立・公営病院の機能を維持、拡充しながら 公私にわたる病院の連携の強化を検討すべき。
公務員の職員を免職にし、
民間職員に医療の水準の低下になりかねない
2025年度から現在の市立病院で指定管理者制度へ移行するとされているが、現在の箕面市立病院の約700人職員、正規職員は約500人の公務員の職員を分限解雇し、指定管理者法人の民間職員に再雇用し、民間運営にかえ、多くの病院職員を不安にし、将来の人生設計まで覆すことになっている。すでに正規雇用職員の離職者が増え、非正規雇用者で補充されている。このまま突き進むと豊かな経験と実績をもつ病院職員を大量になくすことになる。これまで培ってきた市立病院の医療の水準を低下させることになりかねない。請願を可決していま一度、立ち止まるべき」と訴えました。
市民の声は「公立・公営守れ!」の声が、圧倒的多数!
*1 2012年1月まで行われた「新改革プランに対するパブリックコメント」「新病院の整備・運営に関すること」の34件の内、約30件が「公立公営を守れ!」の意見です。
*2 2023年1月まで行われた「基本構想案に対するパブリックコメント」98件の意見のうち90件が、「指定管理者制度=民間運営化に反対」や疑問を唱える声で圧倒的多数でした。
2度のパブコメは繰り返し「市立病院は公立・公営を守ってほしい」が圧倒的多数の声でした。
「箕面市立病院を守る会」などの「公立・公営の継続をもとめる署名」が合計4000筆と繰り返し提出されています。
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