令和６年度箕面市一般会計予算案に反対し、 修正案への賛成の討論 その④

４月４日（木）

令和６年度箕面市一般会計予算案　に反対し、

神田議員他4名の修正案への賛成の討論　その④

反対の6点目は、大阪・関西万博推進事業で、満4才から17才の「万博無料招待」市実施分2万200人分や夏パス券の配布がなど盛り込まれている点です。

　小中学校等での校外学習・遠足の位置づけとし「参加を強制するものでない」としながら、府の方針で学校行事として、市の教育委員会が指導し、学校現場に下ろせば事実上の教育課程の一環で強制となります。また、市の負担だけでなく、バス交通費代など保護者の負担額があります。

　また、夢洲の会場には大橋とトンネルの2経路しかないアクセスのあり方や災害時や緊急の事態での避難計画もなく、安全上も問題があります。ごみ処分場を転用した現地の環境問題、地盤の沈下など様々な問題が噴出し、膨張する事業費は、国民・府民・大阪市民の負担につながります。３５０億円の巨大木造リング、２億円のトイレなど疑問なお金の使い方、遅れに遅れるパビリオン建設など問題は山積みです。

　能登半島地震による震災支援・復興こそが急がれること、そして、カジノ誘致とセットになっていることなど、万博は中止しかありません。昨年の世論調査でも万博「不要」が７割近く（「共同通信」）、 入場チケット「購入したいと思わない」が約８割（「毎日」）に。 １月の能登半島地震を経た今、圧倒的な世論は「万博より被災地支援を」でこの声に応えるべきです！

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

反対の第７の理由は、学力テストと一体で管理教育と競争教育を一層進め、

　個性を大切にした教育をゆがめ、教育困難を広げていることです。

　箕面市の学力・体力・生活状況総合調査・ステップアップ調査では、データは東京書籍に蓄積され、点数で示され、教員の指導力や授業力の向上に活用されるとされています。民間の業者テストが行政調査のテストとして位置づけられ、教職員の教育への自主性を奪い、創意工夫をゆがめ、競争教育へと駆り立てるものとなっています。

　文部科学省は、全国学力テストは行政調査で、生徒の成績評価や教員の教育評価に使ってはならないとの見解を出しています。チャレンジテストも、大阪府教育庁の取組の一つであり、ステップアップ調査も、教育に関わる調査で、教育行政機関は事務の適切かつ合理的に処理を努めなければならないとされ、教育行政が行う行政調査です。あくまで児童生徒の学力の程度を調査するだけのものです。

　旭川学力テスト最高裁判決で、行政調査の取組、取扱いは、目的の範囲で行わなければならず、成績に反映することなどを禁止しています。行政調査を、教育の評価と高校入試の内申点を決めるために使うことは違法行為であり、一層の競争教育をあおるものとなっています。テストに関係のない授業や行事がなおざりにされ、子どもたちに学校の魅力を薄れさせ、学ぶ喜びが奪われています。その結果、本当に身につけるべき生きる学力が下がってゆきます。教育現場の裁量を広げて、少人数学級や個性に合った支援、協働の活動、積極性を引き出す学ぶ教育など、競争教育とは別の方法での教育が求められます。

　また、箕面市ですすめられる「小中一貫校」構想は、教育予算削減のために、「２つの小学校と１つの中学校を1つの小中一貫校へ」と学校統廃合をすすめることがねらいです。

　卒業へと向けた小学校・高学年の自覚など子どもの成長が失われます、学校がマンモス化し、発達段階応じた小学校・中学校のそれぞれの教育の保障がないがしろにされ、中学のテスト体制や厳しい管理が小学校に拡大するなど子どもの成長・発達にとって多くの問題をかかえています。統廃合された学校の子どもたちから「大人の都合で、私たちを振り回わさないで」との声も聞かれています。箕面でも五中校区、地元の多くの声は、「中小が追いやられている印象」「一貫校建設ありきですすめないでほしい」、ワークショップを繰り返して決めたように「船場には小学校建設でいい」、「第五中学校は現地で存続すべき」との声です。現在の「行財政改革」や「街の魅力」の観点ですすめている小中一貫校建設の方針を中止し、教育の観点から五中や中小の保護者、子どもたちの声をしっかり聞き、生かし、すべての小学校・中学校の教育条件の向上をすすめるべきです。以上7点について原案への反対討論といたします。

 

　一方、神田議員他4名の修正案はただ今の反対討論でのべた、仮称・健康チエック村モデル事業費や大阪、関西万博関連事業費を削除し、そこから生み出される予算で、削られたオレンジゆずるタクシーの2023年度並みの事業で運営を保障することや国民健康保険事業費での障害者減免の廃止に伴う制度移行支援事業について７０％に削減されることに対して、23年度並みに１００％補填し実質減免を維持すること、さらに学校給食費における就学援助の補助の枠を拡大するものです。

　箕面市では、就学援助の基準は学用品、通学用品などは生活保護基準の１.２倍であるのに、学校給食の就学援助対象だけが生活保護世帯の基準の１.０倍までしか給付されていないのです。修正案では、他の学用品の就学援助の基準と同様に、学校給食の就学援助の適用対象を生活保護基準の１.０倍から１.２倍の対象者に引き上げようとするもので不用不急の事業の一部を見直し、弱い立場の市民の福祉の向上に役立てようとするもので賛成といたします。

　以上、原案反対、修正案賛成の討論を終わります。