令和６年度 箕面市一般会計予算案に反対し、 神田議員他4名の修正案への賛成の討論

４月２日（火）

2024年度　令和6年度箕面市一般会計予算案　原案への

反対の2点目は、障害者市民に負担増を増やしている点です。

　オレンジゆずるタクシーの利用者の再登録による変更では、元の案から３６５日運行、輸送範囲限定しないなど修正されましたが、長時間の歩行の困難な方の利用はできなくなり無料券も配布されず、料金の引き上げも行われます。これでは利用者を絞ることになり、これまで使えてきた障害者市民に負担を増やすことになります。

　さらに国民健康保険の障害者減免給付は、国保の大阪府の統一化で今年から廃止されるにともない、一般会計で制度移行支援臨時事業として行なわれますが、24年度は7割に減らし3割分の市民負担を増やすものです。3年後すべて廃止になれは、年間世帯で平均で2万４千円、所得100万円重度障害者1人世帯で年7万円、年所得100万円2人世帯で重度障害者世帯で8万円の負担増。最高額で負担増えるのは年13万円にのぼり一層の生活困難に陥れることになります。

　

 

反対の3点目は、健康チエック村など、産官学の不透明な事業をすすめている点です。

　「仮称船場阪大ヘルスケア総合センター」の設置に向け大阪大学との共同による仮称健康チエック村」モデル事業を行うとされていますが、阪大の開発した先端機器の借り上げ料が大半をしめ、市が主体の運営での健康チエック村とされているのに、どのような市民が健康チェックにどんな頻度でチエックを受けて、そのデーターがどのように管理され、受けた個人にフィードバックされたり、総合的なデーターが市民的にどう役立てられ、健康長寿にどのような効果があるのか、説明を通しても見えて来ません。健康寿命の増進が目的とされますが、検証をどうするか？　モデル事業の3年の間にどんな成果をだす想定をしているのか？市としての見通しもなく多くは、阪大任せになっています。

　

　さらに、バイオの関連の民間の企業参入なども想定され、どんな企業が参入するか？公費が投入されているのに、阪大と民間企業へのデーターについての守秘義務についても不明確です。さらに将来の医療保健センターの移転まで計画され、現在のライフプラザの保健医療福祉の連携のあり方を含めて市民にも議会にも不透明な事業と言わざるを得ません。