12月27日(水)
議員の期末手当0.1%引き上げ削減の修正案を
維新・政友・自民・公明が否決
2023年の人事院勧告に基づく公務員の一般職の給与月額、期末手当などの支給率と特別職の期末手当の支給率の引き上げと、市議会の議員の期末手当の支給率の0.1%引き上げが議案提案されました。すでに特別職からは、市長は除くとしました。
2023年の人勧による公務員の給与の引き上げの趣旨は、民間給与との格差が広がる下で公務員の若年層の所得の底上げが中心で、私たち議員の報酬の引き上げは必要ありません。
いま、物価高騰の波が、市民生活を襲っています。政治によってもたらされたもので、その中で、公務員の一般職の給与の増額は当然、地域の経済波及効果の点からも実施すべきです。
しかし、市長や議員の期末手当を引き上げは市民の理解が得られていません。近隣市でも議会として引き上げをしない市町も複数あります。
日本共産党市議団と市民派クラブは、「議員の期末手当の引き上げ分を削除し据え置く修正案」を提案しましたが、維新、政友、自民、公明が反対し否決しました。
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