支援の手が必要なところに確実に届くよう

４月１９日（日）

　「緊急事態宣言」が全国に出されましたが、みなさんお元気でしょうか。
　商店街への訪問や対話の中で、美容院の方は先週はいつもの２割に、今週は１割にもいかないと言っていました。家賃が払えず市に相談しても国や府の給付金制度は。新制度だからいつ出せるかわからないと言われた等、差し迫った状況であることが分かります。一刻も早い対応が求められます。
　共産党の活動も自粛要請で制限されていますが、まず、自身の健康を守ること支援の手が必要なところに確実に届くよう、声掛けやサポートをしていくことが重要です。

　駅前商店街など深刻な声
「緊急事態宣言」が発令され、いっそう厳しくなっているのではと、午前中、駅前サンプラザや箕面商店街を約27件訪問した街の声を紹介します。
・お客さんが激減、阪急電車で通いなのでその間に感染しないか心配しばらく店を閉める予定。
・お客が減って大変、融資の申し込みをしたい。
・収入がほとんどなく、家賃が払えるかどうか厳しい。10万円や府の給付金は受けられるのか？
・　お客さんはほんとに減っている。資料もらってありがたい。
・お客さんが急減で、家賃が払えないで困っている。大家さんと相談中。

　日本共産党政府の補正予算案へ緊急の提案を行っています。そのなかで「事業の継続を支える」という点では、政府案の「持続化給付金」の対象を拡大するとともに、給付額を家賃やリース代などの固定費を補償できる額へと引き上げ、一回きりでなく継続的な補償を行います。と提案しています。


感染爆発、医療崩壊を止める緊急提案　
外出自粛・休業要請と一体の補償、検査体制強化と医療現場への本格的財政支援を――新型コロナ対策補正予算案への提起
2020年４月16日　日本共産党
　　　　　　　　　休業補償、医療支援の緊急提案　4月16日より
個人事業主やフリーランスなどで働く人に対し、全額国が負担し、同じ基準で収入の８割を補償します。
（２）生活と事業を支えるための継続的な補償を行う
　――「事業の継続を支える」という点では、政府案の「持続化給付金」の対象を拡大するとともに、給付額を家賃やリース代などの固定費を補償できる額へと引き上げ、一回きりでなく継続的な補償を行います。

　政府案は、「持続化給付金」として、「売り上げが半減以上」の個人事業主・フリーランスには１００万円以内、法人には２００万円以内を給付するとし、この給付金は「人件費を除く固定費の半分程度を給付するという考え方」（経済産業省）と説明しています。

　「売り上げが半減以上」の条件では少数の事業者しか対象になりません。対象を直接・間接に損失を受けた事業者全体に拡大します。

　給付額を、固定費を払える額へと引き上げます。休業を余儀なくされた事業者に対しては固定費の全額を補償し、感染防止対策のために安心して休業できるようにします。

　一回限りでなく、３カ月単位で支給を継続します。