日本共産党 名手ひろきが、24年度箕面市一般会計予算案に反対し、 日本共産党・市民派クラブ共同の修正案への 賛成の討論を行いました

４月1日（月）

日本共産党　名手ひろきが、

24年度箕面市一般会計予算案に反対し、

日本共産党・市民派クラブ共同の修正案への

賛成の討論を行いました

　箕面市では「コロナ禍で財政危機になる」との「新改革プラン」に基づき公立幼稚園の廃止子ども園化、公立保育所の民営化、乳児保育所化、市立病院への指定管理者制度による民間運営化など公の果たす役割を投げ捨て後退させ続けています。「厳しい財政見通しに危機感から行財政改革」といいますが、コロナ禍とその後の物価高騰で苦しくなっているのは大多数の市民の暮らしです。「新改革プラン」をすすめた認識と現実には大きな乖離があります。地方自治体としての「住民福祉の増進」の役割を果たす本来の姿に立ち返り取り組むことを引き続きもとめます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2024年度箕面市一般会計予算の

反対の1番目の点はマイナンバーカード普及促進で情報漏洩や詐欺被害の危険性が付きまとう点です。

　個人情報保護委員会の２２年度の年次報告で、マイナンバーに関連する個人情報の漏えいや紛失は171件、このうち1度に100人を超える情報の紛失などの「重大な事態」は36件、前年度の4倍に増えたとしています。民間事業者による個人情報の漏えいや紛失などマイナンバーを扱う民間企業の再委託で情報流出が繰り返し行われています。

　また総務省のHPでも「マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意」と注意喚起がされマイナンバー手続の代行手数料の名目でお金をだまし取られた。」など沢山の被害の事例が紹介されています。国民生活センターのHPでも「ポイントがもらえる」とマイナポイント事務局をかたり「個人情報やクレジットカード情報を不正に得ようとする“詐欺メール”」など実際の被害と相談事例が沢山紹介されています。

　情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすく、情報漏えいを100％防ぐ完全なシステム構築は不可能です。一度、漏れた情報は流通・売買され、取り返しがつきません。

　国民の税・社会保障情報を一元的に管理する「共通番号」の導入を求めてきたのは、日本経団連で、各人が納めた税・保険料の額と、社会保障として給付された額を比較し、"負担にくらべて給付が厚すぎる"などと決め、医療、介護、福祉などの給付を削減していくことを提言してきました。社会保障を納めた税・保険料に相当する"対価"を受けとるだけの仕組みに変質させる大改悪です。社会保障を「自己責任」の制度に後退させ、徹底した給付抑制し、国の財政負担、大企業の税・保険料負担を削減していくことが、政府・財界の最大のねらいです。社会保障を「自己責任」に変える動きを許さず、国民の権利としての社会保障を守るべきです。　　　　　つづく