保育所・幼稚園の学校法人化問題 箕面市議会本会議で、大綱3項目の一般質問

１０月３１日（土）
　箕面市議会本会議で、2020年10月27日　大綱3項目の一般質問を行いました。
　　１、「暑さ指数28度の見直しについて
　　２、保育・学童保育について
　　３、保育所・幼稚園の学校法人化問題について
　1項目ごと質問内容と答弁をお知らせします。
最後の　３、保育所・幼稚園の学校法人化問題について　です。
答弁の詳細は後日、書き込みます。


３、保育所・幼稚園の学校法人化問題について
　学校法人化問題についても17年3月、10月、18年3月とこれまでも繰り返し質問してきました。「新たな学校法人については、私立学校法に基づき設置する法人で、市とは組織としては異なるもの、・・・一種のいわば公共立として運営していく」「新たに学校法人において採用される職員の処遇については、あくまで学校法人においてを整理されるものであり、現時点では、お示しできる事項はございません」と答えてきました。

①府教育庁との協議について
前々回9月17日の教育委員会議で、箕面市の公立保育所・幼稚園の学校法人化についての大阪府教育庁との協議について、府教育庁から「理解しがたい」「公立のままでいいのでは」と言われ「難航している」と報告されました。この間の、府教育庁との協議について明らかにしてください。
答弁；

②法人化の目的について
　公立保育所・幼稚園の学校法人化について「公立の役割を維持しつつ法人に施設を移す、国・府の財源を活用し、さらなる充実を図る」としてきましたが、これまで繰り返し述べてきた通り、法人にするということは、民間法人になることで、身分も人件費も公務員ではなく、民間職員になることで、公的保育の後退にほかならないと考えます。公立のままでも国からの公立保育所・幼稚園への交付税は措置されているのではないでしょうか？
府教育庁の判断されるとおり、「公でも民でもない保育機構」なるものは「理解しがたい」ことで、箕面市が、公立を守り直接、より多くの子どもたちの責任を持つ保育や教育を行う立場に立つならば、「公立のままでいいのでは」ないでしょうか？
答弁；

（【補助割合】 国：１／２、地方：１／２（都道府県：１／４、市区町村：１／４ 又は 市区町村：１／２）
　2017年10月市議会では、箕面市の学校法人化は、「前例のない審議」とし、「私学課として，通常の審議だけでは議論し尽くせない，私学審議会の中に部会のような組織を特別につくり，複数回にわたり慎重かつ丁寧に審議することも検討したいとの説明があった」ことを答弁しています。森友学園の認可問題の発覚以降、府の私学課も審査基準を厳密に厳しくされたと思われます。
　そもそも市が法人をつくることや、そこに、国府の負担金が交付されることも想定されていないのでしょう。だから、府教育庁も「法人設立趣旨の要素が不十分」と指摘されているのだと思います。次に

③移管を想定した幼稚園について
「学校法人へ移管する園所を全公立８園所から公立幼稚園１園とし、（2022年）令和４年４月の新たな法人による開設とすることにしました。」と答弁されていましたが、移管を想定してきた公立幼稚園１園（中幼稚園）は、まだそのままでしょうか？昨年の6月議会で「令和４年４月の新法人による園の開園に向けて府教育庁・私学課と引き続き調整」と答弁されていましたが、これそのままでしょうか？なくなったということでしょうか？
　答弁；

「移管する園と開設時期に予定の変更はない」との答弁でしたが、説明が必要です。
④今後の方針について
当該の幼稚園について、「子ども園化」ともに「学校法人化」の動きが伝えられたり、隣の蓮池の性急な埋め立てで、園舎の建て替え工事のためのヤードづくりであるとか、グランドの拡幅のため、などの様々な説明があり、職員をはじめ、保護者関係者、市民の不安が続いてきました。職員、保護者、市民への今後の方針の説明が必要だと考えられますが答弁を求めるものです。
答弁；

　「不安が続いているとの認識はない」との答弁でしたが、
　幼稚園の場合、2年で卒園されてゆきますので、Ｒ４年2022年4月の新たな法人幼稚園の開設なら、今、入園されている、園児、保護者はすでに卒園してゆきます。来年Ｒ3年4月に、入園される、子ども保護者が、入園して1年後、途中で法人化になる可能性があるということです。この学年が最も影響をうけることになります。ですから、直接影響を受けるのは方々、多くはまだ園と関係を持ててない市民、保護者、子どもということになります。
　兄弟がいる保護者からは、やっぱり「園が今後どうなるのか」不安の声も聞かれます。蓮池が早々に埋め立てられたことにも何のために利用される計画かとの問い合わせの声もあります。関係職員はもちろんですが、未来の保護者、市民に広く広報、説明することが必要です。
　新たな学校法人について「市の組織とは異なる『公共立』としての運営」と１８年の３月答弁もされましたが、「職員は公務員ではなくなり」「職員が入れ替わり」「民間プログラムが導入されれば」「公立の理念」は失われてゆきます。公立幼稚園・保育所の「新たな民営化の手法」で市の公的責任を後退させる、学校法人化は中止することを改めてのべ、一般質問を終わります。