第２回彩都・箕面森町地域整備特別委員会で発言

２月８日（月）
第２回彩都・箕面森町地域整備特別委員会が、行われました。委員の一人として出席し、彩都開発、箕面森町開発、長期財政計画などの現状が報告され、質疑が行われました。名手宏樹はすべての案件に質疑・発言し市の姿勢を正しました。今日は、彩都事業についてお知らせします。

彩都　　　事業施行にかかわって
●彩都事業全体の事業採算についてどう認識しているか？
　　　　事業圧縮、国補助金も増額の所もあるが　事業全体として
　ＵＲが事業主体として区画整理事業、開発地全体の1次造成し、シンボルゾーンの整備に大阪府、茨木市、箕面市と阪急など　共同出資の第3セクター国文株式会社(01年破綻)が担当し、民間大規模地権者と2次造成し、個人地権者に2次造成済みの土地を換地することとした。
　箕面市や茨木市が区域外の道路、下水道など公共施設負担することですすめられています。94年事業認可、本格着工して開発が進められてきました。
それから1７年、計画の大幅縮小、変更、事実上の破綻に直面し、新たな問題を今抱えています。

　彩都の特定土地区画整理事業　事業執行状況　　
当初事業予定額4188億円　　06年まで964億円　　2012年まで382億円　　合計1346億円執行。
　　区画整理事業の歳入で1181億円確保しなければならない　　
●彩都への大阪府や箕面市などの自治体の合計の財政出動は？
　府は０７年春開業したモノレール事業含めて312億円、うち一般財源78億円と推定。２０～３０年で返済。380億円に。毎年20億円。都市計画道路、砂防ダム8.3億円、
これまでいくら？

●この事業の主な財源は？
　事業主体である都市再生機構が土地区画整理事業により確保した保留地の処分金です。

●地価の当初処分計画の状況と現在の変化は？　　
　しかし、地価の下落と宅地需要の減退で処分はほとんど進んでいません。処分価格も平均で㎡１０万円で、当初処分予定価格２４万円の半分以下です。

●西部地区だけで欠損金は？　保留地処分金で600億円しか入ってこない？
　欠損金は５８１億円。計画は事業としてもすでに破綻しています。382億円の範囲で必要な防災対策と復元緑化を行い、最低限の支出で事業を終わらせるべきです。
都市再生機構は２０１３年度には開発事業から撤退します。そのため箕面地域の造成と小中一貫校や国文４号線建設計画等がいま急ピッチで進められています。

●中部地区まで開発しようとしているが、工場進出も、１平米当たりいくらで売りだそうとしている？これでいくらの欠損金になるか？
　茨木市域の中部地区開発を進めるため大阪府は岩阪橋りょう建設し、中部地区では、工場の進出も可能にし、１㎡あたり７万円程度で売り出し、完売しても80億円の欠損金を生じ、西部地区の欠損金とあわせると６６０億円となり、将来の国民の税金で処理されることにもなります。税金を投入してあくまでも開発計画を進める動きこそやめるべきです。　　　　　　　

●西部地区の土地所有の状況は？どんな地権者がどれだけの土地をもっている？割合では？仮換地面積で？企業進出の見通しあるか？
　施設誘致地区ＵＲ13ｈａ、大塚製薬3.7ｈａ、サントリー2.8ha、田辺製薬2.7ha
　　　その他の地区　阪急、関電、ＵＲ、個人民間

●開発がさらにすすめられようとする中部地区はどうか？
　　２分の１は阪急？大阪府、茨木市、地権者　開発の性格を問う？
　阪急など大規模土地所有者救済のためのすでに破綻した開発に、国・ＵＲ、府、茨木市、箕面市も税金をつぎ込むやりかたはやめよ。　欠損金を最小限にくい止めるためにも、今後予定している約３８２億円の事業予定額を区画整理事業完了に必要な範囲で最小限に圧縮させる必要がある。　

　委員会の後、彩都開発の現地視察を行いました。写真は、Ｈ２３年春開校めざし、急ピッチで建設がすすむ、箕面市立の小中一貫校と用地の北側ののり面。