箕面市議会、特別委員会が、箕面市立病院を「民間運営にする条例案」を自民、公明、政友、維新の議員が多数で可決 日本共産党と市民派クラブは反対

３月２１日（火）

　箕面市立病院への「指定管理者制度導入の条例案」を自民、公明、政友、維新の議員が多数で可決　日本共産党と市民派クラブは反対　

２７日、本会議採決へむけさらに公立・公営・市直営の市立病院を守れの声をひろげましょう！

　3月１４日（火）の箕面市議会　新市立病院建設特別委員会　で箕面市立病院への「指定管理者制度導入の条例案」を自民、公明、政友、維新の議員が多数で可決しました。　日本共産党と市民派クラブは反対しました。　名手宏樹が反対意見をのべました。　　

　採決前に、市民に指定管理者制度の十分なかみが、知らされていない、職員組合との合意もないため「継続審議の動議」も提案しましたが、否決されました。

　　　　　　　　　　　　　　　

 

　名手宏樹の委員会での反対意見

　住民福祉の増進をすすめる地方自治体の役割は、公立病院の統廃合による病床削減の撤回を求め、国の圧力に負けず、地域の医療体制を拡充することにあります。

　病床不足が一転過剰に？

　2022年1月の第4回審議会では、2025年に必要な病床数は急性期、回復期リハ、慢性期ともに不足、急性期も219床、不足としていました。その後、基本構想へむけ急性期は「２４床の過剰」と修正されました。しかし、府の医療計画の変更は、17年の6月、5年前に、すでに行われていました。報告病床数も21年の7月にはすでに変更されていました。22年には219床不足とし23年に過剰になったことで、必要な規模の病床数が本当に議論されてきたのか疑問です。「新市立病院の病床の規模を大きくするときには「不足」とし、規模を350床程度と決めてから、今度は再編統合するために、「過剰」と報告していたのでは」と疑問です。

　現地建替えなら３１７床は守れた！

　また、移転建て替えをきめた2017年12月議会でも、船場東への移転を決めたときも、移転を決めるときは317床を想定しながら、移転を決めた後に、移転建て替えでは、リハビリ病床が維持できなくり、267床になってしまうとしましたが、現地建て替えなら317床が維持できたこともとわかりました。

　豊能医療圏では病床は削減、医療は削減

　箕面市立病院での指定管理者制度の導入と民間病院との統廃合では、箕面市では病床が増えても、豊能医療圏で病床削減をすすめることになります。医療圏全体では医療の体制が縮小するのです。

　不採算医療が切り捨てられる

　市立病院の民間法人との統合と指定管理者制度導入の方針について、今議会にも様々な市民から要望書・意見書が出されてきました。「公立病医院として整備します」としていますが、指定管理者制度の導入では、運営は民間で民間運営になります。約3億円の国の交付金は盛り込まれますが、民間運営で、難病、障害、小児、救急医療など不採算の医療が縮小され切り捨てられないか？不安の声が引き続き寄せられています。

　審議会でも懸念の声が、パブコメの多数派反対の声

　審議会の複数の審議委員からも「5，6年で指定管理者は変質し、管理統制が働くのか」「命を守る理念や担保の確立が必要」「ベストな選択肢でない」など意見も出されてきました。」

　第3者評価委員会の設置についても「頻回に第3者評価をいれて財政面、医療の質、職員の働きやすい職場でこそ患者さんのためになる」意見が述べられています。年に2回の評価委員会では頻回ではありません。

　わたしたちは「現地立て替えなら現在の317床で建て替えができることを示し、市直営での建て替えと運営を求めてきました。

　12月のタウンミーテイング、1月23日までに取り組まれたパブリックコメントで出された意見でもほとんどが「指定管理制度導入、民間運営化には反対である」「直営の市立病院をまもれ」という意見でした。

　市民の理解も得られていない

　また、市民団体がおこなったアンケートで、「委託すべきでない」との声が８７％と多数で現在の職員が分限解雇扱いになり民間職員に変わることを知らない方も、約半分もいます。新たな市立病院は民間の運営で、職員は民間職員になることも市民の多くに理解されていません。

　さらに、今市議会にはたくさんの陳情がなされ、様々な団体個人から「公営直営を守ってほしい」との要望がよせられました。

　職員は解雇、民間職員に、医療機能の維持向上はできない

「移転後の医療機能を維持向上させるために現職員なくしては達成できません」

「現職員の技術と継承と新たな医療への対応へのモチベーションは箕面市の財産」

「災害、新興感染症に行政と連携し迅速に対応するため公設・公営であるべき」

「住民の安心・安全を維持するため最善の方法は指定管理者制度を回避することである」と要望されています。当然、市立病院の職員組合の理解も合意もありません。

　今も、市立病院職員は指定管理者制度に対し不安を抱えたまま医療に従事されています。指定管理者制度の導入を中止し、引き続き、市民にも職員にも丁寧な説明を行い要望に答えるべきです。

　条例と補正予算は撤回をさもなければ反対！

　よって、指定管理者制度を導入をきめる、本条例と補正予算は撤回すべきだと考えます。そのうえで、採決をするなら反対である。との意見を表明いたします。