日本共産党箕面市会議員団が、箕面市上島市長と藤迫教育長に「コロナ対策緊急要望書 （第8次）」を提出

２月２日（水）
　日本共産党箕面市会議員団が、箕面市上島市長と藤迫教育長に「新型コロナウィルス・オミクロン株急拡大の影響から 市民やこどもたち、事業者を守る対策に関する緊急要望書 （第8次）」を提出。市民安全政策室と子ども未来創造局に手渡しました。

箕面市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022 年　２月　２日
上島　一彦 様
箕面市教育委員会教育長
藤迫　稔　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党箕面市会議員団

新型コロナウィルス・オミクロン株急拡大の影響から
市民やこどもたち、事業者を守る対策に関する緊急要望書 （第8次）

　新型コロナウィルスのオミクロン株感染者が急増し、大阪府でも過去最大の感染者数を更新しています。本市でも保育園・幼稚園をはじめ小・中学校での感染が広がり、子ども、児童、生徒、教職員の感染が明らかとなり、教育の現場では学級、学校閉鎖という深刻な状況が続いています。
　政府は 25 日に大阪府に「まん延防止等重点措置」の適用を行い、国・府の感染対策や生活支援を進めているとはいえ、感染拡大の広がりに対応ができず、支援の対象は限定的です。必要な支援が受けられない状況があってはなりません。また今後の事態の長期化に備えて、困っている市民やこどもたち、事業者の状況を適切に把握し、支援をおこなうことが必要です。
　こうした点から、以下について緊急に取り組むことを要望します。

【要望事項】
１、自宅療養者に市独自の生活物資の支援をおこなうこと。また、施設休園、学級閉鎖の該当者も自宅療養者支援制度の対象とすること。

２、子育て世帯への臨時特別給付金を、所得制限を設けずに残ったすべての子育て世帯に給付すること。

３、府内多くの自治体が実施している給食費の無償化を今こそ行うこと。検討されている給食費の食材費の引き上げは行わず、当面コロナ対策として支援実施すること。

４、PCR無料検査を市内ドラッグストアの店舗で実施が始まりましたが、周知が不十分です。しかし、店舗では1日の検査数として約８件程度であったり、また薬局業務もあり、感染対策を含め十分な対応ができているとは言い切れません。症状の有無に関わらず、不安な人が、いつでも何度でも受けることが出来る無料検査を、あらゆる手段を活用し広く周知して、積極的に検査を受けることが出来る体制を行政としてつくること。また、府が設置するPCR 検査センターの検査能力の拡充やさらなる実施個所の増設などを行なうこと。

５、社会福祉施設や介護事業所、障害児者を支援する事業所でのクラスターを防ぐために、大阪府が再開した福祉施設への定期的な PCR 検査をどの施設、事業者も受けるよう勧奨し、対象外になる事業所においても PCR 検査を受けることが出来るよう実態を把握し、必要な対応を行なうこと。

６、3 回目のワクチン接種について、学校教職員や乳幼児施設、各種エッセンシャルワーカーの人たちが優先して接種ができるよう各職場への巡回接種などの手立てを尽くすこと。
ワクチン接種と予約の迅速化に向けて、国からのワクチン入荷の状況を示し、引き続き予約体制、接種体制を進めること。同時に副反応について集約、公表すること。

７、保育所園児や職員に感染者がでて休園の措置をとる場合に、保護者の就労と子どもたちの安全を保障するために、公立・民間を含めた全市的な連携で、検査で陰性が確認された園児の「一時保育」の受け入れ体制をつくること。
「家庭保育の協力による保育料減免」を1月はじめに遡って実施する等、密の回避や体調不良者がいる世帯が登園自粛できる環境をつくること。

８、学校現場での感染拡大防止のため、予防措置の徹底や PCR 検査の拡充に努めるとともに「密」を防ぐための対策として、分散登校やタブレットを活用してのリモート授業なども行うこと。感染不安により登校できない児童生徒の学びの保障を行うこと。

９、政府が事業者対策として予算化した「事業復活支援金」は、前年、前々年と比較して30％・50％収益減が条件とされている。対象外となる事業者支援策を、府や市独自の支援で実施すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※なお、２月１６日までに、この要望書に対する文書回答をよろしくお願いします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上