虐待の兆候を見逃さず、子どもの心に寄り添い、幼い命をまもり、安心して育つことができる子ども支援体制を

１月７日（日）
　
　日本共産党箕面市会議員団として「箕面市で起こった幼児虐待事件についての見解」を出す予定になっています。まずは、私の「私見」と、市教育委員会の説明や教育委員会議を傍聴し、各報道などを読みながらまとめてみました。ご意見をお寄せいただければ幸いです。

　　　　見解　箕面市で起こった幼児虐待事件について（案）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年　1月6日

　2017年12月25日、箕面市で4歳の幼児を虐待のうえ死亡させる事件が起こった「幼児虐待事件」でマスコミ、新聞報道をはじめ、市民の方々から行政機関の対応が適切だったのが問われています。
　日本共産党箕面市会議員団は、虐待事件報道、直後から担当課からの説明を受けるとともに、年末押し迫った17年12月28日に急きょ開催された臨時教育委員会議を傍聴するとともに、市民の方々から様々なご意見に真摯に耳を傾けてきました。28日の臨時教育委員会議に提出、説明された教育委員会からの説明資料は、基本的にそれまでにマスコミに提供、報道されてきたものでした。

　16年8月に池田市から転居されてきた翌月の「箕面市要保護対策協議会」の「虐待リスクが最も高い」と判断され、17年1月にも「泣き声がする」との通報があったのに、月一回の訪問にとどめ、５月に市立保育所に入所後、母親が夜の仕事を辞め「ネグレクトの改善がみられる」としてリスクを「中度」に引き下げ、「主な対応を市に引き継ぎ」対応を弱めていきました。

　１７年9月から10月にかけ、保育所入所後、市の本格的な家庭訪問が行われ、体や服の汚れなど改善されたが、男性などと同居するようになり１１月１７日から保育所を休み始め、母親と直接暴行を行ったとされる男性等が保育所に迎えにくるなど、生活に変化が起こっているのに保育所から担当部署への報告が遅れ、１１月３０日の「対策協議会」の会議では情報共有がされていなかったのは重大です。
　さらに、１２月に入り９日の家庭訪問でも職員が、弟のほほのあざを発見していながら、児童相談所や警察に通報しなかった。さらに２２日に行う予定の家庭訪問も、たまたま別の職員が親子を「街で見かけたから」と延期して事件２５日事件当日に至ってしまいました。

　市教育委員会は、「結果的に変化の情報共有が出来ていれば一時保護などで状況が変わったかもしれない。検証する。」としているが、なぜ、夜の仕事を辞めただけで「中度」に下げたのか、家庭訪問の体制と回数は適切だったのか、なぜ、保育所を休みがちになり、男性など同居を始めたなど新たな変化を把握し、会議で情報共有し対応できなかったのか、なぜ、弟のあざを発見しながら通報しなかったのか、なぜ、予定の家庭訪問を延期して事件に至ってしまったのか、個々の職員の問題にせず、「箕面市要保護対策協議会」などの対応や体制の在り方として検証すべきです。

　私たちも、これまで市民の虐待通報などに基づき、子ども家庭センターが必要と判断されれば親権者の承諾なしに家庭訪問や踏み込み調査や一時保護を行ってきた実態を経験してきましたが、今回の場合は、なぜ対応が遅く、軽く扱われたのか疑問です。

　すでに、市内約200件の要保護支援児をすべてのケースを再調査するとしていますが、再発の防止はもちろんですが、虐待の兆候を見逃さず、現場の職員が子どもの心に心砕いてともに寄り添い、幼い命をまもり、安心して育つことができる子ども支援体制を求めるものです。　　以上