市立病院の運営形態の見直しについて ９点に質問 その⑦ 患者市民サービス削減や負担増について

１０月１０日（月）

　２０２２年１０月５日、箕面市議会本会議で、日本共産党の名手宏樹は、１、市立病院の運営形態の見直しについて　９点に質問しました。順次質問と答弁を報告しています。その⑦

⑦患者市民サービス削減や負担増について

　２０２２年度予算では、すでに患者サービスに係る文書作成料金の引き上げ、時間外選定療養費の算定などが実施されてきましたが、指定管理導入にむけて患者サービスの削減や料金の引き上げ、個室・有料ベットの拡大など行われることがないのでしょうか。

　審議会答申のなかで、産婦人科の診療体制の見直しで、「箕面市立病院での分娩については、取り止めを含めた検討を行う」とされ、特別委員会でも複数の議員から存続の要望も出されてきましたが、指定管理の法人に任せるような答弁でありました。答申はあくまで審議会がだされた答申で、答申は尊重されながらも方針決定は市であるはずです。市議会の特別委員会も、「答申が出され、市が方針決定を行うための市民の代表としての議会の意見の反映の場」であるはずです。改めて産婦人科の周産期医療についての分娩の取り扱いの継続を望むものですがどうでしょうか？

　先にも示した審議会で複数の委員が、指定管理法人に委ねた場合に数年後の法人運営の変質の懸念を示されたように、これまでの市職員による医療水準が民間職員に入れ替わることによる水準の低下や指定管理法人への市の「ガバナンス」・管理統制が効かなくなってゆくようなことになれば、箕面市には近隣に公的病院も多いことで、逆に市立病院への患者が減少させることになってしまわないでしょうか？また、そのことが経営にも影響することにならないでしょうか？

＜答弁＞

「患者・市民サービス削減や負担増」についてご答弁いたします。

　まず、患者サービスについては、医療法等関係法令に基づき医療サービスが提供されるため、必要なサービスについて削減されることはありません。

　また、患者負担については、診療報酬によるものであり、診療報酬によらない費用については、実費相当額となるものと認識しています。

　次に、新病院における分娩の取扱いについては、先の神代議員へのご答弁のとおりです。

　次に、市のガバナンスの確保については、先ほどご答弁したとおりであり、附属機関の設置等を通して、医療水準の維持や患者数の推移、病院の経営状況についても、市が適切にチェックしていくものと考えます。以上でございます。

名手；

「必要なサービスは削減されない、付属機関の設置などで医療水準の維持、経営状況を市がチエックする」との答弁でしたが、今年9月に開院した川西市総合医療センターは、すでに、3年前に指定管理制度が導入され、「新病院の3割は有料の個室となり、様々な料金の値上げが進められ」職員も元の市の病院職員は約半分以下になり、入れ替わりの過程では、７：１の看護体制が維持できず１０：１の体制にせざるをえなくなった時期もあった」「市の北部地域に医療機関を設置するという市との指定管理者の当初の約束も実行されなくなった」とお聞きしました。すでに指定管理など導入した先進市の状況で患者負担増が進んでいないか、市民が判断できるようにしっかりチエックし公表すべきです。　・・・続く