日本共産党箕面市議団が、箕面市上島市長と藤迫教育長に、新型コロナ対策の要望書（第5次）を提出

１２月１０日（木）

　日本共産党箕面市会議員団は、１０日午後、箕面市上島市長と藤迫教育長に、市民安全政策室と教育政策室を窓口として、下記の新型コロナウイルス感染対策に関する要望書（第5次）を提出しました。全文をご紹介します。

箕面市長　上島一彦　様
箕面市教育委員会教育長　藤迫稔　様

　新型コロナウイルス感染対策に関する要望書（第5次）
「第３波」到来を直視し、「検査・保護・追跡」の抜本的強化を求める　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年１２月１０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党箕面市会議員団
　全国で新型コロナウイルスの感染者が急増し、新規感染者数が連日2000人、9日は2800人を超えるなど、春、７・８月に続く、「第３波」の感染拡大が広がっています。
　大阪府の新規陽性者数も11月20日490人と過去最高となり、12月9日は、427人が新たに感染、高齢者9人が亡くなり、重症患者は147人、過去最多を更新しました。重症病床の使用率も71.4％に達し、スタッフが足りないなど「医療の崩壊」の危機が広がっています。
　箕面市でも、感染症患者の発生は11月には89人、3月からの累計で246人、12月に入ってすでに48人に達しました。
　菅内閣は、臨時閣議で新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策を決定しましたが、感染再拡大の重大局面にもかかわらず、ＰＣＲ検査の抜本的拡大に必要な全額国費の枠組みは盛り込みませんでした。受診控えなどで経営難に陥った医療機関への減収補てんや、持続化給付金の再支給など、家計と事業者への支援も抜け落ちています。
　感染拡大を抑え込むには、医療・福祉施設での「社会的検査」、“感染震源地”を対象とした「面の検査」を行い、無症状の感染者を把握・保護することが必要です。検査と医療の体制の抜本的強化が必要です。
　経済を動かすためにも、検査と医療を充実させ、感染者を保護・追跡することで、安心して旅行や食事に出かけられるようにすることが必要です。自粛と休業を要請するならば、損失補填、補償が貫かれていることが重要です。
　感染の爆発的拡大を抑え「医療崩壊」を食い止めるために、国、府、市の責任で以下の点での緊急の対応を強く求めます。

１、新型コロナ感染症の「検査・保護・追跡」の抜本的強化を緊急に実行すること
　①「診療・検査医療機関」への財政支援などをおこない、検査ができる指定医療機関をふやすこと。
　②地域外来検査センターの設置など検査能力の引き上げを急ぐこと。
　③感染病床確保への財政支援強化、医療機関の減収への補填を国に求めること
　④医療・福祉・介護・保育・教育従事者、消防士・救命士などへの社会的検査を実施し、感染震源地への網羅的検査をすすめること。
　⑤市立病院への市の財政支援を強化すること。
　⑥箕面保健所の復活を府に求め、保健所機能の体制強化を実施すること。
　以上の必要な措置を国や府に求めるとともに市としても関係団体と協議を進めること。

２、くらしと営業を支える行政としての役割を果たすこと
　障害、福祉、高齢者・介護施設、事業所で運営事業費への影響を把握し、減収で、事業困難な場合は、財政的支援を含めて行うこと。営業の困難な業者へ支援を行うこと。
　福祉の増進、少人数学級など教育条件の整備、市民の生活と地域経済を守る立場で、新たな市政運営計画を推進すること。
　これに逆行し、コロナ禍に乗じた「箕面市新改革プラン（素案）」は撤回すること。　　以上