箕面市の公立幼稚園・公立保育所の新たな運営の在り方の検討について⑥「民間ノウハウの活用」について

４月４日（月）

3月市議会の一般質問で
箕面市ですすめられている
公立幼稚園・公立保育所の
新たな運営の在り方の検討について　⑥「民間ノウハウの活用」について
9点質問しました。1点ずつ市教育委員会の答弁と合わせてしばらく掲載します。
　なお全文はホームページにもアップしました。
　http://www.eonet.ne.jp/~hirokinate/page031.html#2017年3月新たな運営の在り方

⑥「民間ノウハウの活用」について質問します。
先の代表質問への答弁での
・民間ノウハウの活用した教育プログラムやスポーツインストラクターによる体力向上策は、法人と民間主導で行われ、利用料などは保護者、市民負担になるのではないでしょうか？
・公立の幼稚園、保育所の遊具や施設の更新、教育保育環境を整備することは、本来は国と自治体の仕事ではなかったのでしょう
か？
答弁：（子ども未来創造局）
　「教育プログラム等」について、ご答弁いたします。
　まず、「教育プログラム等の保護者負担」についてですが、保育料等の利用者負担の変更は考えておりません。
　次に、施設や遊具の更新については、国と自治体の仕事ではないかとのご指摘ですが、幼稚園、保育所の施設や遊具の更新は、公民問わずその設置者が検討・実施するものであり、施設の耐震化など、国などの補助制度を活用する場合を除き、通常の施設修繕や遊具の更新などは、公立の場合は税などで、民間の場合は市からの給付費などを財源に設置者が計画的に実施するものです。
　箕面市立の学校法人が設立できた場合には、原則として、施設や遊具の修繕等は、当該学校法人の役割と考えますが、市に交付される国・府からの負担金を活用し、学校法人に移管する幼稚園、保育所の施設や遊具の更新などの経費を、本市から学校法人に補助し、子どもたちの教育保育環境をよりよいものとしていくことを考えています。以上でございます。

名手：民間ノウハウの活用での、教育プログラムなどの負担は将来にわたって保護者負担にならないよう求めます。次に

箕面市ですすめられている新たな運営の在り方の検討について ⑤３年保育は公立でもできるのではないか

４月３日（月）

3月市議会の一般質問で
箕面市ですすめられている
公立幼稚園・公立保育所の
新たな運営の在り方の検討について　⑤３年保育は公立でもできるのではないか
9点質問しました。1点ずつ市教育委員会の答弁と合わせてしばらく掲載します。
　なお全文はホームページにもアップしました。
　http://www.eonet.ne.jp/~hirokinate/page031.html#2017年3月新たな運営の在り方

⑤教育・保育の質の向上や活性化について公立幼稚園での3年保育について質問します。
　代表質問への答弁では、
　「具体的には、これまでの地域との繋がりなど、公立の良さも活かしつつ、現在保護者から強く要望されている公立幼稚園の３年保育の実施や、幼稚園・保育所の教育の質を高めるために、学識経験者や民間のノウハウを取り入れた教育プログラムの導入、スポーツインストラクターによる体力の向上策の実施などに活用したいと考えています。また、これまで最低限の維持補修は行っているものの、老朽化が否めない施設や遊具の更新も行い、子ども達の教育保育環境をよりよいものとしていきたいと考えています。」としています。
　・一つは公立幼稚園の3年保育は公立ででもできるのではないでしょうか？


＜答弁＞（子ども未来創造局）　　　　　　　　　　　　　　　
　　「公立幼稚園での３年保育」について、ご答弁いたします。
　繰り返しになりますが、現在検討している学校法人は、市が設立する「公立」の学校法人です。
　その上で、現行の公立幼稚園のままでも幼稚園の３年保育を実施することは可能ですが、先ほどご答弁したとおり、財源の確保が課題となり、幼稚園の民営化や、市全体の他の事業の見直しなどによる経費の捻出、保護者の負担増も検討せざるをえません。
　今回、検討を開始した手法では、国・府の負担金収入が見込めることから、その財源を活用し、保護者の負担増などを招かずに、幼稚園の３年保育が実施できると考えています。
　　以上でございます。


　名手：これは結果的に先の質問とダブってしまいましたが、先の答弁とともに「お金の問題で3年保育をしなかった」、他の大規模な事業にはお金を使うのに、箕面市の公立の教育や保育にビジョンも理念もないことがはっきりしました。次に

箕面市での 公立幼稚園・公立保育所の新たな運営の在り方の検討について④ 国・府の交付金について

４月１日（土）

3月市議会の一般質問で
箕面市ですすめられている
公立幼稚園・公立保育所の
新たな運営の在り方の検討について④　国・府の交付金について
9点質問しました。1点ずつ市教育委員会の答弁と合わせてしばらく掲載します。
　なお全文はホームページにもアップしました。
　http://www.eonet.ne.jp/~hirokinate/page031.html#2017年3月新たな運営の在り方

次に、まさにお金の問題ですが、
④国・府の交付金について　質問します。
代表質問への答弁では、
　「学校法人への運営移管により、現在交付されていない国・府の負担金が、試算では年間約２億５千万円交付される見込みであることから、この財源を最大限活用し、新制度下で求められている教育保育の質の向上や公立幼稚園、保育所の活性化を行っていきたい
と考えています。」としています。
　　・年間2億5千万円は、今後、将来にわたって毎年入ってくるのでしょうか？
　　・教育保育の質の向上と公立幼稚園、保育所の活性化とはどうあることでしょうか？

答弁（子ども未来創造局）：「国・府の交付金及び教育保育の質の向上等」についてご答弁いたします。
　まず、「国・府の交付金」ですが、学校法人が運営する幼稚園、保育所に対しては、国が、法令に定める施設型給付費等負担対象額の２分の１を、大阪府が４分の１をそれぞれ負担するよう、子ども・子育て支援法で定められています。現行法下において試算しますと、年間２億５千万円程度の負担金が交付されます。
　次に「教育保育の質の向上と活性化」についてですが、先の箕面政友会を代表されましての川上議員さんの代表質問に対してご答弁しましたとおり、具体的には、現在、保護者から強く要望されているで公立幼稚園の３年保育の実施や、学識経験者や民間のノウハウを取り入れた教育プログラムの導入、スポーツインストラクターによる体力の向上策の実施、施設や遊具の更新などを検針しており、子どもたちの教育保育環境をよりよいものにしていきたいと考えています。
　　　　　　　　　以上でございます。

　今の公立の教育・保育の質が充分でなく、民間の教育プログラムやインストラクターが導入されなければ活性化はないとの答弁は到底納得が得られません。
再質問　公立保育所、公立幼稚園のままで、国からの交付金は、降りては来ていないので
すか？公立のままでの国からの財政の流れ、金額もしっかり明らかにすべきではないでしょうか？
答弁（子ども未来創造局）；「公立幼稚園、公立保育所の管理運営費に対する国の財源措置」について、ご答弁いたします。
　まず、現在検討している学校法人は、市が設立する「公立」の学校法人です。
　その上で、現行の公立幼稚園、公立保育所の管理運営費については、地方交付税により措置されており、平成28年度では、約３億７千万円が基準財政需要額として算入されています。ただし、学校法人に移行した後も、基準財政需要額への参入が全くなくなるわけではなく、約１億９千万円が算入されます。
　なお、各市町村への地方交付税の交付額については、国が策定する地方財政対策に基づき決定される交付税総額の影響を大きく受けることから、継続的に事業を行っていくためには、より安定かつ確実な施設型給付費に対する国・府の負担金制度で財源を確保することが望ましいと考えます。
　今回、学校法人化が実現すれば、市が法人に支払う給付費に対し国・府負担金が交付されることとなり、幼稚園・保育所で新たに実施する付加サービスを支え続ける確実かつ安定した財源になると考えます。　以上でございます。

　
　公立のままでも3億7千万円が基準財政需要額として算入されてていることが、明らかになりました。この繰入金を活用して公立のままでも公の責任を維持しながら充実できるし、できたと思います。法人移行との差は、5000万円程度です。一方、法人にすれば「安定、確実に国・府の財源が確保できる」といいますが、「新たに実施される付加サービスを支える確実な財源」としているように、つまり民間プログラム、インストラクターの導入につながり、結局、学校法人のもとで民間活力の導入になると指摘します。　　　
　　　　　　　　　　　　　　3.9億円と2.5憶円と1.9億円＝4．4億円