北急延伸事業費増額問題で国の負担が認められなければ、箕面市の負担は、最大２２４億円も増えることに！

３月２３日（火）
　「北急延伸事業費増額問題」で国の負担増は未確定！
　国の負担が認められなければ、箕面市の負担は、最大２２４億円も増えることに！
　
　昨日のブログで
　北大阪急行延伸事業の事業費の増額について
　「国が１１２億円、箕面市が１１２億円の　２２４億円の増額負担」と書きましたが、本日の説明では、国と市で負担額の半分ずつを負担すると「試算」しているだけで、国の負担は「お願いしている」「確定していない」ということが明らかになりました。説明資料では、「試算」であくまでも「イメージ」と記されています。

　２０１４年に交わされた、府、市、阪急、北急の4者による「北大阪急行線に関する基本合意」には4条‐（３）には「市の負担は国費及び府並びに北急の負担分を差し引いた金額とする」とあります。（１）では府の負担は100億円、北急の負担は80億で・・・需要増が見込まれる場合は北急の負担増」として110億円に増額されました。



　7条₋２　には「600億円を超える費用は国費が措置されなかったら市が負担する。」となっています。国の負担が増えなければ、すべて市に負担になるのです。

箕面市が説明 北大阪急行延伸事業費 ２２４億円の増額で総額８７４億円に 市の負担は２８２億円に

３月２２日（月）

　北急延伸事業費　２２４億円の増額で、総額８７４億円に。　
　市の負担増は、１１２億円増で２８２億円に。

　北大阪急行延伸事業の事業費の増額の説明が今日、ありました。
　国が１１２億円、箕面市が１１２億円の　２２４億円の増額負担です。
　市は競艇事業繰入金５４億円と当初利息減１８億円円で賄い、残り約４１．７億円を、今後の競艇事業から更なる繰入金で充当するとイメージです。下の説明資料参照。

　明日、さらに担当課から詳しい説明を聞きます。
　この問題と２５日、２６日、本会議をめぐって、
　２３日に１０時から幹事長会議、午後１時から議会運営委員会が開かれます。

　今後の予定では　（正式には議運で決定）、
　２５日は10時から一般会計予算案、補正予算案などの討論と・採決と残りの時間で一般質問。北急延伸特別委員会の設置の議決。
　２６日は10時から一般質問の続き、会期延長の議決。
　２９日は10時から北急延伸特別委員会（全員会議）。質疑。
　３０日は13時から　市議会本会議　討論と採決。となっています。

　公表されて1週間の採決、議会上程され、土日含めて６日で採決、これでは議会だけできめ、市民不在です。さらなる事業費の増大が、市の他の市民生活、関連施策を圧迫してゆく、一方「新改革プラン」では、民営化と公的責任の放棄、さらなる新自由主義的施策の推進です。「新改革プラン」の狙いは増額される北急工事費に市税をさらにつぎ込み、市民の社会保障など施策を削り、民間企業に利益を保障することにあります。
　日本共産党市会議員団は、市民派クラブのみなさんと共同して議会の内外でがんばります。市民に知らせ、声をあげましょう！

北大阪急行延伸工事の事業費の増額 明日説明か？

３月２１日（日）
　北大阪急行延伸工事の事業費の増額　明日説明か？
　北大阪急行延伸事業の「事業費に関する増額についての精査の協議が行われている。」と２月初めの交通対策特別委員会、以来、表明されてきたが、具体的な中身が一切明らかにされてきませんでした。「３年延長で、事業費が増えないのは説明がつかない」と何度も声がありました。
１９日の２０年度補正予算案の追加説明も「副市長の再任の承認」と「競艇事業会計から１０億円の北急延伸事業への基金の積み上げ」の件だけでした。これで２０年度の競艇事業会計から北急延伸基金への繰り入れは３５億円にもなりました。２１年度は、すでに１５億円の基金繰り入れです。
　明日、２２日３時に入った、追加の議案説には、「3/22に提出される追加議案（北急関係）に係る説明」とあります。
　　
　　きたきた通信　北大阪急行延伸推進会議　２０年７月発行より
　

　３月４日の日本共産党代表質問より
　北大阪急行延伸工事の事業費の増大
　2月の交通対策特別委員会議案と今議会の事業説明資料では「事業費の推移」について　「資材労務単価上昇、設計深度化による構造変更などに伴う増額について精査、協議中。第1回定例会に　議案の提出を予定」とし、その後の説明が一切なされていません。昨年から行われているとされている事業費の「精査」の結果はいつ、いつ公表されるのでしょうか？その規模は、10億円、数10億円、100円規模になるのでしょうか？
　昨年２月の時点で、工事の3年遅れで７～８０億円を使い、差金がすでに2000万円しか残っていません。タワーマンションなど地上区分所有権者への補償も必要とされています。設計深度化とは？　構造変更とは、どこの構造をどう変更したのでしょうか？増額はどの程度のものになるのでしょうか？事業費600億円を超えてゆくのでしょうか？特別委員会には示されず、当初予算にも、補正予算にも明らかにされていないのはどうしてでしょうか？

　　市の負担の事業費の大きさが市民生活を圧迫する　
　「600億、車両代いれて650億、市の負担車両代いれて170億円の事業費の大きさ、さらなる関連の周辺街づくりの事業費が、市民生活に影響を及ぼす」とこれまで日本共産党は、何度も指摘してきましたが、さらなる事業費の増大が、市の他の市民生活、関連施策を圧迫してゆく、「新改革プラン」は、民営化と公的責任の放棄、さらなる新自由主義的施策の推進ではないでしょうか？
　「新改革プラン」の狙いは増額される北急工事費に市税をさらにつぎ込み、市民の社会保障など施策を削り、民間企業に利益を保障することにあるのではないでしょうか？

市長答弁：
　次に、３点目の「北大阪急行線延伸工事の事業費の増大」 についてですが、令和３年第１回交通対策特別委員会においてご説明したとおり、資材労務単価上昇や設計深度化に よる構造変更等による増額について、精査、協議を行って いるもので、調整が整い次第、必要な手続きを行う予定です。

唐池公園リニューアルなど公園整備について代表質問で取り上げ質問しました

３月２１日（日）

　唐池公園リニューアルなど公園整備について　３月４日、代表質問で取り上げ質問しました。

新年度予算で、唐池公園のリニューアルの予算が盛り込まれました。「今後もゾーニングが可能な近隣公園などで、年間3千万円、10年間で3億円の範囲でリニューアルをおこなう」としています。基金や国の交付金を活用し、公園整備予算が盛り込まれたことは大変喜ばれています。
　しかし、大型遊具と幼児遊具の購入が主な内容であると思われます。今回の4800万円の工事の中身をお答えください。19年の利用者アンケートの結果の公表と具体の遊具の中味についてお示しください。

公園整備は、遊具だけでなく、木々の腐食の具合の調査、必要な植え替え、トイレの改修、近隣公園での駐車場の整備など地域の方々の声をもとに計画的、総合的な整備を求めるものです。
　特に唐池公園では、「新しい遊具を整備しても、大雨で浸水すれれば、しばらく使えない」と雨水管、排水管の調査と整備がもとめられています。答弁をお願いします。

　市長答弁：
次に、４点目の「公園整備」についてですが、唐池公園のリニューアル工事の具体的な内容としては、大型遊具を はじめ老朽化した遊具の更新及び補修に加え、幼児ユニットの整備となります。更新する遊具については、ブランコ や滑り台などアンケートで人気の高い遊具を基本としていますが、公園のシンボルである大型遊具は同等程度の遊具に更新する予定です。
　また、令和元年度に実施したアンケートの結果については、これまでご答弁したとおり、令和２年度末策定予定の公園長寿命化計画とともに公表する予定です。
　なお、ご指摘の唐池公園の水はけについてですが、遊具の更新の際に既存の排水対策を確認し、必要があれば 対策を施すことは当然であり、唐池公園の工事にあたっても必要な対応を行います。

箕面市船場東地区で計画の「関西スポーツ科学 ヘルス ケア 総合センター」って？

３月１７日（水）

　「関西スポーツ科学　ヘルス　ケア　総合センター」って？
　箕面市船場東地区で北大阪急行延伸での箕面船場阪大前駅周辺開発と一体で進められようとしている「関西スポーツヘルスケア総合センター仮称」について、21年度一般会予算案で質疑しました。
　第3条　第３表　債務負担行為
　債務負担行為とは、「契約等で発生する債務の負担を設定する行為で、予算の「内容の一部」として、議会の議決によって設定されますが、歳出予算には含まれないものです。 債務負担行為は、あくまでその時点でまだ歳出の予定が確定していませんが、後に必要になるのです。」

　関西スポーツ科学　ヘルス　ケア　総合センター　2億5千万円

　　代表質問の答弁では「大阪大学の医学系研究科の研究組織が実施する医科学研究やスポーツ を通した健康増進のための取り組みを参画企業とともに さらに発展させ、健康寿命の延伸に資する拠点となること を目指し、市民の皆さまにご利用いただくことを想定しています。」と答えています。市のHPでは、説明は、ここにあります。

　https://www.city.minoh.lg.jp/tokuteichiki/senba3.html　　２０１４年１１月～１７年４月　「関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センター（仮称）」関係者連絡協議会
　17年4月以降は協議が止まっているかのように見えます。

　土地はどこがもっている？現在は船場繊維団地です。　
　基準法もとづく　特区ではないのか？特区の指定を受けている。　
　市民活用できるのか？ご利用を想定している。
　他会派の質問への答弁には
　「都市再生特別措置法にもとづく都市再生整備計画に位置付けられ、設置しようとする診療所には、国から2分の1補助がなされます。」などある。

　以外に何が特別？　特措法の中味は？　地方税ゼロなど。
　債務負担行為の2.5億円は診療所のための事業負担なのか？　
　債務負担とは何の事業に対する債務なのか？診療所のための。
　どんな診療所を？「アスリートのデータを分析し。市民の介護予防に役立てる」というがどう役立つのか？市民に本当に還元できるのか？一般の市民が健康保健証一つで気軽に診察してもらえる施設なのか？　まだ不明。
　複数の事業スキーム、事業主体はどこなのか？複数の民間企業が入る。
　ベンチャー、インキュベーションとは＝（「新たなビジネスを始めようとしている人や起業に対し、不足する資源、資金、オフィス、ソフトなどを提供し、その成長を促進することを目的とするビジネスで、主に株式などを対価として支援」）とは、特定の企業育成支援を公金で行うことになるのではないか？
　具体の機能、広さ、（高さ）事業スキームの確定はいつまでおこなわれるのか？まだ未定。
　そのための事業者・民間企業の募集をおこなう？どれくらいに？未定。
　２０１７年ころは新御堂筋沿いに、大規模な施設の建設を計画していたが、現在は、BBと「やまや」の間の三角地になった。その経過は？事業者の調整で移転した。

　　平成29年4月19日の、第4回関係者連絡協議会の資料1


　市のHPから「関西スポーツ科学ヘルスケア総合センター」では検索しても出てこないのが、「都市再生整備計画　箕面市船場東地区」計画で、そこに「センターのR2年４月の計画」が表記されている。その最後尾の評価シートには「市民に合意ができていない」にチエックがついているが？議会にも市民にも説明が不足している。

　社会資本総合整備計画および都市再生整備計画　https://www.city.minoh.lg.jp/machidukuri/sembakayano.html
　都市構造再編集中支援事業（都市再生整備計画）
　都市再生整備計画（箕面市船場・萱野中央地区）（PDF：1,894KB）
　都市再生整備計画（箕面市船場東地区）（PDF：1,624KB）
「課題に・・・船場団地が持つ業務集積地としてのポテンシャルを顕在化し、北大阪最大のビジネス拠点として発展していくための取り組みとして、新産業を創造する新たな都市機能（健康、環境、教育など）の導入が求められており、特に高齢人口の増加が見込まれていることから、健康寿命延伸の拠点となる中核施設として、健康増進施設や大規模病院などの医療施設の整備が求められている。
・本地域は、地理的に本市の中心に位置し、国道171号と国道423号の交差する交通の要衝である。さらに、北大阪急行線の延伸と併せて、本地区で行う市立病院や診療所などの医療関連機能の整備や都市計画公園の整備に加え、本地区周辺では、大阪大学の新・箕面キャンパスや市民ホールの移転新築など新たな都市機能の立地をめざしており、今後の箕面市の都市核となるエリアである。・・・」

　（万博の健康、長寿、などへのコンセプトとの関係で、サテライト誘致との関係もあるのか？）
　
　事業の中身の詳細が明らかでなく、市民合意がない計画。特定の企業の企業を支援することになる可能性がある。不明な中身の債務負担行為は賛成することはできない。