箕面市一般会計予算案に反対討論 その⑤ 北大阪急行延伸事業の増額と大規模な街づくり

４月５日（月）
　３月２４日の市議会本会議に名手ひろきがおこなった、
　２０２１年度（令和３年度）箕面市一般会計予算案に反対し、日本共産党と市民派クラブで共同して出した修正案への賛成討論の続きをご紹介します　その⑤

　反対の第４の理由は、北急延伸事業と周辺街づくりです。
　前回の増額でも４２０億円から６５０憶円に
　２００９年度の積算時に４２０億円の事業費で箕面市負担として８０億円程度と見込まれ、市民の「７割の合意」を得たとされていました。ところが２０１３年度の積算では、５０億円の車両購入費を含め、事業費は６５０億円となり、箕面市の負担が１８５億円と倍増しました。このことへの市民的な説明もなく事業の決定を行ったのが、前回の事業費の増額でした。市民への説明に反して、「北大阪急行事業の総事業費は600億円、車両代いれて650億、市の負担・車両代いれて170億円（当時１８５億円）の事業費の大きさ、さらなる関連の周辺大規模な街づくりの事業費が、市民生活に影響を及ぼす」「市民合意がない」とこれまで日本共産党は、何度も指摘し、反対してきました。

2021年３月　箕面市HP　工事の状況より　


　市民生活の充実にこそ活用を

　そして、さらなる事業費の増大が、もっと市民生活、関連施策を圧迫してゆくことになります。競艇事業からの財政の収入が２００９年（R1）は２２億、20年（R2）は、３５億、21年（R3）は１５億と、これが、北急事業の基金と事業費につぎ込まれる計画です。財政基本条例をみなおし、市民生活の充実に活用すべきです。

　　　　　　

　新改革プランは公的責任の放棄、新自由主義の推進
　国のコロナ対策の地方創生交付金などでも、コロナ対策で減収になった地方自治体に、十分ではないにしろ、それに見合う減収補填がなされているのに、「コロナの影響で財政が大変」として、それを口実にした「新改革プラン」は、民営化と公的責任の放棄、さらなる新自由主義的施策の推進です。
　新自由主義；国や自治体　行政による富の再分配を主張する＝自由主義（英：liberalism、リベラリズム）や経済民主主義を主張する　社会民主主義（英：Democratic Socialism）と対立するものです。自己責任　弱肉強食の論理です。

　ゼネコン大企業の利益を保障するもの
　「新改革プラン」の狙いは、ゼネコン大企業の要求で増額される北急工事費に市税をさらにつぎ込み、市民の社会保障など施策を削り、ゼネコン・大企業の利益を保障することにあります。財政基本条例そのものを見直し、市の財政の使い方を見直すことをもとめます。

続く・・・

箕面市一般会計予算案に反対 「行政調査」は評価に活用してはならないその④

４月２日（金）

　３月２４日の市議会本会議に名手ひろきがおこなった、
　２０２１年度（令和３年度）箕面市一般会計予算案に反対し、日本共産党と市民派クラブで共同して出した修正案への賛成討論の続きをご紹介します　その④

　箕面市一般会計予算案に反対の
　第3の理由は、箕面市学力状況総合調査実施事業など、管理教育と競争教育を一層進め、一人一人の個性を大切にした教育をゆがめ、教育困難を広げることにつながっている点です。
　箕面市学力状況総合調査、ステップアップテストでは、既に１０年目を迎え、毎年の個人のデータは問題作成から委託先の東京書籍に蓄積され、その結果は点数で示され、教員の指導力の向上や授業力の向上に活用されるとされています。民間の業者テストが行政調査のテストとして位置づけられ、教職員の教育への実勢を奪い、創意工夫をゆがめ、競争教育へと駆り立てるものとなっています。

　「行政調査」は評価に活用してはならない
　文部科学省は、全国学力テストは行政調査であるため、生徒の成績評価や教員の教育評価に使ってはならないとの見解を出しています。代表質問への答弁の「大阪府教育庁小中学校課長がチャレンジテストについて『大阪府教育庁の取組の一つ』と答え、教育長の答弁でも「ステップアップ調査は、・・・全国学力・学習状況調査と同様、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に規定する『教育に係る調査』で、教育行政機関は、・・・その所掌する事務の適切かつ合理的な処理に努めなければならない」と答えているように、「教育行政が行う調査」でまさに箕面市のステップアップテストも大阪府のチャレンジテストも「行政調査」です。あくまで児童生徒の学力の程度がどのようなものであるかを調査するだけのものです。
　旭川学力テスト最高裁判判決で行政調査の取り扱いについて、許された目的の範囲において行わなければならず、それを違反するときは違法だとし、成績に反映することなどを禁止しています。行政調査を教員の評価や高校入試の内申点を決めるために使うことは違法行為であり、法律に反して実施され、一層の競争教育をあおるものとなっています。

　テストのための教育でテストに関係のない授業や行事がなおざりにされ、子どもたちにとっては学校の魅力が薄れ、学ぶことは楽しいことなのに、その喜びが奪われています。その結果、本来身につけるべき生きる学力は下がるのではないでしょうか。

　ＯＥＣＤの学習到達度調査で常に学力世界上位にあるフィンランドは、教育現場の裁量を広げて少人数学級や個性に合った支援、協働の活動、積極性を引き出す学ぶ教育など、競争教育とは真逆の方法で世界のトップクラスの学力を維持しています。

２１年度 箕面市一般会計予算の反対 その③ 第２の理由は、マイナンバーカード発行促進です

４月１日（木）
　新年度がスタートし、市役所の配置もリニューアルました。コロナ感染症が変異種とともに第４波を迎える中、心を引き締めて本年度もがんばります。

　３月２４日の市議会本会議に名手ひろきがおこなった、
　２０２１年度（令和３年度）箕面市一般会計予算案に反対し、日本共産党と市民派クラブで共同して出した修正案への賛成討論の続きをご紹介します　その③


　２１年度箕面市一般会計予算の反対の第２の理由は、マイナンバーカード発行促進　マイナポイント事業を推進している点です。
　マイナンバーカードやマイナポイント事業は国の事業ですが、特に個人情報流出が問題となっています。情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすく、情報漏えいを100％防ぐ完全なシステム構築は不可能です。意図的に情報を盗み売る人間がいる中で、一度、漏れた情報は流通・売買され、取り返しがつかなくなります。
１８年2月には横浜市鶴見区役所でマイナンバーカード78枚と交付用端末PC1台が盗まれる事件も起きており、マイナンバーの情報漏えい事案も年々増えており、個人情報保護が課題となっています。
　ＮＴＴデータ　先端技術株式会社のＨＰには、「マイナンバーが漏えいすると、そのケースによって主に以下の被害が発生する可能性があります。」とあります。
　①不正な名寄せに利用され、個人情報の不正売買が行われる。
　②なりすましにより、不正な行政手続きが行われる。
　③民間事業者とのやり取りが、不正に行われる。
　④マイナポータルに不正ログインされ、より多くの個人情報が盗難される。そのマイナポータルが現在実行されているのです。

　「マイナンバー制度」について、個人情報の流出、情報管理における膨大な負担、国家による情報管理など、不安・不信や批判が広がっています。テレビコマーシャルまで行っている5000円のポイントがもらえるマイナポイント事業でも、3月末終了予定でしたが、9月まで延長しましたが、全国で4000万人中の1440万人で活用は３６％です。マイナンバーカードの普及率は箕面市では、2月現在３０．６％です。マイナポイントでカード作成を後押ししていますが、制度の欠陥、失敗は明らかでありきっぱり廃止すべきです。

　　

　国民の税・社会保障情報を一元的に管理する「共通番号」の導入を求めてきたのは、財界で、日本経団連は、各人が納めた税・保険料の額と、社会保障として給付された額を比較し、“この人は負担にくらべて給付が厚すぎる”などと決めつけて、医療、介護、福祉などの給付を削減していくことを提言してきました。社会保障を、自分で納めた税・保険料に相当する“対価”を受けとるだけの仕組みに変質させる大改悪です。マイナンバーを活用して社会保障を「自己責任」の制度に後退させ、徹底した給付抑制を実行し、国の財政負担、大企業の税・保険料負担を削減していくことが、政府・財界の最大のねらいです。

　 日本共産党は、社会保障を民間の保険商品と同様の仕組みに変質させ、国民に負担増・給付削減を押しつけることに反対します。社会保障を、国民の権利としての社会保障を守ります。