富士重、軽自動車の生産終了へ…競争激しく

富士重、軽自動車の生産終了へ…競争激しく　2012年2月29日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120228-OYT1T01201.htm?from=main2
　富士重工業は２９日、５０年以上続いた軽自動車の生産を終える。
　富士重は１９５８年、国産初の本格的な軽乗用車「スバル３６０」を量産するなど、長く軽自動車が事業の柱だった。２９日まで生産を続ける軽商用車「サンバー」は、６１年の発売から約５０年にわたり累計約３７０万台を生産してきた。
　だが、国際的に競争が激化する中、富士重は２００８年、水平対向エンジンや四輪駆動など独自性の高い技術を持つ乗用車に経営資源を集め、軽自動車生産から撤退することを決めた。吉永泰之社長は「競争の中で、どこに集中していくかが問われる時代になっている」と説明する。
　国内の自動車市場では、維持費が安い軽自動車に人気が集まり、２０１１年の自動車販売に占める軽自動車の比率は３６％に達した。ホンダが全面的に設計を刷新した新型車を投入したほか、トヨタ自動車がダイハツ工業から供給を受けて販売を始めるなど軽自動車に力を入れる動きが相次ぎ、競争が激しくなっている。



　富士重工業が軽自動車の生産終了へ…だそうです。
　私はあまり車の車種には詳しくはない方ですが、それでもスバル３６０という名前やあの系列の車種の独特なデザインは子供の頃に見かけた記憶が残っていますし、旧中島飛行機をルーツにもつといった特殊な事情があったとはいえ、あの企業規模で防衛部門・航空部門から自動車部門・鉄道車両部門まで抱え込む企業の方針には素直に尊敬の念を持っていたのですが、トヨタ・日産・ホンダの大手3社でさえ自動車販売に苦しみ維持費の割安な軽自動車市場にシフトしてくる中、いくらスバルという名門ブランドを保有していたとはいえ、経営資源を分散したまま企業を存続させるには並ならぬ苦労もあったでしょうし、少し調べてみるとどうやら2008年4月の時点で軽自動車の自社開発・生産を行わない方針を発表していた模様。
　非常に残念ではありますが、これも時代の流れなのかな…と少し感傷的な気持ちになります。

エルピーダが会社更生法適用申請を正式発表、負債総額4480億円

エルピーダが会社更生法適用申請を正式発表、負債総額4480億円　2012年02月27日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81Q04Q20120227
　経営再建中のエルピーダメモリは２７日、会社更生法の適用を東京地方裁判所に申請したと正式に発表した。負債総額は２０１１年３月３１日時点で４４８０億円。
　申請の理由としては、ＤＲＡＭ業界の競争激化で製品価格が急落するなど経営環境は厳しくなっており、自力で事業継続した場合、資金繰りが早晩破たんすることは必至な状況になったとし、その場合、企業価値は著しく毀損し、スポンサーによる資金提供などの道も事実上立たれることが想定されるため、更生法の手続きに従って会社再建を目指すことを決めたと説明している。
　この件に関し、同社の坂本幸雄社長が午後６時４５分に記者会見する。

エルピーダ再建、債権者の理解得ながら現経営陣中心に　2012年02月27日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81Q06320120227
　エルピーダメモリの坂本幸雄社長は２７日夕、会社更生法の適用申請後に会見し、同社の再建について、債権者の理解を得ながら現経営陣を中心にやっていきたいとの意向を示した。

エルピーダを3月28日付で上場廃止、28日から整理銘柄　2012年02月27日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK074290620120227
　東京証券取引所は２７日、エルピーダメモリを３月２８日で上場廃止にすると発表した。同社が２７日、東京地裁に会社更生法の適用を申請しため。２７日から３月２７日までは整理銘柄に指定する。

公的資金の損失は最大280億円、やむを得ない措置＝エルピーダで経産相　2012年02月27日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK074315020120227
　枝野幸男経済産業相は２７日、エルピーダメモリが会社更生法の適用を申請したことについて、需要の低迷と価格下落によりやむを得ない措置だった、との認識を示した。エルピーダについては、最大で２８０億円の国の損失が発生する見通し。省内で記者団に対して述べた。
　枝野経産相は「大変残念なこと」としたうえで「一刻も早い事業再建を期待している」と述べた。また、国内でのＤＲＡＭ生産については「可能な限り維持したいということは変わっていない。国内拠点の維持を期待しつつ、できる対応策を取っていく」とした。
　エルピーダが会社更生法適用申請に至ったのは、急激な円高と東日本大震災、タイの洪水により、需要低迷と価格下落に見舞われ本業が厳しい状況にあったと説明。２００９年に支援を決めた際には、資本を支えることで雇用や生産を守ることが可能との判断であり「当時の判断としては当然だった」とした。

エルピーダメモリの格付けをＢＢＢ─からＤに引き下げ　2012年02月27日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK074315820120227
　日本格付研究所（ＪＣＲ）は２７日、エルピーダメモリの長期優先債務格付けをＢＢＢ─からＤに引き下げたと発表した。
　同社が２７日開催した取締役会において会社更生手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地裁に申立てを受理された。これを受けて、ＪＣＲは同社の格付けをＤとした。

エルピーダ社債はデフォルト、低格付け銘柄に売り圧力も　2012年02月27日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81Q05Z20120227
　エルピーダメモリの会社更生法申請は社債市場にも影響を与えそうだ。約１３８５億円の社債はすべてデフォルト（債務不履行）となるため、投げ売り状態。同社は国の支援を得ながら再建できなかったことで、事業環境が厳しく格付けが低い銘柄にも売り圧力がかかる可能性がある。
　一般債市場で２７日、エルピーダの国内普通社債（ＳＢ）の価格が会社更生法の適用申請という報道をきっかけに急落した。実際に同社は２７日、会社更生法の適用を東京地裁に申請したと正式に発表。社債はすべてデフォルトとなるため、投げ売り状態となった。
　エルピーダ第６回債は報道前に８１円５０銭オファー─７６円ビッドの気配が観測されていたが、報道後にはいったん気配が消え、その後３０円、２５円、２０円で取引が成立した。約６０円もの大幅下落となったという。
　資金繰りへの不安が高まっていたことから、多くの投資家はすでにＳＢを売り切っており、直近に保有していたのは主にディーラー、ファンドなどだったという。デフォルトの影響について、ある外資系証券のディーラーは「企業価値は著しくき損していることからみて、社債の回収率はかなり低くくなるもよう。ゼロに近いのではないか」と述べている。市場では、転換社債（ＣＢ）を保有している投資家も同様に回収率はゼロに近くなるのではないかとの声が聞かれた。
　社債市場への影響については、エルピーダのように格付けが低い銘柄に売り圧力がかかかる可能性がある。日本格付研究所（ＪＣＲ）は２７日、エルピーダの債券格付けをＢＢＢ─からＤに引き下げたと発表した。




　う～ん…（滝汗　
　経営が苦しいとは聞いていましたが、4日前の23日には、22日に関東財務局に提出された大量保有報告書で、ゴールドマン・サックスのグループ５社が6.07％＆クレディ・スイスのグループ６社が5.11％の株式を保有した旨の報告で、株価も310円から349円に急上昇。その後23日に発表された定款の変更で発行可能株式数を8億円と倍増させると共に、資本金も2361億円から861億円に一挙に1500億円も減資させると発表されて17円安の332円になったものの『さあ、経営再建はこれからだ！』とばかり思っていましたし、週明け27日の株価は2円高の334円と完全に様子見状態だっただけに、この発表タイミングは投機筋にとっては完全に意表を突かれたでしょうし、正直吃驚しましたね。
　ただ、法的整理で借金が棒引きになればスポンサーが支援しやすいのも紛れもない現実。年初早々にも合併の噂が出た東芝など、今後どの会社がスポンサーとなって再建を図っていくのか急遽注目を集めることになるかと思います。

【長崎】対馬市長に財部氏再選

【長崎】対馬市長に財部氏再選　2012年2月27日　西日本
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/289027
　任期満了に伴う長崎県対馬市長選は２６日、投開票され、無所属現職の財部能成氏（５４）が、元職で大学客員教授の松村良幸氏（６９）と、新人で会社役員の武末裕雄氏（６７）＝民主・国民新推薦＝の無所属２人を破り、再選を果たした。
　２００４年の旧６町合併による市発足後３回目の市長選では、窮迫した市財政の立て直しや雇用の場づくり、公立２病院統合の是非などを争点に論戦が展開された。財部氏は、地域資源の活用と雇用創出を組み合わせた仕組みづくりを公約に掲げて「自立した島づくりを」などと訴え、支持を広げた。
　投票率は８１・７０％。当日有権者数は２万８４２６人（市選管調べ）。
★長崎県対馬市　市長選挙結果　
当　10044　財部能成（54）無現
　　7067　松村良幸（69）無元
　　5666　武末裕雄（67）無新＝民主、国民新推薦


　長崎県対馬市は、2004年3月に対馬島内の厳原町・美津島町・豊玉町・峰町・上県町・上対馬町が合併して誕生した人口約3.3万人の市で、市長選は現職で54歳の財部能成氏、旧美津島町町長から初代市長に就任した67歳の松村良幸氏、会社役員で民主と国民新党が推薦する67歳の武末裕雄氏　の3人による新旧市長に新人1人が絡む争いとなりましたが、
　「島内資源を活用し、自立した対馬を目指す」と訴えると共に市民の関心が高い病院統合問題については「医師確保と医療体制の維持のため必要」と訴えた財部能成氏が10044票を獲得し、
　「島の雇用を確保し、安全安心、バリアフリーの町づくりをしたい」と訴えると共に、病院統合問題については「病院の経営は黒字で、統合する必要はない」と主張して7067票を獲得した初代市長の松村良幸氏
　「島の人口減少を止めるため、大胆な市政転換が必要」と訴えると共に、病院統合問題については「統合しなくても医師確保は可能」と反論して5666票を獲得した武末裕雄氏　　を破り再選を決めました。

　ん…。病院統合反対派の2人が分裂した結果として、漁夫の利が転がり込む形で現職の再編が決まりましたが、再編を決めた現職はどう市制の舵取りを行うのでしょうか。
　対馬市では、旧厳原町にある対馬いづはら病院を基幹病院として、旧美津島町にある中対馬病院と旧上対馬町にある上対馬病院を地域病院として運営していたものの、中対馬病院と対馬いづはら病院は車で十分の近距離にあることから、中対馬病院は病床を廃止して外来機能に特化する一方で、不採算補助金を国から受けとっている上対馬病院は現状維持とする案が出ているようですが、厳原地区に次いで人口の多かった美津島地区の方からすれば感情的に納得がいかないものもあるでしょうし、かといって本土からも離れていることから医師の増員応援要請も限りなく困難。
　地域のバランスを取るために何らかの再編は避けられないと思いますが、機能を縮小される地区の方にとっては入院している家族のお見舞いにいくのも不便になるだけに、どう旧町民同士の感情のバランスをとりながら再編を行っていくのかが注目されることになるかと思います。

大阪の花博協会、１４億円評価損 仕組み債への投資響く

大阪の花博協会、１４億円評価損　仕組み債への投資響く　2012年2月24日　
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0224/OSK201202230251.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120224-OYT1T00532.htm
　大阪府や大阪市が出資する財団法人「国際花と緑の博覧会記念協会」が、為替変動で多額の損失を被るケースが相次いでいる金融商品「仕組み債」に４７億円を投資し、２０１０年度末時点で２１億円の評価損を抱えていることがわかった。他の有価証券の含み益で補っても資産全体で１４億円の評価損となっているという。
　府監査委員が２３日に監査結果を公表し、「協会役員の経営責任は免れ得ない」と指摘。副知事が理事、知事が評議員に就いている府は「経営責任を問われるリスクがある」としている。
　協会は１９９０年４月に大阪・鶴見緑地で開かれた「国際花と緑の博覧会」の理念を引き継ぎ、府と大阪市の各２億円の出資などで９１年１１月に設立。緑化活動などを支援し、花博の剰余金６２億円や府と大阪市の寄付各１５億円などを運用して事業費に充てている。



　資産の運用失敗と言えば、大阪でも同じような問題が同時期に発覚したようです。
　それにしても、大阪の花博といえば1990年4月に行われた行事。緑化活動などを支援するという名目でその花博が終わった後の91年11月に設立されたようですが、緑化活動の支援ならば単に運営費を毎年計上すればいいことなのに、あえて別の団体を作って運営する意味がわかりませんし、あげく仕組み債に手を出すとはあまりもの運営ノウハウのお粗末さにただただ呆れ果てるばかりです。
　どのような経緯でこのような団体の設立が決まったのかは存じませんが、直ちに団体を解散できるかどうかはともかく、最低限でもこれ以上の出費を防ぐ止血処理を真剣に考えていく必要があると思います。

ＡＩＪ投資顧問 資金運用問題 ニュース7本

ＡＩＪ投資顧問に1カ月の業務停止命令、運用資産き損で　2012年02月24日
ロイター　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK074099820120224
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120224-OYT1T00394.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/business/update/0224/TKY201202240185.html
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/biz/news/20120224k0000e040147000c.html
　自見庄三郎金融担当相は２４日の閣議後会見で、ＡＩＪ投資顧問（東京都中央区）に対し、１カ月の業務停止命令と業務改善命令を出したことを明らかにした。証券取引等監視委員会による検査で、同社の運用資産が毀損している恐れがあると判明したことを受けた措置。金融庁は同社が顧客に運用状況を説明できない状況にあることから、投資家保護の観点で行政処分をしたとしている。関係筋によると、２０００億円近い運用資産の大半を毀損した恐れがある。
　ＡＩＪは、年金基金を主たる顧客とする投資運用業者。同社の２０１０年１２月末時点の契約件数は年金基金など１２０件で、運用資産は１８３２億円。３月２３日までの１カ月間、契約の解約を含めて全業務を停止させ、資産の外部流出を防ぐ。金融庁や監視委は、毀損額や原因について「調査中」としているが、関係筋によると、運用資産の大半が毀損したもよう。
　一方、金融庁は、同業の投資一任業者２６３社への一斉調査を実施する。金融庁幹部は「現時点で同様の疑義のある業者が存在するとの情報は持っていない」としているが、他業者についても「予断を持たずに早急に一斉調査を実施したい」と話している。具体的な調査の内容や時期は今後、固める。調査の結果次第では、運用状況に関する外部監査の必要性など、制度の見直し議論に発展する可能性もある。

ＡＩＪ投資顧問：どれだけ影響あるか…委託企業に戸惑い　2012年2月24日　毎日夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120224k0000e040188000c.html
　ＡＩＪ投資顧問が金融庁から業務停止命令を受けた２４日、同社に年金資金の運用を委託している企業は事実関係の確認に追われ、広報担当者の応対にも困惑の色がにじんだ。一方、東京都中央区のＡＩＪ投資顧問本社前では朝から殺到した報道陣に弁護士が対応し、「検査を受けており、今話せることはない」と語った。
　産業用ロボット大手の安川電機（北九州市八幡西区）では、林田歩・東京管理部広報・ＩＲグループ長が取材に「運用委託は事実だが、どれだけ影響があるのか正確には分からず、（業務停止命令の騒ぎに）びっくりしている」と話した。ただ、「ＡＩＪ投資顧問への運用委託は企業年金全体の２％未満」で、「運用上の影響は軽微ではないか」と見通しを語った。
　また、運用を委託していたとされる半導体試験装置メーカーのアドバンテスト（東京都千代田区）は、広報・ＩＲ課員が「こちらでも事実関係を確認中。会社として確認でき次第、追って何らかの形で対応したい」と話したが、「いつどういう形で何を伝えられるのか。まったく決まっていない」と困惑した様子だった。運用委託の実態については「すべて調査中でノーコメント」と話した。
　地下鉄日本橋駅近くのオフィス街の一角にあるＡＩＪ投資顧問本社前には朝早くから、約２０人の報道陣が詰めかけた。同社は１１階建てビルの８階に入居し、入り口が木製のドアになっており、中の様子を見ることはできない。出入りする社員は記者らの問いかけにも無言のままだった。

ＡＩＪ問題：資金の大半は小規模な年金　会社資料で判明　2012年2月26日　毎日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120226k0000m040097000c.html
　投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」（東京都）の年金消失問題で、同社の集めた資金の大半が、中小企業などの小規模な「私的年金」からの５０億円未満の受託だったことが２５日、毎日新聞が入手した同社の資料で分かった。背景には００年以降の「年金崩壊」があるとされ、専門家は「世界的な金融危機で多額の損失が生じた小規模な企業年金が運用で挽回しようと高利回りをうたう投資会社に流れ損失を増幅させる構造的な問題が見える」と指摘する。
　毎日新聞が入手したのは０４年９月末～１１年９月末の資料。０４年８月創業のＡＩＪの各年末（１１年のみ９月末）の契約資産状況をみると、獲得顧客件数のうち私的年金の件数は０４年１６（全１６）▽０５年５６（同５９）▽０６年７２（同７２）▽０７年７８（同７９）▽０８年１１８（同１２０）▽０９年１１４（同１１６）▽１０年１１８（同１２０）▽１１年１２４（同１２７）。
　契約規模別でみると、受託額が１０億円未満は契約件数の４０～６１％、１０億～５０億円未満は３７～６１％で推移し、各年の５０億円未満は９８％以上を占めた。共済年金など公的年金の運用はゼロで、機関投資家からの受託はほとんどなく、契約者の多くは、中小企業でつくる「総合設立型」の年金基金とみられる
　年金基金には大企業が単独で設立する「単独設立型」や、グループ企業で作る「連合設立型」などがあるが、「総合設立型」は地域の中小企業業界などが組織するケースが大半とされる。「年金崩壊」は００年以降のＩＴバブル崩壊やサブプライムローン問題などが背景にあり、とりわけ０８年のリーマン・ショック以降は大半の基金が赤字に転落。企業年金維持に行き詰まり、損失の負担に耐えられず倒産に追い込まれるケースもあるとされる。　企業年金問題に詳しい経営コンサルタントの宮原英臣氏は「体力のある大会社の企業年金なら、損失回復に向けて無理な運用をせずとも何とかなるが、小規模な企業年金は運用で何とかしようとし、リスクの高い商品につられてしまう」と指摘している。

アドバンテスト、ＡＩＪへの投資残高17億円　基金の８％　2012年2月24日　日経夕刊
　アドバンテストは24日、ＡＩＪ投資顧問（東京・中央）が受託した資金の大半が消失したとされる問題で、ＡＩＪへの投資残高は約17億円だと発表した。基金資産総額に占める割合は約８％という。　損益への影響は事実が確認できた時点で公表する。

ＡＩＪ運用資金、ケイマン諸島や香港を転々と 2012年2月26日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120226-OYT1T00128.htm
　投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区）が顧客企業などから預かった年金資産の大半約２０００億円を消失させた問題で、運用資金は、英領ケイマン諸島や香港など海外にある私募投資信託や金融機関を転々としていたことが、証券取引等監視委員会の調べでわかった。
　監視委は、国際間で複雑に資金を移転させた経緯やその流れを突き止め、消失に至った原因について解明を進める方針だ。
　関係者によると、同社は預かった２千数百億円の年金資産の大半で、関係の深い東京の「アイティーエム証券」を通じ、ケイマンの私募投信を購入。しかし、資金はその後、香港の銀行など、複数の金融機関などに流され、運用されていたとみられる。
　ケイマンの私募投信は、ＡＩＪと密接な関係のある人物が設立。流れた資金の運用には、英領バミューダの外資系信託銀行も関与しているという

ＡＩＪの年金運用、確認できず　監視委、流用疑い調査へ　2012年2月26日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0226/TKY201202250666.html
　ＡＩＪ投資顧問（東京都中央区）が企業年金約１２０基金から運用を任された年金資産約２１００億円のほとんどを消失させた問題で、少なくとも近年は、ＡＩＪが実際に株式などで運用していた形跡を確認できないことが証券取引等監視委員会の検査でわかった。ほかの使い道に流用していた疑いもあるとみて詳しく調べる方針だ。
　ＡＩＪが金融商品取引法に基づき２０１１年３月末に関東財務局に提出した事業報告書では「デリバティブ（金融派生商品）」などで運用していると記載されている。監視委はＡＩＪが報告書にうそを書いた金商法違反（虚偽記載）の疑いもあるとみて調べている。不正がわかれば、金融庁はＡＩＪの資産運用業者としての登録を取り消す方針。
　監視委は情報提供を受けて、１月２３日からＡＩＪに特別検査に入った。検査によると、ＡＩＪは年金資産のほとんどで「私募投資信託」（少数の人向けの投信）を買う形にして、私募投信を発行する英領ケイマン諸島のファンドに資産を移していた。さらにこのファンドに入った資産を英領バミューダ諸島の信託銀行を通じて運用する形にしていたが、実際は資産を香港の欧州系大手銀行に移して管理していた。

ＡＩＪ業務停止命令　高まる企業年金の運用リスク　金融庁、一斉調査で実態解明へ　2012年2月25日　産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120224/fnc12022422590018-n1.htm
　独立系投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」に対する２４日の行政処分を受け、金融庁が同業者に対する一斉調査に乗り出す背景には、企業の年金資産の運用リスクが高まっている実情がある。ＡＩＪと同様のずさんな運用管理が蔓延（まんえん）していれば、財務に想定外の打撃を受ける企業が拡大し、企業年金制度の土台も揺るがしかねない。
　「（ＡＩＪと）同様の業者が存在するという情報はないが、他の業者についても予断を持たずに調査を実施したい」。金融庁幹部は投資顧問会社による年金資産の運用や資産管理の実態解明を慎重に進め、再発防止を図る考えを示した。
　企業年金は国民年金や厚生年金に上乗せする形で企業が自主的に設ける年金制度だ。企業は社員から掛け金を集め、信託銀行や保険会社、投資顧問会社に株式や債券などでの運用を委託。将来の年金給付に備え、運用益も含めて年金資産として積み立てている。
　企業年金には、企業側が運用利回りを約束し、あらかじめ給付額が決まっている確定給付型と、加入者がリスクを負って給付額が変わる確定拠出型がある。確定給付型の場合、株式相場などの低迷で資産の積み立て不足が発生すると、企業側は不足分を穴埋めする必要があり、企業の財務を圧迫する。厚生労働省によれば、平成２３年３月末現在で、確定給付型の導入事例は約１万件に上る。
　過去には元本割れのリスクを抑えるため、国債や株式の運用を一定割合に制限する規制があったが、９年に完全撤廃された。その結果、ヘッジファンドや不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などリスクが高く、商品内容が複雑な分野に運用対象が拡大している現状がある。
　格付投資情報センターによると、欧州債務危機に伴う金融市場の混乱の影響で２３年４～１２月期の主要企業の企業年金の運用利回りはマイナス４・７５％まで低下した。投資顧問会社の検査は証券取引等監視委員会が担うが、定期的には実施されておらず、ＡＩＪにも１６年以降、一度も入っていなかった。今後、検査体制の見直しが迫られる。




　金曜日の日経朝刊にリークされる形で飛び込んできたＡＩＪ投資顧問の損失問題ですが、各紙報道をまとめると2101億円の預かり運用資金のうち残高は約200億円に過ぎず、預り試算の大部分が行方不明（既に海外に流出している？）。しかも顧客の大半は、埼玉県トラック厚生年金基金など、中小企業が共同で設立している厚生年金基金が中心の約120社で、大企業組では安川電機が企業年金の2％未満の金額を運用委託。アドバンテストは基金資産総額の約8％に相当する約17億円を委託しているなど、それでなくとも年金資産運用と本業の経営の双方でダブルパンチを受けている中小企業に、更にダメージを与えてしまう、とんでもなく大きな経済スキャンダルに発展してきました。
　企業年金の運用については、1997年12月までは年金資産の5割以上を国債・地方債などの安全性資産、3割以下を国内株式、3割以下を外国の株式や債券、2割以下を不動産に投資するといういわゆる「5・3・3・2規制」というものがあったのですが、段階的に緩和されて現在では分散投資義務が法律で定められているのみで事実上の無規制状態。
　しかも、新発10年国債はここ数年1％前後、30年国債でも2％を割り込むようなクーポン（利息）水準では否が応でもリスクを取らざるを得なかったわけですが、大企業と異なり財政状態に余裕がない基金程、無理な運用をせざるを得ず被害が生じている可能性も高いだけに、損失の規模次第では、上乗せ部分どころか厚生年金の代行支給分さえも棄損している基金が更に増加しかねませんし、今後再び総合型の厚生年金基金の運営を巡って議論が再燃することになりそうです。

飛騨市長に井上氏再選 元職・船坂氏に競り勝つ 岐阜

飛騨市長に井上氏再選　元職・船坂氏に競り勝つ　2012年02月20日　岐阜
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20120219/201202192230_16303.shtml
　任期満了（３月６日）に伴う飛騨市長選は１９日投票、即日開票され、無所属で現職の井上久則氏（６２）が、無所属で元市長の船坂勝美氏（７０）に競り勝ち、再選を果たした。
　同市長選は前回と同じ２氏の一騎打ちとなり、市政運営の手法や財政の健全化などを争点に激しい選挙戦を展開した。
　井上氏は、交流人口の拡大や行政改革の着実な実行などを公約に掲げ「４年前の選挙で市民のための市政を取り戻すことができた。市の土台を揺るぎないものにし、人口減対策をしっかりと行う」などと訴え、大票田の地元古川町で圧倒的な支持を集めた。
　船坂氏は、データセンターの着工など独自の経済政策をアピール。「雇用を豊かにして人口と税収を増やす」と訴え返り咲きを狙ったが、及ばなかった。
　当日有権者数は２万２３９８人（男１万６８４人、女１万１７１４人）。投票率は８６．２３％で、前回を２．０３ポイント下回った。
★岐阜県飛騨市市長選挙結果
当　10150　井上久則（62）　無現
　　8947　船坂勝美（70）無元



　岐阜県飛騨市は、2004年02月に古川町・神岡町・河合村・宮川村が合併して誕生した富山県と県境を接する人口約2.6万人の市で、市長選は
2008年03月から1期4年現職を務めた62歳の井上久則氏に対して、初代市長で4年前の選挙では1057票差で敗れた70歳の船坂勝美氏が再度挑みましたが、
　「４年前、市民のための市政を取り返すと約束をし、小学校の耐震化、保育園の整備、新ごみ焼却場の整備に真剣に取り組んできた。１期４年でやり残したことがたくさんある。２期目の市政運営をさせていただいて、揺るぎない飛騨市の土台を作って飛躍する飛騨市にしていきたい」と訴えた井上久則氏が10150票を獲得し、
　「東京の特別養護老人ホーム５００床を飛騨市へ誘致し、中国・大連からの観光客誘致など、確実な事業を具体化して皆さまの生活を豊かにし、若い方々の職場をつくり、人口を増やし、財政を豊かにし、この飛騨市を全国でも有数な力のあるまちにする」と経済政策を中心に訴えると共に、「エコデータセンター計画は、高山市あるいは富山市まで巻き込む巨大な成長産業の進出により、新たに生まれるビジネスチャンス、雇用、税収が街づくりの原動力になることをお約束する」と述べ8947票を獲得した船坂勝美氏を破り再選を決めています。

前橋市長に新顔・山本氏 刷新訴え現職破る 投票率４９・０６％

前橋市長に新顔・山本氏　刷新訴え現職破る　投票率４９・０６％　2012年02月20日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20120220-OYT8T00043.htm
　前橋市長選は１９日投開票され、新人で前県議の山本龍氏（５２）（無所属＝自民、みんなの党推薦）が初当選を果たした。「市民党」を掲げ、３選を目指した現職の高木政夫氏（６１）（無所属）との保守系同士の争いが注目されたが、自民党の全面支援を受けた山本氏が１万３６２１票差をつけた。いずれも無所属の新人で、障害者福祉事業所長の亀田好子氏（５６）と、弁護士の樋口和彦氏（６０）（共産推薦）は支持が広がらなかった。投票率は４９・０６％で前回の５２・４０％を３・３４ポイント下回った。当日有権者数は２７万４７２５人。

◆組織選挙を展開　
　山本氏は昨年１０月、市政刷新を訴えて立候補を表明。現市政について、新清掃工場や美術館など不必要なハコモノばかりを作るなどと徹底批判した。選挙期間中は「市長交代」と分かりやすいフレーズを連呼し、市民に変革の必要性を唱え続けた。あつれきが続く県と市の関係の摩擦解消を訴えた。
　選挙期間中は自民党の国会議員が遊説に帯同し、終盤には谷垣総裁が応援に駆け付けるなど強力な組織選挙を展開。保守票を手堅くまとめ、浮動票も上積みした。
　一方、高木氏は昨年９月、市政運営の総仕上げを訴えて立候補を表明。２期８年の実績を強調し、支持を求めた。現職の強みを生かして、各種業界団体や民主の支持基盤である連合群馬からも推薦を取り付けたが、安定よりも現市政から変革を望む市民の声に押された形だ。

◆無党派層つかむ　
　読売新聞社が投票当日、市内の投票所２８か所で投票を終えた１０９１人を対象に行った出口調査によると、山本氏は自民党支持層の６５％、公明党支持層の８３％、みんなの党支持層の５６％をまとめたほか、選挙戦の鍵を握る無党派層の４９％に浸透した。地元の民主党衆院議員や連合群馬が高木氏を支援する中、民主党支持層の３９％に食い込み、高木氏の得票を削った形だ。
　一方、高木氏は自民党支持層への浸透は３１％にとどまり、民主党支持層からの獲得も４９％とふるわなかった。無党派からの得票も３８％で、山本氏に離される要因となった。
　亀田氏は頼みの無党派層からの支持が９％とふるわず、樋口氏は推薦を受けた共産党支持層からの得票が５７％と、出遅れが響いた。
　山本氏は男女とも５３％を獲得し、年代別でも全世代で高木氏をリードするなど安定した支持を得た。
　回答者の支持政党は、自民３５・７％、民主１２・３％、みんなの党３・９％、共産２・７％、公明２・１％。「支持政党なし」は、３２・７％だった。

◆山本氏「緊張でいっぱい」
　山本氏の天川大島町の事務所には、自民党などの国会議員や県議、大沢知事などが多数集まった。「よしっ！」。午後８時４０分頃、当選確実の報が流れると、一斉に声をあげた。山本氏は緊張からか、表情をこわばらせて登壇。大物議員ら１５人で埋め尽くされた３畳ほどの壇上で後ろに隠れた状態となり、支援者から「山本さんが見えない」との声も聞こえた。
　山本氏は「市民全員に、お礼を言いたい」と何度も深々と頭を下げた。一方で、「喜びより、緊張でいっぱい」と本音をのぞかせ、今後の政策は「（市民や職員から）聞くことから始める。最初からスピードアップはしない」と冷静さも見せた。
　事務所を訪れた市内の５０歳代の主婦は「クリーンなイメージもあり、信頼できると思った」と話した。

◆高木氏「力及ばなかった」
　高木氏は午後８時４０分頃、落選の一報を受けて静まり返った上泉町の事務所に入った。
　選対本部長の岡田修一市議は「選対本部の非力により、このような結果になってしまった。今後も高木政夫に温かいお心添えをいただきたい」と声を絞り出した。
　高木氏は「２期８年、前橋を元気で楽しい魅力ある街にしようとやってきたが、力及ばなかった。この感謝を忘れることなく、皆様との絆を今後も生かしていきたい」と敗戦の弁を述べた。
　支援者の中には「先生、悔しいよ」と涙を流す人もおり、高木氏は一人ひとりと握手を交わして回った。高木氏は記者団の質問に応じ、今後の政治活動について「特別ありません」と明言を避けた。

★群馬県前橋市　市長選挙結果
当　65173　山本龍無新
　　51552　高木政夫無現
　　9650　亀田好子無新
　　7037　樋口和彦無新



　群馬県前橋市は、県都のある人口約33.8万人の市で、市長選は2004年から2期8年現職を務めた61歳の高木政夫氏に対して、自民とみんなの党が推薦する元県議の山本龍氏、弁護士で共産党が推薦する60歳の樋口和彦氏、障害者福祉事業所長で56歳のの亀田好子氏の3新人が挑戦する形になりましたが、
　「前橋のシャッター街を開ける」「老後の不安と子育ての負担を減らす」など７つの重点項目を挙げると共に、「前橋の最大の問題点はお金がまわらないこと」と強調。公共工事を市内企業に任せるため「労働力活用のルールをつくる」と訴え第３子からの給食費無料化を掲げると共に、現市長の高木氏が訴える新清掃工場と市美術館の建設については「見直すべきだ」として反対する姿勢を訴えた山本龍氏が65173票を獲得し、
　市民のすべてのがん検診の個人負担を５００円にする政策、市民による放射能監視モニター制度の創設や平成２６年度までに小学校体育館の耐震化１００％の実現などを訴えると共に、同市下増田町に新設する最新鋭の清掃工場については、ごみ焼却熱による発電で年間６億円の経費削減効果があることを強調。環境・森林力、健康・福祉力、防災・減災力など７分野、１２４の具体策を明記したマニフェストを公開して対抗。51552票を獲得した現職の高木政夫氏、
　「ゴミを燃やす施設よりもゴミ削減の施策が必要で、生ゴミ堆肥化でリサイクル推進せよ」と訴え9650票を獲得した亀田好子氏
　「１カ所集約した場合災害時のリスク分散に対応できないため、既存３工場の修繕を推進せよ」と訴え7037票を獲得した樋口和彦氏　を破り初当選を決めました。

　保守色の強い地盤がら、市民党を掲げる現職高木氏に対して、自民党県議や高木氏と反目する市議らの支援を受け、また新清掃工場の建設や前橋美術館の整備の見直しも訴えて浮動票も取り込む山本氏との実質的な一騎打ち状態だったかと思いますが、結果はみんなの党が推す山本氏が保守地盤の強い群馬で現職に1万3600票以上の差をつける劇的勝利。
　現職を破って見事初当選を決めた山本氏は最初の4年間でどのような実績を挙げてくれるのでしょうか。

藤沢市長選：鈴木氏が現職破り初当選、不祥事批判追い風

藤沢市長選：鈴木氏が現職破り初当選、不祥事批判追い風　2012年2月13日　神奈川
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1202120019/
　任期満了に伴う藤沢市長選は12日、投開票され、新人で元県議の鈴木恒夫氏（62）が、現職の海老根靖典氏（56）と、新人で元市議の三野由美子氏（46）を破り、初当選を果たした。投票率は35・08％（男34・99％、女35・17％）で前回の36・25％を１・17ポイント下回った。
　同市藤沢の鈴木氏の事務所には、同日午後10時25分ごろに当確の報が伝わり、鈴木氏は「藤沢市民の良識がまさった」と喜んだ。
　「藤沢の誇りが今、落ちようとしている。なんとかしたい」と出馬を決めた。「法とモラルを守る健全な市政の回復」を訴えた。
　保守系に限らず、幅広い支援を受けた。選挙戦が本格化してからは、財政再建や災害対策など政策も具体的に打ち出し、支持層を広げた。百条委員会で「不当」と中間報告された土地取得問題など一連の市政の不祥事問題への批判票を集め、現職の海老根氏を退けた。
　鈴木氏は「公約を守り藤沢再生のために頑張りたい」と気持ちを引き締めた。
★神奈川県藤沢市　市長選挙結果
当　鈴木恒夫　　51876 無 新
　　海老根靖典　40944 無 現
　　三野由美子　22320 無 新


　神奈川県藤沢市は、県南部中央に位置する人口約41.3万人の市で、市長選は1期4年現職を務めた56歳の海老根靖典氏に対して、NPO法人副理事長で46歳の三野由美子氏、元県議で62歳の鈴木恒夫氏の2新人が挑戦しましたが、
　「市政の公正、信頼を損なう事件が多発し、危機感を感じ出馬を決めた」とし、「法とモラルを守る藤沢」を柱の中心に据える。総人件費を４年間で５％削減することなど財政再建も前面に打ち出した鈴木恒夫氏が51876票を獲得し
　不祥事について「反省すべきは反省する」とした上で、「抽象的な批判や中傷では市政はよくならない」と主張すると共に、雇用や商業、子育てなど幅広い分野で「自立・自律した都市を目指す」と訴え40944票を獲得した現職の海老根氏、
　本庁と市民センターの二重行政による無駄を指摘すると共に、住環境保全や子育て支援、防災、行革などを訴えると共に、「市議の９年間、政治献金をもらっていない。しがらみが一切ないから行革ができる」とクリーンさをアピールして22320票を獲得した三野由美子氏　を破り初当選を決めました。

　4年前の前回選挙では5新人の争いを次点の星野剛志氏に2869票差をつける形で制した海老根靖典氏でしたが、市役所内で火災報知器を外してバーベキュウパーテイを行ったり、時価3000万円の土地を1億8百万円で購入するなどの不祥事・疑惑事件を引き起こしたことで市民の信頼を失い、社民に近い三野由美子氏に票田の一部を奪われたことに加えて、社民・共産の一部からも勝手連的に自民の鈴木氏を支持する方も出るなど、前職は複数のハンディを背負う中、結果的に鈴木氏に初当選が転がり込む形になりましたが、市民の気持ちはその時々によって揺れ動くもの。
　前職を破って新市長に就任する鈴木氏は最初の4年間でどのような市制運営を行ってくれるのでしょうか。そして4年後の改選の時までに市民の信頼を得ることができるのでしょうか…。まずはどう市制の舵取りを行ってくれるのかお手並み拝見といったところではないかと思います。

八幡市長に堀口氏初当選、新人対決制す

八幡市長に堀口氏初当選、新人対決制す　2012年02月13日　京都
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20120212000090
　任期満了に伴う八幡市長選が１２日、投開票され、無所属新人で前副市長の堀口文昭氏（６０）＝自民党、公明党推薦＝が、無所属新人で前市議の長村善平氏（５３）＝民主党、社民党推薦＝を破り、初当選した。投票率は４１・２９％だった。
　明田功市長が今期限りの引退を表明、新人２人が「市政の継承」か「改革」かで争った。厳しい市財政の立て直しをはじめ、高齢化が進む男山団地や人口増が著しい市南部地域など、地域ごとの課題に応じたまちづくりが焦点となった。
　堀口氏は、明田氏から後継指名を受け、行政職員としての経験や政策実行能力を強調した。公共施設の耐震化促進、男山地域の再生、子育て支援センターの拡充などを公約に掲げ、府市協調による「市政の継承と発展」を訴えて幅広い層に支持を広げた。
　午後９時半ごろ、事務所に当選の一報が入ると、支持者に「市民の力を信じ、責任ある行政を進める。未来を担う子どものために学力を向上させたい」と決意を述べた。
　長村氏は「改革」を掲げ、１２年務めた市議の実績を訴えた。民主、社民両党が推薦、共産党などでつくる「八幡市民の会」の支持を受けたが及ばなかった。
　投票率は前回比５・５４ポイント減だった。
★京都府八幡市　市長選挙結果
当　１３０７６　堀口文昭　無新
　　１１１５５　長村善平　無新



　京都府八幡（やわた）市は、石清水八幡宮の門前町として発達した人口約7.4万人の市で、市長選は現職の明田功氏が任期限りの引退を表明したことから、前副市長で自民・公明が推薦する60歳の堀口文昭氏と、前市議で民主・社民が推薦する53歳の長村善平氏が立候補しましたが、
　明田氏から後継指名を受け「市政の継承発展」を訴えると共に、「市民協働」を基に、公共施設の耐震化促進、商工業の活性化、子育て支援の拡充訴えた堀口文昭氏が13076票を獲得し
　「市政の改革」や中学校給食の実施、子育て支援や福祉施設の充実、農業振興などを訴え11155票を獲得した長村善平氏を破り初当選を決めました。
　まあ、京都市長選のALL与党VS共産党とは異なり、こちらは自民VS民主・社民対決に共産も支持となっただけに市民はどちらの方を選ぶのかと注目していたものの、市民は市制の継続を選択。
　まずは最初の１期4年のお手並み拝見といったところでしょうか。

宜野湾市長に佐喜真氏初当選 辺野古移設困難は変わらず

宜野湾市長に佐喜真氏初当選　辺野古移設困難は変わらず　2012年02月13日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0212/SEB201202120005.html
　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選が１２日、投開票された。新顔で前県議の佐喜真淳（さきま・あつし）氏（４７）＝自民、公明、新党改革推薦＝が、元市長の伊波洋一（いは・よういち）氏（６０）＝共産、社民、社会大衆党推薦＝を破り、初当選を果たした。同市で保守系首長が誕生するのは約２７年ぶり。
　佐喜真氏の得票は２万２６１２票で、伊波氏とは９００票差だった。佐喜真氏は１２日夜、普天間飛行場の移設問題について「危険性の除去が一番大事だ」と強調。かつては県内移設を容認していたが、「私は県外移設を公約に戦った。県内は考えられない。仲井真弘多（ひろかず）知事と一緒に国に訴えていきたい」と語った。
　日米両政府は８日に発表した米軍再編見直しに関する基本方針でも、普天間の名護市辺野古への移設が「唯一の有効な進め方」だとしている。

佐喜真氏が初当選　宜野湾市長選　2012年2月13日　沖縄タイムズ
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-02-12_29769/
　安里猛前市長の病気辞職に伴う宜野湾市長選が１２日に投開票され、無所属新人で前県議の佐喜真淳氏（４７）＝自民、公明、新党改革推薦＝が２万２６１２票を獲得し、無所属で元職の伊波洋一氏（６０）＝社民、共産、社大推薦＝に９００票差をつけ、初当選を果たした。佐喜真氏は２７年ぶりの保守市政奪還に成功した。政治姿勢をともにする仲井真県政と連携した普天間飛行場の跡地利用や、防衛省の関連交付金獲得など対政府交渉に臨む姿勢が評価された。投票率は６３・９０％で、２０１０年の前回選挙を３・２３ポイント下回った。
　沖縄防衛局の選挙介入疑惑で全国から一気に注目を集めたほか、日米両政府が在沖米海兵隊の一部先行移転や嘉手納以南の基地返還について協議を開始する中での選挙となった。
　自民党県連の前政調会長だった佐喜真氏は当初、今年６月の県議選宜野湾市区での３選出馬を目指していた。しかし、昨年末、安里市長が急病で辞職すると、自民系・公明の市議団や経済団体などでつくる候補者選考委員会の要請を受け、いち早く出馬を表明。４０代の若い市長誕生と市政「チェンジ」を掲げて、無党派層の支持拡大に成功した。
　伊波氏は１０年の知事選出馬で２期目の市長任期を半年残して退任。後継者となった前副市長の安里氏が昨年末、辞職したため、再登板を目指したが、かなわなかった。
　革新陣営は宜野湾市で首長を失い、市では名護と沖縄の２市だけに追い込まれた。野党多数を占める県議会だが、今年６月の改選で戦略の立て直しが求められることになった。
★沖縄県宜野湾市市長選挙結果
当　２２６１２　佐喜真　淳　無新
　　２１７１２　伊波　洋一　無元





　沖縄県宜野湾市は、沖縄本島中南部の中央に位置する人口約9.3万人の市で、市長選は現職市長の安里猛氏が病気で辞職したことに伴い、自民・公明・改革が推薦する47歳で前県議の佐喜真淳氏と、元市長で2期目途中に沖縄県知事選に出馬するために辞任した社民・共産・社大が推薦する60歳の伊波洋一氏による一騎打ちとなりましたが、
　「普天間飛行場があったとしても、われわれの生活が犠牲になってはいけない。安心して暮らせる宜野湾市をつくっていきたい」「希望のある新しい宜野湾市をつくっていく第一歩だ。われわれ責任世代が責任を持ってしっかりと前を向き、次の世代へバトンタッチしていく」と訴えた佐喜真淳氏が22612票を獲得し、
　「市民が主役、市民本位の市政を継続していく。市民はいつ事故が起きても不思議ではない爆音下で生活している。一刻も早く止めなければならない」「県内移設を許さず、県外・国外へ（普天間飛行場を）押し出していこう。県民をないがしろにする政府にノーを突きつけよう」と訴え21712票を獲得した伊波洋一氏　に900票差をつけて初当選を決めました。
　この選挙選。立候補した2名共に普天間飛行場の県外移設を主張していたものの、佐喜真氏はかっては辺野古に移す現行計画を容認していて現時点では県外移設。一方の伊波氏は県外・国外移設を訴えていただけに、市民はどちらを選ぶのかぎりぎりまで見極められない状況だったものの、市民は佐喜真淳氏を選択。
　二人とも県外への移設を訴えているだけに、どちらが選ばれたところで日米両国としては基地移転問題を巡って難航することが予想されますが、最終的にこの問題をどう軟着陸させていくのか、そして10万近い人口規模を持つ市制をどう運営していくのか新市長の舵取りが注目されることになるかと思います。

「国会で、もうコーヒー飲みません」田中防衛相

「国会で、もうコーヒー飲みません」田中防衛相　2012年2月6日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120206-OYT1T00544.htm
　防衛省は６日、田中防衛相の事務秘書官について、体調不良を理由に萬浪まんなみ学氏から、大臣官房企画官の吉田孝弘氏に交代させる人事を発令した。
　吉田氏は北沢俊美元防衛相の秘書官も経験しており、異例の再登板となる。
　これに関連し、田中氏は６日午前の参院予算委員会で、秘書官交代の理由について「（萬浪氏の）体調不良だ」と説明した。
　田中氏は１月３１日の参院予算委を約１５分間、無断中座した際、国会内の食堂でコーヒーを飲んだことについては、「日頃のクセで座るだけでなく、コーヒーを頼む（のが当然という）精神だった。飲んだかどうか覚えていないが、今後はこの委員会、（防衛相）在籍期間は、国会内ではコーヒーを飲むことはしない決意で臨みたい」と釈明した。



　いやいや　世論が反発しているのは食堂でコーヒーを飲んでいたかどうかよりも、参院予算委員会で誰の断りを得ることなく無断離席したことなのに、この人は一体何を頓珍漢な回答をよこしているんでしょうね？？？
　民間企業の会議でも、下っ端の連絡要員ならともかく、要職者なら席を外すなら隣席の方に一声掛けるのが常識でしょうし、そんな当たり前のこともやらないで、あげく人事異動に巻き込まれる部下はそれこそたまったものではないと思いますし、（前回の沖縄県の島の名前を硫黄島と混同する発言に続いて）この人に防衛大臣のような重責ポストを任せていて本当に大丈夫？と不安になってきますね…（たじっ

上尾市長に島村氏 ３新人破り再選 埼玉

上尾市長に島村氏　３新人破り再選　　2012年02月06日　埼玉
http://www.saitama-np.co.jp/news02/05/11.html
　任期満了に伴う上尾市長選は５日投開票され、現職の島村穰氏（６７）＝無所属、自民、公明推薦＝が、元県議の尾花正明氏（６０）＝無所属、共産支持、前市議の武藤政春氏（６５）＝無所属、民主推薦、会社役員の西田米蔵氏（６５）を破り、再選を果たした。
　現市政の「継続」か「刷新」かが争われた今回の選挙戦。有権者は「継続」を選択した形となった。
　島村氏は、市職員、市議１期を経て２００８年の市長選で初当選。今回は自民、公明党が推薦。両党の国会議員が応援に駆け付けたほか、保守系と公明の市議会議員１９人の支援を受けるなど、盤石の選挙戦を展開した。
　選挙では「行財政改革と市民サービスが大きく前進した」と４年間の実績をアピールし、「新たなマニフェストの実現で、財政健全化と防災体制の強化、にぎわいのあるまちづくりを目指す」と訴え、幅広い支持を得た。
　尾花氏は、市民団体と共産党の支援を受け、「市民生活最優先の市政を」と訴えたが、浸透しなかった。
　武藤氏は、民主党と連合埼玉の支援を受け、市政の「チェンジ」を訴えたが、届かなかった。
　西田氏は、「脱政党」を掲げ、「しがらみを一掃し、地方から政治を改革する」と訴えが、及ばなかった。
　当日有権者数は１８万１３９７人（男９万２０８人、女９万１１８９人）。投票者数は６万５５３７人（男３万２３８０人、女３万３１５７人）。投票率は３６・１３％（男３５・８９％、女３６・３６％）で、前回を１・３２ポイント上回った。
★埼玉県上尾市　市長選挙結果
当　33872　島村穣（67）無現＝自民、公明推薦
　　15233　武藤政春（65）無新＝民主推薦
　　11556　尾花正明（60）無新＝共産支持
　　3999　西田米蔵（65）無新


　埼玉県上尾市（あげおし）は、県の中東部にあるさいたま市に隣接した人口約22.4万人の市で、市長選は現職で自民・公明が推薦する67歳の島村穣氏に対して、民主が推薦する60歳で元県議の武藤政春氏、共産党が支持に回り4年前の前回市長選にも挑戦した尾花正明氏、電子機器会社会長で65歳の西田米蔵氏による今回も4人によるこの規模の市としては異例の混戦となりましたが、
　市職員と市議の経験から、「勉強期間がいらず他の人が３期かかるなら自分は２期で十分」と自身の任期は８年までと決め、財政健全化に取り組み、子ども医療費無料化を実現させた1期4年の実績を訴える共に、次の4年間で下水道や工業団地発展のためアクセス道路整備、市民体育館の建設を行うと共に、健康づくりと環境に配慮し、自転車による街づくりを掲げた島村穣氏が前回選挙よりも1万票以上上乗せする33872票を獲得し、
　「地方主権の時代に、財政健全化や人と組織を活性化させるには、現市政では弱い。私がトップとして強い指導力を発揮しなければ」と、市議７期28年の経験を元に「地方の自立」を目指し、住民投票条例や財政健全化条例の成立に意欲を示し、市民から意見を集約する「シンクタンク」の設立や、待機児童ゼロ、図書館と美術館の入った文化複合施設の建設などを掲げ15233票を獲得した武藤政春氏（前回立候補の山岸昭子氏の獲得票数とほぼ同水準）
　高度経済成長期に上尾へ移り住んだ人々の高齢化が進む今、「交通弱者が増え、給与所得者が減る」と憂い、予算配分の見直しと介護保険料の負担軽減などを掲げ、「皆が元気で楽しく住める街」の実現を目指すと訴えるも、前回よりも3380票獲得票数を減らす形で11556票の獲得に留まった尾花正明氏、
　老朽化した団地を高層化して、空いたスペースを災害時の避難場所にすることや周辺の桶川市・北本市・伊奈町との合併で大規模な街づくりを目指すと訴え3999票を獲得した西田米蔵氏の3新人を破り危なげなく再選を決めました。

　まあ、こちらに関しては1期4年の島村市政が素直に評価されたというところなのでしょうし、西田氏が掲げた桶川市や北本市や伊奈町との合併構想というのも、01年に現さいたま市との合併に関する住民投票が吸収合併への懸念から合併反対となり、まだ町制をひいていた1955年に町の一部区域を当時の桶川町（現桶川市）と交換編入し合う形となった経緯もあることから、まだ自治体同士がラブコールを送り合っているというのならば、合併構想も自治体規模的にも全く理解できないわけでもないものの、火葬場や上下水道、し尿処理など広域行政面での相互連携は既に行われていますし、民主党の武藤氏は4年前に立候補した山岸昭子氏の票田を守るのに精一杯。共産党が支持する尾花正明氏に至っては、あの支持勢力の強い共産党をバックに抱えながらこれまでの4年間一体何をやってきたのか（どんな実績を挙げてきたのか）が厳しく問われる形となったのだと思いますが、再選を決めた島村氏も次の4年間で後継者を育成しながら同時に実績を挙げていかなければならないだけに、市制の舵取りと後継者育成の双方が注目される形になるかと思います。

京都市長に門川氏再選 再対決 中村氏破る

京都市長に門川氏再選　再対決 中村氏破る　2012年02月06日　京都
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20120205000069
　任期満了に伴う京都市長選は５日、投開票され、民主党、自民党、公明党、みんなの党、社民党府連が推薦する現職の門川大作氏（６１）が当選確実となり、共産党推薦の新人で弁護士の中村和雄氏（５７）を破って再選を果たした。
　市会与党をはじめとする幅広い支援を受けた門川氏は、厚い組織をバックに終始安定した戦いを展開。１期４年の実績も評価され、前回より得票を大きく伸ばした。２期目は、地域経済再生や行財政改革、京都の発信力の強化などリーダーとしての手腕がより問われる。
　投票率は前回より１・０５ポイント減の３６・７７％で、過去４番目に低かった。
■開票結果（選管最終）
当２２１７６５　門川大作　無現
　１８９９７１　中村和雄　無新



　昨日2月5日に行われた京都市長選は、民主・自民・公明・みんな・社民府連が相乗り推薦する現職で61歳の門川大作氏に対して、4年前も挑戦するもわずか951票の僅差で敗れた中村和雄氏（4年前の獲得票数は門川大作氏15万8472票、中村和雄氏15万7521票、村山祥栄氏84750票、岡田登史彦氏24702票）が再度挑戦する前回の4人の争いとは打って変わって一転ALL与党VS共産党の一騎打ちとなりましたが、
　「争点は実行力と実現可能性だ。京都府と市が一体となり、経済界や労働界、あらゆる京都の力を結集して目標を共有していく」と訴えた現職の門川大作氏が22万1765票を獲得し、
　「今度こそ京都市政を刷新する。脱原発を明確にし、経済を循環させ、参加の市政を一緒に作っていこう」と訴え再度挑戦して18万9971票を獲得した中村和雄氏に3万1794票差をつけて再選を決めました。
　ん…。1週間前の中間報告では門川氏がリードとはありましたが、今回は前回の4人による乱戦と異なる一騎打ちで、しかも元々共産党を支持する方が多い地域。まして隣県の大阪府では維新の会が躍進して、民主・自民の両党に対する不満が高まっていただけに、正直門川氏が逃げ切るとしても、もう少し僅差になるのではないかと予測していたのですが、終わってみれば村山氏が取った票がほぼ門川氏に流れ込む形となり、思いのほか大差をつけて再選を決めたという印象があります。

ドコモ、らでぃっしゅぼーや株をＴＯＢ 最大20％をローソンに譲渡

ドコモ、らでぃっしゅぼーや株をＴＯＢ　最大20％をローソンに譲渡　2012年1月30日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK071795420120130
　ＮＴＴドコモは３０日、有機野菜などの宅配サービス会社、らでぃっしゅぼーやに対し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。らでぃっしゅぼーやはＴＯＢに賛同している。ドコモは、ｅコマース（電子商取引）などの拡大につなげたい考え。ドコモによるＴＯＢ成立を前提として、ドコモとらでぃっしゅぼーや、ローソンの３社は、業務資本提携の検討を行うことで合意した。
　ドコモは１株９９０円で、全株取得を目指す。買い付け予定総額は６９億円。１月３１日から３月１２日まで買い付ける。全株取得後、ローソンにらでぃっしゅぼーや株の最大２０％を１株９９０円で譲渡する。ローソンが２０％引き受けた場合、買付け金額は約１３億円になる。
　ドコモは、らでぃっしゅぼーやに若干名の役員を派遣するほか、ローソンは副社長１人を派遣する予定。３社は、ドコモが保有するモバイルＩＴのノウハウと、ローソンとらでぃっしゅぼーやによる共同物流センターの構築などで物流機能の効率化も進める。
　買い付けの下限は、総株式数の５１％に相当する３７０万６６００株。ＴＯＢの結果次第では、らでぃっしゅぼーやは上場廃止となる。らでぃっしゅぼーや株の４４．５６％を保有する筆頭株主のジャフコ・バイアウト２号投資事業有限責任組合と１．８６％を保有するジャフコバイアウト２号パートナーシップ（ケイマン）は、ＴＯＢへの応募で合意している。




　う～ん。　らでぃっしゅぼーやという会社は、元々は「日本リサイクル運動市民の会」が行っていた有機・低農薬野菜の宅配事業が原点で、その後キューサイの傘下に入るも、投資ファンドのジャフコが買収していたのですが、大手コンビニで生鮮食料品を強化したいローソンはともかく、NTTドコモがTOBをかけてまで買収するメリットってあるんでしょうかねぇ…（汗
　ちなみに31日のらでぃっしゅぼーや株は前日比150円のストップ高水準となる873円で終了。TOB価格は1株990円だそうですが、いくら野菜の宅配という将来性が期待できる会社とはいえ、2008年12月9日にジャスダック市場に上場してから一度も1000円を超えたことがない会社の株式を、これだけの高値で出して買うというのもある意味謎めいています。