陸自・空自・海自、同じ茶碗の値段バラバラ

陸自・空自・海自、同じ茶碗の値段バラバラ　2006年09月29日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0929/TKY200609280455.html
　海上、航空自衛隊の食堂などで使用されている樹脂製の食器の購入額が、陸上自衛隊に比べて３～５倍割高だったことが、会計検査院の調べで分かった。材質は変わらないにもかかわらず、防衛庁が陸・海・空の各隊から要求された分を別々に調達していたことが原因。０４、０５年度分を調べた検査院は「まとめて調達すれば約５８００万円節減できた」と指摘した。これを受けて防衛庁は今年夏から一括発注に変更したところ、約３０００万円安く購入できたという。
　各隊で使われている食器はいずれもメラミン樹脂製で、目立って違うのは陸自には花柄、海自には波柄、空自にはライン柄の模様があしらわれているところだけ。検査院は、各隊のご飯茶わん、菜皿、湯飲みなど７種類の食器について０４、０５年度の調達価格を比較した。
　具体的には、０５年度に購入したご飯茶わんの価格は、陸自が１個１３６円だったのに対し、海自は５８０円、空自は５７６円だった。購入量が多い陸自に比べ、「海・空」が３～５倍だった。
　各隊からの必要数量の要求に基づき、防衛庁が別々に一般競争入札で調達。０４、０５年度の調達額は陸・海・空合わせて約１億３０００万円だった。防衛庁は０６年度分を調達した今年夏、一括発注に変更した。食器にあしらわれる各隊別の「模様」は残した。
　〈防衛庁艦船武器課の話〉当初単価の差はなかったが、陸自の契約先がその後急激に値引きをした。品質的な問題がないのか確認などが必要だったため、そのままになっていた。検査院の指摘を真摯（しんし）に受けとめて、今年度から仕様を統一し、一括調達した。


　一つ一つの値段では数百円の違いでも、それが数千個、数万個になれば、この1個あたり400円強の差は大きいですね。
　今時、ご飯茶碗だって100円ショップにいけばそこそこの質の物が手に入る時代。自衛隊の運営関連費用だって税金で賄われているのですから、誰もが必要なものは縄張りなどに関わりなく共同調達して費用を削減すべきですし、3000万円余計に払っていた件についても、では自衛隊が発足してからこれまでにいくら無駄金を使ったのかな…と考えると少し怖いような気がします。それにしても海自のご飯茶碗は５８０円、空自のご飯茶碗はは５７６円ですか…。それなりの量を購入してこの値段だとすると、どれだけ高級なご飯茶碗を使っていたのかと嫌味の一つも言いたくなりますね。

学生の茶髪とピアス、やめれば現金１万・続ければ懲戒

学生の茶髪とピアス、やめれば現金１万・続ければ懲戒　2006年9月29日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060929i107.htm
　秋田市の学校法人「秋田経済法科大」（小泉健理事長）が１０月、同大と、系列の秋田栄養短大に、茶髪とピアスを禁止する規則を設ける。
　従わない場合には「懲戒」もあるが、指導に応じて改めた学生には褒賞金１万円が付いた学長賞を贈る“アメとムチ”を用意。文部科学省学生支援課も「聞いたことがない事例」と言う。
　新たに制定された「学生の頭髪・装身具に関する要綱」では、男女とも、頭髪について「周囲に不快感を与える特異な髪形、染色、脱色は禁止」、装身具も「華美を避け、品位を保ち、ピアスは禁止」と明記した。該当する学生には、新設された教育指導室担当の教官らが指導。どうしても指導を受け入れない学生には、教授会に諮ったうえで注意処分などの「懲戒」もあり得るとする規定も盛り込んだ。
　大学、短大合わせて学生約１８００人が在籍しているが、対象となる学生は５０人以上とみられ、褒賞金は総額１００万円を用意する。
　元検事で弁護士でもある小泉理事長は、「ニートやフリーターなどの問題は、学生のモラルやマナーの低下も一因ではないか。学生の服装や頭髪の乱れは、大学や本人の評価にもつながる」が持論。秋田県内の高校などには、この取り組みを記載したパンフレットを配布して教員や保護者にアピール、志願者の確保にも生かしたい考え。
　学生からは早速、「なぜそこまでする必要があるのか」という反発が寄せられているという。


　ん～。今時大学生で茶髪がダメってのもどうなんでしょうね。さすがに金髪や赤色・青色・紫色の髪の若者には私も引きますが、現代では軽く茶色に染めるくらいは許容範囲かと思いますし、就職するまでにその職場にふさわしい髪型に戻してくれれば、雇い入れる側もそこまでは気にしていないと思いますけどね…。
　むしろ、学生の中身の方が余程大事ですし、そんなことにお金を使うなら、ヘビースモーカーの学生からタバコをやめさせる（新人営業なのにヤニ臭い人はちょっと…）ためにお金をかける方が、まだお金の使い方としては余程効果的かと思いますが…。

地震保険料、「免震」建物なら３割引きに

地震保険料、「免震」建物なら３割引きに　2006年9月27日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060926AT2C2602W26092006.html
　家庭向けの地震保険の保険料を算出している非営利団体の損害保険料率算出機構は26日、免震性能がある建物について保険料を30％割り引く新制度を発表した。古い建物が現行の耐震基準を満たしていると証明できれば、10％値下げする仕組みも新設する。同日付で金融庁長官に届け出た。同庁の審査が終われば損保各社が新料率を適用する。
　免震割引は住宅性能評価制度で「免震建築物」と認定された建物が対象となる。建物に合わせて家財にかかる保険料も30％安くなる。同評価制度は公的な認定を受けた「登録住宅性能評価機関」が、建物を診断して耐震性や免震性を測定する仕組み。


　ニュースリリースはこちらです。ご参考までに。
　http://www.nliro.or.jp/service/ryoritsu/quake/0926henkou.html　

「泣きやまず」生後１９日二男に虐待、１８歳母親逮捕

「泣きやまず」生後１９日二男に虐待、１８歳母親逮捕　2006年9月28日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060928i202.htm?from=main2
産経　http://www.sankei.co.jp/news/060928/sha006.htm
　生後１９日の乳児に暴行、大けがを負わせたとして、茨城県警水戸署は２８日、水戸市内の無職の母親（１８）を傷害の疑いで逮捕した。
　調べによると、母親は２５日午後７時ごろ、自宅アパートで生後１９日の二男を床にたたきつけるなどし、脳挫傷や右腕骨折などの大けがを負わせた疑い。二男は意識不明の重体。
　調べに対し、母親は「泣きやまなかったので腹が立った」などと供述しているという。


　最初は長男を育てた経験のある母親がなんで次男に虐待を？　と不思議でならなかったのですが、どうやら生後11ヶ月の長男にも何らかの虐待の兆候があり、既に児童相談所に保護されていたようです。
　年齢的にまだ母親になりきれていないのでしょうか…。子供を産むということは、その子供を育てる責任を持つということですが、無力な赤ちゃんに大怪我を負わせるなんて人として決して許される行為ではありませんし、なんで自分だけで抱え込もうとしないで、周囲の手助けを得ようとしなかったのか、残念でありません。

後発医薬品、消費者の31％「あれば選ぶ」・公取委調査

後発医薬品、消費者の31％「あれば選ぶ」・公取委調査　2006年9月28日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060928AT3S2701427092006.html
　公正取引委員会は27日、医療用医薬品の流通実態調査をまとめた。先発医薬品と成分は同じだが価格が安い後発品を選べると仮定した場合、消費者の31％が「必ず後発品を選ぶ」と答えた。「場合によっては後発品を選ぶ」は65％で、「必ず先発品を選ぶ」は3％にすぎなかった。
　これに対し医療機関の85％が「後発品の安全性、安定供給、情報量に不安がある」と回答。提供をためらっていることが分かった。調査はメーカー・卸約200社と約350の医療機関、消費者約1000人が答えた。
　日本では後発品のシェアは17％と欧米に比べて普及が進んでいない。公取委は理由として後発品メーカーの営業担当者が少なく、医療機関への情報提供が不十分な点を挙げる。先発品メーカーが「後発品に欠陥がある」と医療機関に虚偽の情報を流すなど、不適切な営業例も数件見つかっているという。

ニュースリリース（医療用医薬品の流通実態に関する調査報告書（概要））はこちら
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/06.september/06092702.pdf

　9月21日（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/40eff39ea56abff64414a4e37a6dc8f3）と９月24日のブログ
（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/7ceb404e0d1956e24c657c57e3f8f0c5）でも後発(ジェネリック)医薬品の話題について触れましたが、利用者には医者の側程、後発品には抵抗がないようですね。
　まあ、緊急時に使う薬の場合は、新薬でも良いと思いますが、降圧剤など、一生付き合って行かなければならない薬の場合は、1日あたりの単価ではそれほどの違いでなくても、それが1年、10年という長期間になれば、負担額にも大きな差が出てくるものと思われます。
　後発医薬品の場合、薬を安定的に供給できるのかの問題もあると思いますが、後発医薬品会社がこのチャンスを逃すとも思えませんし、（今のままの法律では難しいとは思いますが）例えば処方箋に『在庫がなければ、個人の同意を取った上で成分や効き目が同じ新発品でも可能』といった指定ができれば便利なのですが…。ジェネリック医薬品を本気で普及させようとするならば、このあたりの仕組も変えていく必要はあるのではないかと思います。

モス、600円前後の「高級バーガー」強化

モス、600円前後の「高級バーガー」強化　２００６年９月２８日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060927AT1D270BH27092006.html
　「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは高価格商品を集約し販売を強化する。時間限定で扱う1個1000円の高級ハンバーガーは廃止する一方、10月6日から600円前後の新商品を終日販売とし、高価格ハンバーガー全体の売り上げを3倍の約40億円に引き上げる。同時に現在、117あるメニューを店舗によっては15％程度減らせるようにし、店舗負担を軽減。ＦＣ店の高級店への転換を加速する。
　モスは2003年から高級ハンバーガー「匠味（たくみ）」シリーズの販売を開始。04年から始めた高級店「緑モス」専用の象徴的な商品として販売してきた。「緑モス」はゆったりした店舗で食事を楽しめる店として、従来店からの切り替えを進めている。
　従来の匠味は610―1000円の6品目あるが、すべて廃止する。10月6日から発売する580円と640円の2品目はハンバーグの質と量を改善するが、具材は従来の9、10種類から5種類に減らす。調理の手間が省けるため、従来は販売できなかった昼など混雑時でも販売できる。


ニュースリリースはこちら　
http://www.mos.co.jp/company/pr_pdf/pr_060927_1.pdf

　マクドナルドもロッテリアもハンバーガーの価格帯は一番高いものでも300円近辺と、学生でも気軽に利用できる価格帯に設定していますが、モスバーガーは、580円と640円（チーズ入り）と従来の匠味シリーズを簡素化したうえで、全国1441店舗で数量や時間帯を限定しないで、全時間帯で販売するようですね。
　確かに1000円の匠味十段は豪勢ですが、普通の女性だと持て余すのでは…という量ですし、具も、ハンバーグ・目玉焼き・ベーコン・オニオン・レタス・トマトと、作るほうも大変だったと思います。
　新しいシリーズは、写真を見ている限りでは、ハンバーグとオニオンのみのシンプルな構成にすることで、混雑する昼間にも提供できるようにする狙いかと思いますが、この方針転換は吉と出るでしょうか、それとも凶と出るでしょうか…。
　もの珍しさで注文していた層はシンプルになりすぎて、むしろ価格帯の高さから離れていく可能性が高いと思いますが、ハンバーグの厚みは他の店では中々味わえないだけに、薄いハンバーグに慣れた消費者には新鮮に映るかも…。580円・640円という価格もハンバーガーを食べたいけど、ちょっとだけ贅沢したいという気分の時には手頃かもしれませんね。

女性教諭殺害を２６年後に自供、男に３３０万賠償命令

女性教諭殺害を２６年後に自供、男に３３０万賠償命令　2006年９月27日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060926i311.htm
　１９７８年に東京都足立区立小の女性教諭・石川千佳子さん（当時２９歳）を殺害して自宅の床下に埋め、殺人罪の時効成立後の２００４年に犯行を自白した同小の元警備員の男（７０）らに、遺族３人が約１億８６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。永野厚郎裁判長は、男が遺体を隠し続けた行為について、「遺族が故人を弔う機会を奪い、故人に対する敬愛・追慕の情を著しく侵害した」と述べ、男に計３３０万円の賠償を命じた。
　一方、殺害行為については、民法上の「時効」が経過しているとして、賠償責任は認めなかった。
　訴訟では、不法行為から２０年がたつと賠償請求が出来なくなる「除斥期間」を適用するかどうか争点となった。遺族側は、「殺害と遺体の隠匿は一連の不法行為で、除斥期間の始まりは遺体発見時とすべきだ」と主張したが、判決は、「殺害と隠匿を一体的に評価することは困難で、殺人についての除斥期間の始まりは殺害行為の時点とせざるを得ない」と指摘した。
　一方で判決は、男が２６年間にわたって遺体を隠し続けたことについて、「遺骨を占有し、遺族から故人を弔う機会を奪った行為は、それ自体として不法行為に当たる」と指摘した上で、「隠匿行為全体を一つの不法行為ととらえ、遺体発見時を除斥期間の始まりとすべきだ」と判断。民法上の「時効」は適用されないとして、男の賠償責任を認めた。
　遺族は同区に対しても損害賠償を求めたが、判決は、「職員の生命などに具体的な危険が生じていることは認識できなかった」として、請求を退けた。
　判決によると、男は７８年８月１４日午後４時半ごろ、小学校の校舎内で、石川さんの首を絞めて殺害。遺体を車で自宅に運んだ後、自宅１階の床下に埋めた。しかし、２６年後の２００４年８月、自宅が区画整理事業で解体されることになり、石川さんの遺体が発見されると考え、警視庁綾瀬署に自首した。


　この裁判、既に時効が過ぎていて刑法では処分できない、民法でも除斥期間と言う事実上の時効（特に国相手の裁判の場合、この除斥期間を理由に訴えを棄却する事が多いです）が過ぎている可能性が高く、もし損害賠償を認めるならどんな理由で請求を認めるのだろうと、あまり画期的な判決が出ることは期待していなかったのですが、まさか「遺骨を占有し、遺族から故人を弔う機会を奪った行為は、それ自体として不法行為に当たる」という理由で330万円の損害賠償命令が出るとは予想もしていませんでした。
　マスコミ報道では『時効とはいえ、人を殺してたった330万円の損害賠償かよ！』といったコメントが多かったようですが、この容疑者も反省の意味から自首したのではなく、区画整理があるから仕方なく出頭してきたといった様子ですし、額の低さはともかく、この不埒な輩に損害賠償責任を認めたことは大きいのでは…と個人的には考えています。
　ちなみに遺族は控訴、あくまでも殺人事件としての判決を求めているようです。

関連ニュース
「時効殺人」の損賠訴訟、遺族側が控訴
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060929ic21.htm

７０歳以上の現役並み３割に 医療費支払限度額引き上げ

７０歳以上の現役並み３割に 医療費支払限度額引き上げ　2006年09月28日　北日本
http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20060927/7906.html
　１０月１日から、医療費は高齢者を中心に患者の負担増がめじろ押しとなる。
　７０歳以上は、所得が現役並み（夫婦世帯で年収５２０万円以上、単身者同３８３万円以上）にあると、病院などで支払う窓口負担が現行の２割から３割に上がる。所得が現役並みに達しない人は現行の１割のまま。
　老年者控除の見直しなどの税制改正で、８月から新たに現役並みとなった約９０万人は、８月にいったん２割になった窓口負担が、１０月にはさらに３割と、負担は短期間に３倍に増える。
　慢性病などで医療型療養病床に長期入院する患者は、医療の必要度が低い人（医療区分１）の食費などの自己負担が大幅に増える。現在の食材料費（月額２万４０００円）に加え、調理費（同１万８０００円）と光熱水費（相部屋の場合同１万円）相当の居住費がかかるため。ただし住民税非課税者などは軽減措置がある。
　医療費が一定の限度額以上になると、その分の医療費は患者に払い戻される高額療養費制度は、全世代で限度額が引き上げられる。
　月額の支払限度額は入院の場合、７０歳以上は、所得が現役並みに達せず住民税を納めている一般の人は４万２００円から４万４４００円となる。現役並みは「医療費から２６万７０００円を引いた分の１％に８万１００円を合計した額」。ただ、税制改正で新たに現役並みになった人には激変緩和措置として、最大２年間、一般の４万４４００円が適用される。
　６９歳以下の限度額は、入院、外来合計で所得が一般の人（月収５３万円未満の住民税課税者）は、７０歳以上の現役並みの入院の限度額と同じに上がる。
　一方、出産育児一時金は３０万円から３５万円に増額される。
　１０月からは、全医療機関で医療費の内訳がある程度分かる領収書が発行されるため、負担を減らすには内容を細かくチェックするなど患者自身の努力も必要になりそうだ。


　10月からスタートする健康保険法の改正（私たち庶民から見れば改悪）についてわかり易く解説している記事がありましたので紹介します。ご参考までに。
　高齢者にとっては老年者控除の廃止で住民税の負担が大幅に増えたばかりなのに、さらにお財布に打撃を与えることになりそうです。

離婚したら年金いくら？ 分割見込額を通知 １０月から

離婚したら年金いくら？　分割見込額を通知　１０月から　2006年9月28日　産経
http://www.sankei.co.jp/news/060928/kei010.htm
　来年４月に始まる離婚時の厚生年金分割に備えて、社会保険庁は１０月から離婚を考えている人を対象に「離婚したら老後にどれくらいの年金を受け取れるか」を知らせるサービスを始める。分割後の老齢年金の見込額を提供することで、離婚しても老後生活していけるかどうかの判断材料にしてもらうのが目的だ。
　年金分割は平成１６年の年金制度改正で決まったもの。１９年４月以降に離婚する夫婦が、事実婚を含む婚姻期間中に支払った保険料に応じて、その間の厚生年金を合算して最大５０％まで分割できるようになる。分割にはもちろん、双方の合意が必要で、まとまらない場合は裁判に委ねる。
　１０月から実施する社保庁の情報提供は、制度導入を半年後に控え、「準備と判断の材料にしてもらう」（社保庁）ための措置。
　年金の支給見込み額がある程度分かる５０歳以上の人には、（１）離婚しない場合の額（２）最大限（５０％）分割した額（３）希望する分割割合の額－の３パターンを提供する。
　一方、４９歳以下の場合は、分割の対象となる婚姻期間中に夫婦双方が支払った保険料の記録などを通知。このデータをもとに社会保険労務士などに相談すれば、大まかな年金額が推計できるようにする。
　情報提供の希望者は１０月以降、年金手帳や戸籍謄本などを社会保険事務所に持参して申し込む。事実婚の場合には、家族全員の記載がある住民票が必要になる。
　申し込みは全国の事務所でできるが、結果は住居のある事務所から通知する。窓口で受け取るか郵送かも選択できる。
　社保庁は、照会しても、もう一方の当事者には伝えないようにする。ただ、来年４月以降は、離婚後の照会に限って、元配偶者にも同じ情報を知らせる。


　記事に水を差すようで気が引けるのですが、社会保険労務士の全てが年金に詳しいわけでもありませんし、49歳以下の場合でも問い合わせ時点での夫の年金額がわかれば、それを元に何割を分割すればいいかを当事者間で決めればいいのですから、どうせならその時点での夫の年金額を教えてあげれば親切なのに…とも思います。
　郵送だけでなく窓口でも受け取れる配慮はクリーンヒットです。中には暴力夫から離婚したいという人もいるでしょうし、そんな夫に限って郵便物を嗅ぎ分ける嗅覚が発達しているもの。私も別に離婚を勧めるわけではありませんが、場合によってはぎりぎりまで秘密裏に事を進める必要がある場合もありますし、日本の離婚の実態に配慮した措置ではないかと思います。

内閣府悪徳商法対策メルマガ 第4号が発行されました

内閣府悪徳商法対策メルマガ　第4号が発行されました
内容は以下の通り

　　　　　☆　　☆　　☆
「血液サラサラ」にするブレスレットを２０万円で買わされた！
・平成１８年９月頃から
・東北地方で

＜被害内容＞
　９月頃から東北地方で、高齢者に「血液をサラサラにする効果」があると言って、２０万円ものブレスレットを買わせる被害が出ています。
　商店街で「血液サラサラ検査」の旗を立てて、通りがかった高齢者に「血液大丈夫ですか」「無料で調べますよ」と声をかけます。顕微鏡につないだパソコン画面を見せ「あなたの血液はドロドロ」「寿命が短い」と不安にさせ、商品のブレスレットを腕にはめさせて「ほらこれでサラサラになった」「長生きしますよ」と言って、ブレスレットを売りつけています。

＜ひとこと助言＞
☆科学的な検査を装って、ブレスレットに「血液サラサラ効果」があると信用させる手口です。
☆九州でも同じような売り方で、「血液サラサラ健康食品」を買わされた被害が出ています。全国に広がるおそれがあります。
☆健康に不安がある場合は自分で判断せずに、医師の診察を受けましょう。商品の効果はわかりません。被害にあわないようにキッパリ断りましょう。
　　　　　☆　　☆　　☆



　こんなもん　ひっかかる方が悪いと言えば、それまでですが、雑誌の裏表紙などで紹介されている1万円程度のパワーストーン(幸運のブレスレッド)と比べると、被害額が桁違いに違いますし、これも年輩者の健康不安を煽る一種の脅し商法といえそうですね。
　血液をさらさらにしたいと思えば、食生活を変える以外に方法はありませんし、一度固くなってしまった血管を若い頃の丈夫な血管に戻すことは不可能。ひとこと助言にもありますが、心配なら医師の診査を受け食事療養指導を受けることをお勧めします。

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パラマウントベッド、１割希望退職へ 介護ベッド低調

パラマウントベッド、１割希望退職へ　介護ベッド低調　2006年09月2７日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0926/150.html
　医療・介護用ベッドを扱うパラマウントベッド（東証１部上場）は２６日、介護保険見直しの影響で、全社員の１割にあたる１００人規模の希望退職者を募ると発表した。介護保険制度の改正で、原則として軽度の要介護者に対する貸与サービスが保険給付の対象外とされた介護用ベッドの売り上げが半減したため、リストラを進めることにした、という。
　これを受け当面、木村憲司社長以下１７人の役員・執行役員の報酬も１０～２０％、２４４人の管理職の給与も５～７％、それぞれ削減する。


　パラマウントベッドというと、あの『パラマウントォ～　パラマウントォ～』と歌い出すＣＭが強く印象に残っていますが、介護用ベッドの売り上げ低迷の影響でとうとう人員削減にまで踏み込むようです。
　以前も、コムスンが介護保険導入の直前に大幅に拠点を拡充しましたが、社福からシェアを思うように奪うことができずに、強引で大幅なリストラをしたことがありましたが、ニーズはあるはずなのに、肝心の品物（サービス）が売れずに業務を縮小しなければならないのは断腸の思いでしょうね。
　会社の生き残りのため致し方ないとはいえ、保険制度に振り回された結果、人員削減とはあまりにも寂しすぎますし、成長産業だからといって、必ずしも儲かるものではないという現実を改めて思い知らされたような気がします。

「飲酒」逮捕懲りず、今度は無免許・酒気帯び…鹿児島

「飲酒」逮捕懲りず、今度は無免許・酒気帯び…鹿児島　2006年9月28日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060927i512.htm
　鹿児島県警枕崎署は２７日、枕崎市岩崎町、団体職員丸儀（まるぎ）敏孝容疑者（４７）を道交法違反（無免許、酒気帯び運転）の現行犯で逮捕した。
　丸儀容疑者は８月２５日に同法違反（酒酔い運転）の現行犯で逮捕され、今月２６日に免許取り消し２年の行政処分を受けたばかりだった。
　同署によると、２７日未明、同市岩崎町の市道で蛇行して走る軽乗用車を同署のパトカーが発見。運転していた丸儀容疑者から呼気１リットル中０・１５ミリ・グラム以上のアルコールが検出された。
　丸儀容疑者は「自宅で焼酎を飲んだ後、飲食店に勤める知人女性を迎えに行き、女性宅まで送る途中だった」と供述しており、同署は同乗していた女性からも事情を聴いている。


　枕崎市だと、ＪＲでも指宿経由の海回り路線でしか、県都の鹿児島市に出られませんし、車がなければ通勤するのも大変だろうな…とも思いますが、一度酒酔い運転で捕まって免許取り消し２年の行政処分を受けていながら、なぜ同じ過ち（無免許運転だけでなく酒酔い運転のおまけつき）を起こしますかねぇ…。
　さすがに二度目の逮捕ともなれば、団体としてもそれ相応の重い処分をしなければ、組織としても示しがつかないでしょうし、場合によっては懲戒免職もあるかも…。それだけのリスクを犯してまでも、それ以上に女性を送るという男のプライドの方が大事だったのでしょうか…。
　47歳にもなって善悪の判断もつかないとは、情けなくなってきます。

投信販売、手数料ゼロ広がる

投信販売、手数料ゼロ広がる　2006年9月28日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060928AT2C2703727092006.html
　投資信託で購入時の手数料をゼロにしたり、割り引いたりする動きが有力金融機関の間で広がってきた。三菱ＵＦＪ証券は10月2日からインターネットで販売する一部の投信の手数料を無料にする。横浜銀行や東邦銀行など有力地方銀行はいったん受け取った手数料の一部を顧客に返金し始めた。投信の手数料引き下げ競争がじわりと熱を帯びてきた。
　三菱ＵＦＪ証券は残高が5兆円超と国内最大の外債ファンド「グローバル・ソブリン・オープン」や、新興経済国の債券で運用するファンドなど合計8本の投信について、ネットで受け付けた場合の販売手数料をゼロにする。従来は契約額の1―3％程度を徴収していた。12月末までの期間限定でスタートするが、来年以降も無料化を継続する方向だ。


　三菱ＵＦＪ証券の前身は（証券不況の時期にあの野村證券を株価で逆転していた）国際證券ですし、国内に122本支店と3つの営業所１つの出張所を持つ　店舗展開でも大手証券に負けない規模を持つ証券会社（ただし、東北地方には展開していません）。
　地方の地場証券が投信の手数料無料化をしても大手証券への影響は一部の支店だけにとどまりますが、インターネット取引で期間限定とはいえ、最初から特定のファンドを購入したい人(特にグロソブは資金量も多く指名買いが多いようです)にとっては新規で口座を開くメリットもあると思います。
　来年以降も無料化を継続する方針のようですし、大手証券にとっても決して無視はできない存在になりそうな気がします

独り暮らしの半数「誰にもあいさつせず」・賃貸住宅へ引っ越し時に

独り暮らしの半数「誰にもあいさつせず」・賃貸住宅へ引っ越し時に　2006年9月27日　日経産業新聞
http://sumai.nikkei.co.jp/news/latestnews/index.cfm?i=2006092608548p2
　不動産情報サイト「ホームズ」を運営するネクスト（東京・中央）は「賃貸住宅のご近所づきあい実態調査」をまとめた。引っ越した際、１人暮らしの住人の半数が隣人にあいさつをしていないという。近所付き合いをしない割合も4割を超え、都市部で１人暮らし世帯が孤立している現状が浮かび上がった。
　引っ越し時に誰にあいさつをしたかを複数回答で聞いたところ、「あいさつしていない」が51.9％、「大家」が37.9％、「隣の部屋の住人」が19.3％だった。近所との付き合い方では、「顔を合わせたらあいさつ」が51.7％、「付き合っていない」が43.1％。


ニュースリリースはこちら　http://www.next-group.jp/news/20060914.html

　若い女性なら、同じアパートの住民にストーカーでもされたら…という恐怖もあるでしょうし、そこまでいかなくても、どんな住民が住んでいるかわからない、挨拶に行ったら出てきた住民が実は新聞勧誘員や保険屋さんで、欲しくもない新聞を買ってくれと言われたり、バカ高い支払保険料の保険を勧められるのでは…と恐れる気持ちもあると思いますし、引越し時に隣に挨拶に行かないのも、現代なら致し方ないのかな…という気もしますね。
　とはいえ、1人暮らしの人の半分が挨拶さえしないというのも寂しい気がします（私も目礼派なのであまり偉そうなことは言えませんが…）し、防犯体制という意味では、この他人への無関心がピッキング強盗という新しいタイプの犯罪を生み出したのでは…という気もします。

　ちなみに、私が今住んでいるアパートも、大家が隣に住んでいますが、家賃は振り込みのため、滅多に顔を合わすこともありませんし、大家の側も家賃を取り立てる手間隙を嫌う人が増えたのか、全てを業者任せにしている大家さんも少なくないようです。
　そういった要因も近所付き合いを遠ざける要因の一つになっているのでは…と個人的には推測しています。

米デルファイ、早期退職制度に２万人が応募

米デルファイ、早期退職制度に２万人が応募　2006年9月27日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060927AT2M2700E27092006.html
　経営再建中の自動車部品大手デルファイは26日、米国の工場従業員を対象とした早期退職制度に合計約2万人が応募したと発表した。今春時点で約3万3000人いた時間給労働者のうち約6割にあたる従業員が最終的に早期退職に応じた。
　早期退職制度は今春に導入し、全米自動車労組（ＵＡＷ）などの組合員から希望者を募っていた。同社の親会社だった米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に戻る約5000人を含めると、約2万5000人が退職する。
　デルファイは人員削減と同時に米国内の21工場の閉鎖・売却を柱とする再建計画を進めているが、会社に残る従業員の賃下げを巡る労使交渉はまだ決着していない。


　かっては優良企業として褒め称えられたデルファイの経営状態がここまで悪化するとは、つい数年前まではとても想像できませんでしたが、組合側はこの期に及んで、未だに労使交渉のテーブルに乗る気もなさそうですね。
　人員削減の問題はまだしも、会社が経営危機に陥った場合は、残る人間はある程度の賃金カットは受け入れざるを得ない面もあると思いますが、アメリカの場合は、日本のように国民全体をカバーする健康保険制度がないだけに、医療給付（後から進出した日本企業の場合は、この医療給付が、元々あったアメリカの企業より負担が少ない場合が多いようです）の削減は労働者側も中々譲れない条件なのかもしれません。
　ただ（これはある意味日本的な考え方ですが）会社が潰れてしまえば、改めて就職先を探さなければなりませんし、そうなると労働条件は労使交渉で決める以上に悪い条件でしか契約できない可能性も高いのではないかと思います。
　ＧＭ以外の海外の大手自動車メーカーも、今の労働条件のままで工場を従業員ごと受け入れるとは到底思えませんし、現状を全く変えないで生き残ることはかなり難しいのではないかと思われます。残ったデルファイの従業員はどのような選択をするのでしょうか。