オリンパス提携、ソニー・富士フイルム・テルモで争奪 内視鏡事業、成長戦略の柱狙う

オリンパス提携、ソニー・富士フイルム・テルモで争奪　内視鏡事業、成長戦略の柱狙う 2012年1月31日　日経
　ソニー、富士フイルムホールディングス、テルモが30日までに、損失隠しに伴う決算訂正で自己資本が目減りしたオリンパスに資本・業務提携を提案した。世界シェアの７割を握るオリンパスの内視鏡事業を足場に少子高齢化などで拡大する世界の医療ニーズを取り込み、成長戦略の柱に据える狙いだ。オリンパスの上場維持が決まり提携のリスクが下がったことを受け、業種の異なる３社が名乗りを上げる異例の争奪戦が始まった。
　富士フイルムの中嶋成博専務執行役員は30日開いた2011年４～12月期決算会見で、オリンパス側に資本・業務提携の提案書を同日付で送ったことを明らかにした。
　テルモの羽田野彰士執行役員も同日の決算会見で、2.1％を出資するオリンパスについて「今後も関係は強化していく」と発言。出資比率の引き上げを検討していることを明らかにした。ソニーもオリンパスに対して最大で２～３割の出資を目指す方向で資本・業務提携を提案済みだ。
　ソニーは医療分野でほとんど実績がない。10年２月に細胞分析を手掛ける米バイオベンチャー買収を発表。11年９月には医療診断機器開発の米ベンチャー買収も発表したがいずれも小規模。
　しかし同年１月には医療機器メーカーへの製品販売を統括する「メディカル・ソリューション事業部」を立ち上げ、今後３～５年をめどに医療分野の売上高を１千億円以上に引き上げる目標を掲げる。
　デジタルカメラの「電子の目」である画像センサーで高い独自技術を持っており、提携を通じてオリンパスの内視鏡事業との相乗効果を狙っている。
　富士フイルムは00年前後から主力だった写真フィルムの市場が“蒸発”。それ以降、医療機器や医薬品などのライフサイエンス分野に経営資源を集中投入してきた。過去約10年で総額約7000億円を投じ約30社を買収したが、その過半を同分野につぎ込んだ。
　内視鏡ではオリンパスの70％に次ぐ15％の世界シェアを握る。鼻から入れる細型の「経鼻内視鏡」などが中心のため、口から入れる内視鏡を得意とするオリンパスと相互補完できるとみている。中嶋専務執行役員は「独占禁止法に抵触せずに相乗効果を発揮できる方法がある」と自信を見せた。
　オリンパスとの距離が最も近いのが医療機器国内大手のテルモ。同社はオリンパスに2.1％を出資する大株主。オリンパスとは現在、人工骨の材料の共同研究などで協力関係にある。
　今後具体的な事業計画を策定し提携関係強化を検討している。患者への身体的負担が少ない新領域の研究開発・生産で連携を目指すほか、互いの販売ルートなども活用できるとみており、「両社が提携するメリットは大きい」（羽田野執行役員）としている。
　３社にとってオリンパスとの提携は成長戦略のカギになる。今後は上場維持が決まって「存続の危機」を乗り切ったオリンパスが提携相手を「選ぶ」、異例の展開になりそうだ。




　30日の日経平均の値動きのスレッドでも少し触れましたが、上場維持猶予のついたオリンパスの争奪戦がソニー・富士フィルム・テルモの間で行われる模様です。
　合弁会社を設立して一番距離が近いテルモは提携強化先としては有力としても、テルモ単体でオリンパス全事業を引き受けるのは企業規模的に無理があるでしょうし、富士フィルムは写真フィルムの市場が蒸発して、かってのライバルだった米コダックが連邦破産法11条を申請し事業転換を急ぎたい中、オリンパスの内視鏡事業は喉から手が出る程欲しいでしょうが、こちらは独占禁止法が最大の障害となりそう…。
　ソニーも医療分野に進出するメリットはあるものの、肝心の本業の経営が厳しい中、いずれの有力候補先も単独で引き受けるにはいささかオリンパスという会社は大きすぎるように思いますが、この3社の中のどの会社がオリンパスの内視鏡事業という成長事業を支えていくことになるのか。こちらの争奪戦も見物ですね。

岩国市長選、福田氏が再選 艦載機移駐反対の２氏破る

岩国市長選、福田氏が再選　艦載機移駐反対の２氏破る　2012年1月30日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0129/SEB201201290026.html
　米軍岩国基地のある山口県岩国市の市長選は２９日、投開票され、現職の福田良彦氏（４１）が、空母艦載機部隊の岩国移駐に反対する元職の井原勝介氏（６１）と新顔で共産推薦の吉岡光則氏（６６）＝いずれも無所属＝を破り、再選を果たした。投票率は６４．０１％。
　岩国基地には、米軍再編に伴って２０１４年までに艦載機部隊が厚木基地から移駐して来る予定。福田氏は受け入れについて国と協議する姿勢を示し、他の２氏は反対の立場だった。
　当選を決めた福田氏は、事務所で万歳三唱の後、「今回は身近な生活問題を中心に訴えた。もう対立はいらない。一緒に夢と希望が持てる岩国をつくっていきましょう」と呼びかけた。艦載機移駐については「騒音など市民の負担を軽減するよう県と連携していきたい」と話した。
★山口県岩国市　市長選挙結果
当　42257　福田良彦（41）無現
　　30656　井原勝介（61）無元
　　2472　吉岡光則（66）無新＝共産推薦



　山口県岩国市は、2006年3月に旧岩国市と由宇町・玖珂町・本郷村・周東町・錦町・美川町・美和町の8市町村が新設合併して誕生した県東部の広島県に隣接する人口約14.2万人程の市で、市長選は現職で41歳の福田良彦氏に対して、元職で61歳の井原勝介氏、共産党が推薦する66歳の吉岡光則氏による争いとなりましたが、
　米軍再編で米空母艦載機59機などが移転する岩国基地問題を巡って「市民の対決をなくし気持ちを１つにし新しいまちづくりをしたい」と移転容認派の福田良彦氏が42257票を獲得し、
　反対派の元職で「岩国は政治が悪くて元気がない。市民税10％を減税し新しい街づくりを前進させたい」と主張して30656票を獲得した井原勝介氏、
　同じく移転反対派で「艦載機NOの大義を貫き平和で豊かな岩国を目指す」と訴え2472票を獲得した吉岡光則氏　の2氏を破り再選を決めました。

　戦前の1938年から海軍基地の建設が始まるなど元々海軍のマチとして成長し続け、戦後も米国を含めた連合国各国の空軍が駐留するなど、沖縄同様基地のマチとして生きてきた岩国の市民は現職の福田氏を選びましたが、かって関係の深かった広島市とのつながりもやや薄まりつつある中、世論を二分しながらもマチとして生き残っていくための現実的な選択肢を選んだと受け止めるのが妥当なのかな…と感じます。

重さ４０キロ！５百円玉５８００枚盗んだ居候男

重さ４０キロ！５百円玉５８００枚盗んだ居候男　2012年1月27日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120127-OYT1T00040.htm
　居候先の男性がしていた５００円硬貨貯金から、約５８００枚計約２９０万円を盗んだとして、高知県警中村署は２５日、愛媛県宇和島市平浦、介護福祉士山本教介容疑者（３３）を窃盗容疑で逮捕した。
　山本容疑者は「身に覚えがない」と容疑を否認しているという。
　発表では、山本容疑者は昨年１２月１８日午前１１時４０分～午後２時３０分の間、四万十市の運送会社社長の男性（５９）方で、男性が貯金箱代わりにしていたガラス瓶（直径３５センチ、高さ４５センチ）の中から約２９０万円分の５００円硬貨（計約４０キロ）を盗んだ疑い。
　山本容疑者は男性の長男の同級生で、同１０月から男性宅で同居していた。瓶の一部が破損し、硬貨が半分に減っていることに気付いた男性が、同署に被害届を提出していた。山本容疑者は犯行のあった日から連絡が取れなくなり、翌１９日、宇和島市内の銀行で約１０００枚の５００円硬貨を札に両替していたという。




　この騒動。勿論盗んだ容疑者が一番悪いのですが、盗まれた方もあまりにも他人に対して無警戒過ぎて脱力してしまいますよね…（呆れ
　まあ、5円玉をハンガーや紐に通したり、透明なボトルに小銭を放り込むことで節約しながら貯金をしていく手法はマネー誌でもよく紹介されていますし、500円玉貯金もそれ自体はいい心がけだと思いますが、金額が金額だけに、ある程度たまった時点で貯金通帳に記入するなり、あるいは投資に回すなりすべきでしょうし、たとえ同居人に盗まれなくても窃盗犯に侵入されて盗まれるリスクを考慮すれば、いささか不用心過ぎたように思います。

警部補がアダルトサイト開設 広告で収入「アクセスうれしかった」京都府警が懲戒処分

警部補がアダルトサイト開設　広告で収入「アクセスうれしかった」京都府警が懲戒処分　2012年1月27日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120127/waf12012711240013-n1.htm
　京都府警警備部の男性警部補（５２）が男性の裸体画像を公開するアダルトサイトを開設し、バナー広告から収入を得たとして、減給１００分の１０（６カ月）の懲戒処分を受けていたことが２７日、府警への取材で分かった。処分は昨年７月１４日付で、警部補は同日、依願退職した。「たくさんの人がアクセスしてくれるのがうれしかった」などと話しているという。
　また府警は同日、昨年５月に自宅のパソコンからわいせつな画像を米国のサーバーに送信して多数が閲覧できる状態にしたとして、わいせつ物公然陳列容疑で警部補を書類送検。その後、京都地検が不起訴処分（起訴猶予）とした。
　府警によると、警部補は当初、小鳥の飼育状況などを記したブログを開設。平成１９年２月ごろから、無修正の男性の裸体を含む画像数百枚を掲載するアダルトサイトに変更し、広告を貼り付けた。約７５０万円の広告収入があったが、税務署から申告漏れを指摘され、数十万円を追徴課税されたという。
　地方公務員法では、原則として兼業が禁止されている。

警部補が副業　エロブログで４年７５０万円…京都府警　2012年1月28日　スポーツ報知
http://news.infoseek.co.jp/article/20120128hochi023
　京都府警警備部の男性警部補（５２）が自分のブログにアダルト画像を載せ、貼り付けた広告から収入を得ていたとして、無届け兼業を理由に減給１０分の１（６か月）の懲戒処分を受けていたことが２７日、府警への取材で分かった。収入は約４年３か月で約７５０万円。処分は昨年７月１４日付。元警部補は同日付で依願退職した。
　府警監察官室によると、元警部補は、ネットサーフィンしている時に見つけたフリーの画像などをダウンロードして掲載。画像には修整をかけていたが、そのうち１枚について、府警は無修整画像と判断。わいせつ図画陳列の疑いで書類送検したが、京都地検は起訴猶予とした。一連の不祥事について府警は「警察庁の指針に該当しない」として発表していなかった。
　元警部補は京都市下京区の自宅で飼っていた小鳥をテーマにブログを書いていたが、２００７年２月頃からアダルト画像の掲載を開始した。当初は小鳥の話題も併記していたが、アダルトサイトにつながるバナー広告によって収入を得られるようになってからは、アダルト画像に“一本化”していたという。現在、ブログは閉鎖されている。
　元警部補は「アダルト画像を載せたらアクセス数が増えてうれしかった。収入は家のローンや小遣いに充てた」と話している。松本明弘主席監察官は「厳正に調査し、厳しい処分をした。今後とも職員への指導を徹底する」とコメントした。




　昨今はお給料が中々上がらない時代ですし、地方公務員の兼業禁止規定も、例えば本業と全く関係がない（日曜日に）結婚式の司会役を引き受けたり、あるいはネットオークションで不要な家具等を売り払う程度ならば、それ程目くじらを立てることもないと思いますが、よりによって警部補がアダルトサイトを運営して小遣い稼ぎするなんて情けないにも程がありますし、このような輩には『あなたの本業は一体何ですか？　本業に反することでお金を稼いで恥ずかしくはないのですか？』　と厳しく詰問したくなりますね…。
　スポーツ報知の記事によれば、4年間で750万と荒稼ぎしてたようですが、52歳という年齢で、しかも決して少なくないと思われる相応の給与収入を失う社会的ペナルティを考えれば、あまりにも割に合わない行為ですが、税務署から申告漏れを指摘されたあげく、事実も発覚してしまい、あげく仕事を失うとはあまりにもお粗末過ぎると思います。

豊橋丸栄、店名・社名を「ほの国百貨店」に

豊橋丸栄、店名・社名を「ほの国百貨店」に　2012年1月25日　日経
　豊橋丸栄（愛知県豊橋市）が店名と社名を「ほの国（くに）百貨店」に変更する方針を固めたことが24日、分かった。３月１日付で実施する。親会社の丸栄から2010年に独立した同社はイメージ向上策の一環として名称を公募していた。東三河を指す昔の地域名を採用することで、地元を代表する小売店としてアピールする。改称後は地域色を前面に出した商品やイベントを増やし、集客につなげる。
　名称の変更は27日に発表する。すでに屋上の看板を替える工事に取りかかっており、３月１日以降、店内外の表示を順次切り替えていく予定。
　公募は11年10月に開始。約400件が集まり、社員へのアンケートや法律面の審査を経て絞り込んだ。「ほの国」は６世紀に東三河に存在したとされる「穂（ほ）」の国にちなんでおり、地域でも幅広く親しまれていることから採用を決めた。
　同社は10年に丸栄から独立し、役員や幹部らが株主となり経営再建を進めてきた。経費削減が奏功し、11年３～８月期には最終損益が4500万円前後の黒字（前年同期の約２億7000円の赤字）に転換した。加古守社長は「名古屋の丸栄の分店ではなく、東三河に根ざす店であることを訴えて集客したい」と店名を変える方針を打ち出していた。
　３月以降、東三河の１次産品を使った食品の販売など地元の商品の品ぞろえを増やす。既に三河湾の魚介類などを売る「トレジャーマーケット」を地下１階に開設しており、地産地消をテーマにした売り場を今後も拡充する。地元企業とタイアップしたイベントも開催する意向だ。
　同社は東三河の中核大型店だが、新幹線で20～30分の名古屋市の百貨店や、豊橋市中心部から車で30分前後のイオンモール浜松志都呂（浜松市西区）などに顧客が流れる傾向にある。名称変更を機に地域の顧客をつなぎ留め、収益改善に弾みをつける。




　豊橋丸栄と言えば、2007年2月期に特別損失として約23億円を計上して債務超過に陥ったことから一旦丸栄の傘下に入るも、今度は丸栄本体の経営が厳しくなったことから、投資ファンドの長期産業投資に売却されましたが、会社分割により設立されたティーエム管財が昨年の3月22日に清算されてしまったことから、経営の存続が懸念されていたのですが、店名と社名を「ほの国百貨店」に変更。地域百貨店的な存在として再出発を図るようですね。
　地方都市とはいえ人口38万人強を誇るような都市でも百貨店が存在しなくなるようだと、地域振興にも深刻な影響が出て来かねませんし、最悪市が出資する形で存続を図っていくのだろうな…とは思っていましたが、室蘭など10万人程度規模の都市では百貨店の閉店が止まらない状況にあるだけに、決してその経営を楽観視できるような状況にはないでしょうし、おらが町の（唯一の）百貨店として生き残っていけるかどうかは、地元の豊橋は勿論のこと、日本全国の地方都市が注目しているだけに、是非成功して欲しいものだと思います。

25日の欧州株は英0.50％安、独0.04％高、仏0.31％安。ギリシャが4.81％安！

25日の欧州株式市場　2012年01月26日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT808501520120125
＜ロンドン株式市場＞
　続落。証券会社が銀行セクターのこのところの株高をめぐり先行き懸念を呼び掛けたことから、銀行株に売りが出た。
　また、２０１１年第４・四半期の英経済がマイナス成長となったことで、国内企業の決算が市場予想に届くかどうかをめぐり警戒感が広がった。
　ＦＴ１００種総合株価指数は２３日につけた６カ月ぶりの高値から下落しているものの、前年８月以降上抜けが難しかった節目の５７００を上回って引けた。
　年初来で約１５％値上がりした銀行株の値下がりが目立った。
　ＵＢＳとマッコーリーのアナリストが、このところの株高の持続可能性に疑問を投げかけたことが嫌気された。
　ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）は１．１％安。ＵＢＳは同社の投資判断を「買い」から「ニュートラル」に引き下げた。
　ロイズ・バンキング・グループは２．３％、バークレイズは０．５％それぞれ下落した。
　マッコーリーのアナリストが、現在の欧州債務危機と９０年代の日本におけるバブル崩壊後の混迷した経済状況とを比較し、このところの株高は利益確定売りのチャンスだとの見方を示したことが重しとなった。
　経済の先行き不透明感から石油株も値下がりした。
　ＪＰモルガンは同セクターの第４・四半期決算が一部で弱い内容になるとの見通しを示した。
　英蘭系エネルギー大手、ロイヤル・ダッチ・シェルは１．６％、ＢＰは０．６％それぞれ下落して取引を終了した。
　
＜欧州株式市場＞
　反落し、ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は１週間ぶりの安値で引けた。ギリシャの債務交換協議の成果をめぐる懸念に加え、スウェーデンのモバイル通信機器メーカー、エリクソンの第４・四半期決算が予想を下回るなど、弱い企業決算も市場心理の悪化に拍車を掛けた。
　エリクソンは１４．１％値下がりした。
　ブリューウィン・ドルフィン証券の首席ストラテジスト、マイク・レンホフ氏は「市場は、ギリシャの状況が具体的にどうなるのか見極めたい意向だ」と分析。そのうえで「こ
のこう着状態に突破口が見い出せなければ、市場の大混乱につながる可能性がある」との見解を示した。
　また「企業の決算の内容は良くない。見通しの下方修正も続いており、欧州の現状を物語っている。先行き不透明となるなか、ディフェンシブになっている」と述べた。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は５．３７ポイント（０．５１％）安の１０３９．６４。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は１０．９５ポイント（０．４５％）安の２４２１．１２。



ギリシャ危機の波及阻止、ＥＣＢの役割拡大も必要　2012年01月26日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT808469120120125
　スウェーデンのボリ財務相は２５日、ギリシャ債務危機の波及阻止に向けた包括的ファイアウォール（防火壁）の構築には、国際通貨基金（ＩＭＦ）や欧州の恒久的な安全網となる欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の融資財源強化に加え、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による一段と積極的な行動が求められるとの見解を示した。
　記者団から、ギリシャ危機の欧州全体への影響波及を回避するために何が必要かと尋ねられた同相は「ＩＭＦ（財源拡大）、ＥＳＭの強化、ＥＣＢによる非常に積極的な措置、これらすべてが必要と考える」と応じた。
　そのうえで「欧州の強いコミットメントなしには、（２月の）２０カ国・地域（Ｇ２０）会合でＩＭＦの財源拡大をめぐる合意は得られない」と述べた。
　また、金融取引税の導入については、現在指摘されている問題点に欧州委員会が対処すれば、スウェーデンは新たな提案に耳を傾ける用意があるとの立場を示した。


ハンガリーの債務持続可能、景気減速や資金不足リスクに直面　2012年01月26日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT808464720120125
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２５日、ハンガリー経済が今年停滞したとしても同国債務はおおむね持続可能との見通しを示した。ただ、ユーロ圏危機が景気後退を招くなら対外債務が生じる可能性があるとの見通しを示した。
　５０億ユーロ近い対外債務の借り換えを控え、ハンガリーは自国通貨や債券市場を保護するため、ＩＭＦと欧州連合（ＥＵ）に予防的な資金供給を求めている。
　ＩＭＦは今年の基本シナリオで、ハンガリー経済が０．３％成長すると予測した。

ＩＭＦ、ハンガリーの新中銀法など批判　支援交渉の壁にも　2012年01月26日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT808467120120125
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２５日、ハンガリーに関するスタッフ報告を発表し、同国の新中銀法や所得税の税率一律化を批判した。ＩＭＦと欧州連合（ＥＵ）に金融支援を求めるハンガリーの取り組みにおいてこれらの政策が障害になる可能性が浮き彫りになった。
　ハンガリー経済については、基本シナリオで今年０．３％成長すると予測したが、ユーロ圏危機が深刻化すれば３．４％縮小し、公的債務が膨らむ可能性があるとの見方を示した。
　５０億ユーロ近い対外債務の借り換えを控え、ハンガリーは自国通貨や債券市場を保護するため、ＩＭＦとＥＵに約１７０億─２００億ユーロの予防的な融資を求めている。
　ＩＭＦは「過去１年間に導入された場当たり的な干渉主義の措置を避け、経済機関・制度を強化する一連の適切な政策により、ハンガリーが市場へのアクセスを失うという負のシナリオに陥る可能性を小さくすることができる」と指摘した。



　25日の欧州株式市場は、ギリシャ株安とギリシャの債務交換協議の成果をめぐる懸念に振り回される形で総じて軟調。
　英FTSE100は0.50％安、独DAXは0.04％高、仏CAC40は0.31％安でした。
　欧州ローカル市場は、ギリシャが4.81％安と大きく下げ、ポルトガルが0.74％安、イタリアが0.56％安、スペインの2市場がIBEX35が0.42％安＆MAマドリードが0.31％安、アイルランドが0.14％安。
　他、スイスが1.01％安、オランダが0.48％安で、ノルウェーは0.10％高、ベルギーは0.08％高。
　北欧3市場も、ストックホルムが0.53％安、ヘルシンキが0.14％安。コペンハーゲンは0.33％高と総じてイマイチな値動きの市場が多かったようです。

25日のアジア株はシンガポールと豪州が堅調 フィリピンは軟調 中国・香港・台湾は休場

シドニー株式市場・大引け＝7週間ぶり高値、利下げ期待で銀行株上昇　2012年01月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK808427720120125
　シドニー株式市場は上昇し、約７週間ぶり高値で引けた。この日発表されたオーストラリアのインフレ統計が落ち着いた内容だったことで、豪準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）が利下げするとの期待感が広がり、大手銀行株が押し上げられた。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比４７ポイント（１．１％）高の４２７１．３で終了。終値ベースで昨年１２月８日以来の高値だった。
　オーストラリア統計局が同日発表した２０１１年第４・四半期（１０─１２月）の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は、予想よりも落ちついた内容だった。一方で、基調インフレ率は前年同期比２．６％の上昇となり、市場予想をわずかに上回ったが、依然としてＲＢＡが長期目標としている２─３％のレンジ内にある。
　ペーターソンズ・セキュリティーズのディーラー、マーティン・エンジェル氏は、この統計がおそらく追加利下げに道を開くだろうと述べた。
　利下げとなった場合、これまで資金調達コストの上昇や融資の伸び悩みに苦しんできた銀行各行を支援する可能性がある。
　コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）が２．４％高、ウエストパック銀行は３．５％高と、株価全般の上昇を主導した。この２行は住宅ローン大手。
　ＣＢＡ、ウエストパック銀の２行は、過去２週間のカバードボンド（資産担保付き証券）の販売が好調だったことが、欧州の借り入れコスト低下とともに、市場に安心感を与えた可能性がある。
　資源株はまちまちの展開。金属相場よりもむしろ、各社の生産高報告書の内容に影響を受け、上下する状況となっている。
　資源大手リオ・ティント(RIO.AX: 株価, 企業情報, レポート)はほぼ横ばいで終了し、６８．３５豪ドル。同社は、世界最大級の銅・金鉱床であるモンゴルのオユトルゴイ鉱山プロジェクトの権益を保有するカナダの鉱山会社アイバンホー・マインズの過半数株式の取得に動いた。リオは、アイバンホー株をさらに買い増す計画は現在ないとしている。
　鉄鉱石採掘会社アトラス・アイアンは、４．３％安の３．１２豪ドル。サイクロンの接近により採掘・輸送に影響が出たことから、同社は２０１２年６月までの１年間の鉄鉱石の産出量目標を、これまでの６００万トンから５５０万─５７０万トンに引き下げると発表していた。
　レアアース（希土類）開発会社ライナスは、一時９％高の１．４０豪ドルまで上昇。マレーシアのプラント建設の完成に向け、債券の発行を通じて２億２５００万ドル
を調達すると発表したことで買われたもよう。
　その他、建設大手レイトン・ホールディングスが２％上げたほか、鉱業関連の作業・工事などを請け負うマクマホン・ホールディングスが３．９％高となった。

ソウル株式市場・大引け＝小幅続伸、個人と機関投資家の売りが上値抑える　2012年01月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK071400020120125
　ソウル株式市場は小幅続伸。海外勢の買いが押し上げたが、最近の上昇に対する個人や機関投資家の売りが上値を抑えた。
　保険株が高い。サムスン火災海上保険 は４．６７％高、ＬＩＧ保険は１．８８％高。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は終値２．３４ポイント（０．１２％）高の１９５２．２３。日中は６カ月ぶり高値となる１９７３．３５を付けた。
　市場関係者によると、一段の押し上げ材料に欠けるため、指数は短期的にピークを打った可能性がある。ＳＫ証券のアナリストは「指数が１９５０を超えると利食い売りの機会
とみられている。昨年９月以降１８％上昇しており、市場はおそらく勢いを失い当面はレンジ商いになる」と述べた。
　米アップルの好調な決算を受け大型ハイテク株が上昇。サムスン電子は０．８１％高。日中高値の１１２万５０００ウォンからは押し戻されたが
引け値で過去最高の１１１万４０００ウォンで引けた。
　ＳＫテレコムは４．０３％高。ＬＧＵプラスは０．９１％上昇。
　追加課税が報じられたＯＣＩは２．９９％下落。

タイ中銀、政策金利を25ｂｐ引き下げ3.00％に　2012年 01月 25日 16:39 JST 記事を印刷する | ブックマーク[-] 文字サイズ [+]
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK808263520120125
　タイ中銀は２５日、政策金利の１日物レポレートを２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ３％とすると発表した。決定は全会一致という。
　ロイターのエコノミスト調査では、１５人中１４人が２５ｂｐ利下げ、１人が据え置きを予想していた。



　25日のアジア株ですが、シンガポールが1.48％高、オーストラリアASXが1.00％高、インドが0.48％高、韓国が0.12％高。
　一方、フィリピンが0.93％安、インドネシアが0.78％安、パキスタンが0.35％安。
　中国と香港・台湾は休場です。

25日の日経平均は98円高の8883円で終了

東証大引け、続伸　３カ月ぶり高値　輸出関連株に買い　2012年1月25日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_25012012000000
　25日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前日比98円36銭（1.12％）高の8883円69銭と、昨年10月31日以来約３カ月ぶりの水準を回復した。円相場が対ドル、ユーロともに約１カ月ぶり水準まで下落したことで過度な輸出採算の悪化懸念が後退。外国人投資家による輸出関連株買いが進んだ。先物にまとまった買いが入り現物株にも裁定取引に絡んだ買いが波及した。
　寄り付き前に財務省が発表した昨年の貿易統計は31年ぶりに貿易赤字となり、円安が進行。「自動車株などにヘッジファンドなど比較的短期の外国人の買いが入った」（独立系運用会社）という。「相場上昇を見て個人投資家の買いが主力株にも入った。全員参加の様相となり午後一段高となった」（マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジスト）
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は７日続伸し昨年10月28日以来３カ月ぶり高値となった。７日続伸は昨年６月28日～７月６日の７日続伸以来約７カ月ぶり。業種別ＴＯＰＩＸは「海運業」、「輸送用機器」、「鉄鋼業」など輸出関連や景気敏感株を中心に全33業種中32業種が上げた。
　東証１部の売買代金は概算１兆1392億円と２日ぶりに１兆円を回復。売買高も21億9961株と２日ぶりに20億株を超えた。東証１部の上昇銘柄数は1244、下落銘柄数は303、横ばいは111だった。
　トヨタが３％上昇。ホンダ、商船三井も大幅高。米アップルの昨年10～12月期の好決算を受けてフォスター、ソニーなど関連株が買われた。明治海など海運株の一部に個人の買いが集まった。半面、東電、ソフトバンク、ディーエヌエ、日本橋、ファストリが売られた。
　東証２部株価指数も７日続伸。これは昨年８月25日から９月２日までの７日続伸以来の連続上昇記録。石建工、ソディック、日精機が上げ、ツクイ、グローウェル、ヤーマンが下げた。

新興株25日、ジャスダック続伸　４カ月半ぶり高値水準回復　2012年1月25日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISST2_25012012000000
　25日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は６日続伸した。大引けは前日比７円51銭（0.62％）高の1214円91銭と、昨年９月５日以来、約４カ月半ぶりの水準を回復した。外国為替市場で円相場が対ドル・対ユーロで下落したことなどをきっかけに、投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、個別材料株や主力のネット株の一角が買われた。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で172億円、売買高は3585万株でいずれも前日を下回った。主力銘柄で構成するＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20は続伸した。決算発表を受けて荒い値動きだったＪＣＯＭは小幅高で引けた。Ｄ、きちり、ビットアイルが上昇した。一方、楽天、フェローテク、シンバイオが下落した。
　東証マザーズ指数は３日続伸した。大引けは前日比2.10ポイント（0.56％）高の377.87だった。サイバー、スタートトゥ、エヌピーシーが上昇した。一方、ＫＬａｂ、ナノキャリア、スリープロが下落した。




　25日の日経平均ですが、昨日24日の欧米株式市場の値動きはイマイチだったものの、為替相場が円安傾向で推移していることを好感したのか輸出株主導で堅調に推移する展開となり、前日終値（8785円33銭）よりも55円強高い8842円01銭でスタートした後、9時20分頃に8816円09銭まで上げ幅を縮小するも10時前に8860円超えして午前は前日比84円89銭高い8870円22銭 で終了。
　午後開始間もなく8900円乗せした後は13時45分頃に8860円をつけるまで緩やかに調整した後、14時45分頃にこの日の高値となる8911円62銭まで上昇しましたが、終盤は利益確定の売りに押される形で、終値ベースでは前日比98円36銭高い8883円69銭での終了となりました。

　それにしても、直近の安値となる16日の8378円36銭からはこれで500円強高い水準。株価が上昇トレンドの時程売り抜けるのが難しいものですが、手数料の割安な日本株インデックスタイプのＥＴＦ購入者や建設セクターの投信保有者ならば一旦利益を確定する（売り抜ける）、あるいはハイリスクハイリターンな投資にはなりますが騰落率の大きな株式に挑戦してみる（今年に入ってから1日で二桁率上昇する銘柄が増えている印象がありますし、手数料の安いネット証券会社を利用して短期売買するには面白いタイミングと考えます）という選択肢もありでしょうか…。

　東証1部の4分の3近い1244銘柄で上昇となり、下落は303銘柄、変わらずが111銘柄で売買代金も1兆1392億円。
　サンケイビル（37.24％高）、ケイヒン（33.33％高）、東洋埠頭（31.50％高）、共栄タンカー（30.30％高）など16銘柄で二桁率上昇。
　一方、日本ＭＤＭが8.79％安、日本橋梁が7.52％安、ＰＳ三菱が6.90％安。
　銀行は83銘柄中59銘柄で上昇となり、十八が2.70％高、三井住友トラストが2.49％高、新生が2.41％高、 三井住友ＦＧが0.87％高、みずほＦＧが0.85％高、三菱ＵＦＪが0.56％高でりそなは変わらず。12銘柄では下落となり、フィデアが2.71％安、福島が1.92％安、十六が1.90％安で、あおぞらが1.86％安。
　株式売買代金が戻り始めていることから証券セクターも堅調で変わらずの光世以外の13銘柄で上昇し、丸三が6.54％高、東海東京が5.65％高、いちよしが3.65％高、野村が2.14％高、大和が1.06％高。

　オリンパスは前日終値（1288円）より5円高い1293円でスタートした直後に1295円を付けた後、9時22分に1286円まで下げるも、その後は1288円-1292円で推移して午前は前日比3円高い1291円で終了。午後開始直後に1280円まで下げた後、14時半過ぎに1290円まで戻す場面もあったものの、14時57分に1277円まで下げ、終値ベースでは前日比4円安い1284円で終了。オリンパスは上場維持が決まったことで、今後は具体的な提携先といった売買材料でも出て来ない限りは値動きも穏やかになっていくのかもしれません。
　東京電力は前日終値（207円）より2円安い205円でスタートしてから9時20分頃から下値模索を始めて9時52分に196円まで下げるも、11時過ぎから急反発に転じて11時26分に211円まで上昇して、午前は前日比2円高い209円で終了。午後はじり安トレンドとなり、終値ベースでは5円安の202円で終了。こちらは200円の水準をキープし続けることができるかどうかが当面の関心事でしょうか。

伊江島を「いおうじま」と防衛相 沖縄知事との会談で言い間違い

伊江島を「いおうじま」と防衛相 沖縄知事との会談で言い間違い　2012年1月24日　共同
http://news.infoseek.co.jp/article/23kyodo2012012301002460
　田中直紀防衛相が２３日、沖縄県の仲井真弘多知事との会談で、沖縄県・伊江島を「いおうじま」と言い間違える場面があった。島には米軍伊江島補助飛行場があり、米軍再編関連でよく取り上げられる名前だけに、自民党の石破茂元防衛相は記者団に「防衛相としてあってはいけないことだ。にわか勉強で詰め込み、頭が混乱している」と批判し、野田佳彦首相の任命責任を問う考えを示した。

沖縄に硫黄島…田中防衛相、会談で言い間違え？　2012年1月23日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20091215-481540/news/20120123-OYT1T00474.htm
　田中防衛相は２３日午前、沖縄県の仲井真弘多ひろかず知事と那覇市の沖縄県庁内で会談し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に理解を求めた。
　これに対し、仲井真氏は普天間飛行場の県外移設を含む９項目の要望書を手渡し、双方の溝は埋まらなかった。
　田中氏の沖縄訪問は就任後初めて。仲井真氏との会談は、２０日に防衛省内で行って以来、２回目となる。
　会談は約２０分行われた。田中氏は「誠心誠意話し合い、解決の糸口を何とか見いだしたい」と述べたが、仲井真氏は「辺野古への移設は色んな経緯があって、ものすごく時間がかかり、国内の別の地域に動かす方が早い」と反論した。
　会談では、田中氏が「沖縄は石垣島に毎年１回ほど家族とうかがっているが、大体水族館や硫黄島に出かけ、街中は素通りだった」と述べ、沖縄県外にある硫黄島の名前を挙げる場面があった。沖縄県内の島と言い間違えたとみられる。


防衛相、普天間周辺小学校の危険性軽視発言？　2012年1月24日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120124-OYT1T00017.htm?from=main4
　田中防衛相が２３日、沖縄県宜野湾市の「嘉数高台公園」の展望台から米軍普天間飛行場を視察した際、「小学校の頭上にヘリコプターが降りてくるようなケースはそんなに多いわけではないんでしょう」と防衛省担当者に尋ね、飛行場周辺の小学校上空を飛ぶヘリの数は少ないとの認識を示していたことがわかった。
　この後に行った記者会見で、田中氏は「（飛行場周辺の）危険なゾーンは変わっていないという話があった。（危険性を軽視するような）発言はしていない」と釈明したが、自民党などでは発言を問題視する向きもある。

防衛相、ヘリ発言を釈明「教育環境改善に努力」　2012年1月24日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120124-OYT1T00485.htm
　田中防衛相は２４日午前の閣議後の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場を視察した際、周辺の小学校上空を飛ぶヘリコプターの数が少ないとの認識を示したことについて、「（ヘリの飛行は）改善しなければならず、さらに努力していく」と述べ、近隣小学校の騒音被害や危険性の軽減に努める考えを強調した。
　一方、公明党の山口代表は２４日午前の党参院議員総会で、田中防衛相の発言に関し、「誠に言動が心もとない。野田首相の責任を問わざるを得ない場面が出ないとも限らない」と述べ、首相の任命責任を追及する可能性に言及した。




　ん…。当初の報道（第一報）では、「沖縄に硫黄島があると勘違いした」といったニュアンスで報道されていたように思いますが、もし防衛大臣の責にある方ともあろうお方が、伊江島と硫黄島とを勘違いしたというのが真実ならば、ますます沖縄県民の反感を買うことになり、米軍基地移設問題も難航することになりそうですね…（困惑
　ちなみに伊江島という島は、沖縄本島本部半島の北西約9kmの位置にあり、西表島や宮古島程は大きくないものの、1942年当時はアジア最大を誇る滑走路が２基敷かれていた当時の日本軍の重要拠点で、当然ながら米軍との激戦に巻き込まれ、一坪に三発の数量に相当する爆弾が落とされたと言われている戦争被害の大きかった地域。
　全く門外漢の１年生議員の発言ならば失笑レベルで扱われる程度で済むかもしれませんが、田中防衛大臣は普天間周辺小学校の危険性を軽視するかのような発言もしているようですし、後ほど弁明は行っているようですが、果たして沖縄に説得に向かったのか、それとも逆に沖縄県民の県民感情を逆撫でしに向かったのか首を傾げたくなります。

24日のNYダウは33ドル安の12675ドルで終了

ＮＹ株続落、33ドル安　欧州株軟調を嫌気　2012年1月25日　日経
　24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比33ドル07セント安の１万2675ドル75セント（速報値）で終えた。ギリシャの債務減免を巡る同国政府と民間債権者の交渉がまとまっていないことなどを背景に欧州株式相場が全般に軟調に推移。米市場でも金融株中心に売りが波及した。ダウ平均採用銘柄の保険大手トラベラーズや通信大手ベライゾン・コミュニケーションズなどが四半期決算の発表を受けて売られたことも重荷となった。
　一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに小反発し、同2.47ポイント高の2786.64（同）で終えた。コンピューター外部記憶装置（ストレージ）大手のＥＭＣが好決算を発表したことなどを好感し、ＩＴ（情報技術）関連株の一角に買いが入った。

ＮＹ原油、反落　３月物は98.95ドルで終了　ギリシャ巡る懸念で　2012年1月25日　日経
　24日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は反落した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の３月物は前日比0.63ドル安の１バレル98.95ドルで取引を終えた。ギリシャの債務減免問題を巡る警戒感を背景に売りが優勢となった。
　ギリシャの債務減免を巡る同国政府と民間債権者の交渉が長引いている。今後、ギリシャを含む欧州の債務問題への対策が思うように進まず、景気減速を招けば原油需要が減るとの見方が売りを促した。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）が2012年と13年の世界経済見通しの下方修正を発表したことも、相場の重荷となった。
　ガソリンは４営業日ぶりに反発。ヒーティングオイルは続伸した。

ＮＹ金、３日ぶり反落　２月物は1664.5ドルで終了 ドル高で売り　2012年1月25日　日経
　24日のニューヨーク金先物相場は３営業日ぶりに反落した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である２月物は前日比13.8ドル安の１トロイオンス1664.5ドルで終えた。外国為替市場でドルが対ユーロで上昇した場面で、ドルの代替投資先とされる金先物が売られた。
　中国市場が春節（旧正月）で休場となっている。中国からの実需筋の買いが鈍っていることも相場の重荷となっているとの指摘があった。
　銀とプラチナも３営業日ぶりに反落した。

米マクドナルド、第4四半期利益・12月既存店売上高とも市場予想上回る　2012年01月25日　ロイターhttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT808293520120124
　米マクドナルドの第４・四半期決算は、利益が１３億８０００万ドル（１株当たり１．３３ドル）と、前年同期の１２億４０００万ドル（同１．１６ドル）から増加した。
　トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリストの１株利益予想１．３０ドルを上回った。
　店舗改装や営業時間の延長、新メニューなどが業績に寄与したとみられている。
　売上高は１０％増の６８億２０００万ドル。アナリスト予想は６８億１０００万ドルだった。
　１２月の世界の既存店売上高は９．６％増と、アナリスト予想の５．９％増を上回った。
　地域別では米国が９．８％増、欧州が１０．８％増。アナリスト予想はそれぞれ５．４％増、６．４％増だった。




　24日の米国株式市場は、ギリシャの債務交換協議が難航していることへの懸念からイマイチ。
　NYダウは、前日比33ドル07セント安い12675ドル75セントで終了（0.26％安）。
　ナスダックは、前日比2.47ポイント高い2786.64ポイントで終了（0.09％高）。
　S&P500種は、前日比1.37ポイント安い1314.63ポイントで終了（0.10％安）しました。

　NY原油は、前日比0.63ドル安い１バレル98.95ドルで終了。
　NY金は、前日比13.8ドル安い１トロイオンス1664.5ドルで終了しています。

24日の欧州株は反落 英0.53％安、独0.27％安、仏0.47％安 ギリシャは5.48％安

24日の欧州株式市場　2012年01月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT808322320120124
＜ロンドン株式市場＞
　反落し、６カ月ぶりの高値から押し戻された。ユーロ圏の債務問題をめぐる懸念から投資家の利食い売りが広がり銀行株が売られた。
　ギリシャの債務交換交渉が難航するなか、同国が無秩序なデフォルト（債務不履行）に陥るのではとの懸念を背景に、欧米市場で株価が全般的に値下がりした。
　ＦＴ１００種総合株価指数は前日には６カ月ぶりの高値をつけていた。　
　金融株の値下がりが目立ち、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）は４％、ロイズ・バンキング・グループは約３％それぞれ下落した。
　証券会社による見通し引き下げを受け、資産運用会社アシュモア・グループは
２．４％安、投資管理会社のハーグリーブス・ランズダウンは３．４％安。
　市場心理が悪化するなか、投資家が公益株など一段とリスクの低い銘柄に資金をシフトする動きがみられたという。
　電力大手インターナショナル・パワーは２．３％高。ガス電力会社のセントリカは１．８％、スコティッシュ・アンド・サザン・エナジーは１．４％それぞれ値上がりして取引を終了した。
　
＜欧州株式市場＞
　反落して引けた。ギリシャが無秩序なデフォルト（債務不履行）に陥るとの懸念が市場心理を圧迫した。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）が、最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）を発表し、２０１２年の成長予想を大きく下方修正したことも弱材料となった。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は３．２０ポイント（０．３１％）安の１０４５．０１。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は９．３７ポイント（０．３８％）安の２４３２．０７。　
　ユーロ圏財務相会合は２３日、ギリシャの債務減免をめぐり民間債権者が提示した案は不十分だとして、ギリシャ政府と民間債権者に再交渉を求めた。これを受けて銀行株が値下がりし、ＳＴＯＸＸ欧州６００銀行株指数は１％下落した。
　ドイツのあるトレーダーは「協議に終わりが見えないことが、市場にとってストレスとなっている。もう時間的猶予はなくなりつつある」と述べた。
　ＩＭＦは世界経済見通しで、欧州債務危機は深刻化しており、世界の景気回復の腰折れを招く恐れがあるとの認識を示した。
　ドイツの複合企業シーメンスは１．３％安。第１・四半期（１０─１２月）決算は中核事業の営業利益が前年同期比で２３％減少した。欧州債務問題が実体経済に打
撃を与える中、ロイターが集計したアナリスト予想の下限にも届かず、ユーロ圏債務危機が実体経済へ波及していることを裏付ける格好となった。
　オランダの通信大手ＫＰＮも第４・四半期の利払い・税・償却前利益（ ＥＢＩＴＤＡ）が市場予想を下回り、２０１２年の自社株買い計画を撤回したことから、７．２％安と急落し６年ぶりの安値をつけた。


Ｓ＆Ｐ、ギリシャ格付けを「選択的デフォルト」に引き下げる可能性　2012年01月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT808281920120124
　米格付け機関スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）幹部は２４日、ギリシャの債務再編がまとまった際、Ｓ＆Ｐは同国の格付けを「選択的デフォルト（債務不履行）」に引き下げる可能性があることを明らかにした。
　ただ、これにより欧州連合（ＥＵ）の信頼が必ずしも損なわれるわけではないとの見方を示した。
　Ｓ＆Ｐのソブリン格付け委員会のジョン・チャンバーズ委員長は、ブルームバーグ・リンクが主催した会合に出席し、「ギリシャのデフォルトが必ずしもユーロ圏に対する連鎖反応を引き起こすわけではない」と述べた。

欧州で量的緩和の必要ない、ユーロ圏景気後退の公算小さい　2012年01月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT808310120120124
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のゴンサレスパラモ専務理事は２４日、ＥＣＢによる３年物流動性供給措置が量的緩和に類似した効果をもたらす可能性があることから、欧州で量的緩和を実施する必要ないとの見方を示した。
　また、最近発表された大半の指標はユーロ圏の景気が２０１２年に上向く可能性を示しており、ユーロ圏が今年「深いリセッション（景気後退）」に陥る公算は小さいとの見解を示した。
　同専務理事はブルームバーク・リンクが主催した会合に出席し「量的緩和措置は、われわれがユーロ圏で実施する必要があると考えている措置ではない」と述べた。
　ＥＣＢは１２月２１日、初めてとなる３年物流動性供給オペを行い、総額４８９０億ユーロを供給。ゴンサレスパラモ専務理事はこれについて、国債利回りの乱高下を緩和することにより、債務危機に見舞われた国の資金調達コストを安定化させることが目的だったと指摘。
　さまざまな施策が相互に機能し、効果が出始めているとの見方から、市場心理は好転しているとの見方を示し、「欧州では民間部門への融資の少なくとも３分の２が銀行を通して行われているため、ＥＣＢが市場の機能を保全し、銀行を健全な状態に保つことにコミットしていることは周知の事実だ」と述べた。
　また、欧州の経済については「ユーロ圏経済が最終的にリセッションに陥るかどうかは確かでない。第１・四半期（の経済動向）によって示されるだろう」と語った。
　そのうえで「最近発表されたすべての指標は、景気が２０１２年に上向く可能性を示している」と指摘。ユーロ圏の２０１１年の成長率が約１．６％になったとみられることについては「格段に良い数字ではないが、非常に低いわけでもない」との見方を示した。

ハンガリー中銀、予想外の金利据え置き　2012年01月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT808283320120124
　ハンガリー国立銀行（中央銀行）は２４日、政策金利NBHIを７％に据え置いた。
　ロイターが前週行ったアナリスト調査では、通貨フォリントや債券市場を下支えるため、５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが実施されるとの見方が大勢となっており、予想外の結果となった。
　中銀は昨年１１、１２月に、政策金利をそれぞれ５０ｂｐ引き上げている。

トルコ中銀、主要政策金利を5.75％に据え置き　定例外貨売却入札を25日以降打ち止め　2012年01月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT808277520120124
　トルコ中央銀行は２４日、主要政策金利の１週間物レポレートを現行の５．７５％に据え置くことを決定した。また、翌日物借入金利を５％に、翌日物貸出金利を１２．５％に据え置いた。
　金利据え置きは予想通りだった。
　中銀は声明で「インフレ見通しが中期目標に沿ったものになるよう、当面は引き締め的な金融政策を維持することが必要となっている」とした。
　トルコの２０１１年末のインフレ率は前年比１０．４５％と、中銀が目標とする５．５％のほぼ倍の水準で推移した。中銀の最新の調査ではインフレ率は２０１２年末には７．２２％に低下するとの予想が示されたものの、それでも中銀目標を大幅に上回っている。
　中銀はまた、定例の外貨売却入札を１月２５日以降は行わなず、代わりに必要に応じて、取引時間中に入札を実施すると発表した。国際収支の改善と世界的な状況変化が理由としている。




　24日の欧州株はギリシャのデフォルト懸念が市場心理を圧迫して銀行株主導で反落。
　英FTSE100は0.53％安、独DAXは0.27％安、仏CAC40は0.47％安でした。
　欧州ローカル市場は、当のギリシャが5.48％安、アイルランドが0.76％安、スペインの2市場がMAマドリードが0.36％安＆IBEX35が0.33％安、イタリアが0.14％安で、ポルトガルは0.35％高。
　他、ノルウェーが0.80％安、オランダが0.63％安、ベルギーが0.58％安で、スイスは0.12％高。
　北欧3市場は、ヘルシンキが2.16％安と下落幅が大きく、ストックホルムが0.84％安、コペンハーゲンが0.75％安となるなど、多くの市場で調整しました。

24日のアジア株は中国・香港・台湾・韓国・シンガポールが休場 インドは1％半高

シドニー株式市場・大引け＝ほぼ横ばい、ポルトガルへの懸念で値を消す　2012年01月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK071270620120124
　２４日のシドニー株式市場はほぼ横ばいで引けた。終日プラス圏で推移していたが、ポルトガルが追加の金融支援を必要とする可能性があるとの報道を受け、わずかながらマイナス圏に沈んだ。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．９ポイント（０．０２％）安の４２２４．２で取引を終えた。
　同指数は取引終盤までプラス圏を維持していた。
　マッコーリー・エクイティーズのディビジョン・ディレクター、ルシンダ・チャン氏は「アジア市場（の多く）が休場となる中、この日の取引は総じて横ばいだった。このため必然的に米国や欧州が注目される」と語る。
　２０１１年第４四半期の豪消費者物価指数が２５日に発表される予定で、同指数は来月初めの豪準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）の金利見直しに影響を与える可能性がある。また同四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値の発表も２７日に控えている。Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数が今年に入り４％超上昇する中、これらの指数は投資家が投資を手控える根拠となっている。
　業種別ではエネルギー部門が最も値上がりし、石油・ガス企業オイル・サーチが２．７％高と、上昇を主導。同社は１１年第４四半期の営業収入が前期比２５．８％高だっと発表、１２年の生産量も前年と同水準になるとの見通しを示した。
　産金大手ニュークレスト・マイニングも２％高と上伸。ただ、同社は１１年第４四半期の生産量が前年同期比で約２０％減だったと発表していた。
　このほか、炭鉱会社コカトゥー・コールは２．７％高、資源大手のリオ・ティントは０．７％高。一方、ＢＨＰビリトンは０．４％安だった。
　銀行株もプラス圏で取引を終了し、ウエストパック銀行が０．６％高と最も上昇率が大きかった。

インド中銀が金利据え置き、現金準備率は50ｂｐ引き下げ　政策は成長重視に　2012年01月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK808237120120124
　インド準備銀行（中央銀行、ＲＢＩ）は２４日、政策金利を据え置いた。
　ただ現金準備率は５０ｂｐ引き下げ５．５０％とした。
　政策金利であるレポレートとリバースレポレートは、それぞれ８．５０％、７．５０％に据え置かれた。インド中銀は、２０１０年３月から２０１１年１０月にかけて政策金利を１３回、引き上げていた。据え置きは、１１年１２月に続き２回目。背景にはコアインフレが依然高止まりしていることがある。
　スバラオ中銀総裁は声明で「成長とインフレとの間で金融政策の均衡点は成長寄りにシフトした。ただ同時にインフレ圧力が抑制され続けることを確実にする」と表明した。
　現金準備率（ＣＲＲ）については、ここ数日、引き下げ観測が出ていた。ただ、中銀はＣＲＲは流動性調整手段のみならず、政策シグナルでもあるとして、引き下げに慎重な姿勢を示唆していた。
　スバラオ中銀総裁は、ＣＲＲ引き下げ決定は、今後は引き下げ方向というシグナルとする一方、現在のインフレ見通しを踏まえると、政策金利を下げるのは時期尚早との認識を示した。
　中銀は今回、予想通り今年度（２０１１年４月─２０１２年３月）の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率予想を７．６％から７％に引き下げた、インフレ指標となっている卸売物価指数（ＷＰＩ）の目標（年度末時点）は７％で据え置いた。前年度のＧＤＰ伸び率は８．５％だった。
　中銀は、４月から始まる来年度の経済は穏やかに回復すると予想。インフレ率は鈍化するものの物価圧力はくすぶり続けるとの見通しを示した。




　24日のアジア株式市場は、中国・香港・台湾・韓国・シンガポールが引き続き休場。
　インドが1.46％高、インドネシアが0.20％高。一方、フィリピンが0.71％安、パキスタンが0.58％安。オーストラリアASXは0.03％安の横ばいでした。

24日の日経平均は19円高の8785円で終了 売買代金は9792億円

東証大引け、反発で11月４日以来の高値 上値重く売買１兆円割れ　2012年1月24日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_24012012000000
　24日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、終値は前日比19円43銭（0.22％）高の8785円33銭だった。2011年11月４日（8801円40銭）以来、約２カ月半ぶりの高い水準となる。欧州債務不安の後退を背景に、外国為替市場で１ユーロ＝100円台前半まで円安・ユーロ高が進行。最近の株価上昇を受けた投資心理の改善も追い風に、主力の自動車や機械株などへの買いが継続した。トヨタが売買を伴って一時３％超上昇し、コマツが11日続伸した。
　短期的な過熱感から利益確定目的の売りも目立ち、後場は前日終値近辺まで伸び悩んだ。前週末と前日、そしてきょうも8800円が上値抵抗として意識されたことで、前週から続いてきた上昇基調は一服したとの見方も出ている。市場では「日経平均は下げに転じることはなく、地合いは引き続き強い。ただ、今後は指数の上値追いより、決算内容を確認したうえでの選別物色の様相が強まりそうだ」（東海東京証券の鈴木誠一マーケットアナリスト）との声があった。
　きょうまで開かれた日銀の金融政策決定会合では、無担保コール翌日物金利の誘導目標据え置きなどが決まった。結果は想定内として株式や金融市場への影響は特に出なかった。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅ながら上昇し、11年８月25日～９月１日以来の６日続伸となったが、下げる場面もあった。
　東証１部の売買代金は概算で9792億円と17日以来、１週間ぶりの１兆円割れ。売買高は18億3942万株。東証１部の値上がり銘柄数は640にとどまり、値下がり銘柄数（877）の方が多かった。変わらずは141だった。
　三井住友ＦＧ、ディーエヌエ、三菱ＵＦＪ、武田が上昇し、ファストリが昨年来高値を更新。共栄タ、日本ＭＤＭ、日本橋が急伸し、サンケビルは連日で制限値幅の上限（ストップ高）まで上昇した。半面、グリー、ソフトバンクが売られ、ホンダが朝高後下げに転じた。高周波、東特線の下げが目立つ。
　東証２部株価指数は６日続伸。ＴＡＩＹＯ、滝沢鉄が上昇し、ソディック、ツクイが下落した。

新興株24日、ジャスダック５日続伸　売買代金は１カ月半ぶり高水準　2012年1月24日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISST2_24012012000000
　24日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は５日続伸した。大引けは前日比４円53銭（0.38％）高の1207円40銭だった。外国為替市場で円が対ユーロで１ユーロ＝100円台に下落したことで、投資家心理が改善し、買いが優勢になった。バイオ関連銘柄などに物色の対象が広がった。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で182億円と2011年12月６日以来の高水準となった。売買高は4198万株だった。主力銘柄で構成するＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20は続伸した。シンバイオ、ピーエスシー、ＪＣＯＭが上昇。一方、楽天、ビットアイル、鉱研工業は下落した。
　東証マザーズは小幅続伸。大引けは前日比2.27ポイント（0.61％）高の375.77だった。サイバー、スタートトゥ、ナノキャリアが上昇。ＫＬａｂ、ミクシィ、スカイマークは下落した。

11年度マイナス成長に下方修正、景気回復は「2012年度前半」　2012年01月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK071250620120124
　日銀は２３─２４日に開いた金融政策決定会合で、昨年１０月に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の点検を行い、２０１１年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）見通しを前年比マイナス０．４％、１２年度を同プラス２．０％にそれぞれ下方修正した。１１年度の消費者物価（除く生鮮食品、ＣＰＩ）見通しも同マイナス０．１％に引き下げた。日本経済の先行きは「緩やかな回復経路に復していく」との基本シナリオを維持し、回復時期について「２０１２年度前半」と明記した。
　金融政策運営は、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０─０．１％程度に据え置くことを全員一致で決定。金融資産買い入れ基金による緩和策についても現行計画に変更はなかった。

＜１３年度実質ＧＤＰ、プラス１．６％に上方修正＞
　昨年１０月時点の実質ＧＤＰ見通しは、１１年度が同プラス０．３％、１２年度が同プラス２．２％となっていた。日銀では、１１年度成長率の下方修正の要因について「海外経済の減速に加え、過去の実績値の改定の影響」を指摘した。１３年度については、同プラス１．６％となり、１０月時点の同プラス１．５％から小幅の上方修正となった。
　一方、ＣＰＩ見通しについては、１１年度を０．０％からマイナス０．１％に小幅下方修正したが、１２年度の同プラス０．１％、１３年度のプラス０．５％をそれぞれ据え置いた。
　日銀では、２０１２年度前半には、日本経済は緩やかな回復経路に復していくとの見通しを示し、１２年度と１３年度の成長率は「おおむね（展望リポートの）見通しに沿って推移する」と予想。物価見通しについても、１０月展望リポートの見通しに沿った動きを予想している。

＜景気の現状、「横ばい圏内の動き」＞
　日本経済の現状は、海外経済の減速や円高の影響などから、「横ばい圏内の動きとなっている」とし、昨年１２月の前回会合の「持ち直しの動きが一服している」から表現を変更した。輸出と生産は「横ばい圏内」との判断を維持した。
　先行きも「当面、横ばい圏内の動き」を想定しているが、その後は、新興国を中心とした海外経済の成長率の高まりや、東日本大震災からの復興需要が次第に顕在化していくことから、緩やかな回復に向かうと判断している。

＜米国経済は一部に底堅さ、国際商品市況に地政学リスク＞
　日本経済を取り巻くリスクについては、欧州ソブリン問題が世界経済を下振れさせる可能性を引き続き警戒。米国経済は「このところ一部に底堅い動きがみられている」と前向きなトーンをにじませたが、「バランスシートの調整圧力は、引き続き経済の重しとなっている」ことも指摘。新興国・資源国は、物価安定と成長の両立に「なお不透明感が高い」とした。物価面では、国際商品市況について「地政学リスクの影響を含めて、不確実性が大きい」とイラン問題の原油価格への影響に警戒感をにじませた。
　これらの点を踏まえた金融政策運営は、引き続き、物価安定が展望できる情勢になるまで、現行の実質ゼロ金利政策を継続するとともに、日本経済がデフレから脱却し、持続的な成長に復帰できるよう、「中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく」とした。

　




　24日の日経平均ですが、前日終値（8765円90銭）よりも50円程高い8815円36銭でスタートした後、9時半頃に8795円近辺まで上げ幅を縮小した後、10時過ぎに8825円09銭まで上げるも10時半頃に8782円51銭まで上げ幅を縮小した後は8790円台で推移して、午前は前日比32円35銭高い8798円25銭で終了。
　午後開始直後から13時過ぎまで前日終値にほど近い8760円弱まで下げた後は再び8790円近辺まで戻してその後は膠着。終値ベースでは前日比19円43銭高い8785円33銭で終了しました。
　東証1部の53％弱に相当する877銘柄で下落となり、同上昇は38％半の640銘柄、変わらずが141銘柄で、同売買代金は9792億円と17日以来の１億円割れ。
　山水電気（1円高の3円）、明治海運（35.24％高）、共栄タンカー（27.91％高）、日本ＭＤＭ（20.39％高）など12銘柄で二桁率上昇となった他、海運株が大幅上昇。
　一方、東天紅が30円安の191円で13.57％安など。
　銀行は83銘柄中26銘柄で上昇し48銘柄で下落。大東が2.90％高、福島が1.96％高で、あおぞらは0.94％高、三菱UFJが0.56％高、三菱UFJが0.50％高。一方、七十七が2.75％安、新生が2.35％安で、三井住友トラストは0.41％安、りそなは0.29％安、みずほFGは変わらず。
　証券セクターも反落となり、14銘柄中11銘柄で下落となり、カブドットコムが2.76％安、丸三が2.62％安、野村が2.10％安で、大和も1.07％安。

　オリンパスは、前日終値（1297円）よりも13円高い1310円でスタート。9時09分には1323円まで上昇するも、買い一巡後はじりじりと下落して11時00分に1287円まで下げましたが、その後は反発に転じて午前は前日比1円高い1298円で終了。午後も14時20分頃までは前日終値近辺で推移していましたが、14時25分に1283円まで下げた後は1290円近辺で推移。終値ベースでは前日比9円安い1288円で終了。
　東京電力は、前日終値（213円）より3円安い210円でスタートした直後の9時01分に212円まで戻すも、10時頃から下落が止まらなくなり11時27分に前日終値よりも9円安い204円まで下げて、午前はその204円のままで終了。午後は204-207円のレンジで推移して終値ベースでは前日比6円安い207円で終了しています。

23日のNY主要3市場は決算様子見気分が強く±0.1ポイント以内の小動き

米国株、ダウ反落　ギリシャ巡る動き停滞で、ナスダックは続落　2012年1月24日　日経
　23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は５営業日ぶりに反落し、前週末比11ドル66セント安の１万2708ドル82セント（速報値）で終えた。債務減免を巡るギリシャ政府と民間債権者による交渉が停滞。ダウ平均は前週末までの４日続伸で２％超上昇していることもあり、目先の利益をひとまず確定する売りが優勢になった。
　ただ、下値を売り込むほどの勢いはみられなかった。米主要企業の収益が拡大しているとの期待は根強く、小高く推移する場面も目立った。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、同2.53ポイント安の2784.17（同）で終えた。

ＮＹ原油、上昇 ３月物99.58ドルで終了 イラン産原油禁輸決定で　2012年1月24日　日経
　23日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は上昇した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）でこの日から期近となった３月物は前週末比1.25ドル高の１バレル99.58ドルで取引を終えた。欧州連合（ＥＵ）がイラン産原油の輸入禁止を正式決定したことを受け、原油の需給がひっ迫するとの観測から買いが優勢となった。
　ＥＵは新規輸入契約を即時禁止するほか、７月１日からは既存契約を含めて完全に禁止する。イラン側はこれまで、制裁への対抗措置として中東原油供給の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖を示唆してきた。ＥＵの決定を受け、原油供給の減少への警戒感が強まった。
　一方、ガソリンは３日続落。半面、ヒーティングオイルは反発した。
　天然ガスが大幅に上昇。米大手のチェサピーク・エナジーが天然ガスの価格下落に対応するため大幅減産を発表。今後の需給の引き締まりが意識され、買いが広がった。

ＥＵがイラン産原油禁輸で合意、イランはホルムズ海峡封鎖を警告　2012年1月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE80M00620120123
　欧州連合（ＥＵ）は２３日開催した外相理事会で、イラン産原油禁輸などを含む同国に対する追加制裁措置で合意した。イランの核開発疑惑をめぐり、昨年すでに同国への追加制裁を決定している米国に足並みをそろえた格好。
　ＥＵは、イラン産原油・石油製品輸入の新規契約について即時禁止することで合意。ただ債務危機に揺れるギリシャやイタリアのイラン産原油に対する依存度は高く、影響の大きい一部域内国への配慮から既存契約については猶予期間を設け、７月１日からの完全実施とした。
　ＥＵはイランの原油輸出相手国の中で、中国に次いで第２位。
　ＥＵ当局によると、イラン中央銀行の資産凍結に加え、同中銀及びイランの公的機関との金、その他貴金属の取引を全面禁止することでも合意した。
　欧米諸国は、イランの原油収入を絶つことで、来年にも核兵器製造が可能との見方も出ているイランの核開発に歯止めをかけたい考え。
　ＥＵのアシュトン外務・安全保障政策担当上級代表は記者団に対し「これら制裁圧力によって、イランが協議に復帰することを望む」と語った。
　イスラエルのネタニヤフ首相は、ＥＵの決定を「正しい方向に向けた第一歩」として歓迎する意向を示した。
　一方、イランは反発を強めている。
　議会外交・安全保障委員会のコサリ副委員長は、ファルス通信に対し「原油取引に関して何らかの支障が生じた場合、ホルムズ海峡を必ず封鎖する」と言明した。
　アリ・ファラーヒヤン元情報相は「禁輸措置が完全実施される前に、（ＥＵに対する）原油輸出を自ら即時停止するのが最善の方法だ」と主張。ＥＵが代替調達先を確保する前に原油輸出を停止し、原油高で欧州景気を下押しすることが望ましいとの考えを示した。ファルス通信が伝えた。
　欧米諸国とイランとの対立が深まる中、原油先物相場が上昇し、北海ブレント先物はこの日、１１０ドル台を突破した。
　また国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は同日、２９―３１日に調査団がイランを訪問することを確認した。同国の核開発疑惑に関連した「全ての実質的な未解決問題の解決」を目指すとしている。

ＮＹ金、続伸　２月物は1678.3ドルで終了　対ユーロのドル安　2012年1月24日　日経
　23日のニューヨーク金先物相場は続伸した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である２月物は前週末比14.3ドル高の１トロイオンス1678.3ドルで終えた。外国為替市場でドルが対ユーロで下落し、ドルの代替投資先とされる金に買いが優勢となった。一時は1681.8ドルと2011年12月12日以来、約１カ月半ぶりの高値を付けた。
　ギリシャの債務削減をめぐる交渉はこの日のユーロ圏財務相会合までに決着しなかったが、市場では「ギリシャ政府と民間債権者は遠からず何らかの合意に達するだろう」との楽観的な雰囲気が強かった。原油など商品先物相場が全般に上昇し、リスク資産の側面もある金に買いが入った面があった。
　銀とプラチナはともに続伸した。




　23日の米国株式市場は、今週にアップルなど注目企業の決算発表を控えていることから、様子見ムードが強く横ばい。
　NYダウは、先週末比11ドル66セント安い12708ドル82セントで終了（0.09％安）。
　ナスダックは、先週末比2.53ポイント安い2784.17ポイントで終了（0.09％安）。
　S&P500種は、先週末比0.62ポイント高い1316ポイントで終了（0.05％高）しました。

　EUによるイラン産原油禁輸で合意報道は市場に織り込み済みとの見方も強かったものの、NY原油は前週末比1.25ドル高い１バレル99.58ドルで終了。
　NY金は、前週末比14.3ドル高い１トロイオンス1678.3ドルで終了しています。

23日の欧州株は堅調 ギリシャは5.09％高、イタリアも1.76％高

23日の欧州株式市場　2012年01月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT808153720120123
＜ロンドン株式市場＞
　反発し、終値としては６カ月ぶりの高値で引けた。ギリシャの無秩序なデフォルト（債務不履行）への懸念が後退したことで銀行株や商品（コモディティ）株が上昇をけん引した。
　ＦＴ１００種総合株価指数は７月２９日以来の高値で取引を終了した。　
　銀行株が値上がりした。ブリュッセルで開催されているユーロ圏財務相会合の成果をめぐり、投資家の間で慎重ながらも楽観的な見方が広がっている。
　ギリシャの債務交換協議がまもなく終結するとの兆しを受け、景気循環株に買いが入った。また、欧州連合（ＥＵ）が外相理事会で、イラン産原油の輸入禁止などの制裁措置で合意したことから石油価格が上昇し、石油株が値上がりした。
　英蘭系エネルギー大手ロイヤル・ダッチ・シェルは２．５％高。ＩＮＧは「買い」判断で同社株のカバーを開始した。
　前週に値下がりしたエッサー・エナジーは、この日１０．７％と大きく上伸。
　ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）は石油価格の上昇にもかかわらず２．１％高で引けた。シティグループが同社株について、大手航空株の中で独ルフトハンザに次ぐ銘柄としたことが好感された。
　
＜欧州株式市場＞
　反発して終了した。銀行株に買いが入ったことで、主要株価指数は８月上旬以来の高値で引けた。
　英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙が、独仏両国が新銀行自己資本規制（バーゼルIII）について、銀行の自己資本比率規制により実体経済に悪影響が及ぶのを避けるために規制緩和を求める方針と報じたことを受け、銀行株が買われた。
　ＳＴＯＸＸ欧州６００銀行株指数は３．９％上昇し、ドイツのコメルツ銀行は１３％、フランスのソシエテ・ジェネラルは８．６％、イタリアのウニクレディトは１０．４％、それぞれ値上がりした。コメルツ銀行は年初来４９％強上伸している。
　後にドイツのショイブレ財務相は、このＦＴ紙の報道を否定している。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は５．１５ポイント（０．４９％）高の１０４８．２１と５カ月ぶりの高値で引けた。９月につけた２０１１年の最安値からは２３％上昇している。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は１４．４８ポイント（０．６０％）高の２４４１．４４。
　ユーロ圏のソブリン債務危機が収束するとの楽観的見方も、この日の株高に追い風となった。
　欧州の他の市場では、イタリアのＦＴＳＥ・ＭＩＢ指数が１．８％、アテネ株式市場の主要株価指数は５．１％、それぞれ上昇した。　
　ＵＢＳは顧客向けノートで、世界の株式に対する投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウエート」に引き上げたとした。経済成長と金融システムの安定性をめぐるリスクが緩和したことを理由として挙げている。


英国の弱い生産性は改善へ、成長率は長期トレンドに戻る　2012年01月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT808153120120123
　イングランド銀行（英中央銀行）のポーゼン金融政策委員は２３日、金融危機以降の英国の弱い生産性は改善し、成長率は長期トレンドに戻るとの見通しを示した。
　当地の大学で講義した委員は「大半の金融政策委員に尋ねると分かると思うが、大半の委員は、過去１００年間の成長トレンドに戻るとみている」と指摘。
　ただ、国内総生産（ＧＤＰ）の基調的伸びである、生産性の伸びは、２０００年代初期の水準と比べ０．２％ポイント程度低い可能性があるとした。
　中・小企業が資金にアクセスできないことは、対応しないとより大きな問題になる可能性があるとの見方を示した。

スペイン、2012年は1.5％のマイナス成長に　13年は0.2％のプラス成長　2012年01月24日　ロイターhttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT808129520120123
　スペイン中央銀行は２３日公表した四半期報告で、政府が緊縮財政措置を通じて財政赤字の削減を目指すなか、２０１２年は１．５％のマイナス成長になるとの見通しを示した。２０１３年は０．２％のプラス成長を見込んでいる。
　スペインの２０１１年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は推定プラス０．７％。ただし、２０１１年第４・四半期は前期比マイナス０．３％との見込みを示した。
　２０１１年の財政赤字は推定でＧＤＰ比８．１％に拡大した。今年は政府目標のＧＤＰ比４．４％を達成すると予想した。
　イタリアのＡＮＳＡ通信が前週、国際通貨基金（ＩＭＦ）が今週発表する世界経済見通しの草案として報道したところによると、ＩＭＦはスペインの経済成長率を、今年はマイナス１．７％、２０１３年はプラス０．３％と予想している。
　中銀は、今年の予想について、ソブリン債市場のひっ迫による高水準のボラティリティや政府が一段の赤字削減を進めることを踏まえると、不透明性が高いと指摘。また、緊縮措置が引き続き雇用を大きく圧迫するとし、今年の失業率は平均で２３．４％、２０１３年は２３．３％になるとの予想を示した。
　政府は早いうちに雇用改革を完了させるべきとし、改革が完了すれば、中期的な雇用創出に寄与する可能性があるとの見方を示した。
　ただ、アナリストの間では、同国のラホイ首相が、景気悪化を回避するため、緊縮財政措置を緩める必要に迫られる可能性があるとの見方も出ている。
　統計局は３０日にＧＤＰ統計（速報）を発表する。

イタリア10年債利回りが低下、ＥＣＢの買い入れ観測　2012年01月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK808103120120123
　午前の欧州政府債市場でイタリア１０年債IT10YT=TWEB利回りが低下。市場関係者からはＥＣＢの買い入れ観測が出ている。
　１０年債利回りは１０ベーシスポイント（ｂｐ）低下して６．１７％。
　あるトレーダーは「けさ、ＥＣＢが期間が短めのイタリア国債を買い入れていた」と述べた。




　23日の欧州株式市場は、ユーロ圏のソブリン債務危機への収束期待から銀行株主導で反発。
　英FTSE100は0.94％高、独DAXは0.50％高、仏CAC40は0.51％高でした。
　欧州ローカル市場は、ギリシャのアテネ総合指数が5.09％の大幅高、イタリアが1.76％高、スペインの2市場がMAマドリードが0.68％高＆IBEX35が0.67％高、アイルランドが0.13％高、ポルトガルが0.21％安。
　他、オランダが0.85％高、ノルウェーが0.50％高、ベルギーが0.30％高、スイスが0.08％高。
　北欧3市場も、ヘルシンキが0.81％高、ストックホルムが0.78％高、コペンハーゲンが0.18％高となるなど、ほぼプラス圏で終了しています。