宮城 塩釜市長選 佐藤氏４選 新人・日野氏下す

宮城　塩釜市長選　佐藤氏４選　新人・日野氏下す　2015年08月30日　河北新報
　任期満了に伴う塩釜市長選は３０日、投票が行われ、即日開票の結果、無所属現職の佐藤昭氏（７３）が、無所属新人で保険代理店業の日野秀逸氏（５８）を大差で退け、４選を果たした。
　塩釜市海岸通の佐藤氏の事務所に午後１０時半ごろ、当選確実の知らせが入ると、集まった支持者約１００人から歓声と拍手が湧き起こった。佐藤氏は「厳しい選挙戦だった。東日本大震災からの復旧復興を加速させたい。被災した方々がそれを実感してもらえるよう、施策を責任を持って進めたい」と語った。
　佐藤氏は選挙戦で「復興事業は道半ば。時計の針をいったん止めるのかどうかが争点だ」と強調。魚市場の全面建て替え、市街地再開発などの事業の完成を公約に掲げた。３期１２年の実績として行財政改革、市立病院の経営改善をアピールした。
　若手経済人を含め、各界各層から幅広い支持を得た。国会議員や周辺自治体の首長の応援も得て、現職の強みを発揮した。
　敗れた日野氏は「政治、まちづくりの流れを変える」と強調。教育や子育て環境の充実を訴えた。がれきの不適切処理問題に関しては、業務を発注した市の管理・説明責任を追及したが、訴えは広がらなかった。知名度不足も響いた。
　当日の有権者は４万６４１３人。投票率は過去最低の５２．３６％で、前回を４．４６ポイント下回った。
★宮城県塩釜市　市長選挙結果（投票率52.36％）
当　16151　佐藤昭（73）　無現
　　7526　日野秀逸（58）　無新




　宮城県塩竈市は県のほぼ中央に位置する人口約5.4万人の市で、市長選は現職で4選を目指す73歳の佐藤昭氏に、会社社長で58歳の日野秀逸氏が挑みましたが、
　「東日本大震災からの復興・復旧は思ったように進んでいない。あらゆる場所でスピードを上げないといけない」と語った佐藤昭氏が16151票を獲得して　
　水産加工の方でもう少し塩釜で儲かっていただいて、その税金を塩釜に落としていただければそのお金を使って子どもの育成を考える。高齢化の問題もそれを使っていくと語り7526票を獲得した日野秀逸氏　にダブルスコア以上の大差をつけて危なげなく4選を決めています。

愛知 長久手市長に吉田氏が再選

愛知　長久手市長に吉田氏が再選　2015年08月30日　中日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015083090223806.html
　愛知県長久手市長選は３０日投開票され、無所属現職の吉田一平氏（６９）＝自民、公明推薦＝が、無所属新人の大学非常勤講師森岡稔氏（６２）を破り、再選を果たした。投票率は３３・２３％だった。
　吉田氏は１期目に引き続き、住民主体のまちづくりを進める必要性を訴えた。多くの市議からの支援を受け、組織票を手堅く固めた。
　森岡氏は安保法制に反対する立場を強調し、平和行政の推進などを訴えたが及ばなかった。
　２０１２年の市制移行後、初の市長選となった。
★愛知県長久手市　市長選挙結果（投票率33.23％）
当　10868　吉田一平（69）　無現＝自民、公明推薦
　　2493　森岡稔（62）　　無新


　愛知県長久手市は、県の北西部・名古屋市の東に位置する人口5.7万人の2012年1月に市制施行した市で、市長選は2011年8月から1期4年現職を務めて再選を目指す69歳で自民・公明が推薦する吉田一平氏に、大学非常勤講師で62歳の森岡稔氏が挑みましたが、
　１期目から取り組む小学校区単位での住民自治システムづくりを今後も一層進めることや、総合計画など各種計画を住民参加で策定することなどを掲げると共に「５０年後は人口が減り、既存の価値観が通じなくなる。行政にも限界があり、きめ細かくみんなでまちをつくる時代が来た。素晴らしい未来に向けて頑張るので、力を貸してほしい」と訴えた吉田一平氏が10868票を獲得して
　
　安全保障関連法案反対を出馬動機とし「戦争へつながる道を阻止したい。地方の市長から発信したい」と訴えると共に「官が民に丸投げするのは無責任だ。官が主導すべきだ」と、現市政を批判して2493票を獲得した森岡稔氏　　に実に4倍以上の大差をつけて危なげなく再選を決めています。

大阪 枚方市長選は維新新人伏見氏が現職打破

枚方市長選、大阪維新の新人伏見氏が初当選　2015年8月31日　日経
　任期満了に伴う大阪府枚方市長選が30日投開票され、地域政党「大阪維新の会」新人の元府議、伏見隆氏（47）が自民、民主両党の国会議員らの応援を受けた無所属現職、竹内脩氏（66）ら３人を破り、初当選した。投票率は38.70％。選挙戦終盤に橋下徹大阪市長（大阪維新代表）が新党結成を表明したことなどにより、接戦を制した。

維新系候補が勝利　大阪・枚方市長選　ダブル選に弾み　2015年8月31日　産経
http://www.sankei.com/west/news/150830/wst1508300076-n1.html
　任期満了に伴う大阪府枚方市長選が３０日、投開票され、地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）が推薦した新人の元府議、伏見隆氏（４７）が、自民党、民主党の国会議員らが支援した現職の竹内脩氏（６６）ら３人を破り、初当選を果たした。大阪維新にとっては、府知事・大阪市長のダブル選挙（１１月２２日投開票）に弾みがつくとともに、橋下氏が表明した新党構想の後押しにもなりそうだ。
　戦いの構図は「大阪維新」対「非維新」が中心で、同じ構図が見込まれるダブル選の前哨戦と位置づけられていた。大阪維新は府内全域から地方議員を総動員し、橋下氏や松井一郎幹事長（府知事）のツートップも２度枚方入り。投票日前日には、橋下氏が新党構想や、５月の住民投票で頓挫した「大阪都構想」への再挑戦を表明した。
　こうした中での勝利は、住民投票で敗れたものの、橋下氏や大阪維新への支持が大阪で根強いことを示したといえる。また、都構想への期待感の表れともとれ、ダブル選に向けて維新の勢いが増しそうだ。
　一方、竹内氏には、自民の佐藤ゆかり氏や民主の平野博文氏などの衆院議員が支援したほか、共産党も自主的に応援するなど「反維新」で共闘。ただ、公明党が態度を明確にしなかったほか、自民の地元組織が割れたことが敗因になったとみられる。
　ダブル選では、「反維新」で一枚岩にまとまれるかが鍵を握りそうだ。

枚方市長に維新・伏見氏　橋下・松井氏の応援演説追い風？ 　2015年8月31日　産経
　３０日に投開票された枚方市長選は、地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）から推薦を受ける新人で元府議の伏見隆氏（４７）が、３選を目指した現職の竹内脩（おさむ）氏（６６）、いずれも新人の難波秀哉氏（６０）と福川妃（ひ）路（ろ）子（こ）氏（５２）の３人を退け、初当選を果たした。当日有権者数は３２万４８７１人。投票率は３８・７０％（前回３６・１３％）だった。
　市立美術館の建設問題や京阪枚方市駅前の再開発などが争点となった選挙戦で、伏見氏はスピード感のある行財政改革の必要性などを主張。市長給与の２割カットや退職金ゼロなどを掲げて、支持を集めた。
　大阪の政治に専念するため維新の党を離党した大阪維新代表の橋下氏や、幹事長の松井一郎知事が２度にわたって応援演説に入ったことも追い風となったとみられる。

★大阪府枚方市　市長選挙結果
当　55156　伏見隆　諸新
　　52801　竹内脩　無現
　　9517　難波秀哉　無新
　　7122　福川妃路子　無新



　大阪府枚方市は京都府と奈良県と県境を接する北河内地域に位置する人口約40.3万人の市で、市長選は2007年9月から現職を続けて3選を目指す66歳の竹内脩氏に、元府議で維新が推す47歳の伏見隆氏、元関西テレビ放送社員で60歳の難波秀哉氏、市消防団女性分団長で52歳の福川妃路子氏の3新人が挑みましたが、
　「残念だが入ってくる人よりも出て行く人の方が多い、選ばれない街になっているのが現在の枚方市だ。しがらみだらけで何も動いていない。この枚方市をみなさま方の力をいただいて変えていきたい」と訴えた伏見隆氏が55156票を獲得して
　「市民病院の建て替え、中学校給食の導入の準備をはじめ多くの取り組みを進めてきた。枚方市駅周辺の再開発、これはまさにまったなしの課題だ。思いつきでない地に足の着いた行政・政治をみなさんとともに作り上げていきたい」と訴えて52801票を獲得した現職の竹内脩氏　を破り初当選。
　「いま枚方市は、教育レベルはどんどん下がり、人口も流出するなど魅力の無い街になってしまっている。元気のある、活気のある街に変え、全国に発信するためにも、私に枚方市をプロデュースさせてほしい」と訴えた難波秀哉氏は9517票を獲得。
　「子育てを経験した女性の視点や感性を市政に反映させたい。学校の教育体制を整備し、防災意識を高めることで、安全安心で若い人が住みたいと思えるまちづくりを進めたい」と述べた福川妃路子氏は7122票を獲得しました。

　この選挙選。当初は自民は現職の竹内脩氏を推すと思われていたものの、枚方支部長の元府議が難波秀哉氏の支援に動いたことからどの候補にも推薦を出さない保守分裂選挙になってしまい、票が割れてしまったことから維新が推す竹内氏に敗れてしまった模様。
　竹内氏に一本化して自民の公認を取れていれば勝利できた可能性も高いわけで、候補の一本化という意味で考えさせられる選挙になったのではないかと思います。

市場、週明けも警戒 中国減速で新興国に打撃も

市場、週明けも警戒　中国減速で新興国に打撃も　2015年8月23日　日経
　金融市場で投資マネーが警戒姿勢を強めている。中国景気の減速が新興国経済に打撃を与え、世界的に経済成長が抑制されるとの懸念が広がっているためだ。投資家はリスクを避けようと株を売り、安全通貨とされる円を買った。市場関係者の間では、週明けはひとまず株安・円高の流れが続くとの見方が多い。
　21日発表の中国の製造業購買担当者景気指数が2009年３月以来の低水準となったのを受け、原油先物相場が下落。米ダウ工業株30種平均は１週間で1017ドル下落と、08年のリーマン・ショック直後の10月（1874ドル）以来６年10カ月ぶりの下げ幅となった。投資家心理の目安とされ「恐怖指数」とも呼ばれるＶＩＸ指数は３年８カ月ぶりの高水準だ。
　今週の東京株式市場では日本株も大幅安となる公算が大きい。シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）で日経平均先物９月物の清算値は、21日の日経平均株価の終値に比べ400円超安い１万8970円だった。
　中国や新興国の景気減速で国内の企業業績に悪影響が出るのではと不安視されている。「海外の落ち込みを国内で補えなければ、日経平均は２万円を回復するのが難しくなる」（クレディ・スイス証券の市川真一氏）との声がある。
　週明けは「株安の流れが一段と続くと踏んだヘッジファンドが売りを膨らませ、株の下落幅が拡大する可能性がある」（岡三証券の石黒英之氏）。
　外国為替市場では21日に１ドル＝121円台後半と約１カ月半ぶりの円高水準をつけた。リスクを避けたい投資家が政情や経済が相対的に安定している日本の円を買う展開は当面、続くとみられ、「円は今週120円を目指して上昇する」（みずほ証券の鈴木健吾氏）との予想がある。ただ、輸入企業による外貨調達のための円売りが円の上値を抑える可能性はある。
　これまでは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月にも利上げするとの観測からドルにマネーが流れ、円安材料となっていた。だが、世界的な景気不安で「米国の利上げシナリオに不透明感が出てきた」（三菱東京ＵＦＪ銀行の内田稔氏）。
　米国では６年あまり続いた株価の上昇局面が転換点を迎えたとの見方もある。米国の公的年金で２番目の運用規模を持つカリフォルニア州教職員退職年金基金（カルスターズ）のエイルマン最高投資責任者は「15年は（乱高下する）のこぎりの歯のような動きを想定すべきだ」と指摘する。
　米アトランタ連邦準備銀行のロックハート総裁は９月に利上げを見送るのは「よほど経済指標が悪化した場合」と述べていた。同総裁の24日予定の講演での発言を市場参加者は注目している。



　さて週明け24日の日経平均は先週末終値（19435円83銭）からいくら剥離してスタートするでしょうか。
　先週末のNY主要3市場は3.12％安（ダウ）～3.52％安（ナスダック）と大きく下落して22日朝時点でのシカゴ日経平均先物9月限（円建て）清算値も18970円といきなり19000円の大台を割り込んでいる（但しあくまでも先物。先物は現物とは大きく剥離するケースが少なくない点は十分注意する必要があります）だけに、序盤までで相当の調整が予想されますが、今日は株価ボードを見るのが怖い1日になりそうな予感です。

岩手県盛岡市長選は 谷藤氏４選 内舘氏に1万6653票差

盛岡市長に谷藤氏４選　内舘氏に1万6653票差　2015年08月24日　岩手日報
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20150824_1
　任期満了に伴う盛岡市長選は２３日、投開票が行われ、無所属の現職谷藤裕明氏（６５）＝公明党県本部第１総支部支持＝が、無所属で会社役員の新人内舘茂氏（４８）＝民主党県連、生活の党推薦＝を破り、４選を果たした。新総合計画推進など市政継続を掲げた谷藤氏が、市政刷新を訴えた内舘氏を１万６６５３票差で退けた。２０１１年の前回選は無投票で、８年ぶりの選挙戦。投票率は５１・４５％で、前々回０７年を２０・５１ポイント上回った。
★岩手県盛岡市　市長選挙結果（投票率51.45％）
当　68583　谷藤裕明　無現
　　51930　内舘茂　無新


盛岡市長に谷藤氏４選　安保法案の争点化避ける戦略貫く　2015年8月24日　朝日
http://www.asahi.com/articles/ASH8M4QTVH8MUJUB006.html?iref=comtop_list_pol_n01
　盛岡市長選は２３日投開票され、現職の谷藤裕明氏（６５）が、新顔で建設会社長の内舘茂氏（４８）＝民主、生活推薦＝を破り、４選を果たした。投票率は５１・４５％（前回無投票、前々回３０・９４％）だった。
　県議時代は自民に所属していた谷藤氏は「市民党」を標榜し、人口減少対策や中心市街地の活性化など市政に身近な課題を中心に訴え、安全保障関連法案には触れず、争点化を避ける戦略を貫いた。
　民主・生活両県連の推薦を受けた内舘氏側は、応援入りした民主の岡田克也代表や両党の国会議員らが「法案成立の流れに盛岡でストップをかけよう」と訴えたが、及ばなかった。




　岩手県盛岡市は、人口30万人程の県都で、市長選は現職で４選をめざす65歳の谷藤裕明氏に、建設会社長で48歳の民主党県連・生活の党県連が推薦する内舘茂氏が挑みましたが、
　「厳しい財政はこの１２年間で大きく改善した。新たな総合計画を着実に進めることが将来の盛岡の発展につながると信じ、元気で魅力あるまちづくりを前進させる」と強調した谷藤裕明氏が68583票を獲得して
　「若者が思う存分実力を発揮し、高齢者や障害者らが安心して住み続けられるまち、地元企業が公正に潤う盛岡を市民と共につくる」と語り51930票を獲得した内舘茂氏　を退けて4選を決めました。

　ん。新人には民主・生活の党の推薦がついたとはいえ現職との知名度の差を考慮すると正直もっと大差がつくと思っていたのですが小沢王国の組織力は侮る程にはまだ衰えていないと受け止めるのが妥当でしょうか。
　岩手県知事選も、当初出馬予定だった平野氏が出馬を断念して、現職達増達也氏の無投票が一足先に決まっていますし、他の県とは大きく異なるお国事情があるのだな…と感じてしまいます。

「格安スマホを購入したい」12.6％ 購入ためらう理由は手続きの煩雑さや料金への不安

「格安スマホを購入したい」12.6％　購入ためらう理由は手続きの煩雑さや料金への不安　 2015年8月22日 18時0分　MONEYzine
http://news.infoseek.co.jp/article/moneyzine_213835/
　格安スマホについては、実はケーブルテレビ会社が格安スマホに参入するという報道があった時に結構期待していたのですが、ただ単にケーブルテレビ会社が格安スマホも発売するよという代物だけのようで本気でがっかりさせられました。
　さすがにケーブル電話やAU加入者間の通話料無料がケーブル格安スマホにも適用されるまでの図々しい期待はしていませんでしたが、ひょっとしたら私の地域のケーブルテレビ会社だけかもしれませんが、実は実家のケーブル電話に通話する時も30秒で20円の同額の通話料金がかかってしまいます。
　普通格安スマホを選ぶ人が想定しているのは、通話するのは家族が主体でネットも少しだけ見れればいいケースではないかと思うのですが、期待したほどには通話料金が下がらないよな…派の一部にはこのような人もいるのでしょうし、ユーチューブなどの動画再生に適さない、テザリングに使う可能性もあるかもしれない…などと想定すると格安スマホは期待するほど魅力がなく、いっそ外では3Gケ―タイ（従来のガラケ）、自宅に戻ってから常時接続環境でパソコンでネットを楽しむと割り切った方が維持コストとしては割安になるのかもしれませんね。

17日の欧州株は英0.01％安、独0.41％安、仏0.57％高

ロンドン株17日　小動き　0.44ポイント安で終了　　2015年8月18日　日経
　17日のロンドン株式相場は小動き。ＦＴＳＥ100種総合株価指数は前週末終値に比べ0.44ポイント安の6550.30で引けた。上昇・下落銘柄数は、ほぼ拮抗した。主力の鉱業株が下落し、指数の足を引っ張った。
　銅価格の下落を背景に鉱業株が売られた。それぞれアナリストが投資判断などを引き下げたことも響き、資源商社のグレンコアとＢＨＰビリトンが安かった。
　銀行株は全面安となり、セント・ジェームズ・プレイスを筆頭に保険株も軒並み下落した。
　原油安を受けて石油株も売られた。
　半面、アナリストが投資判断を引き上げた建設資材のウォルセリーが高かった。
　旅行のＴＵＩは好調な業績の見通しを示し、アナリストが目標株価を引き上げたことをきっかけに買われた。クルーズのカーニバルも上げた。
　医薬品株もしっかり。

ドイツ株17日　ＤＡＸ44ポイント安の10940　2015年8月18日　日経
　17日のフランクフルト株式相場は続落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前週末比44.81ポイント（0.41％）安の10940.33だった。
　消費財のヘンケルが安かった。電力株と自動車株も売られた。
　半面、半導体のインフィニオンテクノロジーズが高かった。


ドイツ与党幹部がギリシャ支援支持、ＩＭＦ関与求める　2015年08月18日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/2015/08/17/eurozone-greece-germany-idJPKCN0QM11720150817
　ドイツ議会でギリシャへの新たな金融支援の承認をめぐり１９日に採決が行われるのを前に、与党幹部らは概ね支援策を支持しているものの、国際通貨基金（ＩＭＦ）による支援参加が必要との認識で一致している。複数の関係筋が１７日、明らかにした。
　ＩＭＦの関与をめぐってはドイツ財務省当局者が「必要不可欠」としているほか、エッティンガー欧州委員も必要との立場を示している。
　ある関係筋は、この日開かれた与党幹部の会合で「ＩＭＦが引き続き参加すべきとの認識で一致した」と語った。
　メルケル首相は１６日、ギリシャに対する金融支援について、条件が整えばＩＭＦも参加すると述べ、ギリシャ支援を承認するよう議員らに訴えた。ただＩＭＦのラガルド専務理事は、ＩＭＦがギリシャ支援に参加するかどうかの決定は１０月以降に下すと述べるにとどめている。
　ドイツ財務省の報道官は会見で、ギリシャが１０月までに改革実施への要件を満たし、支援策の第一次検討が問題なく進めば、ＩＭＦは金融面での措置を提案するだろうと指摘。一方で「今後の債務軽減に向けた詳細な時期は示すことができない」と述べた。

南欧国債利回り低下、ギリシャ支援合意や人民元安定で 　2015年08月18日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/2015/08/17/eurogovt-idJPKCN0QM1Y120150817
１７日のユーロ圏金融・債券市場では、スペイン、イタリア、ポルトガル国債利回りが低下。ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）によるギリシャ第３次支援合意や中国人民元が比較的安定して推移していることが背景にある。
ユーログループは前週末、ギリシャに対する最大８６０億ユーロ（９５５億ドル）の支援を実施することで合意した。投資家の間では、支援合意はドイツや他加盟国の議会で承認され、２０日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）保有のギリシャ国債償還までに、ギリシャへの融資が開始されると見込まれている。
１０年物のスペイン債、イタリア債、ポルトガル債利回りは約７ベーシスポイント（ｂｐ）低下し、それぞれ１．９５％、１．７６％、２．３９％となった。
ＲＩＡキャピタル・マーケッツのニック・スタメンコビッチ氏は「ユーログループのギリシャ支援に関する合意はセンチメントを押し上げ、高リスク市場の動きも幾分安定した」と述べた。
ギリシャ支援プログラムをめぐり、与党・急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）内からの反発を受け、閣僚らから信任投票実施の可能性が示唆されたものの、ギリシャ国債は反応薄だった。
ギリシャ２年債利回りは２％ポイント超低下し、１０．６９％をやや上回る水準で推移。同１０年債利回りは０．５％ポイント低下し、９．１２％。
ギリシャ債利回りはこの日、２月以来の低水準となったものの、いまだ高水準にとどまっているのも確かだ。
ＩＮＧの首席エコノミスト、ピーター・バンデン・ホート氏は、ギリシャの改革プログラムが極めて野心的であると同時に、ギリシャが過去に構造改革の目標を達成できなかったことに言及し、「ギリシャの問題が解消されたと考えるのは、過度に楽観的と言えるだろう」と慎重な見方を示した。
独連邦債１０年物利回りは約２ｂｐ低下し、０．６３％。８月の米ニューヨーク州製造業業況指数が２００９年４月以来の低水準となったことを受けた動き。


　週明け17日の欧州株は、ドイツなど一部で下げたものの、ギリシャ情勢や中国人民元の安定を理由に南欧を中心に上昇する市場の多い展開。
　英FTSE100は0.01％安、独DAXが0.41％安、仏CAC40が0.57％高でした。
　スイスが0.48％高、オランダは0.09％高、ベルギーは0.03％安。
　欧州ローカル市場も、ギリシャのアテネ総合が1.04％高、イタリアのFTSEMIBが0.69％高、ポルトガルが0.64％高（PSI-20指数が0.81％高）、アイルランドが0.26％高、スペインの２市場がIBEX35は0.19％高でMAマドリードは0.14％高。
　北欧も、デンマークが0.47％高、スウェーデンが0.27％高、フィンランドは0.03％高、ノルウェーは0.01％安。
　ロシアはMICEX指数が0.26％安でTRADED指数も1.22％安となるなどイマイチでした。

17日のアジア株は中国上昇もシンガポールなど多くで下落

17日のアジア株式市場　2015年08月17日　ロイター
＜中国・香港市場＞
　中国株式市場は一時の下げから持ち直し、３営業日続伸で引けた。中国人民銀行（中央銀行）は先週、人民元が一段と下落する理由はないとの認識を示した。ただ、当局が元の一段安を容認するとの懸念により上値は抑えられた。
　７月主要７０都市住宅価格指標の発表をあすに控え、不動産株が相場を下支えした。ＣＳＩ３００の不動産株指数 は２．２％高。
　香港市場は続落。上海市場の続伸には反応薄で、ハンセン指数は終値で約１カ月ぶりの安値水準まで下落した。
　天津市で起きた大規模爆発で保険請求が増えるとの懸念から保険株が売られた。

＜ソウル市場＞
　反落。先週末１４日に発表された堅調な米国経済指標を受け、９月の米利上げ観測が再び強まった。　
　海外投資家による売り越しは８営業日連続で、２０１４年１２月２３日以来最長の連続売り越しを記録。


　週明け17日のアジア株式市場ですが、中国株は上昇（上海総合が0.71％高、深セン総合が0.74％高、上海・深センCSI300は0.11％高）。
　オーストラリアASXは0.16％高。
　シンガポールが1.51％安、フィリピンとパキスタンKSE100が0.97％安、台湾が1.11％安、韓国が0.75％安、香港ハンセンが0.74％安、インドが0.67％安、タイが0.37％安。
　インドネシアは休場です。

17日の日経平均は100円高の20620円で終了

東証大引け、反発　米株高とＧＤＰ予想上振れで　商いは低迷　　2015年8月17日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS16_17082015000000
　17日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。終値は前週末比100円81銭（0.49％）高の２万0620円26銭だった。前週末の米株高を受け、中国人民元の実質切り下げを受けた世界的な株安が一服したとの見方が強まり、日本株にも買い安心感が広がった。朝方発表された４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値のマイナス幅が市場予想ほど大きくなかったことも追い風になった。もっとも売買は低調で、東証１部の売買代金は概算で１兆9480億円（速報ベース）と、４月６日以来およそ４カ月半ぶりに活況の目安とされる２兆円を下回った。
　上げ幅は午前に一時150円に迫った。４～６月期のＧＤＰは市場予想こそ上振れしたものの、３四半期ぶりのマイナス成長だった。市場では政府による追加の経済対策への期待感が株価の下値を支えたとの指摘があった。
　午後に入ると材料難から積極的な売買を手控える雰囲気が強まった。日本時間きょう夜に米国で８月のニューヨーク連銀景気指数、19日に７月28～29日開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨などの発表を控え、様子見ムードが広がった。中国景気への警戒感も根強い。市場全体が薄商いとなるなか、個人投資家は「利益確定売りが優勢だった」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）といい、朝方の買い一巡後は上げ幅を縮める場面が目立った。
　ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はともに反発した。
　東証１部の売買高は17億882万株。東証１部の値上がり銘柄数は1289、値下がり銘柄数は492、変わらずは109だった。
　伊藤ハや大林組、オープンＨが年初来高値を更新した。雪印メグは上場来高値を付けた。帝人など繊維製品株、キッコマンなどの食品株も堅調だった。半面、不動産や自動車の一角が軟調だった。トヨタが反落、マツダは６日続落した。ソニーや富士通、日立が下げた。
　東証２部株価指数は３日続伸した。朝日インテクや象印、コメ兵が上昇。ＲＶＨ、フライトＨＤ、瑞光は下げた。


新興株17日、ジャスダックが小反発　ゲーム関連安く上値重い　2015年8月17日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISST2_17082015000000
　17日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は小幅に反発した。終値は前週末比７円77銭（0.28％）高の2735円26銭だった。前週末の米株高や、17日朝発表の４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が市場予想を上回ったことで主力株は買い優勢となり、ジャスダック市場にも買い安心感が広がった。ただ、クルーズやガンホーなどのゲーム関連が安く、上値は重かった。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で733億円、売買高は１億2465万株だった。カルナバイオや日ダイナミク、Ｄガレージなどが上昇した。半面、クルーズやｎｍｓが下落した。主力銘柄で構成するＪＡＳＤＡＱ―ＴＯＰ20は反落した。
　東証マザーズ指数は４日続落した。終値は前週末比14.55ポイント（1.62％）安い885.92だった。ミクシィやＦＦＲＩ、ＩＴｂｏｏｋなどが下落した。半面、ジグソーやＰＣＩＨＤ、エンバイオＨなどが上昇した。


４～６月期の実質ＧＤＰ、年率1.6％減　消費と輸出が低迷　2015年8月17日　日経
　内閣府が17日発表した2015年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.4％減、年率換算では1.6％減だった。マイナス成長は３四半期ぶり。１～３月期（年率換算で4.5％増）から一転マイナス成長となった。個人消費が低迷したうえ、輸出の鈍化が成長率の下振れにつながった。
　ＱＵＩＣＫが14日時点で集計した民間予測の中央値は前期比0.5％減、年率で1.9％減だった。
　生活実感に近い名目ＧＤＰ成長率は前期比横ばいのプラス0.0％、年率では0.1％増だった。名目では小幅ながら３四半期連続のプラス成長を保った。
　実質ＧＤＰの内訳は、内需が0.1％分のマイナス寄与、外需は0.3％分のマイナス寄与だった。項目別にみると、個人消費が0.8％減と、４四半期ぶりにマイナスだった。前期（0.3％増）から一転マイナスとなった。円安を背景に食料品などの値上げが続く一方、物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、消費者心理が冷え込んだ。６月の天候不順も消費の逆風となった。
　輸出は4.4％減、輸入は2.6％減だった。中国はじめ海外経済の減速の影響で、アジア地域などへの輸出のペースが鈍った。原油安で輸入量は減少したものの、成長率に対する外需寄与度がマイナスとなった。
　設備投資は0.1％減と、３四半期ぶりにマイナスだった。生産活動の回復が鈍く、設備投資意欲は広がりを欠いた。住宅投資は1.9％増と、２四半期連続のプラスだった。公共投資は2.6％増。民間在庫の寄与度は0.1％のプラスだった。
　総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期と比べてプラス1.6％だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.1％上昇した。


　週明け17日の日経平均ですが、石油株やエネルギー株の下落を嫌気して14日の欧州株は下落（英独0.27％安、仏0.61％安）した半面、14日の米国株式市場は2日膠着の後揃って小幅上昇（ダウ0.40％高、ナスダック0.29％高、S＆P500種0.39％高）する中、先週末終値（20519円45銭）よりも80円71銭高い20600円16銭でスタートした後、中国市場が始まる10時半頃まで20650円近辺で様子見（高値は20668円87銭）も、利益確定の売りに押されて11時前に20564円94銭まで上げ幅を縮小して、午前は先週末比70円81銭高い20590円26銭で終了。
　午後も20550円を割り込む場面も見られたものの終盤はやや上昇。終値ベースでは先週末比100円81銭高い20620円26銭で終了しました。
　東証１部の騰落状況は、上昇が68.2％相当の1289銘柄、下落が26％相当の492銘柄、変わらずが109銘柄となり、同1部の売買代金は１兆9480億円と2兆円の大台を割り込み、売買高も17億882万株。
　浅沼組（16.00％高）、スクロール（11.70％高）、オープンハウス（11.56％高）の3銘柄で10％を超える上昇となり、5％以上の上昇は、雪印メグミルク（9.57％高）、十六銀（7.56％高）、キッコマン（5.07％高）など43銘柄。
　ファーストリテイリングは0.93％高、ファナックは0.36％高。
　一方、下落組はあらた（10.57％安）など2銘柄で10％を超える下落。日揮が2.17％安でした。

「スム」紙幣投資名目、３３００万円詐欺被害

「スム」紙幣投資名目、３３００万円詐欺被害 2015年08月15日　共同
　山形県警捜査２課は１４日、山形県大江町の７０歳代の自営業男性が外貨投資名目で現金約３３００万円をだまし取られる詐欺被害に遭ったと発表した。
　発表によると、男性宅に３月頃、「アローズジャパンのアンドウ」を名乗る男から「ウズベキスタン通貨の購入者を募集している。１０００スム紙幣１枚を１５万円で売る。価値は３年後に３倍になる」などと電話があった。数日後、別の男から「１０００スム紙幣１枚を４５万円で買い取る」などと電話があり、男性は同通貨を購入するため、約３３００万円を４～７月、計１７回にわたってゆうパックで指定された長野市や那覇市内の住所に送ったという。
　男性が７月末、送金するための金を息子から借りたことで、これまでの経緯が発覚し、寒河江署に被害届を提出した。



　相変わらずこの手の詐欺が流行っているようですね。国民生活センターが2012年9月21日に公表したニュースリリースによれば、以前流行ったイラクディナール、スーダンポンド、アフガニスタン・アフガニ、リビアディナール、ベトナム・ドンに加えて、今度はコンゴ、シリア、イエメン、ウズベキスタンの通貨などが悪用されているようですが、この手の国は得てして国内の消費者物価上昇率が高く自国通貨の目減りも大きいことから、自国民でさえドルやユーロなどの世界的に通用する通貨を用いて取引を行いたがるもの。
　手口としては、一時攻撃のすぐ後に二次攻撃を行い信用させる劇場型が中心ですが、世間から忘れ去られた頃に全く同じ手口で通貨だけ変えて再流行させる。この手の詐欺には引っかからないよう十分注意して下さい。


国民生活センター　ニュースリリース　次々出てくる換金困難な外国通貨の取引トラブル！－新たにコンゴ、シリア、イエメン、ウズベキスタンの通貨が　はこちら
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20120921_1.html

プレミアム商品券、上限超えて購入 常陸太田市議が辞職

プレミアム商品券、上限超えて購入　常陸太田市議が辞職　2015年8月16日　朝日
　茨城県常陸太田市の市議会議員（６１）が親族などの名義を使って、市が７月に発売したプレミアム付き商品券を上限を大幅に超えて購入していたことが、市への取材で分かった。市議は１４日、議長に辞職届を提出し、受理されたという。市は購入の経緯に問題があるとして週明けに公表する。
　市によると、商品券は１万円で１セット１万２千円分を購入できる。１人につき５セットの上限があるが、この市議は家族や親戚などの名義で計７５セット（９０万円分）を購入。この商品券で市内の自動車販売会社から車を購入しようとしていた。市議は１４日、「一身上の都合」として辞職したという。



　1セット1万2000円で上限5セットなら1人当たりの利用可能額は6万円。これで90万円相当額を用意しようと思えば15人分をかき集めたことになりますが、常識的に考えて1台の車を15人で利用するわけがなく（田舎の大家族という設定で通そうにも、田舎程大人の数だけ車を保有しているものです）、これは怪しまれて発覚するのも無理もありませんね…（呆れ
　そもそもこの事業。お得感を理由に消費者が地域の商店街で買い物をして、その地域の商店が顧客リストを作ることができるように期待されてのもの。それを市議会議員が本来の趣旨に背く使い方をすれば批判が高まるのも当然ですし、辞職に追い込まれたのも自業自得としか言いようがありません。

米国株、ダウ続伸し69ドル高、世界的な株安一服で、午後に一段高

米国株、ダウ続伸し69ドル高、世界的な株安一服で、午後に一段高　　2015年8月15日　日経
　14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比69ドル15セント（0.4％）高の１万7477ドル40セントで終えた。中国による事実上の通貨切り下げを受けた世界的な株安が一服し、投資家が運用リスクを取って株式を買う動きが優勢となった。
　７月の卸売物価指数（ＰＰＩ）が前月比で上昇し、同月の鉱工業生産指数も市場予想以上に伸びた。米景気が順調に回復しているとの見方から、機械や金融関連など業績が景気動向に左右されやすい銘柄を中心に買い戻しが入った。
　朝方は世界経済の減速への根強い懸念から買いを見送る投資家が目立ったが、午後にかけて相場は上げ幅を広げた。
　ナスダック総合株価指数は反発し、同14.677ポイント（0.3％）高の5048.235で終えた。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全10種のうち「エネルギー」を除く９種が上昇。「公益事業」や「金融」、「資本財・サービス」の上昇が目立った。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約６億7000万株（速報値）、ナスダック市場（同）は約14億5000万株だった。
　ＪＰモルガン証券が投資判断を引き上げた化学のデュポンが上昇。金融子会社の一部銀行業務の売却を発表したゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）も上げた。四半期決算で売上高が市場予想を上回った百貨店のＪＣペニーや同業のノードストロームが好決算を材料に買われた。
　一方、大幅減益決算を発表した携帯電話向けゲーム開発のキング・デジタル・エンターテインメントが急落。石油のエクソンモービルや通信のベライゾン・コミュニケーションズ、映画・娯楽のウォルト・ディズニーが売られた。


ＮＹ商品、原油が反発　米指標改善や原油輸出解禁の思惑　金は続落　2015年8月15日　日経
　14日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場が反発した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の９月物は前日比0.27ドル高の１バレル42.50ドルで終えた。朝方発表の７月の米鉱工業生産指数が市場予想を上回る伸びを示し、米景気回復に伴い原油需要が増えるとの見方が買いを誘った。
　米政府がメキシコの石油企業との原油取引を許可する見通しと米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が伝えた。市場では「原則として禁止している米国産原油輸出が解禁に向かえば、需給の緩みの解消につながるとして先物に買いを促した」（プライス・フューチャーズ・グループのフィル・フリン氏）との声が聞かれた。
　前日夜の時間外取引で９月物は一時41.35ドルと期近物としてほぼ６年５カ月ぶりの安値を更新した後とあって、割安とみた買いも入った。
　ガソリンとヒーティングオイルは続落した。
　一方、金先物相場は続落した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で、取引の中心である12月物は前日比2.9ドル安の１トロイオンス1112.7ドルで終えた。相場が水準を切り上げて推移してたため、目先の利益を確定する目的の売りが続いた。
　銀とプラチナも続落した。

7月米卸売物価指数3カ月連続でプラス、0.2％上昇　　2015年08月15日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/2015/08/14/july-us-wholesale-price-index-idJPKCN0QJ1NV20150814
　米労働省が１４日発表した７月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は、季節調整済みの前月比で０．２％上昇し、３カ月連続でプラスとなった。市場予想の０．１％上昇を上回った。６月は０．４％上昇だった。
　７月はモノが０．１％低下する一方、サービスが０．４％上昇し、全体水準を押し上げた。
　７月の前年同月比は０．８％低下した。市場は０．９％の低下を見込んでいた。６月は０．７％の低下だった。前年同月比は６カ月連続でマイナスとなっており、原油安やドル高でインフレ圧力は依然として弱いままだ。
　７月の前月比の内訳は、食品が０．１％低下。ここ数カ月間急騰していた卵が大幅に値を下げ、食品の価格を押し下げた。６月は０．６％の上昇だった。鶏卵の価格は６月に過去最高の伸びとなる８４．５％上昇を記録したが、７月は２４．２％低下となった。
　ガソリンは１．５％上昇。６月は４．３％上昇だった。
　卸売業者や小売り業者の利益幅を映し出す貿易サービスは７月に０．４％上昇した。６月は０．２％上昇していた。
　変動の大きい食品とエネルギー、貿易サービスを除くコア指数は７月に０．２％上昇。６月は０．３％の上昇だった。７月の前年同月比は０．９％上昇だった。
　ドル高と原油安は物価に下押し圧力をかけ続けており、インフレ率は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が目標とする２％を引き続き下回っている。エコノミストの中には、ＦＲＢが９月の利上げを躊躇するとみる者もいる。

米鉱工業生産は堅調、年内の大幅改善に悲観論も　　2015年08月15日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/2015/08/14/jul-us-industrial-output-idJPKCN0QJ1YF20150814
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表した７月の鉱工業生産は０．６％増加し、市場予想の０．３％を上回る伸びとなった。内訳では製造業が０．８％増加。自動車が１０．６％増と２００９年９月以来の高い伸びとなったことが後押しした。
　自動車の製造工場は通常、夏期期間中に生産設備の入れ替えを行うため、操業が停止するものの、エコノミストは恐らく停止期間が短期間にとどまったと見る。自動車を除いた製造業生産は０．１％の微増だった。
　鉱業は０．２％増。石油・ガス生産が１０カ月ぶりのプラスに転じ、エネルギー業界に安定の兆しも見えてきた。
　７月全体の鉱工業生産は底堅かったものの、先行きについては引き続きドル高や原油安によって抑えられ「年内の大幅な改善は期待できない」（バークレイズのジェシ・ハーウィッツ氏）との見方もある。

8月ミシガン大消費者信頼感低下、市場予想下回る　　2015年08月15日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/2015/08/14/us-michigan-aug-consumer-confidence-idJPKCN0QJ1WM20150814
　ロイター・ミシガン大学が１４日発表した８月の米消費者信頼感指数（速報値）は９２．９と、７月の確報値の９３．１から低下した。市場予想の９３．５を下回った。
　景気現況指数は１０７．１で、７月の確報値の１０７．２からほぼ横ばいだった。市場予想の１０７．０をやや上回った。
　消費者期待指数は８３．８と、７月の８４．１から低下し、昨年１１月以来の低水準となった。市場予想の８４．０を下回った。
　１年先の期待インフレ率は前月から横ばいの２．８％だった。５年先の期待インフレ率は２．７％と、７月の２．８％から０．１ポイント低下した。



　14日の米国株式市場は12日・13日と連日の様子見が続いた後、今日14日は揃って小幅に上昇。
　NYダウは、前日比69ドル15セント高い17477ドル40セントで終了（0.40％高）。
　ナスダックは、前日比14.678ポイント高い5048.23ポイントで終了（0.29％高）。
　S＆P500種は、前日比8.15ポイント高い2091.54ポイントで終了（0.39％高）しました。


　NY原油は、前日夜の時間外取引で一時41.35ドルをつける場面もありましたが、さすがに値頃感から買い戻されたとみえ、前日比0.27ドル高い１バレル42.50ドルで終了。
　NY金は、前日比2.9ドル安い１トロイオンス1112.7ドルで終了しています。

14日の欧州株は下落 英独0.27％安、仏0.61％安

14日の欧州株式市場　2015年08月15日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/2015/08/14/idJPL3N10P5IH20150814
＜ロンドン株式市場＞
　下落。米国産原油が約６年半ぶりの安値をつけ、石油関連銘柄が売られた。
原油価格の下落で、英・オランダ系石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルやエンジニアリング大手ウィアー・グループ 、石油・ガス生産のタロー・オイルは１．３％から２．６％下落した。
石油大手ＢＰは１．０％安。行政審判でＢＰが２００８年に天然ガス市場で価格操作を行ったと認定されたことが嫌気された。
欧州の資源・商品取引大手グレンコアは２．２％下落。３件の採掘権を２億９０００万ドルで売却したことが嫌気された。

＜欧州株式市場＞
　反落して取引を終えた。ＦＴＳＥユーロファースト３００種は週間ベースで１カ月超ぶりの値下がりとなった。中国による人民元切り下げで市場に衝撃が走った。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は２．０２ポイント（０．１３％）安の１５２８．１５で取引を終えた。週間では約３％安となり、７月上旬以来の値下がりだった。ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数 は２５．１２ポイント（０．７１％）安の３４９１．０３だった。
ドイツのエネルギー大手ＲＷＥは２．４％下落した。ナティクシスとＵＢＳが目標株価を引き下げたことが嫌気された。
一方でフランスの決済端末会社インジェニコは５．６％上昇。投資家の多くが評価基準として注目するＭＳＣＩ全世界株価指数 の構成銘柄に組み込まれたことが買い材料となった。

第2四半期ユーロ圏ＧＤＰ速報値は前期比+0.3％、予想下回る　2015年08月15日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/2015/08/14/gdp-e-idJPKCN0QJ0UL20150814
　欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した第２・四半期のユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比０．３％増、前年比１．２％増となり、いずれも予想を下回った。ロイター調査によるエコノミスト予想は前期比プラス０．４％、前年比プラス１．３％だった。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）による金融刺激策にもかかわらず、経済成長率の伸びは比較的低水準となった。一方、ユーロ安は輸出企業の追い風となっている。
　キャピタル・エコノミクスはリポートで「ユーロ圏経済は、スペインの成長やドイツの安定的な伸びがけん引し継続的に拡張することが各景況感調査で示されている。ただ、景気回復が加速する可能性は低い」と指摘。「域内全体としては、下期にかけて成長がさらに鈍化するだろう」との見方を示した。

ユーロ圏財務相、ギリシャ支援で合意　初回融資は260億ユーロ　2015年08月15日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/2015/08/14/eurogroup-oks-greek-aid-idJPKCN0QJ2BD20150814
　ユーロ圏財務相は１４日にブリュッセルで開いた会合で、ギリシャに対する最大８６０億ユーロ（９５５億ドル）の支援を実施することで合意した。
　ユーログループ（ユーロ圏財務相会合）での合意を受け、ドイツなどの一部加盟国の議会で同支援が来週中に承認されると仮定すると、欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）は初回融資として２６０億ユーロの支払いの実施を１９日までに承認する見通し。
　２６０億ユーロのうち、１００億ユーロは銀行の資本増強、１３０億ユーロは債務返済に充てられる。
　ユーロ圏財務相は６時間に及んだ会合の後発表した声明で「ユーログループは、ＥＳＭの金融支援の承認に向けた各国の手続きを開始するために必要な要素が整ったと見なしている」とした。
　ただ支援実施が合意されたものの、国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援参加など、今後詰めるべき問題も残されている。
　今回の財務相会合に電話で参加したＩＭＦのラガルド専務理事は声明で、ギリシャの財政状態を持続可能な軌道に乗せるためには、欧州各国が「かなりの」規模の債務軽減を行う必要があるとＩＭＦは見なしている指摘。
　「ギリシャの債務は持続可能な状態ではなく、同国は自力で債務の持続可能性を回復することはできないとの見方は変わっていない」とした。
　ユーログループのデイセルブルム議長（オランダ財務相）は記者団に対し、ラガルド専務理事はＩＭＦ理事会が１０月に承認するまで何もコミットすることはできないとの立場を明確にしたことを明らかにしている。
　ギリシャに対する第１次、第２次支援を通して主要な役割を果たしてきたＩＭＦは今回の第３次支援実施にあたり、ユーロ加盟国は同国に対する債務軽減を実施する必要があると主張してきた。
　これに対し多くのユーロ加盟国はギリシャに対するヘアカット（債務元本削減）はユーロ圏の規則に反するものとして反対しているが、ＩＭＦが引き続き関与することを望んでいる。
　デイセルブルム議長はＩＭＦの参加について、ギリシャの改革をめぐるより多くの情報を検証することが条件となるとしながらも、ユーロ加盟国とＩＭＦとの間の見解の相違は縮小しつつあるとし、楽観的な見方を持っていると述べた。
　同議長は、債権団は１０月にギリシャの債務持続可能性について討議を行う必要があるとしている。

ギリシャ支援、ＩＭＦの参加が不可欠　2015年08月15日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/2015/08/14/eurozone-greece-germany-imf-idJPKCN0QJ14R20150814
　ドイツ政府のビルツ報道官は１４日、ギリシャへの第３次金融支援の実施には国際通貨基金（ＩＭＦ）の参加が不可欠との見解を明らかにした。
　報道官は記者会見で「ドイツ政府にとってＩＭＦの参加が不可欠であることを明確にし繰り返してきた。この方針は変わっていない」と説明した。
　「ＩＭＦは特定の条件が支援参加の前提としており、この条件が満たされれば参加を検討する意向を示している」と指摘した。



　14日の欧州株式市場はエネルギー株の下落や石油関連銘柄も売られたことが嫌気され下落。
　英FTSE100は0.27％安、独DAXは0.27％安、仏CAC40が0.61％安でした。
　スイスが0.23％高も、ベルギーが0.66％安、オランダが0.65％安。
　欧州ローカル市場も、アイルランドは0.29％高も、ギリシャのアテネ総合が1.85％安（大型株指数が1.60％安、中型株指数が1.94％安）、スペインの2市場（MAマドリードとIBEX35）が0.63％安、イタリアのFTSEMIBが0.46％安、ポルトガルは0.01％安。
　北欧は、デンマークが0.86％高も、ノルウェーが1.38％安、スウェーデンが0.28％安、フィンランドは0.06％安。
　ロシアはMICEX指数が0.49％高でTRADED指数が0.93％高となるなど上昇しています。

14日のアジア株はインド・タイ・シンガポール上昇 豪州・フィリピン下落

14日のアジア株式市場　 2015年08月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/2015/08/14/idJPL3N10P33M20150814
＜中国・香港市場＞
　中国株式市場では、上海総合指数が小幅続伸した。週間上昇率は５．９％高と、６月初旬以来約２カ月ぶりの大きさとなった。人民元安懸念が後退し、投資家が強気姿勢に転じた。
　香港株式市場は小反落。人民銀による介入観測や前日の声明を受けて投資家の懸念が和らぎ、海外市場も落ち着きを取り戻す中で小動きに終始した。

＜ソウル市場＞
　臨時公休日で休場。１７日に取引を再開する。


＜インド市場＞
　大幅続伸。ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）は１月１５日以来の大幅な上昇となった。
　通貨ルピーが懸念されていたほど値下がりしないとの見方や、中銀が９月に利下げするのではないかとの期待が支援材料となった。
　ＳＥＮＳＥＸ指数（ムンバイ証券取引所に上場する３０銘柄で構成） は５１７．７８ポイント（１．８８％）高の２万８０６７．３１。
　ＮＳＥ指数は１６２．７０ポイント（１．９５％）高の８５１８．５５。


　14日のアジア株式市場ですが、中国は小幅に続伸（上海総合が0.27％高、深セン総合が0.50％高。上海・深センCSI300は0.05％安）
　インドが1.88％高、シンガポールが0.73％高、タイが0.70％高、インドネシアは0.02％高。
　一方、オーストラリアASXが0.54％安、フィリピンが0.42％安、香港ハンセンは0.12％安、台湾は0.07％安
　韓国とパキスタンは休場です。

14日の日経平均は76円安の20519円で終了

東証大引け、反落　中国懸念くすぶり76円安、ファストリが下落　2015年8月14日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS16_14082015000000
　14日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比76円10銭（0.37％）安の２万0519円45銭で終えた。世界経済をけん引してきた中国景気が減速感を強めているとの懸念がくすぶり、買いを手控える雰囲気が強かった。国内外で重要な経済指標の発表を控えていることもあり、利益確定売りが優勢になった。
　14日には米国で７月の鉱工業生産が、欧州では４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報が発表される。国内では週明け17日に４～６月期のＧＤＰ速報の発表を控える。相場に影響を与えうる重要な材料となるだけに、買い手控えムードを広げる要因となった。
　中国人民銀行（中央銀行）は人民元の対ドルの14日基準値を前日比で引き上げた。ＱＵＩＣＫ端末などを通じて市場に伝わると、元安により世界的に株式相場が揺らぐとの懸念が後退。日経平均は前場中ごろに上昇へ転じる場面もあったが、中国景気が減速しているとの懸念を払拭するまでには至らず、勢いは続かなかった。
　ＪＰＸ日経インデックス400は反落。終値は前日比40.59ポイント（0.27％）安の１万5002.35だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、3.49ポイント（0.21％）安の1664.46で終えた。
　東証１部の売買代金は概算で２兆4043億円、売買高は20億5133万株だった。株価指数オプションとミニ日経平均先物８月物の特別清算指数（ＳＱ）算出に伴う売買があった割に低調だった。東証１部の値下がり銘柄数は941と、全体の半分近くを占めた。値上がりは827、変わらずは122銘柄だった。
　ファストリやファナックが下落。ホンダも下げた。鉄鋼の新日鉄住金やＪＦＥが安かった。一方、ソフトバンクは上昇。村田製や日東電が上げた。不動産の三井不や菱地所の値上がりが目立った。
　東証２部株価指数は続伸した。ラオックスと朝日インテクが上げ、コメ兵と太平製が下げた。

新興株14日、ジャスダックが小反落　マザーズは３カ月ぶり安値　　2015年8月14日　日経夕刊
　14日の新興企業向け株式市場で日経ジャスダック平均株価は小幅に反落した。この日の終値は前日比22銭（0.01％）安の2727円49銭だった。中国人民銀行（中央銀行）による人民元の基準値設定に関する懸念が市場にくすぶるなか、休日を前に運用リスクを取る動きは限定的で、小幅な値動きにとどまった。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で536億円、売買高１億1069万株。主力銘柄で構成するＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20は３日ぶりに反発した。クルーズや日本ライトン、ルーデンなどが売られた。半面、カルナバイオやｎｍｓなどは買われた。
　東証マザーズ指数は３日続落した。大引けは前日比8.11ポイント（0.89％）安の900.47だった。５月７日以来、約３カ月ぶりの安値。ＦＦＲＩやミクシィ、ＰＣＩＨＤなどが下落した。ジグソーやＩＴｂｏｏｋなどは上昇した。


人民元基準値４日ぶり上げ　0.05％、元安誘導終了か　2015年8月14日　日経夕刊
　中国人民銀行（中央銀行）は14日、人民元売買の基準となる対ドルの為替レート「基準値」を４日ぶりに引き上げた。人民銀は13日、基準値と市場実勢レートの乖離（かいり）について「是正は基本的に終えた」と表明していた。世界の金融市場を動揺させた中国の元安誘導政策はひとまず終了したとみられる。
　14日の基準値は前日の基準値と比べて0.05％高の１ドル＝6.3975元だった。人民銀は13日会見し、「国内外の経済金融情勢からみて、人民元が下落し続ける基礎的な条件はない」（張暁慧総裁助理）など資本流出につながりかねない過度の人民元安をけん制していた。
　これを受けて14日の上海外国為替市場で、人民元は同6.3990元と前日終値と横ばいで取引が始まった。その後も前日終値を挟んで小幅な値動きで推移している。
　また上海株式市場では上海総合指数が前日比0.55％高の3976で取引が始まった。




　14日の日経平均ですが、13日の欧州株は英国は0.04％安の横ばいも独仏など多くで反発（独0.82％高、仏1.25％高）し、NY主要3市場は±0.21％と連日の様子見となる中、前日終値（20595円55銭）よりも77円19銭安い20518円36銭でスタート&序盤に20484円67銭を付けた後は9時40分頃まで伸び悩むも10時半前にプラス圏を顔を出す場面も見られました（午前高値は20605円46銭）が、その後は再びマイナス圏に転じて、午前は前日比38円34銭安い20557円21銭で終了。
　午後は開始ほどなく20500円割れした後は13時過ぎから緩やかな回復トレンドで推移。終値ベースでは前日比76円10銭安い20519円45銭。ほぼ始値と同水準で終了しました。

　東証１部の騰落状況は、43.8％相当の827銘柄で上昇、半数弱の941銘柄で下落、変わらずが122銘柄となり、同1部の売買代金は２兆4043億円＆売買高は20億5133万株。
　ネクソン（19.49％高）、エコナック（17.53％高）、中越パルプ工業（12.25％安）、アミューズ（11.30％高）の4銘柄で10％を超える上昇となり、5％以上の上昇は平和堂（6.38％高）、光通信（6.24％高）、サンリオ（5.59％高）など24銘柄。
　村田製作所も中国不安から売り込まれ過ぎた反動もあったのか今日は3.13％高と反発。

　一方、下落組では、ブレインパッドが17.76％安。ニチイ学館が7％の大幅続落。
　ジャパンディスプレイ（4.78％安）、クボタ（3.80％安）、井関農機（3.49％安）、帝人（3.30％安）、ＪＦＥ（3.19％安）、東京エレクトロン（2.85％安）、パナソニック（1.76％安）、日本電産（1.56％安）といった　スマホや農機、そして中国関連で下落する銘柄が目に付いたでしょうか。
　ファナックは1.49％安、ファーストリテイリングが0.94％安でした。