ファミマのATM、ゆうちょ銀の手数料無料に 18年1月から 時間・曜日は注意が必要

ファミマのATM、ゆうちょ銀の手数料無料に　18年1月から　2017年12月26日　産経
www.sankei.com/economy/news/171226/ecn1712260019-n1.html
　ファミリーマートは2018年1月15日から、店舗内のATMでゆうちょ銀行のキャッシュカードを使用した際の手数料を一部の時間帯のみ無料にする。ゆうちょ銀が自行以外のATMで手数料を無料にするのは初めて。
　手数料が無料になる時間帯は、平日の午前8時45分～午後6時と、土曜日の午前9時～午後2時。その他の時間帯、日曜日、祝日の取引には、税込216円の手数料が必要。
　11月末現在、国内のファミマ店舗数の約7割に当たる約1万2000店には、ATM運営会社イーネットのATMが設置されている。ゆうちょ銀のATMを設置するファミマは約1200店。ゆうちょ銀キャッシュカードを持つ顧客の手数料を計約1万3200店で無料とすることで、利便性を高める狙い。
　ゆうちょ銀の親会社である日本郵政とファミマは16年4月から業務提携しており、今回の施策は提携の一環という。


　これは知っておくと便利ですが、逆にそれ以外の時間帯や日曜・祝日には引き続き税引き216円の手数料がかかることも十分気を付けておきたい所。
　野村証券のMRFもセブン銀行のATMから入出金する場合には、平日の8時～21時と土日祝日の9時～19時までは手数料がかかりませんし、自身がご利用している金融機関の手数料がどうなっているのかを覚えておくと無駄な手数料を支払うことなく安心して利用できると思います。

香川 三豊市長選 山下さん初当選 農業振興を訴え

香川　三豊市長選　山下さん初当選　農業振興を訴え　2017年12月25日　毎日
https://mainichi.jp/articles/20171225/ddl/k37/010/204000c
　三豊市長だった横山忠始氏の死去に伴う市長選は２４日投開票され、無所属新人で元県議の山下昭史氏（５１）＝自民党県連推薦＝が、同、元市議の大平敏弘氏（６３）を破り、初当選を果たした。当日有権者数は５万６０８３人（男２万６７５７人、女２万９３２６人）。投票率は４４・６６％。

★香川県三豊市　市長選挙結果
当　17266票　山下昭史　51　男　無所属新　元県議、無職
　　7362票　大平敏弘　63　男　無所属新　元市議、農業


　香川県三豊（みとよ）市は、県西部の2006年1月に仁尾町・高瀬町・豊中町・山本町・財田町・詫間町・三野町の7町が合併して成立した人口6.4万人程の市で、市長選は初代市長の横山忠始氏が今年の11月3日に在職のまま死去したことから、元県議で51歳の自民党県連の推薦を受けた山下昭史氏と、元市議で63歳の大平敏弘氏による争いとなりましたが、
　攻めの市政運営を唱えた山下昭史氏が17266票を獲得して
　活気あるまちにと唱えて7362票を獲得した大平敏弘氏を退けて新人同士の争いを制しました。
　元々来年1月には選挙が予定されていて、横山氏は次の選挙には出馬しないことを宣言していた中での突然の前倒し選挙。
　まずは議会をどう取りまとめるか　新市長に就任する山下氏の責任は重大だと思います。

竹原市長選 新人・今栄氏が現職ら破り初当選

竹原市長選　新人・今栄氏が圧勝　2017年12月25日　読売
www.yomiuri.co.jp/local/hiroshima/news/20171224-OYTNT50075.html
◇「元気な市取り戻す」
　竹原市長選は２４日、投開票され、無所属新人の元市福祉部長・今栄敏彦氏（５７）が、いずれも無所属で現職の吉田基氏（６８）（自民推薦）と新人の司法書士・井上盛文氏（４８）を破り、初当選した。投票率は５９・８４％で前回（６３・４３％）を３・５９ポイント下回った。当日有権者数は２万２８０８人。
　今栄氏は、竹原市竹原町の事務所で支持者らと万歳をして当選を喜び、「日本の地方都市は大きな挑戦の時期にある。必ずや元気な竹原市を取り戻す。住みやすさへの挑戦を市民との絆を築きながら進めていく」と力を込めた。
　選挙戦では、市職員として３１年間勤めた豊富な行政経験をアピールしたほか、定住人口につながる交流人口１５０万人の目標を掲げ、市の魅力を発信するための「シティープロモーション事業」の推進を主張。各地で街頭演説を行って政策を浸透させ、支持を集めた。
　今栄氏は竹原市出身。東洋大経済学部を卒業後、同市役所に入り、総務部長や福祉部長などを歴任した。
　一方、吉田氏は市北部の工業団地へ企業誘致を進めたことや、老朽化した市役所の移転問題で今年８月、地元商工会と基本合意したことなど１期４年間の実績を強調したが、及ばなかった。竹原市竹原町の事務所で支持者らを前に、「これが市民の声。厳しく謙虚に受け止めたい。一生懸命支えていただいた皆さんに申し訳ない」と肩を落とした。
　２回目の挑戦となった井上氏は産業活性化や教育環境の整備などを掲げ、「しがらみのない政治」を主張。フェイスブックで政策を発信するなど、若い世代への浸透を図ったが支持を広げられなかった。

広島竹原市長に今栄氏が初当選　2017年12月25日　中国
www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=397903&comment_sub_id=0&category_id=112
　竹原市長選は、24日、投開票され、無所属新人で元市総務部長の今栄俊彦氏が初当選した。いずれも無所属の現職吉田基氏と司法書士の新人井上盛文氏は
届かなかった。11月の呉市長選に続き、自民党推薦の現職が敗れた。
★広島県竹原市　市長選挙結果
当　6028票　今栄敏彦　57　男　無所属新　会社役員
　　3771票　吉田基　68　男　無所属現　市長
　　3740票　井上盛文　48　男　無所属　新　司法書士


　広島県竹原市は県中南部の人口2.5万人程の市で、市長選は2014年1月から1期4年現職を続けて再選を目指した68歳で自民が推薦する吉田基氏に、会社役員で57歳の今栄敏彦氏、司法書士で48歳の井上盛文氏が挑みましたが、
　人口減少に対するまちづくりの変革として、「竹原市ファンクラブ」「竹原女子」を立ち上げ、プロモーション専門部署の創設などを掲げた今栄敏彦氏が6028票を獲得して
　市役所移転などの市政を継続するほか、雇用の創出や、飲食店とランチメニューの開発、空き店舗の改修などを訴え3771票を獲得した現職の吉田基氏
　雇用の創出による市民の所得向上や市役所の早期移転のほか、子育てや教育環境の充実を訴え3740票を獲得した井上盛文氏を退けて初当選を決めました。
　竹原と言えば古くは小京都（町並み保存地区は、NHK連続テレビ小説「マッサン」の舞台となり「ウサギの島」で知られる大久野島も外国人観光客が急増しているそうです）若い世代にはアニメの聖地巡礼地としても知る人は知っている観光のマチですが、市内の事業所はこの13年間で26．7％も減少するなど地域社会をどう再生していくのか。
　新市長に就任する今栄敏彦氏の責任は重大ですね。

静岡 富士市長に小長井義正氏再選

静岡　富士市長に小長井義正氏再選　投票率３７．５９％　2017年12月25日　静岡
http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/election/440381.html
　任期満了に伴う富士市長選は２４日、投票が行われた。２０１３年の前回選と同じ顔ぶれによる保守系同士の対決は即日開票の結果、現職の小長井義正氏（６２）＝無所属＝が、新人の元県議植田徹氏（６８）＝同＝を破って再選を果たした。投票率は３７・５９％で、前回選（３９・５９％）から２・００ポイント下回った。
　小長井氏は「まちに元気を、ひとに安心を」をスローガンに、１期目の４年間で取り組んだ産業創生や観光誘致などの施策の継続を訴えた。選挙戦ではボランティアを中心とした草の根運動を展開し、党籍を持つ自民をはじめ、立憲民主、希望、民進の各党支持層や無党派層から幅広く支持を集めた。大票田である吉原地区で植田氏を大きく引き離したほか、現職の知名度を生かして地元の富士地区や旧富士川町でも堅調に得票した。
　植田氏は県政との連携強化を掲げて市政改革を主張し、出身の鷹岡地区や一部経済団体からの支持をまとめたが、全市的な広がりを欠いた。
　富士市青葉町の小長井氏の事務所では２４日午後１０時１５分ごろ、「当確」の一報が届くと、集まった支援者から拍手と歓声がわき起こった。小長井氏は選挙戦で主張した中核市への移行について「議論を進めて理解を深めていく中で、できれば目指していきたい。それが１０年、２０年、５０年後の富士市の発展につながる」と述べた。

富士市長選、落選植田氏　政界を引退　　2017年12月25日　静岡
www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/election/440422.html
　任期満了に伴う富士市長選に無所属で出馬して落選した新人の元県議植田徹氏（６８）は２４日、同市厚原の後援会事務所で記者会見し、政界からの引退を表明した。
　植田氏は県議を６期務め、２０１１年５月から１年間、県議会議長も歴任した。同市長選での落選は１３年の前回選に続き２回目で、植田氏は集まった支援者を前に「多くの支援をいただきながら、申し訳ない」と陳謝。報道陣からの問い掛けに「これで最後というのが皆さんとの約束。（政界復帰は）ないです」と述べた。

★静岡県富士市　市長選挙結果
当　43115票　小長井義正　62　男　無所属　現　富士市長
　　34417票　植田徹　68　男　無所属新　行政書士、元県議

　静岡県富士市は、県東部の2008年11月に富士川町を編入した人口約24.6万人程の市で、市長選は2014年1月から1期4年現職を務めて再選を目指す62歳の小長井義正氏に、元県議で68歳の植田徹氏が挑みましたが、
　「まちに元気を、ひとに安心を」をスローガンに、１期目の４年間で取り組んだ産業創生や観光誘致などの施策の継続を訴えた小長井義正氏が43115票を獲得して
　県政との連携強化を掲げて市政改革を主張して34417票を獲得した植田徹氏を退けて再選を決めています。

福島 相馬市長 立谷氏５選 新人荒川氏に２４５２票差

福島　相馬市長 立谷氏５選　新人荒川氏に２４５２票差　2017年12月25日　福島民報
www.minpo.jp/news/detail/2017122547856
　任期満了に伴う相馬市長選は２４日、投開票され、現職立谷秀清氏（６６）＝無所属＝が１万２７２票を獲得し、新人荒川五郎氏（６９）＝無所属＝を２４５２票差で破り５選を果たした。５回当選は現在の県内の市長で最多。
　立谷氏は東日本大震災、東京電力福島第一原発事故からの復興の仕上げや税外収入を財源にした来年４月からの小中学校の給食費無料化、大型遊具を備えた子育て支援公園の整備などを公約に掲げ、幅広い世代から支持を得た。２０１３（平成２５）年の前回市長選に立候補した２人による戦いで、市政の復興政策に対する評価などが争点となった。
　立谷氏は県市長会長、全国市長会副会長を務めている。

■地方創生実現し新しい相馬築く
　立谷秀清氏の話　東日本大震災、東京電力福島第一原発事故からの復興は着実に進んでいる。次の任期では復興の総仕上げをする。給食費無料化など子育て支援策や地方創生を実現し、新しい相馬を築いていく。

■投票率６１・８０％
　相馬市長選の投票率は６１・８０％（男５９・３８％、女６４・１５％）で、過去最低となった２０１３（平成２５）年の前回の６３・９６％を２・１６ポイント下回った。
　当日有権者数は２万９６００人（男１万４５３８人、女１万５０６２人）だった。

■立谷氏にきょう当選証書付与
　相馬市長選の当選証書付与式は２５日午前１０時から市役所で行われる。立谷秀清氏の新任期は１月１９日から４年。


相馬市長に立谷氏５選　福島県内13市で最多、荒川氏に2452票差　2017年12月25日　福島民友
www.minyu-net.com/news/senkyo/FM20171225-230745.php
　任期満了に伴う相馬市長選の投開票が２４日行われ、無所属で現職の立谷秀清氏（６６）が、無所属で元相馬市議の荒川五郎氏（６９）を２４５２票差で破り、５選を果たした。県内１３市で５選は最多。任期は来年１月１９日から４年。投票率は６１．８％で、前回を２．１６ポイント下回った。
　立谷氏は「復興の総仕上げをしたい」と市政継続を訴えてきた。復旧・復興を先導してきた現市政への評価や地方創生などを争点に市政の継続か刷新かが問われた選挙で、同市の有権者は市政継続による復興の進展を選択した。

実績評価、組織固めも奏功
　現新一騎打ちとなった市長選では震災、原発事故からの復興などの実績が評価された立谷秀清氏に再びかじ取り役が託された。
　市長選に臨むに当たり２７５票の僅差となった前回について、将来への不安が批判票につながったと陣営は分析。税外収入による小、中学校の給食費無料化や高齢者の移動手段の整備など財源の裏付けのある復興・地方創生策を打ち出すことで、将来の相馬の姿を市民に示し、１１月初旬となった立候補表明の遅れを挽回した。
　自民党相馬総支部、公明党相双総支部、連合福島などの推薦を受け、決起大会などに大勢の支持者が集まったことで勝利ムードが漂ったため陣営は組織の引き締めを図った。市内５０カ所の後援会で票固めをし、自民系を中心とした市議１４人が支持拡大に走った。
　荒川氏は特定の組織からの支援を受けず、草の根による選挙戦を展開。市街地や沿岸部を中心に批判票や浮動票の取り込みを図ったが組織力の弱さが響いた。
　復興特需が終わり、地域振興や子育て支援などに市民の目が向く中、立谷氏には相馬復興の仕上げとともに地域活性化を実現させる手腕が求められる。
★福島県相馬市　市長選挙結果
当　10272票　立谷秀清　66　男　無所属　現　医師、市長
　　7820票　荒川五郎　69　男　無所属　新生花店経営、元市議


　福島県相馬市は宮城県と県境を接する海沿いの人口3.8万人程の市で、市長選は2002年1月から4期16年現職を務めて5期目を目指す66歳の立谷秀清氏に、元市議で69歳の荒川五郎氏が挑む前回と同じ顔合わせとなりましたが。
　来年４月からの小中学校の給食費無料化、大型遊具を備えた子育て支援公園の整備などを公約に掲げた立谷秀清氏が10272票を獲得して
　市民目線の市政運営への転換。幼児から高齢者までをサポートできる人材の育成や老人福祉施設の充実、農家の所得向上などを訴えて7820票を獲得した荒川五郎氏を退けて5選を決めました。
　前回は275票の僅差でしたが、今回は現職が信認を得る形でやや差を広げました。

茨城 龍ケ崎市長に中山氏 大差で新人退け3選

茨城　龍ケ崎市長に中山氏　大差で新人退け3選　2017年12月25日　茨城
　任期満了に伴う龍ケ崎市長選は24日、市内25カ所で投票が行われ、即日開票の結果、現職の中山一生氏(55)が、新人で土産物店経営、藤木妙子氏(64)を退け、3回目の当選を果たした。JR佐貫駅周辺地域の整備や駅名改称、道の駅開設といった中山氏の掲げた市の活性化策が一定の信任を得た。当日有権者は6万4297人。投票率は過去最低の32・69%(前回は無投票。2009年は49・46%)。
　午後10時ごろ、市内にある中山氏の選挙事務所に当選確実の一報が入ると、詰め掛けた支持者から拍手が湧き起こった。万歳三唱の後、中山氏は「道の駅事業や佐貫駅周辺の整備、駅名改称などを通し、市の魅力を発信し、市に誇りを感じてもらえるような取り組みに力を注ぎたい」と話した。
　中山氏は、市に活力を生み出す施策の柱に、佐貫地域の再開発や同駅の駅名を「龍ケ崎市駅」に改称する事業、牛久沼湖畔への道の駅の整備などを据え、選挙期間中、小まめに街頭演説を行い、公約を訴えた。半数以上の市議や地元の県議、国会議員が支援に回ったほか、約150の団体などから推薦を取り付け、盤石の布陣で終始、選挙戦をリードした。
　藤木氏は、佐貫駅改称の是非を把握するため、市民アンケートを実施することや、道の駅事業の規模縮小などを訴えたが、支持は広がらなかった。

★茨城県龍ケ崎市　市長選挙結果
当　16281票　中山一生　55　男　無所属　現　龍ケ崎市長
　　4376票　藤木妙子　64　女　無所属　新自営業、元市議

　茨城県龍ヶ崎市は県南部の人口7.7万人程の市で、市長選は2010年1月から2期8年現職を務めて3期目を目指す55歳の中山一生氏に、元市議で64歳の藤木妙子氏が挑みましたが、
　JR佐貫駅周辺地域の整備や駅名改称、道の駅開設といった中山氏の掲げた市の活性化策が一定の信任を得る形で中山一生氏が16281票を獲得して
　佐貫駅改称の是非について市民アンケートを実施することや、道の駅事業の規模縮小などを訴えて4376票を獲得した藤木妙子氏に3.7倍の圧倒的大差をつけて危なげなく3選を決めました。
　実はJRの佐貫駅から関東鉄道竜ヶ崎線が出ていて2駅先の駅名も竜ヶ崎駅で市役所などは竜ヶ崎駅の近くにあることから、紛らわしいよというのはあるのだろうと思いますが、京都の長岡京市もJRの駅名を神足駅（こうたりえき）から長岡京駅に変更（並行私鉄は長岡天神駅）していますし、東京のベッドタウンとして発達してきた経緯を考慮すると、若い世代に認知して貰う意味でも駅名の変更も妥当ではないかとは思いますね。

東京・東久留米市長選・並木が当選

東京・東久留米市長選・並木が当選　2017年12月25日　NHK
jcc.jp/news/13006038/
　任期満了に伴う東京・東久留米市長選はきのう投票が行われ、無所属現職で自民党と公明党が推薦する並木克巳が２回目の当選を果たした。
　他の候補者は桜木善生（共産党、自由党、社民党推薦）。
　並木は人口減少、高齢化進展が予想される中行政改革や財政健全化を進めながら子育て世代、高齢者が安心してくらせる市政運営を目指したいと話している。
★東京都東久留米市　市長選挙結果
当　18847票　並木克巳　48　男　無所属（自民、公明推薦）現　東久留米市長
　　16507票　桜木善生　67　男　無所属（共産、自由、社民推薦）新社会福祉法人理事、元市議
　
　東京都東久留米市は、多摩地域東部に位置する1970年に市制施行した人口約11.6万人程の市で、市長選は2014年1月から1期4年現職を務めて再選を目指す自民・公明が推薦する48歳の並木克巳氏に、元市議で共産・自由・社民が推薦する67歳の桜木善生氏が挑みましたが、
　「公約はほぼ100％実現できた」と一期目の実績を強調。財政健全化や待機児童対策、市民の絆づくり。「大勢の市民が東久留米音頭を踊ってくれた。絆を深めるため、さらなる仕掛けが必要だ」と意欲を語った並木克巳氏が18847票を獲得して
　「市民に背を向けるのではなく、市民が主役の市政を目指す」と訴え16507票を獲得した桜木善生氏を振り切って再選を決めました。

　現職の並木氏は公立保育園の廃止と民設民営化の方針も掲げていて、その理由として「公立への国や都の補助がなくなる中、待機児童対策を進めるため」と説明。
「私たち夫婦も共働きで保育難民だった。子育て支援の大切さは人一倍理解しているつもり」と語っていましたが、こちらも特別区から近い影響もあり、保育定員は181人増やしたものの、待機児童数は前年より25人減らしたもののそれでも公式統計扱いでも今年の4月1日時点で67人。
　民間保育士の確保など、引き続き難しい舵取りを迫られることになるのではないかと思います。

埼玉 上尾市長選 民進系畠山稔氏が自民系鈴木茂氏ら破り初当選

上尾市長選、畠山稔氏が初当選　談合防止条例の制定や図書館移転の一時凍結を公約、民進支持者の票集める　2017年12月18日　埼玉
www.saitama-np.co.jp/news/2017/12/18/06_.html
　上尾市のごみ処理施設業務を巡る贈収賄事件で逮捕、起訴された前市長の辞職に伴う出直し市長選が１７日投開票され、前県議の畠山稔氏（６８）が、前市議の鈴木茂氏（６２）と秋山かほる氏（６２）、元会社社長の石山勝朗氏（８４）をそれぞれ破り、初当選を果たした。
　今回の選挙は市政の信頼回復に向けた取り組みが最大の争点だった。
　畠山氏は「公正な政治・公平な行政で上尾市政を立て直したい」と主張し、第三者調査委員会設置、談合防止条例や自治基本条例制定、図書館移転の「一時凍結・検証」を公約に掲げ戦った。
　市議、県議合わせて２２年の議員経験を持ち、民進党県連幹事長も務めた畠山氏は、市内での知名度が高い。選挙では連合の推薦を受け、民進党支持者の応援や大島敦衆院議員が駆け付け支持を訴えるなどし、票を集めた。
　当選を決めた畠山氏は「市民に夢をもってもらえる、皆が輝く街上尾の実現を目指し、信頼を回復したい」と抱負を述べた。
　鈴木氏は「一部の利権ではなく、市民のために税金が使われるように変える」と訴え、同じ会派だった自民党県議や市議仲間を中心に選挙戦を展開。一方で、図書館移転などで鈴木氏と同じく異を唱える共産市議が自主的に応援に入り、保守票が逃げたことなども響いた。
　秋山氏はＰＴＡ役員時代や消費者団体関係者などの組織で選挙戦に臨み、「大規模工事や不透明な委託料をなくし、市民生活などに予算を回す。図書館移転は中止」などと主張。無党派層の支持拡大を図ったが、出馬表明が１１月下旬と出遅れたことが最後まで影響した。
　石山氏は独自の政策を訴えることで知名度を広げたかったが、及ばなかった。
　当日有権者数は１８万８８０７人（男９万３３０３人、女９万５５０４人）。投票者数は６万６４４１人（男３万２６４２人、女３万３７９９人）。投票率は３５・１９％（男３４・９８％、女３５・３９％）で、過去最低だった前回を４・９４ポイント上回った。

★埼玉県上尾市　市長選挙結果
当　30495票　畠山稔　無新
　　24695票　鈴木茂　無新
　　8591票　秋山かほる　無新
　　1407票　石山勝朗　無新



　埼玉県上尾市は、県東部の人口22.5万人程の市で、2008年2月から9年半程市長を務めていた島村穰氏がゴミ処理施設業務の入札をめぐり、最低制限価格などを入札参加業者に漏らした疑いがあるとして議長と共に逮捕され辞職したことから、
　前市議で62歳の鈴木茂氏、前市議で62歳の秋山かほる氏、民進党県連前幹事長で68歳の畠山稔氏、元都市計画コンサルタントで84歳の石山勝朗氏の4新人による争いとなりましたが、

　談合防止条例や自治基本条例を制定して「公正な政治・公平な行政」の実現を訴えると共に二十二年間の議員経験や知事とのパイプも強調した畠山稔氏が30495票を獲得して
　政治倫理条例制定やコンプライアンス室の設置で「汚職の根を断つ徹底改革」を主張。図書館移転は中止してゼロベースで見直すと主張して24695票を獲得した鈴木茂氏
　「大規模な箱物から住民サービスに予算を回す」。図書館本館移転は中止した上で、現本館を改修して各分館の機能も強化すると主張して8591票を獲得した秋山かほる氏
　博物館と美術館と図書館を併設した施設の建設や、共同墓地の整備を唱え、県職員や都市計画コンサルタントとしての経験を訴え1407票を獲得した石山勝朗氏　を退けて新人同士の争いを制しました。
　不祥事による前市長の辞職が事由だけにこの問題に深く踏み込んだ2人の実質的な争いとなりましたが、畠山稔氏が制する形に。
　まずは最初の1期4年でどれだけ議会運営を取りまとめることができるかでしょうね。

藤井美濃加茂市長 有罪確定へ 失職、最高裁が上告棄却

藤井美濃加茂市長 有罪確定へ　失職、最高裁が上告棄却　2017年12月14日　岐阜
www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20171213/201712131403_31126.shtml
　岐阜県美濃加茂市の浄水設備導入を巡り、業者から現金計３０万円を受け取ったとして事前収賄などの罪に問われた市長藤井浩人被告（３３）の上告審で、最高裁第三小法廷は１３日までに、被告の上告を棄却する決定をした。異議申し立て期間を経て有罪が確定する。
　公職選挙法によると、有罪が確定した場合は市長は失職し、５０日以内に市長選が行われる。藤井被告は立候補できない。
　藤井被告は市議だった２０１３年に中学校の浄水設備導入を巡り、業者から計３０万円を受け取ったとして１４年７月に起訴された。一審名古屋地裁は１５年３月、無罪を言い渡したが、名古屋高裁は１６年１１月に一審判決を破棄し、懲役１年６月、執行猶予３年、追徴金３０万円の逆転有罪判決を言い渡し、藤井被告は即日上告した。
　藤井被告は市民に信を問うとして１６年１２月に辞職し、今年１月の出直し選で再選。さらに任期満了に伴う同５月の市長選で無投票で３選を果たした。
　藤井被告は１３年６月の市長選で当時、全国最年少市長として初当選した。

美濃加茂市長、辞職の意向　「市政停滞しない日程で」　2017年12月13日　朝日夕刊
www.asahi.com/articles/ASKDF5FTGKDFOIPE02V.html?iref=comtop_latestnews_02
　最高裁で上告が退けられた藤井浩人・岐阜県美濃加茂市長は１３日午後、「市政が停滞しない日程で、辞職の方向に向かいたい」と記者団に述べ、辞職の意向を示した。


　美濃加茂市長の受託収賄疑惑。最高裁も上告を棄却。有罪を確定するようです。
　2017年1月22日の出直し選挙では、19088票を獲得した藤井浩人氏が対抗候補を一蹴（4105票）しましたが、これで年明けあたり？　に再び市長選が行われることに…。
　藤井浩人氏を信じて1票を託した方にとっては恨めしい判決になったと思いますが、市民の方には、今年の1月の選挙、無投票になったとはいえ5月の選挙、そして来年早々も選挙…と周囲が騒々しくなることに…。
　色々大変ですね…という言葉しか出てきません。

春日部市長選９万９１４５票点検しなおし 当落は８票差

春日部市長選９万９１４５票点検しなおし 当落は８票差　2017年12月10日　朝日夕刊
www.asahi.com/articles/ASKD862K9KD8UTNB024.html?iref=comtop_latestnews_05
　当落が８票差で決まり、市民から当選の効力について異議申し出があった１０月２２日の埼玉県春日部市長選で、市選挙管理委員会は８日、９万９１４５票のすべてを点検し直す開披調査を１６日に実施すると発表した。
　１１月に市民１６１人から、各候補者の得票数の集計やり直しを求める異議申し出があり、市選管が同２７日付で受理。「裁決を出すにあたって、より客観的な理由を示す必要がある」として開披調査を決めたという。開披調査は約６０人の職員を動員。両陣営側から８人ずつ立ち合い、一票ずつ点検。両陣営からの指摘を記録し、後日開かれる選挙管理委員会で有効、無効などの判断を行う。
　市長選は、石川良三市長（６６）が４万８４５３票で４選し、前市議で新顔の岩谷一弘氏（５１）は８票差の４万８４４５票だった。


８票差で現職４選、異議申し立て受け全票点検へ　2017年12月10日　読売夕刊
www.yomiuri.co.jp/election/local/20171210-OYT1T50006.html?from=ytop_main6
　埼玉県春日部市の石川良三市長が８票差で４選を果たした１０月２２日投開票の市長選を巡り、市民から市選挙管理委員会に出された異議申し立てを受け、市選管は１６日から、９万９１４１票の全票点検を行う。
　２７日までに結果を出すよう努めるとしている。
　現職と新人の一騎打ちとなった市長選は、石川氏が４万８４５３票、前市議の岩谷一弘氏が４万８４４５票だった。無効票が２２４３票あり、市民約１６０人が連名で１１月２日、結果に不服があるとして異議を申し立てていた。市選管は同２７日に受理した。
　今月１６日に「開披調査」が市役所で行われ、両陣営から８人ずつ立ち会って疑問票を選び出し、その後、市選管が判断する。


　埼玉県春日部市長選と言えば衆議院選挙と同日の10月22日に行われ、わずか8票差で現職が対抗候補を制して4選を決めたことが話題になりましたが、異議申し立てが出て得票された99145票を点検し直すようですね。
　投票率も衆議院選挙と同日開催となった影響もあり、前回の23.82％を上回る49.94％だったものの、もしこれで結果がひっくり返るような事態になれば更に混乱することになりそうな。
　議会議員選挙で最後の議席を巡り異議申し立てが出ることはしばしば見られるものの、人口23万人強の規模のそこそこ大きな市のトップ選びでこのような事態になるのはやはり異例なこと。
　千葉県市川市でもこの規模の市では異例の候補者のいずれも法定投票数を得ることができずに再選挙に追い込まれる異常事態に陥っていますが、
　現職でない方を応援するのなら最後まで諦めずに投票所に足を運び貴重な1票を投じましょうという恰好の事例なのでしょうが、どんな形で決着するにせよ、混乱の長期化だけは避けて欲しいものだと思います。

完全失業率は2.8％の横ばい 有効求人倍率1.55倍

10月の完全失業率2.8％、前月比横ばい　女性失業率は低下　　2017年12月1日　日経
　総務省が１日発表した10月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は2.8％と前月比横ばいだった。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値（2.8％）に一致した。自己都合の離職は減少した半面、新規の求職者が増えた。
　完全失業率を男女別にみると、女性が2.6％と前月比0.1ポイント低下した。男性は横ばいの2.9％だった。
　完全失業者数（季節調整値）は187万人と前月比１万人減少した。勤め先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は１万人増、自己都合による「自発的な離職」は７万人減少した。「新たに求職」は４万人増加した。
　就業者数は６万人減の6544万人、雇用者数は３万人増の5842万人だった。総務省は雇用動向について「着実に改善している」との見方を示した。

10月の求人倍率1.55倍に上昇　43年９カ月ぶり高水準　　2017年12月1日　日経
　厚生労働省が１日発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.03ポイント高い1.55倍だった。４カ月ぶりに上昇した。1974年１月（1.64倍）以来43年９カ月ぶりの高水準だった。企業の求人が増加した一方で、求職者数が減少した。
　正社員の有効求人倍率は1.03倍と前月比0.01ポイント上昇した。2004年11月の集計開始以来で最高を記録した。雇用の先行指標とされる新規求人倍率（季節調整値）は前月比0.10ポイント高い2.36倍となり、過去最高だった1973年11月（2.36倍）の水準に並んだ。
　企業の求人を業種別にみると、製造業や情報通信業、サービス業などで求人の増加が目立った。

求人43年９カ月ぶり高水準、10月1.55倍　求人43年９カ月ぶり高水準、10月1.55倍　　2017年12月1日　日経
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24130110R01C17A2MM0000/?nf=1
　有効求人倍率は、全国のハローワークで仕事を探す人１人に何件の求人があるかを示す。正社員の有効求人倍率は1.03倍だった。前月より0.01ポイント上昇し、統計をとり始めた2004年以降の最高を更新した。
　新規求人数は前年同月比7.1％増。業種別にみると、スマートフォン（スマホ）関連が好調な製造業が最も増え、12.8％増だった。慢性的な働き手不足に直面する医療・福祉（7.9％）や情報通信業（9.3％）も伸びが大きかった。
　企業の求人に対して実際に職に就いた人の割合を示す充足率（季節調整値）は14.7％だった。インターネットで企業の採用サイトに直接求職するといった場合を含まないが、「７人雇おうとしても採用できるのは１人」という計算になる。
　総務省が同日発表した10月の完全失業率は、９月と同じ2.8％。求人があっても職種や勤務地など条件で折り合わずに起きる「ミスマッチ失業率」は３％程度とされる。３％割れは「完全雇用」状態にあるといえる。
　失業のリスクは低くなっているものの、消費の回復力は弱い。総務省が同日発表した10月の家計調査によると、２人以上世帯の１世帯当たり消費支出は28万2872円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月と同じだった。
　教育費や携帯電話の通信料は増えたが、台風の影響で国内外のパック旅行費など教養娯楽が７％落ち込んだ。所得は緩やかに改善しているが、将来不安などによる節約志向も根強く残っている。
　物価上昇も勢いを欠いている。10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は値動きの激しい生鮮食品を除く総合で、前年同月比0.8％上昇したが、主因のエネルギーを除くと、伸び率は0.2％にとどまった。


　米国の雇用統計の話に触れたので、日本の10月の完全失業率と有効求人倍率の話題にも触れたいと思います。
　10月の完全失業率は今月も2.8％。男女別では男性が横ばいの2.9％で女性は0.1ポイント改善の2.6％。
　男性は15～24歳層が0.4ポイント改善の5.2％で45～54歳層で0.3ポイント改善の2.1％に対して、55～64歳層が0.3ポイント悪化の3.4％。
　女性は15～24歳層で1.3ポイント改善の3.3％が女性全体の失業率改善に寄与した模様。

　一方の有効求人倍率は0.03ポイント改善の1.55倍。
　正社員有効求人倍率も前月を0.01ポイント改善の1.03倍となったようです。


労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）10月分 ＝　完全失業率　はこちら
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
一般職業紹介状況（平成29年10月分）について　＝　有効求人倍率　はこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000186006.html

ＮＨＫ受信契約義務付けは「合憲」 最高裁が初判断 契約成立には裁判必要

ＮＨＫ受信契約義務付けは「合憲」　最高裁が初判断　契約成立には裁判必要　2017年12月6日　日経夕刊
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24323110W7A201C1000000/?nf=1
　ＮＨＫの受信契約をめぐる訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、テレビを置く人に受信契約を義務付けた放送法の規定が「合憲」と判断した。1950年にできた受信料制度について、最高裁が憲法判断を示すのは初めて。
　最高裁は判決理由で、受信料制度について「国民の知る権利を充足する目的にかなう合理的なもの」などと指摘し、契約の自由を定めた憲法には反しないとした。
　一方、受信契約が成立する時期について「裁判で契約の承諾を命じる判決が確定すれば成立する」とした。「契約を申し込んだ時点で自動的に成立する」とのＮＨＫ側の主張は退けた。契約を拒む人から受信料を徴収するためには、今後も個別に裁判を起こさなければならない。
　いつまでさかのぼって受信料を徴取できるかについては「テレビ設置時点まで遡って受信料の支払い義務がある」とした。
　ＮＨＫが東京都内の会社経営の60代男性を訴えていた。
　男性側は「放送法で契約を強制することは、憲法が保障する契約の自由に反して違憲だ」と主張。テレビ設置者が承諾しない限り、契約は成立しないとしていた。
　ＮＨＫ側は災害報道や全国の放送網など公共放送としての役割を強調し、「不偏不党を貫いて良い番組を放送するため、安定財源として受信料制度は欠かせない」と訴えていた。
　一、二審判決は、放送法の規定は合憲と判断。「契約の自由を制約するが、公共放送の目的に合理性がある」とした。
　ＮＨＫの推計によると、テレビを設置しているのに受信契約に応じていないのは約900万世帯ある。


　トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認定する方針を６日に表明する発言の影響で東京市場の株価が大きく下げたこともあり、一面トップ記事は奪われてしまうかもしれませんが、こちらも何気に見逃せない重要な報道ですね。
　記事には、契約を拒む人から受信料を徴収するためには、今後も個別に裁判を起こさなければならないとある以上、直ちに現状が大きく変わるわけではなさそうですが、不払い者と徴収する側との攻防はますます激しくなりそうな。
　個人的には、これNHKで放送する意味なくない？（民放の番組と内容的な違いが見えない）と思える番組が増えていることの方を余程問題視したいのですが、この騒動もどうなっていくのでしょうか。
　公共放送としてやっていくのならば番組編成面でCNNや日経CNBC並みの真面目さは欲しいんですけどね。

年賀状、投函日にご注意！ 早すぎ、遅すぎで１０円不足

年賀状、投函日にご注意！　早すぎ、遅すぎで１０円不足 2017年12月06日　神戸
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201712/0010793364.shtml
　はがきの郵便料金が６月に５２円から６２円に値上げされたことを受け、２０１８年の年賀状を出すには注意が必要だ。投函（とうかん）する時期が早すぎても遅すぎても１０円の「料金不足」が生じ、届かず戻ってくるか、送り先が不足分を請求される事態となる。年賀はがきが従来の５２円で送れるのは「１２月１５日～来年１月７日」投函分だけで、日本郵便はチラシを作成するなどして注意を呼び掛けている。
　日本郵便は収益低迷などを理由に６月、はがきの郵便料金を１０円引き上げたが、年賀はがき（表面に「年賀」と朱記した私製はがき含む）は５２円に据え置いた。一定期間にまとめて配達できることから、通常のはがきよりも人件費が抑えられ、年賀はがきの業務単体では採算が取れるとの判断という。
　一方、これまで日本郵便発行の年賀はがきは時期に限らず通常のはがきとしても使うことができたが、１８年分はそのまま使用できる“有効期間”を設定。関係者は「低料金の年賀はがきを大量に買い込んで、日常の用途に利用するケースが想定されるため」とする。
　今月１４日までや１月８日以降に投函した分は原則、通常はがきとして取り扱われ、１０円分の切手を貼っていないと料金不足となる。この場合、差出人の住所地を管轄する郵便局管内のポストなどで投函された場合は差出人に戻すが、勤務先など管外での投函だとそのまま配達し、送り先に不足料金を請求するのが一般的なルールだ。
　ただ、１８年の年賀はがきでは特別対応をとり、遅めの返信が見込まれる１月８～１５日に限り、投函場所にかかわらず、差出人に返却する方針という。日本郵便広報室は「新年を祝う性格上、送り先に料金を求めるのはふさわしくない」と説明。１６日以降は元の対応に戻るため、年賀状であっても送り先が１０円を求められるケースが出てくる。
　年賀はがきと通常のはがきの料金が異なるのは初めて。兵庫県内の郵便局ではチラシを配るなど周知を進めるが、阪神間の郵便局の担当者は「どんなにＰＲしても、料金不足の年賀はがきは一定数出るだろう。選別や差出人への返却に手間がかかり、配達に影響が出るかもしれない」と不安をにじませる。
　日本郵便によると、年賀はがきの５２円設定は「当分の間」とされており、１９年以降も引き継がれるかどうかは未定という。


　ん…。ハガキの料金は値上げするものの年賀状は据え置くと聞いていたので、てっきり年末年始のハガキの配達も、年賀マーク入りかあるいは裏面をサラっとチェックした上で年賀ハガキと思われるものは52円扱いでざっくりと通すのかと思っていましたが、そこはドライに12月15日から1月7日までに投函された年賀ハガキのみ52円扱いでそれ以外は10円分の料金不足として、1月8日から15日までは差出人に返送、16日以降は差出人に返送あるいは送り先に不足料金を請求するという、ヤボで至極面倒臭い対応をするようですね…（吃驚

　まあ、1月16日以降に追加料金を徴収することに関しては、年賀ハガキの当選番号の発表の問題もあるでしょうし、年賀ハガキをそこまで遅れて出す人もそうはいないでしょうからまだいいとして、注意したいのは早く出し過ぎるケース。
　個人の場合は、相手先から喪中はがきが来るケースも想定して印刷するのは12月に入ってからという方も少なくないと思いますが、法人需要目的での年賀状は年末に仕事が集中することを見込んで事前にDBを整備して印刷まで済ませてしまう方が普通かと。
　忙しさにかまけてつい出すことを失念したり逆に早く出し過ぎるミス、個人でも年末年始を海外や実家等で過ごすために早めに準備する人は十分気を付けたいところです。

　それにしても私が子供の頃は年賀状は（12月）20日までに出しましょうと言われていたのが、いつの間にか早すぎる年賀状も止めてと郵便局から逆に注文をつけられる時代になるとか、あげく翌月は配達員が配達先に10円玉を何枚か請求するケースもありうるのかと思うと、現代版のちょっとしたホラーな話としか…（汗
　19年以降も価格差をつけ続けるのか未定なようですし、何よりも配達局員が十円玉を数枚請求するという肉体的・精神的負担や、月後半に余計な仕事を増やしかねない内勤職員の気持ちを考慮すると、15日前に投函された年賀ハガキ（と思われるものも含めて）に関しては、深く考えずに大きな局預かりにすればいいものを………と思うのですが、悪用を想定した上とはいえ、そこまでルール化しなければならないのかな…などとついつい考えてしまいます。

千葉 市川市長、不在長期化も…再選挙の日程決まらず

千葉　市川市長、不在長期化も…再選挙の日程決まらず　2017年12月05日　読売夕刊
www.yomiuri.co.jp/election/local/20171205-OYT1T50057.html
　再選挙となった１１月２６日の千葉県市川市長選を巡り、元候補者の陣営に困惑が広がっている。
　立候補した５人はいずれも再出馬する構えだが、選挙の無効を求める異議申し立てが出されて再選挙の日程が決まらないためで、事務所の一時閉鎖を決めた陣営も現れた。市も大久保博市長の任期満了が今月２４日に迫る中、市長不在期間の長期化に備えた対応に追われている。
　市長選では５人とも当選に必要な法定得票（有効投票数の４分の１）に届かなかった。公職選挙法の規定で、再選挙は２週間の異議申立期間後、５０日以内に実施することが定められており、市選挙管理委員会は１１月２９日、異議がないことを前提に日程を来年１月７日告示、同１４日投開票と決定。ところが同じ２９日に異議申し立てが市選管に出されたため、再検討を余儀なくされた。
　県選管によると、市選管は３０日以内に申し立てへの結論を出すことが公選法で求められている。申立人は決定に不服なら、２１日以内に県選管に審査を申し立てられる。審査は６０日以内とされており、県選管の裁決から５０日以内に再選挙が行われる。
　ただ、申立人が裁決を不服として提訴すると、再選挙の時期はさらに延びる。奈良県広陵町では１９９２年２月の町長選が再選挙となった上、訴訟にもつれ込んだ。最高裁で判決が確定したのは翌９３年６月。町長選から１年半後の同年８月に再選挙が行われ、ようやく町長が決まった。７１年４月の大阪府議選河内長野市選挙区のように、翌月の再選挙でも法定得票を上回る候補者が出ず、同年６月に再々選挙を行った例もある。
　市川市長選の元候補者が最も困っているのが、再選挙の日程が決まらないことだ。ある元候補者は事務所の閉鎖を決め、「後援会の緊張感をいったん解かないと疲弊してしまう。日程が決まったら、また開く」と話す。別の元候補者は「賃料を払い続けるのはつらい」と弱りながらも、「意外と早く再選挙になるかも。閉鎖するわけにはいかない」と語った。
　一方、市は市議会定例会を新市長誕生後の来年１月に開会する予定だったが、大久保氏の任期中の１２月に前倒しした。１２日に開会するが、任期満了まで間がないため会期を７日間とし、代表質問のみとした。
　市は、大久保氏の退任後に職務代理者となる佐藤尚美副市長に加え、新たに笠原智危機管理監を副市長とするほか、来年３月末に任期が終わる教育長と代表監査委員の再任を求める人事案を定例会に提出することを急きょ決めた。市長不在期間の長期化を見越した措置で、議会の同意が得られれば３年９か月ぶりに副市長２人体制となる。
　来年度予算案は編成中で、国民健康保険や介護サービス、ゴミ収集など市民生活に直結する予算は盛り込まれる。ただ、待機児童対策としての新たな助成制度など、政策的な予算の編成は新市長の誕生まで待たなければならないといい、菊田滋也企画部長は「一日でも早く新市長が決まってほしい」と話している。

市川市、副市長2人体制へ　再選挙で市長不在見越し　2017年12月05日　千葉日報
https://news.goo.ne.jp/article/chiba/region/chiba-20171205094849.html
　千葉県市川市は、市長選が再選挙となったことを受け、笠原智危機管理監（６３）を新たに副市長に選任し、副市長を２人体制とする議案を１２日に開会する１２月定例議会に提案する。議会の同意を得た後、大久保博市長の任期が満了する２４日までに就任する見通し。
　市長選を巡っては、選挙の無効を求める異議申し出があったため再選挙の日程が決まらず、市長の不在期間が長引く可能性がある。同市では条例で副市長を２人置くことができるが、２０１４年４月以降は佐藤尚美副市長の１人体制だった。大久保市長の任期満了後、再選挙で新市長が選ばれるまでの間、佐藤副市長が職務代理者を務める予定で、市政を円滑に運営するため、副市長を２人に戻す。
　笠原氏は企画部長、総務部長などを歴任。１５年３月に定年退職後、同年４月から３年の任期付きで危機管理監に採用された。



　法定投票数に足りずに再投票に追い込まれた事例では、今年の1月29日に行われた鹿児島県西之表市長選以来ですが、この時は明らかに勝負にならない下位得票数の2人が辞退（トップ得票数が2428票に対して辞退した2人は681票と560票）して3月19日に再選挙が行われて正式にトップが決まりましたが、西之表市は人口1.5万人程の地方の小規模自治体。
　一方、市川市のケースでは得票数もトップと最下位に1.68倍弱の差しかなく、しかも異議申し立てを申し出る人もいてより混乱しているようですね。
　実質東京のベットタウンとして発展してきたとはいえ人口規模で約49万人程と他の県の県都よりも人口規模が大きい自治体ですし、混乱を避けるために佐藤尚美副市長が職務代理者を務めて笠原智危機管理監を新たに副市長に選任する方向で検討しているようですが、さすがにこの規模の自治体での混乱の長期化は正直避けて欲しい所。
　どう決着をつけることになるんでしょうかねぇ…（汗

　参考までに第1回投票では
村越ひろたみ氏が28109票
坂下しげき氏が27725票
田中甲氏が26128票
高橋りょうへい氏が20338票
小泉文人氏が16778票　を獲得しています。

南足柄市長、合併見送り…小田原市長は「残念」

南足柄市長、合併見送り…小田原市長は「残念」　2017年12月02日　読売夕刊
　神奈川県南足柄市の加藤修平市長は１日、小田原市との合併について、市議会の一般質問で「合併すべきではない」とし、見送る考えを表明した。
　合併の財政効果は限定的で、「合併の正当性を見いだすことができない」とした。２市の合併協議は事実上、終結することになる。
　両市は任意の合併協議を終えており、加藤市長は「１２月議会で総括する」としていた。この日は、「合併以外の議論は先送りになり、途中から合併が目的であるかのような様相を深めた」と説明。協議の本来の目的だった県西地域の安定的な行政サービスの提供、広域行政の連携強化に向けた手法の議論が不十分だったことを挙げた。
　１０年間で約１５０億円と推計された合併の財政効果に対しても、「人件費などの歳出削減のみの効果で、将来にわたる安定した財政効果にはなり得ない」と話した。また、市民アンケートで賛否は拮抗きっこうする一方、市民説明会では合併反対の声が相次いだことも決断の理由に挙げた。
　議員からは住民投票を求める「住民投票条例案」が提出されており、一般質問では住民投票をすべきだとの指摘もあったが、「次の市長選で（合併推進・反対の）枠組みを明確にして戦い、信任を受けてから議論することが重要だ」と、消極的な考えを示した。
　一方、小田原市の加藤憲一市長は「合併を見送るという判断は極めて残念。このまま協議を終結すれば抜本的な行財政改善の機会を逸し、両市は厳しい行財政改革が急務となる」とコメントした。


　南足柄市は1972年に市制施行した人口4.2万人程の市で平成の大合併の時も動かなかった自治体ですが、同人口19.2万人程の小田原市との編入合併構想も見送りになるようですね。
　南に位置する箱根・湯河原の両町からみれば小田原や南足柄と一緒になる財政的メリットもないでしょうし、合併特例債（という名の実質借金）が活用できる期間を過ぎてしまった以上、小田原市側も対等合併ではなく編入という形にしたいでしょうし、逆に編入される側としてはますます地域間格差が広がることへの懸念を抱くのも自然かと。
　県都や政令指定都市・中核市が周辺町村を編入していくケースと異なり、人口バランスで4～5倍位だと編入される側のプライドもあるでしょうし、交渉決裂もまあ致し方なかったのかなと思います。