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「イスなし」オフィスが話題 社員立ちっぱなしで大丈夫?

2009-05-31 13:46:25 | Weblog
「イスなし」オフィスが話題 社員立ちっぱなしで大丈夫?  2009年5月20日 J-CAST
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/backnumber/n_office__20090521_3/story/20090520jcast2009241530/
 キヤノンの子会社で工場オフィスを「イスなし」にしていることが波紋を呼んでいる。社員は立ったままパソコンや電話を使うのだという。これに対し、1日中立ちっぱなしではきつすぎるのでは、という声がネット上で相次いでいる。会社側は、「生産性アップのため、自主的に取り組んでいることです」と説明している。

立ったままパソコンや電話を使っている
 「本当に『いす』がなかった、キヤノン電子のオフィス」
 日経ITproサイトに2009年5月19日、こんな見出しの記事が、写真付きで載ると、2ちゃんねるなどネット上では、驚きや批判の声が次々に上がった。
 「えええええええ これは無いわ」「足腰の弱い奴はやってけんな」 記事によると、キヤノン電子の埼玉・秩父工場では、応接室など一部を除き、会議室を含めてオフィスにイスがないというのだ。生産部門ばかりでなく管理部門もそうで、立ったままパソコンや電話を使っているともいう。立った姿勢に合わせるため、机に木製の「下駄」を履かせていた。
 メリットとしては、集中力が高まること、社員同士のコミュニケーションが密になること、共用の書類棚にすぐ行けることなどが紹介されている。その結果、会議時間の半減、問題解決スピードアップなどの効果が表れたという。そして、記事によると、イスをなくした2000年から07年までに同社の経常利益率が9.7ポイント改善した。08年からは金融危機の影響を受けたが、それでも黒字を確保したという。
 日経の記事では、工場内で、警報のような音が鳴る廊下も紹介されている。それは、広い工場で移動時間を節約するため、社員に歩くスピードをつけてもらうためというのだ。センサーが付いており、5メートルの青く塗られた廊下を3.6秒以内に通り抜けられないと、音が鳴って回転灯が光る。廊下には、「急ごう、さもないと会社も地球も滅びてしまう」と白く書かれていた。

「生産性アップのため、自主的に取り組んでいる」
 オフィスで立ちっぱなしの労働環境は、法的には何か問題はないのか。秩父労働基準監督署の第一課長は、「初めて聞きました」と驚きながらも、次のように話す。「労働安全衛生法では、工場などで持続的に立って仕事をする場合には、座ってもよい時間に従業員が利用できるイスを備えないといけないということになっています。デスクワークでもそうです。事例によりますので現場を調べないと何とも言えませんが、法に触れる可能性はあると思います」
 一方、廊下を歩くスピードについては、一定速度以上と定めることを禁じる法的規制はないという。ただ、第一課長は、「速く歩いたために廊下でつまずいてケガをしたという労災事故の事例があれば、その場合は指導の対象になると思います」としている。
 もっとも、ネット上でも、疑問や批判ばかりではない。2ちゃんでは、「立ち作業なんて接客業はみんな一日中立ってるんだから大した問題でも無い」「会議だけは全員立ってやったほうがいい 眠くならないし」といった書き込みもある。10年近くも続けており、立ちっぱなしに慣れたり、休憩時間にどこかで座ったりすれば、それほどきつくない可能性もありそうだ。
 キヤノン電子の秘書室では、「ネット上の騒ぎは存じておりませんし、問い合わせも特に聞いていません。生産性アップのため、自主的に取り組んでいることです」と説明。キヤノンの広報部では、「キヤノン電子に聞いてほしい」としている。



 ん…。この立ちながらパソコンを使ったり電話をしたりする会社の話は、どこかの経済誌に経営者がインタビューを載せていて、そういえばそんな話もあったな…と思いながら、この記事を読んだのですが、確かに会議などでは無駄な議論に時間をかけることなく、時間短縮効果は期待できるものの、お役所が指摘する労働安全衛生法の問題以外にも、妊娠中の女性社員が気分が悪くなったときはどうするのか、といった社員の体調に対する配慮はいささか足りないと思いますし、部分的な修正はやはり必要だと思いますね。
 最初からイス撤廃ありきで、『なんのためにイスを撤廃するのか、そのメリットとデメリットは何か』を深く洗い出さずに、他所がやっているからというだけの理由で追従する会社は、成果主義の運用で大半の会社が上手く行っていないのと同様、確実に社員が不満を持つことになりそうな気がしてなりません。

九州バス協「高速千円拡大しないで」 渋滞禍・利用減

2009-05-31 13:42:45 | Weblog
九州バス協「高速千円拡大しないで」 渋滞禍・利用減 2009年5月27日 
朝日 http://www.asahi.com/business/update/0526/SEB200905260027.html
読売 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090527-OYT1T00176.htm
 九州バス協会(83事業者)の竹島和幸会長(西日本鉄道社長)が26日、高速道路割引の拡充に反対する要望書を国土交通省に提出したことを明らかにした。高速バス利用者が激減したうえ、渋滞に巻き込まれて所要時間が2倍以上かかる便まで現れ、運行に支障が出ているためという。政権の目玉政策に対し、首相の地元で反旗が翻った。
 政府は3月28日からETC車の土日祝日の利用料金の上限を原則千円にする景気対策を始めた。お盆や年末年始の平日の適用も検討している。
 竹島会長は西鉄の定例会見で黄金週間中の「惨状」を列挙した。5月4日午後は、通常4時間の鹿児島発福岡行きが「8時間かかった」、通常2時間の熊本発福岡行きが「5時間を超えた」と指摘。5月4、5日の福岡発小倉行きは迂回のため「一般道を走った」と述べた。
 同社が運行する高速バス31路線の4月24日~5月6日の総遅延時間は前年より52%増えた。4時間以上かかる長距離路線では87%も増加した。一方、輸送人員、収入はともに約12%減った。
 竹島会長は「不況もあるが、明らかに高速割引の影響だ。客離れにつながる。事業者の努力では限界がある」と危機感をあらわにした。
 要望書は(1)割引の拡大防止(2)渋滞緩和策の検討(3)バス事業全般への支援措置を求め、22日に提出した。日本バス協会(2280社)に同調を求める要望書も出しており、政府に対応を迫る考えだ。
 西日本高速道路(NEXCO)によると、今年4月25日~5月6日に10キロ以上の渋滞が起きた回数は、九州自動車道が前年の3.8倍、山陽自動車道が3.6倍だった。全国は前年の2倍程度。

名古屋高速、土日・祝日3割値下げへ…ETC車対象 2009年5月28日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090528-OYT1T00340.htm
 名古屋高速道路の通行料金について、愛知県と名古屋高速道路公社、名古屋市が、自動料金収受システム(ETC)搭載車を対象に7月下旬から2年間、土日、祝日を3割値下げすることで合意したことが27日、わかった。
 名古屋線は750円から530円、尾北線は350円から250円に引き下げられる見通し。県は、県道路公社が運営する有料道路でも同様に値下げしたい考えだ。
 県は、国が今年度創設した「地域活力基盤創造交付金」を活用する方針で、国に交付対象となるよう要望している。県などの試算では、名古屋高速の値下げには年間34億円の財源が必要だが、交付金を活用すれば、県と名古屋市の負担額はそれぞれ8億円程度で済む。
 同市の河村たかし市長は記者団に対し、「平日も100円値下げすべきだ」との考えを示した。
 一方、県道路公社の12路線のうち、ETCを設置しているのは知多半島道路や南知多道路など6路線。県は未設置の6路線でも値下げに向けた措置を検討する。




 高速道路がどこまで行っても1000円キャンペーンですが、客を奪われるJRやフェリー会社が反発するのならばまだわからなくもないのですが、九州バスという予想もしないところから、料金割引拡大に反対する意見が出てきましたね…。
 まあ、高速バスを利用する方は利用料金の安さを重視することが多いため『割安で移動できるならば、多少の遅れは覚悟しているよ』という方が多いとは思いますが、それでも4時間の予定が8時間、2時間の予定が5時間では、その後の予定が無茶苦茶になり『何が高速バスだ!(怒』とぶち切れるお客さんが続出するでしょうし、お盆はともかく、年末年始は長距離を移動する車の多いことがわかりきっているだけに、『これ以上国のご都合主義に振り回されるのは勘弁してくれ』というのが、正に本音ではないでしょうか…。
 一方、名古屋では名古屋高速道路が国の高速道路割引に合わせる形で、7月から土日・終日の通行料を3割値下げすることを発表。まあ、国に合わせたといえばそれまでなのですが、河村市長は確か住民税の1割減税を公約にしていたはずですし、こんなに大判振る舞いして本当に市の財政は大丈夫なのでしょうか…(汗

 勿論私達庶民にとっては利用料金の値下げは有難いことですが、財源の不足分は企業努力でカバーできないところは、結局は税金という形でカバーせざるをえないでしょうし、一旦その安さに慣れてしまえば、利用者にとってはその安さがいつのまにか当たり前になってしまい、今度料金が元に戻った時に、急激な利用減という反動が起きかねないかと思いますが、どうもこのETC割引政策は目先の景気浮揚効果ばかり考えていて、2年後に元に戻す時のことを本気で考えているのだろうか? と不安がどうしても先立ってしまいます。

市長同席で市議候補に現金 鎌倉、公選法抵触も

2009-05-31 13:38:52 | Weblog
市長同席で市議候補に現金 鎌倉、公選法抵触も 2009年5月30日 産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090530/crm0905301646019-n1.htm
 4月に行われた神奈川県鎌倉市議選をめぐり、石渡徳一鎌倉市長が告示日の4月19日、市議選の候補者を激励に訪れた際、随行した市長の政治団体の会計責任者が約10人の候補者にそれぞれ現金1万円が入ったのし袋を手渡していたことが30日、分かった。石渡市長や後援会幹部らへの取材で明らかになった。
 今年10月に任期満了を迎える石渡市長は、事実を認め「自分への支持をお願いしたように思われたとしたら残念だ」と話している。
 市長や市議らによると、現金は市長の後援会幹部が会計責任者に預けたもので数日後にすべて回収した。政治家個人と政治家の政治団体が、当該選挙区内で寄付することを禁止する公職選挙法に抵触する可能性がある。
 後援会幹部は現金を渡した理由は「自分と考えの近い候補を応援するつもりだった」としている。



 う~ん。これは公職選挙法に抵触するかどうか以前に、市長の言動として非常に問題があると思います。
 「自分への支持をお願いしたように思われたとしたら残念だ」という発言もいかにも言い訳じみてしか聞こえませんし、同席していたのならば、止めに入らなければならない立場のはずなのに、一体何を考えているのやら…(汗
 一歩間違えば市長のリコール問題にもつながりかねないと思いますが、10月に行なわれる鎌倉市長選では、市民はどのような決断を下すのでしょうか…。
 ちなみに、現市長の石渡徳一氏は2001年の選挙で新人5人同士の選挙戦を制して初当選した後、2005年の選挙では2新人を退けて再選を決めていますが、ひょっとしたら、本来の選挙時期を繰り上げて、出直し選挙というシナリオも現実味を帯びるかもしれませんね…。

リコール署名「誰が集めた」 安土町選管、住民に照会

2009-05-31 13:32:49 | Weblog
リコール署名「誰が集めた」 安土町選管、住民に照会 2009年5月31日 朝日
http://www.asahi.com/national/update/0530/OSK200905300108.html
 滋賀県安土町選管が、津村孝司町長の解職請求(リコール)に向けて住民団体が提出した署名の効力を確認する作業として、署名した住民に対し、署名を集めにきた人の名前を尋ねる文書を郵送した。住民団体は「活動を抑えるのが目的ではないか」と憤っている。
 文書は29日付で、三つの質問の最初で「署名を集めに来られた方はどなたですか」と聞き、名前を知っている場合は個人名を、知らない場合は性別とおよその年齢を記すよう求めている。ほかに、署名が町長の解職を求めるためのものであると説明を受けたかと、署名簿の表紙や町長解職請求の要旨を見たかを尋ね、6月3日必着で返送するよう求めている。
 署名は、隣接の近江八幡市との合併に反対する「急ぐな合併・守ろう安土みんなの会」が町選管に提出。リコールに必要な有権者の3分の1(3291人)を上回る4209人分が集まった。町選管が有効と判断すれば、町長のリコールの是非を問う住民投票が実施される。
 住民団体によると、文書は署名者に30日から届き始め、相談が相次いでいるという。大林宏代表は「リコールをつぶすためにここまでやるのか、という怒りでいっぱいだ」と話す。
 一方、井上源三郎・町選管委員長によると、ある地域で郵便ポストに署名用紙を入れ、後日回収された例があったとの情報があった。署名集めが、登録された受任者によって手続き通り面談のうえ実施されたかどうかを確認するため、その地域の署名者に問い合わせをしており、「正確な審査をする上で必要なことだ」としている。
 署名の効力の確認では、町は地方自治法に基づいて事情を聴くため、署名者2千人に役場への出頭を求める通知を出す切手代と、出頭した人に支払う日当の計116万円を予算化。通知書は一部がすでに発送されており、受け取った町民から「不安だ」との声も上がっていた。

■公民権行使の自由の侵害
 新藤宗幸・千葉大法経学部教授(行政学)の話 聞いたことがなく、信じがたい話だ。「リコールつぶし」とも受け止められ、住民が政治活動など公民権を行使する自由の侵害にあたるのではないか。署名の効力は通常、署名した人物が本当に住民であるかどうか、選挙人名簿に照らして確認する。筆跡が似ているなど疑わしい署名について本人に事情を聴くのは当然だが、署名を求めた人物が誰か、どういう状況で署名が集められたかなどまで尋ねる必要はない。




 う~ん。これではまるで戦犯探しもいいところですし、いくら合併を推進したいとはいえ、安土町選管の言動はあまりにも大人気なく、しかもそのためにわざわざ予算を計上するなど、それこそ無駄遣い以外の何者でもないと思いますね…(呆れ
 ちなみに、安土町は人口1.2万人の、西は近江八幡市・東は東近江市に囲まれた小さな町ですが、安土町は1955年に清水鼻地区を五個荘町(現東近江市)に編入した経緯もあるだけに、合併論議はともかく、どうして『最初から近江八幡市との合併ありき』なのかな?という素朴な疑問が浮かんでしまいますし、実際かっては能登川町・五個荘町と一緒になって安土市を作るという構想もあっただけに、まだ東近江市(2005年2月11日に八日市市、神崎郡永源寺町・五個荘町、愛知郡愛東町・湖東町の1市4町が新設合併して誕生、2006年1月に蒲生町を編入合併)との合併協議を推し進めようとするのならばともかく、なぜ相手が近江八幡市で町のHPでも必要以上に近江八幡市との合併推進を強調(というよりも強要?)しているのか、どうしても理解できません。
 無理に住民の望まない合併をしたところで、当の住民が不幸になり、賛成派と反対派の対立もより深まるだけでしょうし、『合併特例債が使える合併新法の期限内に合併したい』と気が急くのもわからなくもありませんが、もう少し町民の立場にたった冷静な言動を取って欲しいものだと思います。

新銀行東京、最終赤字105億円 09年3月期

2009-05-31 13:29:07 | Weblog
新銀行東京、最終赤字105億円 09年3月期 2009年5月29日
日経夕刊 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090529AT3B2900529052009.html
朝日夕刊 http://www.asahi.com/business/update/0529/TKY200905290145.html
 東京都が設立し経営難に陥っている新銀行東京(東京・新宿)は29日、2009年3月期の最終赤字が105億円(前の期は167億円の最終赤字)だったと発表した。有価証券と劣後債の前倒し償還で30億円以上の利益を計上し、赤字幅を縮小した。本業のもうけを示す実質業務純益は赤字が続いており、再建への道筋は見えてこない。
 不良債権の処理損失は93億円。金融庁の検査に伴う資産査定の厳格化などで前の期に比べて53%増加した。09年3月末時点の不良債権比率は16.7%で、全国の銀行平均(08年9月末で2.5%)を大幅に上回った。
 有価証券償還益などで利益を上乗せすることで、最終赤字は昨年2月にまとめた計画(126億円)より少ない水準となった。


 新銀行東京の2009年3月期の最終赤字ですが、前期の167億円から105億円にまで縮小。当初予定の126億円の赤字よりも赤字規模を縮小させたようです。とはいえ、これで開業以来4年連続の赤字決算。しかも容赦のないリストラを行なえば、赤字が縮小するのはある意味当たり前のことですし、津島隆一代表執行役の「経営再建は着実に図られてきている」(朝日記事)というコメントも白々しくしか聞こえません。
 少し冷静に考えてみれば、現在の新銀行東京は本店のみの1店舗体制(2008年5月よりブランチインブランチ化)で、本店のみに残されたATMの稼働時間も平日9:00から17:00まで。コールセンターもATMの稼動時間と同一時間帯しか開いておらず、とても個人事業主のニーズに応えることが出来るとは思えませんし、この貧弱以前の体制でどうやって黒字に持っていくつもりなのだか…(滝汗
 仮に残務整理をするにしても、撤収にはそれなりの時間と費用がかかりますし、これ以上赤字を蓄積させないためにも、例えば他の金融機関に営業譲渡して、本来の役割のはずだった中小企業の支援は政府系金融機関に引き継ぐなど、決断の時期が来ていると思いますが、石原氏が都知事にふんぞり返っている限りは、中々この新銀行東京の再編・整理問題も進展しないのでしょうね…(溜息

加マグナ連合、オペル救済買収で独政府と合意

2009-05-31 13:22:51 | Weblog
加マグナ連合、オペル救済買収で独政府と合意 2009年05月31日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK847429120090530
 ドイツのシュタインブリュック財務相とグッテンベルク経済技術相は30日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)傘下の独自動車メーカー、オペルの救済に向けたGM、マグナ、米政府との協議が合意に達したことを明らかにした。
 両相は6時間にわたる協議の終了後、記者団に対し、オペル向けつなぎ融資と資産信託化モデルについて合意したと語った。
 メルケル独首相は、ドイツ訪問を翌週に控えたオバマ米大統領が29日、合意成立を支援したことを明らかにした。
 メルケル首相は記者団に「29日に米大統領と話し、この複雑な任務で良い結果をあげるためにすべきあらゆる点で合意できた」としたうえで「この会話が明らかに前夜の交渉に影響を与えた」と述べた。
 マグナの提案は欧州で1万1000人程度の人員削減を想定、ベルギーや英国の工場が閉鎖される可能性もあるが、それでもオペルの従業員は、イタリアの自動車メーカー、フィアットの提案よりマグナの方が良いと考えている。
 ある従業員は「本当に素晴らしい」とコメント。「しかし、どこが人員削減が対象になるかなど今後の展開を見守る必要はある。われわれに何らかの影響があるだろう。しかし、重要なのはまだ生きているということだ」と述べ、主要工場に出勤していった。
 英国を含むドイツ以外の工場がどうなるか、現時点では不明。英国では、組合が雇用維持に熱心でないと政府を批判している。
 マグナの共同最高経営責任者(CEO)のジークフリード・ウォルフ氏は、合意発表後、まだ詳細を詰める必要があるとし「正式な合意締結は5週間後になるのではないか」と述べた。
 ヘッセン州のコッホ首相は、同州とノルトライン・ウェストファーレン州にある工場が合意を批准する必要があり、それが31日までに完了することを希望していると述べた。

<ロシア勢が参加>
 マグナは今回、オペル買収にロシア勢2社と組んで臨んだ。マグナは、オペルを取り込んでロシア市場に参入しようと計画している。
 資金面で協力したロシア国営銀行ズベルバンクは、ロシア自動車業界の再編にもつながるとして合意を歓迎した。ズベルバンクはオペル株式35%を取得することになっている。
 もうひとつのロシア勢、自動車メーカーのGAZも合意を歓迎。GAZにとっては、技術の取得、自社工場の生産能力向上につながる。
 オペル買収には、マグナ、フィアットのほか、投資会社RHJ、中国企業が名乗りを上げた。最終的にマグナとフィアットのいずれか、という状況になったが、フィアットは29日に政府との協議への出席を見送り、買収戦から撤退した。
 GMとマグナの合意は、GMが1929年に買収したオペルの将来を確保するための最初の一歩となる。
 GM欧州の責任者は記者団に「オペル、その従業員、ブランドにとって新たな未来の始まりだと思う」と述べた。ただ、詰めの協議では厳しい局面もあるとの見通しを示した。



 GMの経営破綻がほぼ確実視される中、GM子会社のオペルの売却先が注目されていましたが、結局カナダのマグナ・インターナショナル連合が買収することで基本合意したようですね。
 ちなみに、マグナは日本ではクライスラーの買収に2007年に名乗りを上げたことで一躍有名となったものの、実は自動車部品業界では、ボッシュ・デンソーに次ぐ世界3位の規模を誇るメーカーで、オーストラリアでは自動車製造の請負も行い、生産規模も年間25万台と売り上げ全体の18%を占めているのだとか…。
 とはいえ、マグナの場合、車を生産してきたとはいえ、あくまでも請負で作ってきたに過ぎず、売れる車を開発するノウハウがあるわけでもありませんし、雇用の確保という一面だけを見るとフィアットよりも従業員側に有利だったとはいえ、今後どう売れる車を作り、自動車会社として生き残りを図っていくのか非常に難しい問題を抱えることになるように思います。
 インドのタタのように販売価格の安さを売りにするのか、それとも欧州の方に受け入れられそうな環境規制に優れた車を作るのか、はたまた他の欧州の自動車会社と広範な提携を結ぶのか…。
 今は会社が存続することに精一杯かと思いますが、経営者がどのような経営の舵取りをするのかに注目が集まりそうですね。

糖尿病で収容中失明の死刑囚に400万解決金…国と和解

2009-05-30 16:09:11 | Weblog
糖尿病で収容中失明の死刑囚に400万解決金…国と和解 2009年5月28日 
読売 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090528-OYT1T00234.htm
朝日 http://www.asahi.com/national/update/0528/NGY200905280003.html
 名古屋拘置所(名古屋市東区)に収容中の死刑囚が、糖尿病の合併症で失明したのは拘置所側が適切な処置を怠ったためだとして、国に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の和解協議が27日、名古屋地裁(寺本明広裁判官)であり、国が解決金400万円を支払うことで和解が成立した。
 死刑囚の代理人は「和解は、国側が適切な治療を行わなかったという落ち度を事実上認めたもので、勝訴に等しい。死刑囚の診療ミスを巡る訴訟で、和解が成立するのは珍しいのではないか」と話している。
 訴えていたのは、フィリピン・マニラ市内で1994~95年にかけ、保険金目的などで男性2人を相次いで殺害したとして殺人などの罪に問われた松本和弘死刑囚(54)。最高裁が2007年1月、上告を棄却し、死刑が確定した。
 訴状によると、松本死刑囚は00年2月、右目の異常を訴え、名古屋拘置所が委託している眼科医の診察を受けた。持病の糖尿病が原因で、失明する恐れがある目の疾患「糖尿病網膜症」と診断されたが、拘置所側は専門病院に転院させるなどの措置を取らなかった。点眼治療をしたものの視力が低下したり、両目から出血したりするなど症状は悪化。同年7月に名古屋市内の病院で手術を受けたが、右目は失明し、左目の視力も0・1程度に低下した。
 松本死刑囚は、眼科医が糖尿病網膜症と診断した時点で、拘置所側が専門病院に転院させた上、手術するなど適切な治療を行う安全配慮義務があったとして、05年8月、名古屋地裁に提訴。国側は「医師は適切な処置を行った。手術が必要だという医学的根拠もない」などと全面的に争っていたが、名古屋地裁の選任する鑑定人が、「拘置所が委託している眼科医の処置に問題があった」などとする鑑定結果を提出し、同地裁が今年3月、和解を勧告していた。
 佐藤正人・名古屋拘置所長は「収容者の健康管理については、適切に対応していきたい」とコメントした。




 ほぉ。いくら死刑囚とはいえ、医療を受ける権利はあるとは思いますが、急病時にわざと治療を遅らせたことが原因で後遺症が残ったケースは別にしても、糖尿病の治療が遅れたことが原因で失明したようなケースで、損害賠償請求が認められたり、和解金が支払われることになったケースは、これまでの日本の歴史を振り返ってみても かなり珍しいケースだったのではないでしょうか…。
 ちなみに糖尿病網膜症というのは思いのほかポピュラーな病気で、失明の原因としては緑内障に次いで多く、失明人数も年間約3000人を超えるようですが、普通に生活している人であっても、糖尿病と診断されたにも関わらず食生活を改めず、また治療を長期間放置することで手遅れになるケースも決して少なくありませんし、まして自分の好きな時に医者に駆け込めるわけでもない受刑者の場合は、一旦症状が重篤化したら、満足な治療もされずにそのまま失明のパターンを辿っていたのではないかと思いましたが、こういった裁判が提起されること自体、受刑者の人権が尊重されるようになってきたのかな…と素直に評価する気持ちが半分、他の人は自腹を切って糖尿病治療を受けているというのに、収監中というだけで国が費用も含めて全て面倒を見なければならないのかな…と複雑に思う気持ちが半分と、この事件については随分考えさせられるものがありました。

 現在の日本では、死刑判決が確定しても、実際の死刑執行までには数年あるいは十数年かかるのが当たり前となっていますが、今後は死刑囚が刑が執行されるまでにかかる医療費の総額というものもどんどん膨れ上がっていき、その費用負担がバカにならないという別の問題も発生していくのかもしれませんね。

オリックス出資のジョイントが更生法申請、負債総額1680億円=6月30日付で上場廃止

2009-05-30 15:57:14 | Weblog
オリックス出資のジョイントが更生法申請、負債総額1680億円=6月30日付で上場廃止 2009年05月30日
ロイター http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK029002220090529
朝日 http://www.asahi.com/business/update/0529/TKY200905290254.html
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090529AT1D2907Q29052009.html
 ジョイント・コーポレーションは29日、会社更生手続きの開始を東京地裁に申し立て、受理されたと発表した。同時に会社更生法を申請し、受理された子会社のジョイント・レジデンシャル不動産と合わせて負債総額は1680億円となる。東証は、ジョイント株を6月30日付で上場廃止にすると決定した。5月30日から6月29日まで整理銘柄に指定する。
 同日夜記者会見した東海林義信社長は、5月中旬の決算発表以降、メーンバンクのみずほコーポレート銀行などの取引先金融機関の融資態度が厳しくなり、6月以降の資金繰りのメドが付かなくなったと説明した。6月以降の3カ月で約500億円の返済が生じる見通しだったという。昨年以降、不動産関連不況の悪化と低迷を受けて、主力事業の不動産流動化事業の売上高が急激に落ち込んでいた。
 経営難に陥ったジョイントは昨年9月、オリックスグループを引き受け先に、総額100億円の第三者割当増資を実施した。オリックスは同日、ジョイントと関係会社に対し3月末で107億円の投融資残高があると発表した。200億円の融資枠を設定していたが、融資の実績はなかった。東海林社長は「物件購入のための融資枠だった」と語った。
 オリックスは、グループ会社を通じて同社の株式39%を保有している。今期の業績に与える影響について、「減損費用を保守的に見積もっており、現段階で業績予想を修正する必要はない」(広報担当者)としている。

倒産動向記事 ジョイント・コーポレーションなど2社 会社更生法の適用を申請 負債1680億円 2009年5月30日 帝国データーバンク
http://www.tdb-news.com/bankrupt_detail.html?ID=30505&SID=dfb20f53c44e658d6cc51de5c8f79b80
 東証1部上場の新興マンションデベロッパー、(株)ジョイント・コーポレーション(資本金208億3404万8050円、目黒区目黒2-10-11、代表東海林義信氏、従業員160名)と、(株)ジョイント・レジデンシャル不動産(資本金30億円、同所、代表川島勝文氏、従業員166名)は、5月29日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。
 申請代理人は松嶋英機弁護士(港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500)ほか14名。保全管理人は、新保克芳弁護士(中央区日本橋3-3-9、電話03-3242-1781)が選任されている。
 (株)ジョイント・コーポレーションは、1973年(昭和48年)3月に(株)大として設立され、97年4月に旧・(株)ジョイント・コーポレーション(昭和61年9月設立)と合併し、現商号となった。90年代半ばから販売を拡大し、98年に株式を店頭公開。99年に東証2部へ、2001年には東証1部へ上場を果たした。マンション分譲と不動産流動化事業を手がけ、分譲事業については首都圏を中心にブランド名「アデニウム」シリーズを展開、流動化事業では賃貸マンション、商業施設、オフィスなどを手がけるほか、グループとして不動産の企画・開発のほか、中古物件のバリューアップ、ファンドや投資家への売却も行っていた。
 2000年以降は、米投資ファンドと不動産投資信託向けの賃貸マンション供給で合意するほか、外資系証券会社と不動産投資ファンドを設立することで合意するなど業容を拡大、2001年には(株)エルカクエイ(2000年2月会社更生法、現(株)ジョイント・レジデンシャル不動産)の株式を取得して子会社し、2003年3月期の年売上高は約617億4200万円を計上していた。その後もマンションブームに乗りマンション供給が高水準で推移、近年は都心部での土地仕入れは厳しさを増していたものの千葉、埼玉での事業展開を増やし、2008年3月期の年売上高は約997億900万円にまで達していた。
 しかし、用地取得に伴う有利子負債が膨らんでいたうえ、2007年後半からはサブプライムローン問題による資金の停滞、資材価格上昇によるマンション価格の高騰、不動産販売市況の悪化など事業環境は厳しさを増し、2008年9月にはオリックスグループから100億円の出資と200億円の融資枠の設定契約も受ける一方、リストラに取り組んでいたが、2009年3月期の年売上高は約704億9400万円にまで低下し約552億5100万円の欠損を計上、今回の措置となった。
 負債は、(株)ジョイント・コーポレーションが約1476億円、(株)ジョイント・レジデンシャル不動産が約204億円。2社合計で約1680億円。
 上場企業の倒産は、今年に入って17社目で、負債規模はパシフィックホールディングス(株)の約1636億4600万円に次いで4番目の大型倒産となる。




 実はこの会社。昨年の9月10日に当ブログで紹介したニッカンゲンダイの『資金繰り悪化!不動産「危険水域」50社リスト』に載っていた会社のうちの1社なのですが、昨年の9月8日に オリックスがジョイント・コーポレーションの約100億円の増資(普通株40億円、優先株60億円)を引受けて、代表取締役と非常勤監査役も派遣することで、ジョイント社を傘下に収めることを発表したことで、てっきり『大手の傘下に入ったから当面は安全圏に逃げ込んだかな…』と見なしていたのですが、昨年の9月26日には株主優待制度を廃止して、今年の1月には希望退職で40人を削減、昨年12月5日にはジュピター・キャピタル・パートナーズ特定目的会社・今年の4月23日には連結子会社である有限会社デネブ・プロパティーを解散させるなど、懸命に経費削減に努めていたものの、今年の4月24日には、2009年3月期の連結最終損益が、市況悪化の影響で在庫の評価損350億円を計上したことや投資家向けの転売物件の売却が進まなかったこともあり、655億円の赤字(従来予想は408億円の赤字 前期は91億円の黒字)と、従来予想よりも更に250億円近く赤字が膨らんでしまい、6月以降の3ヶ月で生じる500億円の返済資金の資金繰りがつかずに、結局会社更生法の申請となってしまったようですね。
 それにしても、昨年のジョイント社のオリックス傘下入りの話を聞いた時は、独立系の不動産会社が生き残るための一つの道筋になるのかな…と思ったものですが、今は状況の改善が見込めないとされれば、大手の傘下にあろうとも容赦なく融資を打ち切られる時代。
 三菱地所や住友不動産といった財閥系や、後ろ盾がしっかりしている会社はまだマシかと思いますが、今回のジョイント社の経営破綻で、独立系不動産会社を見る目はますます厳しくなりそうな気がします。

<参考> 危険リストに載っていた会社のその後の行方
●Human21 → 2008年9月19日 民事再生法申請
●シーズクリエイト → 2008年9月26日 民事再生法申請
●ランドコム → 2008年9月29日 民事再生法申請
●ノエル → 2008年10月30日 自己破産申請
●ダイナシティ → 2008年10月31日 民事再生法申請
●ディックスクロキ → 2008年11月14日 民事再生法申請
●モリモト → 2008年11月28日 民事再生法申請
●ダイア建設 → 2008年12月19日 民事再生法申請
●クリード → 2009年1月10日 会社更生法申請
●日本綜合地所 → 2009年2月5日 会社更生法申請
●アゼル → 2009年3月30日 自己破産申請
●ジョイント・コーポレーション → オリックスが株式の39%を握り実質子会社化 → 2009年5月29日 会社更生法を申請
●原弘産/▲154/08年2月期 → 資金繰り難のため(敵対的TOB問題で裁判沙汰になった)日本ハウズイング株をリロ・ホールディングスに全株売却

スティール・パートナーズは次にどこを狙う?

2009-05-29 16:55:34 | Weblog
スティール・パートナーズの保有銘柄一覧 2009年05月29日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK028897420090528
 米系投資ファンドのスティール・パートナーズが株式を5%超保有する企業は10社となり、保有株も減少傾向にある。5月に入ってからも、日清食品ホールディングスや松風の保有株を売却し、持ち株比率を5%割れの水準まで引き下げた。大量保有報告書によると、スティールの保有銘柄の一覧は以下のとおり。
提出日   対象会社         保有比率(カッコ内は直前の数値)
09.05.28 フクダ電子           13.08(14.09)
09.05.26 丸一鋼管           7.97(10.70)
09.01.09 電気興業           8.66( 9.84)
09.01.09 高田機工           17.29(19.11)
09.01.09 三精輸送機          23.05(24.57)
08.02.27 アデランスHD        26.00(24.69)
07.11.29 ハイレックスコーポレーション 8.37(6.30)
07.11.06 ノーリツ           18.60(17.59)
07.09.14 天龍製鋸           11.36(8.61)
07.01.11 サッポロHD         19.28(18.59)

**5%以下に低下**
09.05.26 松風             4.88(10.31)
09.05.26 日清食品HD         4.1( 7.4)
09.05.13 みらかHD          2.60( 6.57)
注)持ち株比率は発行済み株式ベース。


 で、そのスティールパートナーズですが、投資先企業の持株比率をかなり変更してきているようです。
 まあ、日清食品に対しては、そもそも比較検討できる規模のインスタントラーメンメーカーもなく、いくら手ごわい投資ファンドとはいえ、攻め込み口も見つからず、残りの株式も全株売却のタイミングを図っているのではないかと個人的には推測しているのですが、いささか予想外なのが、天龍製鋸の出資比率を高め、むしろ買い上げていること。
 まだアデランスやサッポロホールディングスを買い上げるのならばわからなくもないのですが、天龍製鋸と言えば、あの堅実経営で有名な静岡銀行がメインバンクで、地元企業が大株主となっていること、従業員組合がスティール陣営に強い拒否反応を示していること、企業業績もそれ程悪くないことを考えれば、とてもスティールパートナーズが付けこむ隙もないと思うのですが、まさかこのサブプライムバブルがはじけ海外投資家が投資資金を引き上げている状況で、『純投資』もないでしょうし、一体何をたくらんでいるのか不気味ですね…。
 サッポロHDに対しては、あわよくば、海外のビール会社かアサヒビールに会社を売却して東京の不動産部門を切り売り目的、ノーリツはこちらも社内がバタバタしているので付け込む隙があるとでも見ているのでしょうか…。ハイレックスコーポレーションもそうだと思いますが、持株比率を増やされている企業は、スティールの動きをかなり警戒しているでしょうし、若干持株比率が低下したとはいえフクダ電子や高田機工・三精輸送機などスティールの持株比率が高い企業も、スティールの動きにピリピリしているのではないかと思います。

アデランス株主総会がスティール提案の取締役を承認、ユニゾンはTOBを断念

2009-05-29 16:50:46 | Weblog
アデランス株主総会がスティール提案の取締役を承認、ユニゾンはTOBを断念 2009年05月29日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK028854820090528
 アデランスホールディングスが28日に開いた定時株主総会で、筆頭株主の米系投資ファンドのスティール・パートナーズが株主提案した8人の取締役は全員が承認された。一方、会社側提案の7人のうち、国内投資ファンドのユニゾン・キャピタルからの3人を除く4人を承認。早川清社長は両方で候補になっていたため、計11人の役員が承認されたことになる。
 株主総会での結果を受けて、ユニゾンは、会社側提案の取締役と監査役が承認されるという株式公開買い付け(TOB)開始のための前提条件が満たされなかったとし、TOBを開始しないと発表。そのうえで、アデランスとの間で4月に結んだ「戦略的資本業務提携契約」を解除するかどうかを、6月5日までに公表するとした。
 一方、スティールのウォレン・リヒテンシュタイン氏は「日本のコーポレートガバナンスに新たなページを開くことになった」とコメント。今後、収益性の回復と中核事業である男性用毛髪事業の運営改革、女性関連事業の統合、北米子会社の完全統合、非事業性資産の処分加速、アデランスの自社株の消却検討などを進めると表明した。
 株主総会は、午前10時に始まり、午後1時29分に終了した。議決権行使比率は約90%。
 1号議案の剰余金の処分、2号議案の定款の一部変更は可決。4号議案の監査役の選任では、白田佳子氏は承認されたものの、ユニゾン出身の安岡徹氏は否決された。5号議案に入っていたユニゾンの株式公開買い付け(TOB)にアデランスが自社株を応募する議案は、総会前に取り下げた。




 う~ん…(滝汗 アデランスの株主総会ですが、まさかこの期に及んでスティールパートナーズ側の提案が承認され、ユニゾンキャピタル側の提案が否決されるとは思いもしませんでしたね…(絶句
 ちなみに、ユニゾン・キャピタルは当初1株1000円でのTOBを発表したものの、25日に買い付け価格を1200円に引き上げたばかり。
 確かにアデランス株の保有比率は外国人が51.1%(うちスティールパートナーズが約27%)で、個人その他が20.9%(うち創業者の根本信男氏が約9%)、金融機関が12.6%、その他国内法人が7.5%を保有していることから、外国人全てを固めればスティール側が勝利することも十分可能ですし、リーマンショック以前は株価も1500-2000円程度をつけていたことを考慮すれば、1200円という買い付け価格に不満を持つ株主もいたとは思いますが、企業再生の実績で言えば、スティールよりもユニゾンキャピタルの方が明らかに実績は上(というより、私はスティール・パートナーズが日本企業を立て直したという具体的な実績を知りません)ですし、今のような国民総不況のような状況でアデランスの株価を短期的に(1200円以上に)引き上げることは正直かなり難しいと思われるだけに、やはりこの結果には驚きを感じずにはいられません。
 もしスティールパートナーズが日本企業を支配できる可能性があるとすれば、このアデランスホールディンスとサッポロホールディングスの2社ではないかと以前から思っていましたが、これで再びスティール陣営が盛り返したわけで…。
 今回のスティール案の承認で、ますますアデランスの経営が迷走することにならないか心配ですね。

自動車部品の旭テック、米子会社が破産法 米部品大手も申請

2009-05-29 10:03:51 | Weblog
自動車部品の旭テック、米子会社が破産法 米部品大手も申請 2009年5月29日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090529NTE2INK0728052009.html
 米自動車大手の経営危機で、部品メーカーへの影響が広がってきた。28日には日本の部品メーカー、旭テックの全額出資子会社である米メタルダイン(ミシガン州)と、米フォード・モーターの旧部品製造部門であるビステオンがそれぞれ米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したと発表した。ゼネラル・モーターズ(GM)の11条適用申請の可能性も強まっており、同社は法的整理に備えた事前調整を急いでいる。
 メタルダインの負債総額は9億2900万ドル(約900億円)。旭テックは2009年3月期に315億円を特別損失として追加計上、予想最終赤字は当初の2億円から233億円に増える。メタルダインは米投資ファンドのカーライル・グループや旭テックの親会社RHJインターナショナル(RHJI、旧リップルウッド)が支援、旭テック傘下から離れる。
 ホンダ元副社長の入交昭一郎氏が社長を務める旭テックは、エンジン関連の金属部品などを製造するメタルダインを07年に1320億円で買収していた。



 う~ん。ビッグ3の経営難問題ですが、経営破綻がクライスラーだけで済むのならば、部品メーカーへの影響も最小限に抑えることができると思っていたのですが、ここにきてGMも法的整理やむなしという雰囲気が強まり、アメリカではミシガン州にある旭テックの全額出資子会社の米メタルダインと、米フォード・モーターの旧部品製造部門であるビステオンが連邦破産法を申請してしまいましたね…。
 ビッグ3の経営問題は、とかく自動車会社の問題とばかり勘違いされがちですが、実はアメリカの自動車業界は、日本程明確に系列が分かれておらず、ビッグ3社全てに部品を納品している会社も多く、中にはビッグ3だけでなく日本勢を含む海外の自動車会社の現地法人にも部品を納品しているケースがあるため、部品会社が経営破綻すれば、最悪 ビッグ3だけでなく日本車など海外勢も車の現地生産が止まってしまう可能性も決して否定できませんし、それだけに、その影響は日本でかっておきたマツダや日産の経営危機以上に深刻…。
 今後、この2社の経営破綻が、アメリカでの車の生産にどのように影響していくのか注意深く見守る必要があると思います。

脳卒中:親友なき「孤独な酒」 リスク2倍 厚労省調査

2009-05-28 19:19:22 | Weblog
脳卒中:親友なき「孤独な酒」 リスク2倍 厚労省調査 2009年5月21日
日経夕刊 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090521AT1G2100821052009.html
毎日夕刊 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090521k0000e040051000c.html
 親友がおらず、お酒好きな人が脳卒中になる危険性は飲まない人に比べて、約2倍高いことが、厚生労働省研究班の調査で分かった。また、頼れる人がいる人が適量に飲酒していると脳卒中が少なかった。「孤独な酒」は大敵と言えそうだ。米医学誌アルコーリズム6月号に掲載される。
 調査は、93年に40~69歳だった全国5県の男性約1万9000人を10年間追跡し、飲酒と循環器疾患の関係を調べた。また、「秘密を打ち明けられる人の有無」などの人間関係を聞いた。
 その結果、1日平均ビール大びん1本(日本酒1合)未満を飲み、頼れる人がいない人の脳卒中の発症率は、飲まない人に比べて、1.2倍高いことが分かった。2本未満で1.8倍、3本未満で1.9倍の差が生じた。一方、頼れる人がいる人は、2本未満まで0.7~0.8倍と、飲まない人より脳卒中になりにくく、それ以上の大量飲酒になると1.2倍前後に高まった。
 これまで、酒は脳卒中の危険性を高めるとされてきたが、頼れる人の有無で違いがあり、頼れる人がいれば適量の飲酒に良い効果があった。一方で、心筋梗塞(こうそく)では、頼れる人の有無に関係なく飲酒で発病の危険性が低かった。
 研究班の磯博康・大阪大教授(公衆衛生学)は「上手に飲めば、酒は百薬の長。休肝日を設け、みんなで楽しく飲めばストレスを解消し、脳卒中予防に役立つのではないか」と説明する。




 ん…。私などは、会社主導の宴会等で、あまり親しくない方と一緒の時間(通常2時間程度)を過ごさなければならない時の方が、間が持たなくてついお酒が進んでしまう性格なのですが、、やはり一人酒は適量であっても脳卒中のリスク要因になってしまうのでしょうか…。
 花見をするにしても、皆でカラオケで盛り上がりながら酒を飲むよりは、1人で静かに桜を眺めながらしみじみ缶を傾けたいな…などと考える私にとっては、この報告は正直少しショッキングでした。

 もっとも脳卒中の発生原因としては、お酒だけでなく、普段の食生活も大きく影響するでしょうし、ビール大瓶2本がボーダーライン(休肝日は週2日?)というのも、適量の基準としてはいささか甘いような気もしなくもありませんね…(ニャリ
 本気で因果関係を調べるのならば、『飲酒量もせいぜいビール大ビン1本までで、週に2日は休肝日を設ける人』とモニター対象者を厳選した上で、糖尿病の有無や血糖値・尿酸値など各種データーも参考にしなければ、実際のところはこの仮説が本当に正しいのかはわからないような気がするといったら、さすがに言い過ぎになるでしょうか…。

「公明党に許し取ってこい」森元首相、定数削減論に異議

2009-05-28 09:33:23 | Weblog
「公明党に許し取ってこい」森元首相、定数削減論に異議 2009年5月28日 朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0527/TKY200905270285.html
 「共産党は消えてくれるのは結構だが、衆院を300人にすると言う人たちは、公明党に行って許しを取ってこい」。森元首相は26日、東京都内の会合で、自民党内で検討が進む衆院議員の定数削減に真っ向から異議を唱えた。
 定数480(小選挙区300、比例区180)を300に減らす案について「比例の180人はいらないということだろうが、共産党と公明党は命がけで反対する。そんなことを言っているヤツは公明党と腹を据えてケンカできるのかね」と語った。
 99年の自自連立政権で当時の小沢一郎自由党党首が小渕首相に衆院比例区の定数削減を迫った経緯も紹介し、「小沢君は無理やり比例区をなくそうとした。彼は基本的に公明嫌いだ。そういう経緯も知らず、定数削減を言えば民主党に負けないというのは実に愚かな考えだ」とした。



 はぁ…。何かと問題発言の多い森元総理としては珍しく?現実を直視した冷静な分析かな…とも思えるのですが、思わず『共産党は消えてくれるのは結構だが』と本音が出てしまうところに、この方の政治家として、そしてリーダーとしての器の小ささを感じてしまいますね…(溜息
 私自身、共産党の考え方には、(パパ・クウォーター制度など一部に共感する政策もあるものの)予算の振り分けなど、いささか現実離れしたものを感じますが、だからといって、自分の価値観から受け入れられないものを排除しろとは思いません(少数意見を弾圧しない社会だからこそ、多様な価値観が受け入れられ、社会全体の力も強くなるのではないでしょうか。)し、せめて『公明党や共産党など少数政党は応じないだろうな…』といったぼかした言い方をすればいいのに、わざわざ野党に突っ込む材料を与えなくて良いのに…などとつい感じてしまいました。

GM破綻なら国内102社に不良債権発生の恐れ 帝国データ調べ

2009-05-28 09:20:28 | Weblog
GM破綻なら国内102社に不良債権発生の恐れ 帝国データ調べ  2009年05月27日
日経夕刊 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090527AT1C2700627052009.html
読売夕刊 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090527-OYT1T00778.htm
 帝国データバンクは27日、米ゼネラル・モーターズ(GM)が経営破綻した場合、GMと取引のある日本企業102社に売掛債権などを回収できなくなる恐れがあると発表した。部品メーカーを中心に国内にGMと取引をする企業が多く、破綻すれば日本メーカーも不良債権を抱える可能性が高い。
 帝国データバンクによると、GMとそのグループ企業などと取引関係がある国内企業数は133社。このうち、GMに対して自動車部品や生産設備などを販売している納入業者は102社にのぼる。ブリヂストンやデンソーなど売上高が1兆円を超す大手企業もあるが、ほぼ半数は100億円以下の中小企業。10億円未満の小規模な会社も34社に達する。
 米政府はGMなどの取引先に対して同社向け債権を保証する支援制度を設けているが、すべての取引先が利用できるわけではない。国内のGM向け債権額の総額は不明だが、破綻すれば日本の中小企業にも大きな悪影響を与えそうだ。



 債務を株式に交換する提案について、債権者からの同意が得られないことから、GMが連邦破産法を申請するシナリオが現実味を帯びていますが、GMが経営破綻した場合には、日本企業だけでも100社を超える会社に不良債権が発生する恐れがあることがわかりました。
 もっとも、実際にGMが連邦破産法を申請すれば、おそらくはGMに対する売掛債権だけでなく、資金繰りに苦しんだ部品メーカーの連鎖破綻による不良債権の発生や、資金繰り援助目的の債権放棄による損失も今後出てくる可能性が高く、その影響がどれだけの金額になるかは、ちょっと想像がつかないものがあります。

 まあ、GMの 社債を株式に交換する提案 については、交換する株式の時価が社債額面の1割に満たないため、債権者には『会社を破綻させて、分配を受けた方が得』との見方も広がっているようですが、GMが法的整理になるということは、日本で言えばトヨタや日産ルノー連合クラスの自動車会社が法的整理するようなもの。
 影響が自動車部品会社だけでなく、鉄鋼会社や各種パーツを納品している会社など、あらゆる取引先に広範囲に出てくることは必然ですし、分配率を引き上げてぎりぎりまで再交渉するのか、それともこの条件のままでぎりぎりまで交渉するつもりなのかは知りませんが、ごくごく個人的な意見を述べるならば、クライスラーと比べて1ヶ月長い猶予期間を貰い、しかもクライスラーの破綻を目の前で見せられて『次は君達(GM)の番だよ。1ヶ月以内にどうしたいのか、自分で決めてね』と最終通告を受けていながら、一体これまで何をやっていたんだと、ついつい恨み言の一つも言いたくなりますし、クライスラーだけでなくGMの車も叩き売り状態となる(クライスラーの車は、顧客がアフターケアを危惧していることから、既に1割以上値引きしないと売れなくなっています)ことで、自動車部品メーカーの利益も激減し、そのことが従業員のリストラという形でアメリカの雇用や経済を更に悪化させてしまわないかが心配です。

新型インフル死者100人に 感染者は13717人

2009-05-27 15:15:08 | Weblog
新型インフル死者100人に 感染者は13717人 2009年5月27日 共同通信
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052701000249.html
 各国の発表などによると、新型インフルエンザ感染による死者数は日本時間27日正午までに、4カ国で計100人となった。累計感染者数は、51カ国・地域で計1万3745人。
 メキシコで死者が2人増え、同国での死者は計85人に。メキシコでは新たに265人の感染が確認されたほか、チリでも感染者が33人増えた。エクアドル、コロンビア、日本でも感染者が増えた。シンガポールでは初の感染者が確認された。

新型インフル:和歌山市でも確認 感染者数は361人に 2009年5月27日 毎日
http://mainichi.jp/life/today/news/20090527k0000e040084000c.html
 新型インフルエンザの国内感染者は27日、新たに神戸市で4人、和歌山市、大津市、川崎市、静岡市でそれぞれ1人ずつ確認された。国内感染者は10都府県で累計353人となった。和歌山県内での確認は初めて。和歌山市の感染者は会社員の男性(28)。会社員は18~23日にハワイに滞在、23日に関西国際空港に帰国して和歌山市内に戻ったという。成田空港の検疫での感染確認者8人を含めると感染者数は累計361人。

新型インフル:兵庫・宝塚市がマスク直販で長蛇の列 2009年5月27日 毎日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090527k0000e040067000c.html
 兵庫県宝塚市が27日、市民向けにマスクを直接販売したところ、市役所本庁だけで約800人が並び、庁舎を取り囲む行列となった。市民から「マスクが手に入らない」との問い合わせが殺到したため、市が公費で大量購入したマスクのうち6万枚を実費程度(50枚550円)で販売すると発表していた。
 この日は午前9時半から市役所やサービスセンターなど市内8カ所で整理券を配布する予定だった。このうち市役所前には午前6時半ごろから市民が並び始め、列が市役所を取り囲んだ。市は整理券配布を早めて対応し、即完売となった。
 マスクを求めて並んだ同市の主婦、青山和子さん(65)は「先週は1日に10カ所の薬局を回っても売ってなかった。マスクがないといざという時不安。みなさん同じ思いでしょう」と話した。「市役所が売ってくれるマスクなら安心感がある」という声も聞かれた。

新型インフル マスク着用8割超 神戸東部で調査 2009年5月27日 神戸 
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001956613.shtml
 人と防災未来センター(神戸市)と東大が、新型インフルエンザの感染者三十人が確認された神戸市東灘、灘、中央区の住民二百五十人を対象にアンケートをしたところ、感染予防のためマスクを着けている人が84%に上ることが分かった。マスク着用については、65%の人が「しないといけないような周囲の雰囲気を感じる」と答えた。
 二十三、二十四日、コンピューターで無作為に選んだ番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で調査した。
 結果の速報によると、マスク着用の時期は国内初の新型発生が確認された十六日が最多で33%。それ以前からの着用は14%だった。
 また、30%以上の人が「マスクが売り切れて(新たに)手に入らず、不安を感じている」と答えた。着用効果について、「自分への感染を防ぐ効果は低いと思う」とした人が42%だったのに対し、「他人への感染を防ぐ効果は低いと思う」は25%で、エチケットとして着用している状況がうかがえた。外出後の手洗いやうがいは80%以上が実行していた。
 同センターなどは併せて、感染者一人が確認された三田市でも予防策などについて同様のアンケートを実施。買い物などの日常生活に影響を受けた人は神戸市に比べて低い割合だった。
 今後の行政などの対策については、両市ともに80%前後が「学校や福祉施設はすべてを休みにしなくても良いと思う」と回答。一方で「妊婦や糖尿病、ぜんそくなどの人への対策に絞るのが良いと思う」との答えも半数を超えた。
 同センターの宇田川真之研究員(防災情報)は「予防策の中でもとりわけ他人への配慮に重点を置いているようだ。秋以降に懸念される流行の第二波も視野に対策を続けてほしい」としている。



 新型インフルエンザですが、世界全体での感染者は13700人を突破。死者も100人に達し、国内の感染者総数も361人に達したことがわかりました。
 それにしても、この異常なまでのにわかマスク騒動もなんとかならないものでしょうかねぇ…(溜息

 まあ、神戸や宝塚の場合は、感染した方の数そのものが多いため、満員電車の中では『マスクをしていないと不安』『他人の視線が気になる』というのもあるのだと思いますし、家族に糖尿病などインフルエンザに罹患すると症状が重篤化する方がいらっしゃる場合は、これも致し方ないのかな…とも思うのですが、マスクなど腐るものでもなし、必要性が高ければ普段から救急箱に備えておけばいいだけのこと。薬局でのマスク売り切れ騒動まではともかく、果たして郵送料を負担してまでインタネットオークションでしかも通常の数倍の価格で購入するようなものなのかと聞かれれば、やはりクビを傾げざるを得ません。
 宝塚市のマスク配布の件にしても、その行為そのものは評価すべきとしても、人が殺到すればそれだけ空気感染のリスクが高まるわけですし、感染経路としては空気感染もさながら、自衛の気持ちをもてばかなりの確立で感染を防ぐことができる石鹸(ハンドソープ)での手洗いとうがいを薦めて欲しいもの。
 在庫の少ないマスクに必要性が薄い人が殺到すれば、重度の糖尿病患者や妊娠中毒患者など本当に必要な人のもとに、マスクが届かないことになりますし、国民全体がもう少し落ち着きを取り戻す必要があるように思いますね。