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「仲間からもう学ぶことない」連立破談で与謝野氏

2010-12-31 05:51:38 | Weblog
「仲間からもう学ぶことない」連立破談で与謝野氏 2010年12月30日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101230-OYT1T00222.htm
 菅首相(民主党代表)がたちあがれ日本に打診した連立協議の舞台裏が29日、明らかになった。 複数の関係者が語った。
 民主党の岡田幹事長がたちあがれ日本の平沼代表、与謝野馨共同代表と都内で会談し、連立政権参加などを要請したのは今月22日。岡田氏は「国会が大変だ。協力してほしい。(自分が)外相時代、成就できなかった拉致問題も心残りだ」などと語った。
 拉致問題解決に熱心な平沼氏は「協力はやぶさかではない」と応じた。ただ、平沼氏は「亀井(静香氏)の党(国民新党)と同じ扱いはやめてくれ」と述べ、たちあがれ日本の意見が十分反映されるよう配慮を求めたという。
 両党で大きく隔たる政策の調整については、与謝野氏が「自主憲法や永住外国人選挙権の問題などで打ち合わせが必要だ」と指摘し、幹事長レベルで秘密裏にすりあわせることを確認した。岡田氏は首相に電話で報告し、首相は喜んだという。
 だが、連立打診は24日にすぐ明るみに出て、たちあがれ日本の支持者や他の野党から批判が噴出。議員の大勢は連立反対に傾いた。
 「なんか、ダメになりそうですね」 首相は26日、与謝野氏にこう電話を入れたという。与謝野氏は「やるだけのことはやる」と答えた。
 27日の議員総会では、平沼氏が「話し合いの舞台は作ってもいいと言ったが、連立とは一言も言っていない」と主張。「連立をやると言ったじゃないか」と反論する与謝野氏と言い合いになった。最後は平沼氏が「連立反対」で党の方針をまとめた。
 与謝野氏は29日、都内で自民党時代から親しい鳩山邦夫元総務相(無所属)と会談し、心境をこう語ったという。 「たちあがれ日本の仲間からもう学ぶことはない」

与謝野氏と邦夫氏が会談、政界再編へ連携確認  2010年12月30日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101230-OYT1T00265.htm
 たちあがれ日本の与謝野馨共同代表は29日、東京都内の事務所で鳩山邦夫元総務相(無所属)と約1時間会談した。
 与謝野氏は、菅首相から連立政権参加を含む協力を打診されて断った経緯などを説明、両氏は今後の政界再編もにらんで連絡をとりあうことを確認した。鳩山氏は会談後、「民主党の保守的な政治家と自民党の間に入り、平成の保守合同ができればいい。そういう話をした」と語った。

改造の風そわそわ、官房長官・法相…飛ぶ憶測  2010年12月30日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101230-OYT1T00340.htm
 菅首相が来年の通常国会召集前に内閣改造を検討する考えを示したことで、民主党内がざわついてきた。
 参院で問責決議が可決された仙谷官房長官や馬淵国土交通相の処遇や、仙谷氏が兼務を続ける法相人事などを含め、様々な観測が飛び交い始めた。ただ、内閣改造が政局にもたらす影響は「もろ刃の剣」とされ、過去の政権では寿命を縮めた「失敗例」も少なくない。
 首相は29日から年末年始の休暇に入った。この日昼には首相公邸に江田五月前参院議長ら菅グループの所属議員約30人を招き、約3時間にわたって懇談。出席者によると、首相は今後の政権運営について、「いろいろ長期戦になる。一個一個片づけていく。まずは小沢さんの問題だ」と述べ、小沢一郎元代表の国会招致問題の早期決着に最優先で取り組む考えを示した。出席者の一人は「首相は大規模な改造に前向きだ。仙谷氏の交代も考えているのではないか」と受け止めた。




 う~ん。ここまで言い切った(「仲間からもう学ぶことない」発言)以上は、与謝野さんも離党の覚悟が出来たと受け止めていいんでしょうかねぇ…(滝汗
 いっそ、与謝野さんを経済産業大臣か財務大臣に就任させた上で新党改革の舛添要一氏あたりも一緒に巻き込んで、新組閣をする覚悟が菅総理にあれば、面白いことになるのですが、今の民主党は即戦力になりうる人材を無駄に遊ばせて勿体ないこと甚だしいですし、年明けにも発表される改造内閣に注目が集まりそうです。

スーパー「元旦営業」縮小 正月用品しか売れない

2010-12-30 06:11:43 | Weblog
スーパー「元旦営業」縮小 正月用品しか売れない 2010年12月26日 J-CAST
http://www.j-cast.com/2010/12/26084130.html
 スーパーが元日に営業を行うようになったのは15年ほど前だが、この元日営業を取りやめたり、大幅に規模を縮小したりするケースが相次いでいる。従業員の福利厚生の一環という側面がある一方、元日に営業したとしても、実際には、福袋などの「正月用品」しか売れないという現状に対応するという側面もある。
 元日営業は、1996年にダイエーが全店規模で始めたのを皮切りに、90年代後半から追随するスーパーも多かった。ところがここにきて、その規模を縮小するケースが出てきている。

売れるのは「酒、刺身、すし」
 例えば大手スーパーのサミットでは、10年の元日には約90店舗中40店舗が営業したが、同社の広報室によると、11年の元日には、これをとりやめる。同社では、例年は11月に「全社休業日」を設定していたが、これを元日に振り替える形で運用する。同社では、「従業員の福利厚生の一環」だと話しているが、背景として、元日に営業しても売れる商品が限られてくることもあげている。
 また、09年元日まで約9割の店舗で元日営業を行っていた東急ストアは、10年から、元日営業を行う店舗の割合を15%にまで引き下げた。11年元日も同様の運用を予定している。同社社長室の担当者によると、「元日に休業することは、従業員のモチベーション向上につながる」と、前出のサミット同様の説明だ。ただ、「一番物が売れるのは年末なので、この時期に売り込むことを集中したい」とも話す。いわば、「売れる時期にマンパワーを集中する」とい考え方だ。これは、「元日は売れない」ことの裏返しでもある。実際、元日に営業したとしても、実際に売れるものは「酒、刺身、すし」といった正月用品がほとんどで、通常の休日と比べても、売り上げは少ないという

北海道では営業自粛要請も
 一方、「元日営業は日本人にとって伝統ある日の意義を損なう」などとして、元日営業の自粛を求める動きもある。03年12月には、北海道議会が「大型小売店による元日営業の自粛を求める決議」を可決しているほか、室蘭商工会議所などは同年から毎年、市内の大型スーパーに対して、元日営業を自粛するように要請している。北海道新聞によると、10年11月には30店に対して自粛要請を行い、現時点で11年元日に営業を行う方針なのは5店舗にとどまっているという。
 イオンやイトーヨーカドーは、大半の店舗で元日にも営業する方針で、大手スーパーの中でも対応が分かれている。だが、2012年以降、「元日休業」に踏み切るところも出そうだ。





 というか、年輩の方には『元旦も営業しているのは(神社は別格にして)コンビニや一部の娯楽業くらいのもの』という先入観が強い方も多いでしょうし、『元旦にも営業しているスーパーって本当にあったんだね…』というのが地方に住む方の大半の感想ではないかと思うのですが、私も『元旦くらいは従業員に家族と一緒に過ごさせてあげようよ』という意見に賛成ですし、既にコンビニが24時間365日営業している以上、スーパーが元旦営業してもあまり意味がないと思うですけどね…(汗
 数10年前に遡れば、日曜日だって一部のサービス業を除いてお休みだったというのに、競争という名のサービス過剰もここまで進んだか…というのが正直な印象でしょうか…。

29日のアジアはほぼ全面高

2010-12-30 06:04:53 | Weblog
中国・香港株式市場・大引け=反発、不動産株や金融株中心に買い戻される 2010年12月29日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK881036820101229
 29日の中国株式市場は薄商いの中、反発。週末に発表された予想外の利上げを受けて過去2営業日で4%近く下落したため、売り込まれていた不動産株や金融株を中心に買い戻しが入った。
 上海総合指数は18.537ポイント(0.68%)高の2751.527で取引を終えた。
 香港市場も閑散な商いの中、4営業日ぶりに反発した。
 このところ売り込まれていた銀行株や不動産株が回復した。中国が小型車向け税制優遇措置の打ち切りを決めたことが自動車株に及ぼした影響は限定的だった。
 ハンセン指数は347.57ポイント(1.54%)高の2万2969.30。 ハンセン中国企業株指数(H株指数)は198.93ポイント(1.62%)高の1万2508.52。
 吉利汽車は前場に2.1%下落したものの、3.6%高で取引を終えた。
 中国が2011年前半のレアアース輸出枠を35%削減すると発表したことを受け、中國稀土が16%以上上昇した。

中国人民銀行が2年ぶりに再割引金利引き上げ、引き締めの象徴的措置で市場への影響は軽微 2010年12月30日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK881031620101229
 中国人民銀行(中央銀行)は、再割引金利を1.80%から2.25%に引き上げた。引き上げは2年ぶり。
 また、商業銀行向けの1年物再貸出金利を52ベーシスポイント(bp)引き上げ、3.85%とした。
 人民銀行のウェブサイト上で発表した。
 新たな金利は、中国人民銀行が25日に発表した預金金利や貸出金利の引き上げが実施されたのと同じ12月26日付で適用された。
 ただ、中国では市場に潤沢な資金があるため、商業銀行が中央銀行から資金を調達することはほとんどなく、今回の再割引金利と再貸出金利の引き上げには象徴的な意味合いしかないとみられている。
 チャイナ・セキュリティーズのアナリスト、Zheng Liansheng氏は「人民銀行が金融引き締めの意思を明確に示したものだ」と指摘した。
 一方、あるトレーダーは「再割引金利と再貸出金利の引き上げによる影響は大きくなく、特別な意味があるとは思えない。金融政策の正常化に伴い、これらの金利も正常なスタンスに戻す必要がある」と述べた。

「投機資金を流入」中国、邦銀など16行処分 2010年12月30日 日経
 中国国家外貨管理局は29日、規定違反の取引で短期的な投機資金の中国国内への流入に関与したとして、日本の山口銀行を含む16行79支店を罰金や一部業務停止などの処分にしたと発表した。中国国内に先進国の金融緩和でだぶついた資金が大量に流れ込んでおり、当局は取り締まり強化を印象づけ資金流入を抑制する狙いがあるとみられる。
 処分を受けたのは山口銀のほか、中国国有大手の中国工商銀行、中国農業銀行など。山口銀の具体的な違反行為や処分内容は明らかにしていない。中国は資金流入に厳しい管理を敷いているが、実在しない貿易取引の捏造など違法な形で流入する資金が急増し、インフレや不動産価格高騰の一因になっている。

台湾株式市場・大引け=続落、台湾ドル上昇でハイテク輸出株に売り 2010年12月29日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK881022420101229
 29日の台湾株式市場は、台湾ドルの上昇を背景にハイテク輸出株に売りが出て続落し、加権指数は前日終値比4.41ポイント(0.05%)安の8866.35で引けた。一方、金融株は利上げ期待から買われた。入った。
 半導体受託製造(ファウンドリー)世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は0.42%安で、エレクトロニクス株指数は1.1%安となった。
 パソコン・周辺機器株指数は0.96%安、半導体株指数は0.94%安。
 一方、台湾中央銀行の金利発表を30日に控え、金融株指数は3.6%高となった。
 エコノミストの大半は、中銀が来年のインフレ高進や資産価格上昇を予想しているため、主要政策金利が12.5ベーシスポイント引き上げられると予想している。
 自動車株指数は1.3%高、輸送株は2.6%高。裕隆汽車製造は、今月の自動車販売が好調だったと発表したことを受け、2.2%高となった。

シドニー株式市場・大引け=小幅続落、資源株に売り 2010年12月29日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK881026620101229
 連休明け29日のシドニー株式市場の株価は、薄商いの中を小幅続落、S&P/ASX200指数は連休前24日比2.1ポイント安の4775.2で引けた。
 中国の利上げや主要石炭産地の悪天候を背景に資源株が売り圧力にさらされたものの、合併・買収(M&A)に関する複数の報道が好感され、下値も限定的だった。
 保険大手タワー・オーストラリア・グループは、第一生命保険が、タワー株を前週末終値に47%上乗せした1株当たり4豪ドルで買い取ると発表したことを受け42%急伸し、過去最高値で取引を終えた。
 ベル・ポッター・セキュリティーズのスチュアート・スミス氏は「オーストラリアは、前例がないほどの規模の洪水被害に見舞われた。複数の要因が休場と重なり、悪材料が増幅された」と指摘した。
 トレーダーらは、先週末の中国による0.25%の利上げは、資源株を長期的には圧迫しないだろうが、一段の金融引き締めは、打撃となるとの見方を示した。
 中国の利上げに加え、大雨が資源会社の操業や輸送に影響を与えたため、資源株は下落した。リオ・ティントやBHPビリトンは、1%以上下落した。
 石炭輸送大手のQRナショナルは1.8%安。同社は、少なくとも今後2カ月間は、悪天候による悪影響を受けるとの見通しを発表した。
 洪水にからむ保険支払い請求増加への懸念から、一部保険株も売り圧力を受けた。サンコープ・メットウェイは2%安。
 レアアース(希土類)生産大手ライナスは、中国がレアアースの輸出枠をさらに削減すると発表したことを受け、10.4%高に急伸、過去最高値で引けた。
 INGインダストリアル・ファンドは、グッドマン・グループ主導の企業連合(コンソーシアム)から買収提案を受けたことが材料視され、2.9%高となった。

ソウル株式市場・大引け=続伸、証券株や小売り株に買い 2010年12月29日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK049870820101229
 29日のソウル株式市場は続伸した。SKテレコムなど通信株は下落したが、証券株や小売り株が買われ、相場全体を下支えた。
 総合株価指数(KOSPI)の終値は10.17ポイント(0.50%)高の2043.49。
 トーラス・インベストメント&セキュリティーズのアナリスト、Lee Kyoung-su氏は「市場は配当落ちにもかかわらず、非常に堅調に推移した。これは来年に対する市場の自信の表れでもある」と指摘。また、総合株価指数は来年第1・四半期に2400ポイントまで上昇する可能性がある、と述べた。
 百貨店の新世界が急伸。28日夜に特別配当株の発行計画を発表したことを受け、一時2008年1月初め以来の高値水準となる67万2000ウォンまで上昇した後、前日比4.6%高の62万ウォンで取引を終えた。
 半面、通信会社や韓国外換銀行(KEB)など高配当銘柄は配当落ちで売られた。
 SKテレコムは4.4%、KTコープは5%下落。KEBは4%下落した。
 ロイターデータによると、SKテレコムとKTコープの配当利回りはともに約5.2%、KEBは5.9%。市場全体では約0.9%となっている。
 小売り銘柄は買われ、ロッテ・ショッピングは1.1%、現代百貨店は1.9%上昇した。
 証券株は、株価上昇が来年まで続くとの見方に基づく手数料の増加期待からアウトパフォームした。サムスン証券は4.1%高、現代証券は4.6%高。
 他の金融株も上昇し、KBフィナンシャル・グループは1%高。
 主力ハイテク株の上昇も相場全体を支援した。サムスン電子は0.8%高、ハイニックス半導体は1.3%高となった。

韓国、銀行の外為デリバティブ持ち高上限を来年1月に引き下げへ 2010年12月29日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK881029020101229
 韓国政府は、銀行を対象とした外為デリバティブ(金融派生商品)の持ち高上限を来年1月から引き下げる。韓国金融監督院の当局者が29日、匿名を条件に記者団に明らかにした。
 国内銀行の上限は自己資本の50%(現行)から40%に、外国銀行の支店の上限は自己資本の250%(現行)から200%に、それぞれ引き下げる。来年1月に政府の正式発表があるという。
 現在の上限は今年6月に設定された。当局はこの上限に必要な修正を加えるため、四半期ごとにデータを検討するとしていた。
 同当局者は、持ち高上限の引き下げが銀行の営業や輸出業者の為替ヘッジに影響を与える可能性は低いとの見方を示した。「現在、外銀の支店の(外為デリバティブの)持ち高は(自己資本の)150%を下回り、国内銀行の持ち高は10%を下回っている。このため、さほど大きな影響は予想していない」と語った。
 年末の薄商いのなか、当局者の発言を受けて韓国ウォン相場KRW=KFTCはほとんど動かなかった。
 ある外銀ディーラーは「銀行の持ち高はすでに新たな上限を下回っているうえ、新たな上限の発表は予想されていた。このため大きな影響はないだろう」と話した。
 韓国企画財政省は今月、資本規制の一環で、2011年後半から銀行の外貨建て債務に賦課金を課す方針を明らかにしていた。

インドネシア中銀が来年ドル預金準備率引き上げ、インフレ圧力に対応 2010年12月30日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT881074820101229
 インドネシア中央銀行は29日、新たなインフレ圧力への対応策を発表した。ドルの預金準備率の引き上げなどを通じて過剰流動性を吸収する。
 中銀は、現在1%となっているドルの預金準備率を2011年3月1日付で5%、6月1日付で8%に引き上げる方針を示した。
 ブディ・ムルヤ中銀副総裁は記者会見で、5%への引き上げで15億―25億ドル、8%への引き上げで30億ドルの流動性が吸収される可能性があるとの見通しを示した。
 中銀はまた、国内銀行がボストロ口座を通じて受け入れる海外銀行の資金の上限を資本の30%に設定した。1月末から実施し3カ月の移行期間を設ける。ボストロ口座に預けられるルピア建て預金は外国銀行からの短期借入とみなされている。
 さらに、保有資産が10兆ルピアを超える銀行に対し、3月31日から主要貸出金利を公表するよう求める方針を示した。
 ダルミン・ナスティオン総裁は、今後も政策金利をインフレ目標と一致させていく意向を示した。中銀のインフレ目標は11年が4―6%、12年は3.5―5.5%。





 29日のアジア株式市場は、台湾こそ0.05%の小幅安となったものの、中国各市場が0.47%高~1.51%高(上海総合&上海A株は0.68%高)と連日の大幅下落の反動で買い戻された他、香港ハンセンが1.54%高、インドが1.15%高、インドネシアが1.07%高、フィリピンが0.85%高、シンガポールが0.76%高、タイが0.61%高、韓国が0.50%高、パキスタンが0.32%高、オーストラリアASXが0.07%高となるなど、ほぼ全市場で上昇となりました。

29日の日経平均は51円高の高値引け→10344円で終了

2010-12-30 06:02:57 | Weblog
東証大引け、反発 買い安心感広がり高値引け、年末で見送り気分も 2010年12月29日 日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISS16 29122010
 大納会をあすに控えた29日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。終値は前日比51円91銭(0.5%)高の1万0344円54銭とこの日の高値で引けた。前日の海外市場で一時
急騰した円相場が東京市場で落ち着いた値動きとなったほか、中国・上海株が6営業日ぶり反発に転じていることなどで買い安心感が広がった。前日の米株式相場が反発し2年4カ月ぶりの高値をつけたことも支援材料。ただ、年末ということもあり見送り気分も強く、東証1部の売買代金は概算で8523億円(速報ベース)と4日連続で1兆円を割り込んだ。
 円高懸念の再台頭で輸出関連の主力株が売られ、前場寄り付きは小安く始まったものの、下げ幅が限定的だったことから徐々に買いが優勢となった。前場中盤に取引が始まった上海株などアジア株が総じて堅調に推移すると一段と安心感が広がり、後場寄り付き後は上げ幅を50円近くまで広げた。その後は新規の材料が乏しいことから一進一退が続いたが、引けにかけて再び買いが優勢になった。
 前日に中国政府がレアアース(希土類)の輸出枠削減を正式発表したことを手掛かりに双日が大幅続伸したほか、きょうは高岳など電気自動車(EV)関連、アルプスなどスマートフォン関連銘柄がにぎわった。市場では「短期の値幅取りでなく、来年の有望テーマに沿った銘柄を年内に仕込んでおく動きにみえる」(明和証券の矢野正義シニア・マーケットアナリスト)との指摘が出ていた。
 東証株価指数(TOPIX)も反発した。
 東証1部の売買高は13億0859万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1315、値下がり銘柄数は220、変わらずは134だった。業種別TOPIX(全33業種)では「その他金融業」を筆頭に全業種が値上がりした。
 日経平均への寄与度が高いファナックやファストリなどが上昇。京セラ、東エレクも高い。日立が大幅高となり、後場に年初来高値を更新した。半面、円高への警戒感からキヤノン、ホンダ、オリンパスが安い。NTT、Jフロントも下げた。
 東証2部株価指数は3日続伸。テクマト、トーセイが上げ、AQインタが下げた。

新興市場29日、ジャスダック平均続伸 年末で方向感乏しい 2010年12月29日 日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISST2 29122010
 29日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は3日続伸し、大引けは前日比4円35銭(0.35%)高の1250円68銭だった。年末を前にいったん利益を確定する動きが出る一方、来年の株高を期待した買いが相場を下支えした。市場参加者が少なく、方向感は乏しかった。市場では「電気自動車(EV)関連など東証1部の中小型株に資金が向かった」(証券ジャパンの大谷正之調査情報部長)との声もあった。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で174億円、売買高は3303万株だった。日本通信、インデックス、マクドナルドが上昇。親会社のイワキが株式交換で完全子会社化すると発表したメルテックスは買い気配値を制限値幅の上限(ストップ高水準)まで切り上げ、大引けで売買が成立した。半面、ユビキタ、シナジー、楽天が下落した。主力株で構成するJストック指数は続伸。新市場への移行に伴って旧ジャスダックとヘラクレスから有力銘柄を集めた指数JASDAQ―TOP20は3営業日ぶりに反落した。
 東証マザーズ指数は反落。後場下げに転じ、大引けは前日比0.52ポイント(0.12%)安の434.41だった。サイバー、Vテクが下げ、スカイマーク、Pワークス、ミクシィが上げた。1日に新規上場したイーガーディが4営業日ぶりに反落し、21日上場のJMNCは反発した。




 29日の日経平均ですが、朝方こそ小安く始まった(9時半頃に一時10276円61銭)ものの、その後は為替相場が落ち着きを取り戻したとの見方から、10時頃から上昇トレンドに切り替わり、午前は前日比17円31銭高い10309円94銭で終了。
 午後開始直後に10330円近辺まで上げた後は、もみ合い状態となりましたが、寄り付きにかけて上昇トレンドで推移したこともあり、結局終値ベースでは前日比51円91銭高い10344円54銭の高値引けで終了(0.50%高)となりました。
 東証1部の79%弱にあたる1315銘柄で上昇して、対して値下がりしたのは220銘柄、変わらずが134銘柄。
 電機で大幅上昇する銘柄が多く、双信電機が18.69%高、高岳が18.44%高、シンフォニア テクノロジーが15.10%高となった他、テイクアンドギヴ・ニーズが14.09%高、丹青社が12.06%高。
 一方、昨日総額10億円の手形不渡りで銀行取引停止処分を食らい、来年1月29日付けで上場廃止することが決まったシルバー精工が1円まで下落して75%安となった他、C&Iホールディングス(旧ベンチャー・リンク)も1円安い5円で16.67%安。
 銀行は83銘柄中66銘柄で上昇し、北越銀が4.94%高。都銀組でもあおぞら銀が2.99%高、みずほFGが1.29%高、三井住友FGが1.20%高、みずほ信が1.16%高で、三菱UFJも0.45%高となるなど堅調に推移しました。一方東京都民銀が1.88%安など。
 証券も16銘柄中14銘柄で上昇し、みずほインベスターズが2.27%高、水戸が2.13%高でしたが、大和は0.47%高、野村は0.38%安と小動きとなっています。

NYダウは20ドル高の11575ドル 金は大幅続伸の1405ドル60セントで終了

2010-12-29 08:05:38 | Weblog
NY株、2年4カ月ぶり高値 好調な年末商戦で 2010年12月29日 日経
 28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比20ドル51セント高の1万1575ドル54セント(速報値)と2008年8月28日以来2年4カ月ぶりの高値を付けた。米年末商戦が好調だったことを裏付ける調査会社のリポートを受け、米景気回復期待から買いが優勢になった。一方、12月の消費者信頼感指数が予想に反して低下したうえ、住宅価格指数が前年同月比で9カ月ぶりにマイナスに転じたことを受けダウ平均が下げる場面もあった。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、同4.39ポイント安の2662.88(同)で終えた。年末休暇を取得している市場参加者が依然として多いほか、米東部の大雪の影響も残っており相場全体の方向感は乏しかった。

NY原油、反発 2月物91.49ドル、ドル安と厳冬で 2010年12月29日 日経
 28日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は反発した。WTI
(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の2月物は前日比0.49ドル高の1バレル91.49ドルで終えた。外国為替市場でドルが対スイスフランなどで下落。ドル建てで取引される原油の割安感が増し、買いが入った。
 25~26日に米北東部で大雪となり、厳冬で暖房用燃料の需要が増えるとの見方が浮上。原油に買いを誘ったとの声が聞かれた。ドルは午後から対ユーロで上昇する場面が目立ち始めたが、買い優勢の展開を続けた。
 米クレジットカード会社が27日、米年末商戦の好調を示すリポートを発表した。米景気回復に伴い、目先の原油需要が増えるとの見方が買いにつながったとの指摘もあった。ガソリンは続落。ヒーティングオイルは反発した。

NY金、大幅続伸 2月物は1405.6ドル 2010年12月29日 日経
 28日のニューヨーク金先物相場は大幅に続伸した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である2月物は前日比22.7ドル高の1トロイオンス1405.6ドルで終えた。一時1407.2ドルを付け、7日以来3週間ぶりの高値を付けた。外国為替市場でドルが対スイスフランなどで下落し、ドルの代替投資先とされる金に買いが入った。
 チャート上の節目とされる1390ドルを上回ったことも、新規買いを呼び込む一因となった。金相場は期近物の終値ベースで年初から前日までにほぼ26%上昇。来年も上昇基調が続くとの先高観は根強く、ドルが午後から対ユーロで強含んでも金は買い優勢の展開が続いた。
 年末休暇を取っている市場参加者が多く、取引量が少ないために値動きが大きくなりやすかった面もある。 銀は4営業日ぶりに反発。プラチナは続伸した。

12月の機関投資家信頼感指数は改善、欧州債務不安は重し 2010年12月29日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT880944620101228
 米金融サービスのステート・ストリートが28日発表した12月の世界の機関投資家の信頼感指数は104.4と、前月の96.4(改訂)から上昇し、判断の分かれ目となる100を上回った。
 欧州をめぐる不安が根強いなか、米国やアジアでの信頼感が改善した。
 同指数は100が中立となり、100を上回ると機関投資家がリスク資産への投資配分を増やしていることを示す。
 地域別では、北米が7.7ポイント上昇の103.1。アジアも7.4ポイント上昇の102.9。一方、欧州は前月の109.8から99に後退し、100を割り込んだ。
 ステート・ストリートのポール・オコネル氏は「欧州の投資家は、高水準のソブリン債務が地域の不安定化につながることを再び懸念し始めている」と述べた。

12月米CB消費者信頼感指数は予想外に低下、雇用への懸念強まる 2010年12月29日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT880928020101228
 米大手民間調査機関のコンファレンス・ボード(CB)が28日発表した12月の消費者信頼感指数は52.5となり、前月の54.3から低下した。
 ロイターがまとめたアナリスト予想は56.0だった。
 現況指数は23.5と、前月の25.4から低下した。一方、期待指数は73.6と、71.9から上昇した。
 雇用に関しては「就職困難」との回答が46.8%と、46.3%から増加。雇用は「十分」との回答は3.9%と、4.3%から減少した。
 GFT(ニューヨーク)の外為調査部門ディレクター、キャシー・リエン氏は「高い失業率、住宅市場の低迷、さらにこれまでの成長が全般的に低水準であったことに対する懸念が、引き続き米消費者の間に存在している」との見方を示した。

10月米ケース・シラー20都市圏住宅価格指数は4カ月連続で低下 2010年12月29日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT880919820101228
 スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が28日発表したS&P/ケース・シラー住宅価格指数によると、10月の主要20都市圏の住宅価格動向を示す指数は季節調整済で前月比1.0%低下した。
 低下は4カ月連続。供給過剰に加え、住宅差し押さえ、失業の高止まりが圧迫した。
 ロイターが集計したエコノミスト予想中央値は0.6%低下だった。
 9月は0.8%低下から1.0%低下に下方修正された。
 季節調整前では前月比1.3%低下。予想中央値は0.6%低下だった。
 前年比では0.8%低下。予想中央値は0.1%低下だった。前年比での低下は1月以来。
 主要10都市圏の価格動向を示す指数は季節調整済で前月比0.9%低下、季節調節前で同1.2%低下した。前年比では0.2%上昇だった。
 住宅購入者向け税控除措置が4月末に終了して以来、住宅市場は低迷を続けている。
 S&Pの指数算出委員会のデイビッド・ブリッツァー委員長は「6都市圏で指数が10月としては最低水準を更新したことから、(住宅市場は)まもなく二番底に陥る。今回の統計には良いニュースは全く見当たらない」と述べた。
 20都市圏のうち18都市圏で前年比での指数の伸びが鈍化、あるいは低下した。前月比では20都市圏のすべてで指数が低下した。

TARP支援を受けた小規模米銀の98行が破綻の危機 2010年12月29日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK880841620101228
 ウォールストリート・ジャーナル紙によると、不良資産救済プログラム(TARP)支援を受けた米銀のうち98行が破綻の危機にある。
 同紙が第3・四半期の業績を基に分析したもので、前四半期の86行から増加した。これら98行へのTARPによる注入額は42億ドルに上る。
 98行の大半は小規模銀行で、9月末時点の資産中央値は4億3900万ドル。TARP支援規模の中央値は1000万ドル。
 報道によるとTARP支援行のうち、これまでに7行が破綻しており、27億ドルのTARP資金が損失した。

米モリコープ株価が一時急上昇、中国の輸出枠縮小で 2010年12月29日 ロイター
 28日の米株式市場で、レアアース(希土類)生産を手がける米モリコープの株価が一時11.6%上昇。中国のレアアース輸出枠縮小が材料視された。ただその後は値を消す展開となった。
 中国商務省は28日、2011年前半のレアアース輸出枠を全体で1万4446トンとし、計31社に割り当てた。2010年前半に22社に割り当てた1万6304トンから11.4%引き下げた。輸出枠は2008年初めから2010年10月までの輸出量に基づくという。
 希土類金属は電子関連製品など幅広い分野で利用されているが、中国当局が今夏、自国経済の発展に必要としてレアアース輸出を4割削減して以降、価格が高騰している。
 日本企業では、住友商事が13日、モリコープに1億ドル(約84億円)の出資および3000万ドルの貸し付けを行う代わりに2011年以降7年間にわたりモリコープが産出するレアアースの日本向け供給を受けることで基本合意したほか、日立金属(5486.T: 株価, ニュース, レポート)も21日、モリコープと合弁で、ネオジム磁石用合金の生産会社とネオジム磁石の生産会社を設立することで検討を始めると発表した。

米GM株価が急伸、複数の証券会社が投資判断で高評価 2010年12月29日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18819920101228
 28日午前の米国株式市場でGMの株価が急伸し、一時前日比2.5%高の約35.5ドルとなった。複数の証券会社が同社の投資判断を再開し高い評価を示したことを好感している。
 バークレイズ・キャピタルとJPモルガンはGMの投資判断をともに「オーバーウエート」で、クレディ・スイスは「アウトパフォーム」で再開した。
 2011年12月の目標株価はJPモルガンが44ドル、バークレイズ・キャピタルは42ドルとしている。クレディ・スイスは43ドル。
 バークレイズはGMへの投資が「相対的に魅力的」との見方を示し、中国・ブラジルなど新興国での強さや、北米の堅調な収益などを理由に挙げた。




 28日のNY株式市場は、好調な年末商戦や米北東部の寒波により原油価格が上昇してエネルギー関連株が買われたことから、諸経済指標等の悪材料(12月の米CB消費者信頼感指数が予想外に低下、10月の米ケース・シラー20都市圏住宅価格指数が4カ月連続で低下、TARP支援を受けた小規模米銀の98行が破綻の危機との報道)を跳ね返して小幅ながら上昇。
 NYダウも、午前10時頃に前日終値(11555ドル03セント)よりも15ドル弱安い11541ドル14セントをつける場面もあったものの、午前11時頃から回復に転じて午後3時頃に一時11591ドル13セントまで上昇。終値ベースでも前日比20ドル51セント高い11575ドル54セントで終了(0.18%高)しました。
 ナスダックは、前日比4.39ポイント安い2662.88ポイントで終了(0.16%安)。
 S&P500種は、前日比0.97ポイント高い1258.51ポイントで終了(0.08%安)しています。

 シェブロンが1.19%高、ヒューレッドパッカードが1.03%高となったものの、ダウ構成30銘柄中28銘柄で±1%以内の小動き。
 金融株も、バンカメは0.53%高、アメックスは0.60%安、JPモルガンチェースは0.14%安。 
 他、中国のレアアース輸出枠縮小報道関連で一時55ドル22セントと1割を超える上昇を記録した米モリコープは、終値ベースでは前日比3ドル26セント安い46ドル18セントと6.59%安で終了。GMは2.08%高でした。

 NY原油は、前日比0.49ドル高い1バレル91.49ドルで終了。
 NY金は、前日比22.7ドル高い1トロイオンス1405.6ドルと大幅上昇して終了し、一時1407.2ドルまで急騰しています。

28日の欧州株式市場は小動き 英国は休場

2010-12-29 07:57:09 | Weblog
28日の欧州株式市場  2010年12月29日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT880938020101228
<ロンドン株式市場>   休場

<欧州株式市場>
 薄商いの中、主要株価指数が小幅上昇して終了した。
 FTSEユーロファースト300種指数終値は2.82ポイント(0.25%)高の1140.31。
 DJユーロSTOXX50種指数は2.21ポイント(0.08%)安の2824.30。
 年末に向け取引をすでに手じまった向きも多く、取引は30日平均の約4分の1と、非常に薄かった。ロンドン株式市場が休場だったこと、さらに米国北東部が悪天候に見舞われていることも薄商いに拍車をかけた。
 この日発表された日本の11月鉱工業生産指数が6カ月ぶりに上昇したことは、朝方の取引で支援要因となった。しかしその後発表された米住宅価格指数と消費者信頼感指数が双方とも予想よりも悪かったことを受け、若干下落した。
 仏通信機器大手アルカテル・ルーセントは1.9%高。中南米とアジアにおける事業獲得目的の贈賄容疑をめぐり、同社が米当局と和解したことが好感された。
 自動車メーカーの中では、BMWが前日に続き売られた。メッツラー・エクイティー・リサーチが同社に対する投資判断を「買い」から「売り」に引き下げたことが嫌気された。
 中国当局はこのほど北京市内の新車登録を制限する方針を決定。メッツラーは、収益に対する寄与度の面から見ると、中国市場に対するエクスポージャーはBMWが最も高いとしている。

フランス公的債務残高の対GDP比率、第3四半期末は81.5%に低下 2010年12月28日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK880886220101228
 フランスの公的債務の対国内総生産(GDP)比率は2010年第3・四半期末時点で81.5%に低下し、政府による2010年末の目標を下回った。国立統計経済研究所(INSEE)が28日発表したデータで明らかになった。
 第3・四半期末時点の公的債務残高は総額1兆5746億ユーロで、170億ユーロ減少した。
 第2・四半期末時点の対GDP比率は82.9%で、政府が2010年末の目標としている水準と同じだった。

第3四半期の仏GDP伸び率改定値、前期比+0.3%に下方修正 2010年12月28日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK880885420101228
 フランス国立統計経済研究所(INSEE)が28日発表した第3・四半期の国内総生産(GDP)伸び率(改定値)は、前期比0.3%で、前回発表の0.4%から下方修正された。
 また、第2・四半期のGDP伸び率は前回発表の前期比0.7%から0.6%に下方修正された。

クリスマス翌日の英小売店の来店客数は前年比22.8%減 2010年12月29日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS880841020101228
 調査会社シノベイト・リテール・パフォーマンスが27日明らかにした調査結果によると、クリスマスの翌日「ボクシングデー」の英小売店の客足は、昨年の4分の3程度にとどまった。
 調査によると、26日の来店客数は英国全土で前年比22.8%減少した。
 地域別では、小売りの中心地であるロンドンで11.4%増加した一方、英南西部では27%、東部では19.9%、それぞれ減少した。
 調査は、英国全土の食品以外の小売店6000店舗超を対象に来店客数を調べた。
 英国では、1月4日から付加価値税(VAT)が引き上げられることなどから、来年は売上高の減少が予想されており、小売業者は年末商戦期にできる限り売り上げを伸ばそうと躍起になっている。
 英小売協会(BRC)が27日明らかにしたところによると、英小売業者の大半は2011年に販売が減少すると予想している。

ユーロ圏のガバナンスに関する改革は不十分 2010年12月29日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK880896420101228
 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーであるメルシュ・ルクセンブルク中銀総裁は28日、ユーロ圏のガバナンスに関する改革は十分ではない、との考えを示した。
 同総裁は「ユーロ圏の経済ガバナンスの改革に関する欧州の提案は正しい方向を向いているが、通貨統合を健全かつ効率的に機能させるためには十分ではない」と述べた。
 同総裁は、第1に、過度の赤字に対する是正手続きはもっと早期に発動する必要があり、早期かつ「半ば自動的」に実施すべきだと指摘。第2に、国家債務の水準をより重視すべきだ、との考えを示した。
 さらに、ソブリン債務危機は、ユーロ圏諸国がお互いの経済政策を適切に監視できなかったという事実に根ざしているとして、それを是正するプロセスを導入する必要があると指摘、「異例の状況や厳しい条件のもとでのみ発動されるメカニズム以外にも、各国は今回の危機から、(財政)再建に向けた努力を強化する必要があることを学ぶことが重要だ」と述べた。





 28日の欧州3市場は、英国株式市場が休場で独仏も取引そのものが閑散とする中、中国株の下落などを嫌気して自動車株主導で序盤に大きく調整する場面もあったものの、結局±0.1ポイント以内に収まる小動き。

 独DAXは、開始直後に前日終値(6970.73ポイント)よりも20ポイント程高い6990.81ポイントをつけるも、中国の小型車向け税制優遇措置の年末での打ち切り宣言や中国株の下落を嫌気して、午前10時前に6957.65ポイントまで下げましたが、午前11時~午後3時半頃までは6975-6980ポイントのレンジで値固め状態。その後午後4時頃に6960ポイント近くまで下げる場面もありましたが、終盤回復に転じたこともあり、終値ベースでは前日比1.37ポイント高い6972.10ポイントで終了(0.02%高)しました。
 BMWの1.64%安がやや目立ったものの、他の29銘柄が±1%以内の小動きで、ドイツ銀行は0.43%高、コメルツ銀行は0.41%高。

 仏CAC40は、開始直後に前日終値(3862.19ポイント)よりも20ポイント弱高い3881.97ポイントをつけるも、午前11時前に3865ポイント割れし、正午前に3880ポイント超えした後は午後1時半頃までは値固め状態でしたが、その後はじりじりと値を下げ、終値ベースでは前日比3.47ポイント安い3858.72ポイントの安値引けで終了(0.09%安)しました。
 アルカテル・ルーセントが1.85%高、バローレックが1.34%高、ミシュランが1.13%高となったものの、残りの37銘柄で±1%以内の小動きで、金融株は、クレディ・アグリコルが0.79%高、ソシエテ・ジェネラルが0.41%高。ナティクシスが0.65%安、BNPパリバが0.30%安、アクサが0.20%安でした。

 欧州ローカル市場も、ノルウェーが0.64%高、コペンハーゲンの0.61%高となったものの、他の市場は±0.5ポイントの小動きでした。

大阪市税職員、個人情報を「ママ」に漏らす

2010-12-29 06:07:04 | Weblog
大阪市税職員、個人情報を「ママ」に漏らす 2010年12月28日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101228-OYT1T00815.htm
 大阪市は28日、京橋市税事務所の男性職員(38)が市税業務に使うコンピューターシステムで個人情報を不正に調べ、なじみの女性ラウンジ経営者に漏らしたと発表した。
 職員は市の調査に「ママが悩んでいたのを何とかしてあげたかった」と話しているといい、市は近く処分する。
 市によると、職員は10月中旬、「うちの店に勤めていた女の子と連絡を取りたい」と相談され、同25日、職場でこのホステスの個人情報を検索。
 女性経営者に「前に聞いた住所は勤め先ではなかった」と伝えたという。
 同席していた別の女性から事情を聞いたホステスが、市に問い合わせて発覚。システムに検索した記録が残っていたという。




 このバカ職員。自分がどんなとんでもないことをしでかしたのかわかっているんですかねぇ…(怒!
 大方、客のツケでも踏み倒されたといったところなのでしょうが、万が一にも住所を教えれば怖い人が押しかける可能性だってあるでしょうし、一歩間違えば最悪傷害事件にも発展しかねないだけに、このような職員は厳罰をもって処してもらいたいものだと思います。

JAL、大晦日に170人整理解雇実施

2010-12-29 05:29:21 | Weblog
JAL、大晦日に170人整理解雇実施 2010年12月29日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101228-OYT1T00814.htm
 経営再建中の日本航空は28日、パイロットと客室乗務員の計約170人に対して、31日を解雇日とする整理解雇を実施すると正式に発表した。
 対象となったのはパイロットが約80人、客室乗務員が約60人、休職者らが約30人で、最終的には160人台後半になる見込みだ。
 稲盛和夫会長は同日の記者会見で、4~11月までのグループ全体の連結営業利益は1460億円となったことを明らかにした。その上で、「安心して経営できる状態にしたい」と述べ、改めて再生への決意を述べた。
 今回の整理解雇を含め、今年中に約1万4500人が削減されることになり、更生計画に盛り込まれた来年3月末までの約1万6000人の人員削減にもめどが立ったという。

日航、整理解雇は170人 無効求め100人超が提訴へ 2010年12月29日 朝日
http://www.asahi.com/national/update/1228/TKY201012280391.html
 会社更生手続き中の日本航空は28日、今月31日付でパイロットや客室乗務員(CA)ら約170人を整理解雇すると発表した。解雇予告をした約200人のうち希望退職に応じたのは30人ほどにとどまった。解雇の撤回を求める一部のCAや副操縦士らでつくる労働組合は、1月中旬に解雇無効を求める集団訴訟を起こす。参加を表明した解雇対象者は100人を超えている。
 日航によると、解雇されるのはパイロット約80人とCA約60人に加え、休職中のパイロットとCA約30人。大西賢社長は28日の記者会見で、「事業規模の縮小に合わせた人員規模の適正化という施策だが、まさに断腸」と述べた。
 日航は9月から今月9日にかけて、全職種を対象に約1500人の希望退職を募ったが、パイロットやCAを中心に目標人数に百数十人達しなかったため、9日から解雇の手続きに入っていた。
 これに対し、解雇対象者の大半が所属する日本航空キャビンクルーユニオン(CCU)と副操縦士らの日本航空乗員組合は、(1)休職者などを含めると希望退職の応募者がすでに削減目標を超えている(2)解雇対象者が病歴や年齢の高い順に選別されている――などとして、解雇の無効を主張してきた。
 28日までに結成された原告団には、CA約60人とパイロット50人以上が参加を表明。両組合によると、参加者はさらに増える見通しで、最終的には解雇対象者の大半が訴訟を起こすことになりそうだ。
 原告団は1月中旬に地位確認を求める訴えを東京地裁に提起し、同時に地位保全の仮処分を申し立てる方針。CCUの内田妙子委員長は「必要な要件を満たさずに解雇に踏み切った経営側に対する不信感はある。しかし、経営判断で回避できる道がまだあると思っている。労使交渉を継続すべきだ」と話している。




 日本航空が大晦日の31日に170人程の整理解雇を実施することを正式に発表しました。
 まあ、(メンタル?)休職中の30人については、もし休職期間中に何らかの手当てを払っていたらその費用もばかにならないこと、仮に職場復帰できると医師が判断したところで負担を軽減した働き方で徐々に職場復帰していく職場復帰支援プログラム等を実施する人員的余裕も経営体力的な余裕もないことから、療養期間中の解雇制限よりも、その他経営上やむを得ない理由による解雇が優先されてしまう可能性の方が高いのかな…という気もしなくもないのですが、問題は(裁判に発展する可能性が濃厚だけに)残りの140人の解雇の人選基準が本当に正当な手順で行われているかどうか、そして裁判所がその判断基準を妥当と捉えるのかどうか…。
 まあ、既に一度経営破綻して税金を投入している会社だけに、裁判所もあまり無理な判決は出さない(会社側が勝訴)可能性の方が高いのかな…とも思うのですが、何もよりによって大晦日といういかにもマスコミが大々的に飛びつきそうな日に整理解雇などやらんでも…という思いもしなくもありません。 

28日のアジアは上海が1.74%の続落、休日明けの香港も1%近い下落

2010-12-29 05:23:39 | Weblog
中国・香港株式市場・大引け=続落、中国の引き締め懸念で金融株中心に軟化 2010年12月28日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK880890820101228
 28日の上海株式市場は続落。中国人民銀行による予想外の利上げを受けた前日の下げを拡大した。さらなる金融引き締めへの懸念や、年末を控えた流動性ひっ迫が重しとなり、不動産株や金融株を中心に値を下げた。
 上海総合指数は48.412ポイント(1.74%)安の2732.990とほぼ3カ月ぶりの安値で取引を終えた。
 深セン市場に上場している万科企業が4.8%安。中国建設銀行と中国工商銀行(ICBC)はともに1.7%下落した。
 新エネルギーやハイテクなどのセクターに対する政府支援に関連して期待を集めていた小型株が売られ、多くの銘柄が4%以上値下がりした。
 休場明けの香港市場は3営業日続落となった。
 週末に実施された予想外の中国の利上げで金融引き締めへの懸念が高まり、薄商いの中で銀行株中心に軟化した。
 ハンセン指数終値は212.07ポイント(0.93%)安の2万2621.73と、10月4日以来の安値。下落率は約2週間ぶりの大きさとなった。
 ハンセン中国企業株指数(H株指数)終値は133.35ポイント(1.07%)安の1万2309.59。
 中国建設銀行が1.5%、中国工商銀行が1.4%、それぞれ下落した。
 本土系不動産開発会社の中国海外発展(チャイナオーバーシーズランド)は2.3%安。長江実業は1.4%安となった。
 半面、金小売りの六福集団(国際)は2.3%上昇。 先週末に下げていた中国の自動車株は回復。広州汽車集団は4.9%高、華晨中国汽車(ブリリアンスチャイナ)は0.9%高となった。

中国、小型車向け税制優遇措置を年末で打ち切り 2010年12月28日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK880895020101228
 中国財政省は28日、小型車向けの税制優遇措置を年末で終了することを明らかにした。同省はウェブサイトで「2011年1月1日から、エンジン排気量が1.6リットル以下の小型車には、10%の売上税が課せられることになる」としている。
 中国政府は2009年に、排気量1.6リットル以下の小型車に対する税制優遇措置など一連の自動車業界支援策を発表。それを受け、中国の自動車市場は米国を抜き世界トップの座についた。
 しかし、業界関係者によると、2011年からの税制優遇措置解除に向け、2010年初めから支援策が縮小されていた。
 燃費効率の高い車種に対する3000元の税還付措置や、中古車から新車に買い替えた農民に対する補助金支給が継続されるかどうかは明らかにされていない。

中国化工、イスラエルのMAインダストリーズの株式60%を取得へ 2010年12月28日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK880893620101228
 中国の化学メーカーである中国化工集団公司(ケムチャイナ)は、イスラエルの農薬メーカーであるMAインダストリーズ(MAIN.TA: 株価, 企業情報, レポート)の株式60%を取得する見通し。MAインダストリーズに47%出資するKoor Industries(KOR.TA: 株価, 企業情報, レポート)が28日、明らかにした。
 中国化工はMAインダストリーズの株式53%を一般投資家から12億7200万ドルで、残り7%はKoor Industriesから1億6800万ドルで買い取る。
 Koorは引き続き、MAインダストリーズの株式40%を保有する。
 Koorによると、中国化工と約2週間以内に株式売買の契約を結び、2011年第2・四半期か第3・四半期に取引が成立する見通し。
 中国化工が株式取得で支払う額は現在の為替レートで1株19.98シェケル。これに基づくMAインダストリーズの企業価値は24億ドル。同社は買収後は非公開会社となる。
 今回の取引には、MAインダストリーズの株主と中国当局からの承認を得る必要がある。

台湾株式市場・大引け=反落、観光株が下げる 2010年12月28日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK880883620101228
 28日の台湾株式市場の株価は反落し、加権指数は前日終値比21.55ポイント(0.24%)安の8870.76で引けた。中台貿易関係の緊密化の恩恵を受けて高値を付けていた観光関連株や金融株に利益確定の売りが出た。
 観光株指数が最も値下がりし、2.02%安。金融株指数は0.28%安。台湾の中央銀行が30日に政策金利を引き上げるとの期待から、同指数は取引前半で上昇したものの、値を消した。
 他に値下がりが目立ったのは自動車株指数(1.96%安)、繊維株指数(0.9%安)など。
 中國人壽保険は6.86%高と、値幅制限いっぱいに急伸。同社は27日、中国建設銀行の保険部門に3億7900万元(約5700万ドル)投資すると発表した。同株は前日も値幅制限いっぱいに上げていた。
 加権指数に大きな比重を占めるエレクトロニクス株指数は0.2%安。ハイテク製品を輸出する企業の利益に台湾ドル高が与える影響が懸念された。

ソウル株式市場・大引け=4日ぶり反発、ハイテク株が買われる 2010年12月28日 ロイター
 28日のソウル株式市場は4営業日ぶりに反発。海外投資家の買いが継続し、サムスン電子など主力ハイテク株が上昇した。
 総合株価指数(KOSPI)終値は11.13ポイント(0.55%)高の2033.32。
 海外投資家は2402億ウォン(2億0900万ドル)を買い越し、5営業日連続の買い越しとなった。
 サムスン電子は1.7%、LGディスプレーは2.4%いずれも値上がりした。
 建設株はアウトパフォームした。国土海洋省が中間所得層向けの住宅供給量を増やすための構想を明らかにした。大宇建設は5%高。モロッコの1兆2000億ウォン(10億4000万ドル)の火力発電所建設契約を受注したことも支援材料となった。
 2010年の株式市場上昇を受け、手数料収入、利益の増加期待から、証券株が値を上げた。未来アセット証券は1.4%高。現代証券は1.45%
高。
 造船株は一服した。現代重工は1.1%安、STX造船は1.4%安。
 銀行株も前営業日の上昇から下げに転じた。KBフィナンシャルは1%安。新韓フィナンシャル・グループは1.9%安。



 28日のアジア株式市場は、中国各市場が小型車向け税制優遇措置の年末打ち切りを発表したことなどを嫌気され、1.16%安~2.34%安(上海総合と上海A株は1.74%安)と大きく続落した他、香港ハンセンが0.93%安、休日明けの香港ハンセンが0.93%安、パキスタンが0.52%安、台湾が0.24%安で、フィリピンは0.05%安、インドは0.02%安の小動き。
 一方、インドネシアが0.96%高、タイが0.87%高、シンガポールが0.77%高、韓国が0.55%高でした。
 オーストラリアASXは休場です。

 それにしても、北京市政府が慢性的な交通渋滞への対応策として、2011年の小型乗用車の新規登録枠を月2万台までに制限する方針を明らかにしたことは前日の段階で聞いていたのですが、小型車向け税制優遇措置まで年末で打ち切りを言い出してくるとは予想を超える展開でしたね…(吃驚
 まあ、交通渋滞の激しい都市部でナンバーの発行制限を行ったり、ナンバープレートの下一ケタが奇数か偶数で交互に乗り入れを制限する都市もあったり(だから、富裕層の中にはそれだけ?の理由で複数の車を保有する人までいるそうです)することから、何らかの制限をかけてくる可能性については予想していたものの、コンパクトシティの建設を目指す中国が燃費の良い小型車を制限するのは、環境意識よりは国内自動車産業の強化を意識した言動ではないかという気もしなくもありませんし、正直ちょっとこの国の考えていることはわからないことだらけだな…という印象を受けずにいられませんね…。



28日の日経平均は63円安の10292円で終了

2010-12-29 05:19:35 | Weblog
東証大引け、小反落 中国株安が重荷 銀行株は上昇 2010年12月28日 日経夕刊
 28日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落。終値は前日比63円36銭(0.61%)安の1万0292円63銭と、きょうの安値で引けた。追加の金融引き締めに対する警戒感から中国株が軟調に推移したことが投資家心理の重荷になった。外国為替市場で円相場が1ドル=82円台半ばに強含み、採算悪化懸念から輸出株の買い手控え要因になった。年末年始で市場参加者が少なく、積極的な売買も見送られた。売買高は10億8337万株と今年最低、売買代金は7192億円と1月4日(7079億円)以来今年2番目の低水準だった。
 追加利上げで前日に下げた上海総合指数が、中国当局による金融引き締め姿勢強化の観測が伝わったことできょうも下落。休場明けの香港市場も軟調な展開となった。市場では「過度に景気を減速させるような引き締め政策はとらない可能性が高い」(国内証券)との見方は多いものの、新たな買い材料が見当たらないため、中国株安を受けて利益確定売りが優勢になった。12月期末の権利落ち日だったため、配当落ちの影響で日経平均を12円程度押し下げたもよう。

新興市場28日、日経ジャスダック平均が続伸 2010年12月28日 日経夕刊
 28日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は続伸した。大引けは前日比1円10銭(0.09%)高の1246円33銭だった。12月決算銘柄の権利落ちに伴う売りなどで朝方は下げが目立ったが、その後は徐々に持ち直した。個人投資家の間では新年度相場への期待が高く、材料の出た銘柄や値動きの軽い銘柄などを物色する動きが続いた。市場では「堅調な相場地合いは続いているが、相場をけん引する業種やテーマが見当たらないことは気がかり」(中央証券株式部の五十嵐慎二課長)との声もあった。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で224億円、売買高は2988万株。主力銘柄で構成するJストック指数やJASDAQ―TOP20も上昇した。ユビキタやDガレージ、シナジーなどが上昇。半面、日本通信やマクドナルド、大証が下落した。
 東証マザーズ指数は反発。大引けは前日比1.39ポイント(0.32%)高の434.93だった。直近上場のイーガーディが続伸し高値を更新。スカイマークやフリービット、アンジェスが上昇した。半面、上場5日目のJMNCは続落した。サイバーやそーせいが下落した。

シルバー精工、総額10億円の手形不渡りで銀行取引停止処分 2010年12月28日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK049822420101228
 シルバー精工は28日、総額10億円の約束手形の決済を行うことができず、不渡りとなり、銀行取引停止処分を受けたと発表した。
 同社は運転資金の確保のために、10年3月21日に5月16日を返済期限とする5億円の借入を実施。その後、借入先との協議により、12月16日を返済期限と変更し、5億円の約束手形を差し入れたが、返済資金のめどが立たず、不渡りとなった。その後、12月22日には借入先本人が、上記約束手形の追加保障として借入先の代理人弁護士に預け入れた5億円の約束手形を支払い銀行に持参し店頭取り立てに来たが、決済を行うことができず2枚目の不渡りとなった。
 東京証券取引所は28日、シルバー精工を2011年1月29日付で上場廃止にすると発表した。同社が振り出した約束手形が不渡りとなり、銀行取引が停止されたため。28日から来年1月28日までは整理銘柄に指定する。

第一生命、2011年5月めどに豪生保タワーを完全子会社化 2010年12月28日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK049816420101228
 第一生命保険は28日、豪生命保険のタワー・オーストラリア・グループの未保有株式71%を約996億円で取得すると発表した。
 第一生命は2011年5月をめどにタワー社株式71.04%を、総額11億9300万豪ドル(約996億円)、1株当たり4.00豪ドル(約334円)で取得する。株式取得金額は、発表直前のタワー株価に対して46.5%、過去1カ月のタワー社平均株価に対して46.2%のプレミアムを加えた金額となる。
 タワー社の2010年9月期業績は収入保険料が9億4200万豪ドル(787億円)、当期利益が8700万豪ドル(73億円)であり、第一生命の来期1株利益は330円程度上昇する見込み。
 タワー社の独立取締役は、本件がタワー社株主の利益に資するとの第三者意見が得られることなどを条件に、全員が賛同しており、第一生命による株式取得を株主に推奨することを表明している。今後は、日本・オーストラリアの関連当局の許可やタワー社株主総会での承認等を前提に、完全子会社化に向けたプロセスを進めるとしている。




 28日の日経平均ですが、昨日の中国株が午後に入って急落(昨日27日の上海は1.9%安)となるなど、中国当局による金融引き締め姿勢強化の観測が伝わったことや、欧米で自動車株を中心に下落していたことなどが嫌気され、前日終値(10355円99銭)よりも25円程安い10330円01銭でスタートし、その直後に10340円84銭まで戻すも、9時半過ぎに10315円近くまで下げるなど冴えない値動きとなり、午前は前日比39円04銭安い10316円95銭で終了。
 午後開始直後に10300円割れした後は、もみ合いながらも14時過ぎに10320円近くまで戻す場面もあったものの、その後は失速し、結局安値引けとなる前日比63円36銭安い10292円63銭での終了(0.61%安)となりました。

 値上がりが721銘柄に対して、値下がりが754銘柄とほぼ拮抗し、変わらずが189銘柄。
C&Iホールディングス(旧ベンチャー・リンク)が1円高い6円で20%高、双信電機が17.58%高、サンシティが11.71%高、サーラコーポレーションが9.29%高など。
 一方、低株価銘柄の下げが目立ち、NISグループが1円安い9円で10%安、飛島建設が2円安い24円で7.69%安、佐田建設が2円安い34円で5.56%安、非鉄金属・金属製品のサクラダが1円安い17円で5.56%安となった他、鳥越製粉が6.29%安。
 銀行は83銘柄中約半数の43銘柄で上昇し、東日本銀が3.47%高、四国銀が3.24%高、新生銀が1.92%高、みずほFGが1.18%高で、三井住友FGと三菱UFJも0.52%&0.45%の小幅高。一方11銘柄で下落して、東京都民銀が1.51%安、千葉興業銀と阿波銀が1.21%安。
 証券は16銘柄中11銘柄で上昇して、岡三が2.42%高。野村は1.15%高、大和は0.71%高。一方丸三が1.01%安でした。
  豪州の生保タワー社を完全子会社化すると発表した第一生命は2.06%高でした。

 シルバー精工は4円で前日比変わらずでしたが、こちらの銘柄は2009年7月頃に株価が一桁になってからは時折株価が動く投機銘柄化していたのですが、いきなり銀行取引停止処分で上場廃止ですか…(汗
 デイトレーダーや追従組の中には、こういった株価が一桁あるいはそれに準ずる銘柄でこれまでの株価経緯から『安値を拾って大量の株式を購入し、1円あるいは2円上がったらすかさず売りぬけている』方もいらっしゃるかもしれませんが、こうした銘柄はいきなり経営破綻→上昇廃止になるリスク(おそらく1円か2円で取引を終了することになるでしょう)もあることは決して忘れないで欲しいと思います。

ダメ菅とは付き合えん!たちあがれ連立拒否 与謝野は孤立

2010-12-28 06:49:42 | Weblog
ダメ菅とは付き合えん!たちあがれ連立拒否 与謝野は孤立 2010年12月27日 夕刊フジ
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_tachiagare__20101227_5/story/27fujizak20101227017/
 菅直人首相から連立政権参加を打診されていた「たちあがれ日本」は27日昼、議員総会を開いて拒否する方針を確認した。与謝野馨共同代表は連立に前のめり、平沼赳夫代表も当初は色気を見せていたが、園田博之幹事長ら慎重派が押し切った。
 総会後、平沼氏は記者団に「報道されているような連立は考えていない」と言明。園田氏も「国会運営に活路を見つけたい趣旨であり、日本を救うという大義名分に立っていない」とピシャリと述べた。
 たちあがれに所属する国会議員は6人。園田氏のほか、藤井孝男元運輸相、片山虎之助元総務相、中山恭子参院議員が連立に反対で、平沼氏も「拉致問題担当相と副総理というポストが目の前にぶらさがったことで、最初は意欲的だった。しかし、内閣支持率が低迷している菅内閣の延命に手を貸すことに有権者の理解は得られないという判断に傾いた」(たちあがれ関係者)という。
 これに対し、財政再建論者の与謝野氏は、消費税引き上げにこだわる首相と考え方が近く、連立参加に前向きだった。
 与謝野氏は11月18日に菅首相と公邸で会い、たちあがれからの入閣を要請された。12月4日も都内で会談。22日には平沼、与謝野両氏が民主党の岡田克也幹事長と会い、岡田氏は連立政権を目指した政策協議開始を提案した。与謝野氏によると、岡田氏は平沼氏に拉致担当相としての入閣を打診したという。
 しかし結局、与謝野氏は議員総会で孤立。総会後には「過剰な期待を(菅首相側に)与えることになる。お断りすることになった」と述べ、連立話は立ち枯れた。
 たちあがれが連立参加を拒否したことで、野党が衆院解散・総選挙に追い込む路線になだれを打つ可能性は高い。多数派工作が不調を極めている菅首相だが、次の一手を見つけるのは困難だ。




 う~ん。他のメンバーはともかく、経済界に人脈が広く自民党内にも支持者の多い与謝野さん(と拉致被害者家族に熱狂的な人気のある中山恭子氏)だけでも巻き込めば、政権運営は少しは楽になると思ったのですが、肝心のたちあがれ日本は乗ってくれないですね…(汗
 誰だって税金(消費税)が上がることをもろ手を上げて歓迎する人はいませんが、小沢一派やみんなの党のようにいつまでも「無駄をなくす(埋蔵金を探す)」と言っていると、国民の側も「そうか、自分の懐を痛めな(消費税を上げな)くでも、無駄をなくせばいいんだ」ともなりかねませんし、財源問題を解決しないまま国の通貨が急激に円安になり金利が急上昇すれば、物価上昇で貨幣の実質価値が下がるという 経済弱者にとっての最悪のシナリオを描きかねないだけに、もう少し超党派を超えた決断を期待していたのですが、現実は中々厳しそうです…(溜息
 もはや日本経済は『民主党(が主導権を取るか)かそれとも自民党か…』などと言っていられる甘っちょろい状況ではないんですけどね…(呆れ

NYダウは小反落 18ドル安の11555ドルで終了

2010-12-28 06:45:23 | Weblog
米国株、ダウ小反落 中国利上げで景気減速を懸念 ナスダック続伸 2010年12月28日 日経
 クリスマス休暇明け27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落した。前日比18ドル46セント安の1万1555ドル03セント(速報値)で終えた。中国人民銀行が利上げを発表したことを受け、世界経済のけん引役である中国の景気が減速するとの懸念が広がった。建設機械大手キャタピラーや航空機大手ボーイング、非鉄大手アルコアなど、中国を含め海外での売上高の比率が高く、国際的に業務展開する景気敏感株に売りが出た。プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)や食品大手クラフト・フーズなども売られた。
 一方、金融株などが上げたことが相場を支えた。クリスマス休暇明けで市場参加者がまだ少なく、相場の値動きは乏しかった。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に反発し、同1.67ポイント高の2667.27(同)で終えた。投資週刊誌バロンズが株価の割安感を指摘したネットワーク機器大手シスコシステムズなどが上昇した。

NY原油、反落 2月物は91.00ドルで終了、一時は2年2カ月ぶり高値 2010年12月28日 日経
 3連休明け27日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は反落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の2月物は23日比0.51ドル安の1バレル91.00ドルで終えた。中国人民銀行(中央銀行)が25日に追加利上げを発表したため、同国の経済成長の鈍化に伴い原油需要が想定ほど増えないとの見方から売りが出た。
 ただ未明の時間外取引では買いが優勢だった。一時91.88ドルと、期近物として2008年10月7日以来、約2年2カ月ぶりの高値を付けた。 ガソリンは6営業日ぶりに反落、ヒーティングオイルは5営業日ぶりに反落した。

NY金、3日ぶり反発 2月物は1382.9ドルで終了、ドル安で 2010年12月28日 日経
 3連休明け27日のニューヨーク金先物相場は3営業日ぶりに反発した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である2月物は23日比2.4ドル高の1トロイオンス1382.9ドルで終えた。外国為替市場でドルが対ユーロで下落したため、ドルの代替資産としての位置付けがある金に買いが入った。
 中国当局が25日、利上げを発表し、同国の経済成長が伸び悩むとの見方が一部で出た。ただ、中国での商品需要の目安とされる銅相場が27日に上昇したため、金にも安心感からの買いが入ったという。
 欧州の財政不安も引き続き金の買い材料となった。ユーロ圏諸国の格下げ懸念がくすぶっており、実物の裏付けがある金に買いが入りやすかった。ただ上値では利益確定売りが出て、上げ幅は限られた。 一方、銀は3日続落し、プラチナは上昇した。




 27日の米国株式市場は中国の利上げによる影響などを嫌気して序盤に下げるも徐々に戻す展開。
 NYダウも、午前10時前に先週末終値(11573ドル49セント)よりも55ドル程安い11518ドル44セントまで下げましたが、10時半頃に11550ドル近辺まで回復しその後もじりじりと回復。結局終値ベースでは先週末比18ドル46セント安い11555ドル03セントで終了(0.16%安)しました。
 ナスダックは、先週末比1.67ポイント高い2667.27ポイントで終了。
 S&P500種は、先週末比0.77ポイント高い1257.54ポイントで終了(0.06%高)しています。
 高安マチマチで、シスコシステムズが2.39%高、アルコアが1.32%高。
 金融株は、バンカメが1.61%高。JPモルガンチェースは0.19%安、アメックスは0.09%安の小動きでした。
 一方、マイクロソフトが0.76%安など。

 NY原油は先週末比51セント安い1バレル91ドルちょうど。
 NY金は、先週末比2ドル40セント高い1トロイオンス1382ドル90セントで終了しています。

ごくごく個人的な理由ですが…年末年始に伴い更新頻度やペースが下がります。

2010-12-27 05:49:01 | Weblog
 全く私的な理由なのですが、姉夫婦が子供達を連れて帰ってくることから朝方以外にパソコンを触ることが難しい(なぜか子供って大人の真似ごとをしたがるんですよね…^^)こともあり、本日より成人式のある3連休頃までは更新ピッチとそのペースが大幅にダウンすることが予想されます。
 ひょっとしたら、全く投稿できない(お正月などは特にそうなりそうです)日もあるかもしれませんが、そのような事情があるので、どうぞご了承くださるとともに、来年以降もお付き合い頂ければ幸いに思います。
 ちなみに、昨日の私は 最悪の事態(パソコンの初期化)も想定し、パソコンのデーターバックアップ作業を取ることに大わらわでした…(苦笑 
 ホント、年末って想定外のことで忙しくなることが多いですね…。

偽のHDD診断ツール「Win HDD」に注意を……G Data、除去方法など対策を公開

2010-12-27 05:39:10 | Weblog
偽のHDD診断ツール「Win HDD」に注意を……G Data、除去方法など対策を公開 2010年12月10日 RBB TODAY
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/comp/n_crime_comp__20101209_4/story/rbbtoday_72699/
 G Data Softwareは9日、偽の「システム診断ツール」詐欺への注意を呼びかける文章を公開した。偽の「システム診断ツール」詐欺とは、従来の偽ウイルス対策ソフトを使った詐欺と類似した犯罪だ。
 これらは、一見本物のソフトのように見えて実は偽物で、ユーザーから購入料金を受け取るだけでなく、メールアドレスやカード情報などを盗み出す悪質なものとなっている。
 偽の「システム診断ツール」は、最初に2010年10月に存在が確認され、これまで「システムデフラグメンター」「スキャンディスク」「チェックディスク」など、すでにいくつかのバリエーションが登場している。英語版ソフトが発見されているだけで、まだ日本語表記のものはないが、今後出現する可能性もあり、また突然画面表示がはじまり、パソコンの不具合が指摘されるため、英語であってもうっかりだまされるおそれがあると考え、同社では情報公開したとのこと。
 偽装HDD診断ツールの最新版が「Win HDD」でも、画面にさまざまな表示がされ、システムの不具合や問題点が指摘されるが、すべて虚偽であり、実際には役に立たないソフトウェアを購入させるためのきっかけにすぎない。偽のデフラグと最適化が終わったあと、いくつかの問題が残されます。これを解決するために、有料ソフトを購入するよう勧められる。購入を希望する場合、購入サイトが表示される。このページをよくみると、URLのところが緑色であり、かつ、鍵のアイコンが右側に表示され、いかにも安全なサイトであるかのように見せかけているが、そもそもURL自体が存在していないという。さらに、ページの下部には、VeriSignなど、安心感を与えるためのアイコンが並んでいるがこれらも虚偽の物だ。
 実際に購入手続きを行うと、「有償版のWin HDD」が使用できるようになる。「コンピュータのハードドライブ」と「RAMメモリ」そして「システムの健康状態」といった機能が利用可能とのことで、一見便利そうだが、これらはすべて役に立たない。メニューを選択すると、再び偽のスキャンを実行するだけで、いずれも、まったく無意味であり、パソコンの最適化も不具合の解消もなされていない。
 さらにこの「Win HDD」という偽ツールでは、「EDS」という付加サービスをつけており、追加金額を支払うと、万が一ダウンロードしたプログラムをなくしてしまったり、一度ハードディスクを初期化したあとに使いたいときに、もう一度ダウンロードできるとしている。

■WinHDDの除去方法
(1)デスクトップにある「Win HDD」のショートカットを右クリックし、「プロパティ」を選択。
(2)「プロパティ」画面に、「Win HDD」のランダムに生成された実行ファイルの名前、たとえば「98f82f.exe」を確認。
(3)「Windowsタスク マネージャ」を「Ctrl+Alt+Del」で起動し、「プロセス」のタブを選択。
(4)「イメージ名」から、(2)で確認した実行ファイル名を探し出し、選択した後「プロセスの終了」のボタンをクリック。
(5)「Windowsタスク マネージャ」の画面を閉じる。
(6)ショートカットの「プロパティ」画面に戻り、「Find Target」をクリック(Explorerのウィンドウは自動的に開きます)。
(7)実行ファイル(デスクトップにあるショートカットと同じアイコン)を削除。Explorerウィンドウを閉じる。
(8)画面左下にある「スタート」ボタンをクリックし、「プログラムとファイルの検索」のウィンドウに「regedit」と入力し、レジストリエディターを起動。
(9)左側の一覧から「HKEY_CURRENT_USER」を探し「+」をクリックし、「Software」の「+」を同じようにクリック、さらに同様に「Microsoft」「Windows」「CurrentVersion」「Run」を表示。
(10)「Win HDD」の実行ファイルのアイコンを選択し右クリック、レジストリー値を削除。
(11)レジストリ編集画面を閉じる。
(12)「WinHDD」のデスクトップのショートカットとプログラムから「Win HDD」のフォルダにあるプログラムすべてを削除。




 ほぉ。一時期、突然画面に『あなたのパソコンはウイルスに感染しています。至急、画面に表示されているウイルス対策ソフトを購入して下さい』といった内容の偽ウイルス対策ソフト(実際にはウイルス対策機能はなく、それどころか個人情報が漏洩します)を購入させようとする手口が流行ったことがありましたが、今度は偽のシステム診断ツールですか…(滝汗
 まあ、この手の詐欺はいつの世の中になってもなくならず、手を替え品を変えしかけてくるものですが、なるべく信頼できる相応の対価を取るウイルス対策ソフト(私はウイルスバスターを使っています)、お金をなるべくかけたくないという人でも、せめてソースネクストが提供しているウイルスセキュリティZERO(OSが変更にならない限り更新料のかからないウイルス対策ソフト)などを使うなど、インターネット環境を楽しむならば『自分の身は自分で守る』という意識を強く持って欲しいと思います。

第3のビール伸び鈍化、戦略見直し迫られる各社

2010-12-27 05:33:33 | Weblog
第3のビール伸び鈍化、戦略見直し迫られる各社 2010年12月13日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101213-OYT1T00016.htm
 ビール類の2010年の出荷量が6年連続で過去最低を更新する見通しとなった。
 低価格路線で市場をけん引する「第3のビール」の伸びが鈍化し、各社は戦略の見直しを迫られそうだ。
 ビール大手5社が10日発表した1~11月の出荷量は、前年同期比2・3%減の4億884万ケース(1ケース=大瓶20本換算)だった。11月までのビール類全体に占める第3のビールの割合が33・3%まで上昇し、通年で初めて3割を超すことが確実となった。ビールの割合は49・5%で、忘年会シーズンの12月の需要増を考慮しても、初めて5割を切る可能性が出てきた。
 ただ、前年に21・8%増を記録した第3のビールも、今年は1ケタ台の伸びにとどまる見通しだ。大手スーパーが自主企画商品(PB)として販売する格安の韓国産製品に押されたほか、ハイボールなどビール以外のアルコール飲料に需要を奪われたためだ。
 各社とも第3のビールの新商品を積極的に投入して市場の拡大を図ってきたが、「定番商品は売れたが、新商品は伸びなかった」(ビール会社首脳)という。





 う~ん。単純にこの統計だけをもって第3のビールブームが終わったか…と言われれば、『実はそうではない』んですよね…。
 というのも、この統計はあくまでもビール大手5社の統計で、平均的な第3のビールよりも2割程安く売られている韓国製のビールの出荷数量が含まれていませんし、最近は大手スーパーなども相次いでPBブランドのビールを販売。
 私自身、黒ビールは日本の大手4社が黒風味の発泡酒や第3のビールを発売していない(確認できた範囲ではキリンの一番搾りスタウトとアサヒの黒生、サントリーのプレモル黒がありますがいずれもビール)ことから、たまに気分を変えたい時にこの韓国製品を飲んでいますし、発泡酒がビールより安いという理由で売れた時代が過去にあり、第三のビールがやはりその発泡酒より安いという理由で売れたことを考慮すれば、おのずと日本の第3のビールより平均して2割程安い韓国製のビール風飲料にかなり流れていると見るのが妥当なわけで…。
 今後、日本の大手ビール会社が、第3のビールや発泡酒をどう位置付けていくのか、場合によっては大手の中でも競合他社に生産を委託してブランドだけ残すなど、大胆な決断を迫られる会社もひょっとしたら出てくるのかもしれませんね…。