日本海側中心に大雪 強い冬型、３１日も警戒

日本海側中心に大雪　強い冬型、３１日も警戒　2011年1月31日　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110131/dst11013101280001-n1.htm
　日本列島は３０日、冬型の気圧配置が強まって日本海側を中心に大雪となり、西日本の平野部などでも積雪を記録した。強い冬型は３１日にかけて続く見込みで、気象庁は引き続き警戒を呼び掛けた。雪崩や屋根からの落雪のほか、落雷、突風に注意が必要という。
　積雪は青森県の酸ケ湯や山形県大蔵村、新潟県魚沼市などで３メートルを超え、東北から山陰にかけ積雪が平年の２倍以上になった所が多かった。長崎市で３センチ、山口市で１センチの雪が積もった。冷え込みも強く、北海道中頓別町では３０日未明の最低気温が氷点下３０・１度を記録。
　気象庁によると、日本列島の上空約５千メートルに氷点下３６度以下の寒気が流れ込み、冬型の気圧配置が強まっている。日本海側は３１日にかけ降雪が続き、西日本と東日本の太平洋側の平地でも積雪となる所があるという。



　今日31日は日本海側を中心に天気が大きく荒れることが予想されます。
　外出する用事が特にない方はなるべく不必要な外出を控えることをお勧めすると共に、お仕事がある方も、公共交通機関の遅れを見越して、（また土日を挟んで通勤経路の除雪作業が進んでいないことも想定して）早め早めに動くこと、出勤や訪問が遅れる場合は、勤務先や訪問先に事前に連絡を入れるなど、各自自衛策を取ってほしいと思います。

大雪で特急ストップ ４本に１３８０人缶詰め 北陸線

大雪で特急ストップ　４本に１３８０人缶詰め　北陸線　2011年1月31日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0131/OSK201101300117.html
　強い寒気の影響で、３０日は日本海側を中心に大雪となり、各地の交通機関に大きな乱れが出た。
　ＪＲ西日本金沢支社によると、福井県内の北陸線では降雪の影響で「サンダーバード」や「しらさぎ」など上下計４本の特急が臨時停車した。同社が除雪作業を急いでいるが、
３１日午前０時半現在で乗客計約１３８０人が車内に足止めされている。復旧のめどは立っておらず、同支社は乗客に配る食料の手配を始めた。
　停車しているのは富山発名古屋行きの特急しらさぎ１６号（今庄―南今庄駅間）▽富山発大阪行きのサンダーバード４０号（今庄駅）▽大阪発金沢行きのサンダーバード３７号
（今庄駅）▽名古屋発富山行きのしらさぎ１５号（敦賀駅）。
　この影響で、北陸線で大阪発富山行きの特急サンダーバード４１号と大阪発金沢行きの同４３号が滋賀県内で運転を取りやめて大阪に引き返したほか、２０本以上の普通電車が運転を取りやめた。
　福井地方気象台によると、南越前町今庄では３１日午前０時現在で積雪量２１５センチを記録し、今シーズンで最も雪が積もっている。越前市武生でも積雪量１００センチを観測し、１９８９年に始まった観測史上最大となった。同気象台は３０日午後１１時２０分ごろに大雪警報を発令した。
　北陸自動車道上り線の敦賀トンネル（全長約３．２キロ）付近の上り坂では３０日深夜、大型車が複数台スリップ。２車線の車道をふさいで渋滞したため、同日午後１１時５０分から、上り線の武生インターチェンジ（ＩＣ）―敦賀ＩＣ間を通行止めにした。
　気象庁によると、鳥取県の大山では積雪の深さが２６６センチとなり、１月の観測史上最大となった。冬型の気圧配置は３１日も続き、山陰や北陸の平野部を中心に昼前まで激しく雪が降る見通し。気象庁は、山沿いでは雪崩や道路の凍結などに注意するよう呼びかけている。



　う～ん…。雪の影響で、トワイライトエキスプレスや夜行列車が運休になることは別に珍しいことではありませんが、サンダーバードやしらさぎの場合、元々雪の多い地域を走ることから、最初から運休にするなり途中で引き返したりして、午前0時半という深夜の時点で途中で身動きが取れなくなるケースはかなり珍しいと思うのですが、しらさぎ16号と言えば富山を18時13分に出て名古屋に21時21分に着く電車、サンダーバード40号と言えば富山を17時12分に出て大阪に20時37分に着く電車。しらさぎ１５号は臨時列車なのか
どの時間帯のものか確認できなかったのですが、乗り合わせた人もまさかこの時間帯の特急電車で身動きが取れなくなるとは予想もしなかったでしょうし、とんだハプニングに巻き込まれたとしか言いようがありません。
　新幹線の場合は、遅れた場合には終着駅で列車内を解放する新幹線ホテル状態になることも時折聞きますが、こちらは仮に運行が再開し深夜の中途半端な時間帯に目的地に到着したところで、地元の公共交通時間が動いているはずもないわけで…（滝汗
　午前3時18分発の最新情報では、午前7時福井発富山行のおはようエクスプレス号が運休になり、福井駅―越前大野―九頭竜湖を結ぶ各線が同じく運休になっているようですが、トラブルに巻き込まれた人は心底お気の毒に思います。

阿久根市：竹原前市長を任意で事情聴取…鹿児島地検

阿久根市：竹原前市長を任意で事情聴取…鹿児島地検　2011年01月31日　毎日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110131k0000m040108000c.html
　鹿児島県阿久根市の竹原信一前市長（５１）が労働基準法違反や公選法違反などの容疑で弁護士などから刑事告発されている問題で、鹿児島地検が３０日、竹原氏を任意で事情聴取した。
　告発された容疑は、懲戒免職処分とした市職員の給与未払いを巡る労基法違反▽０８年の市長選告示後、ブログを更新した公選法違反▽私的な講演の旅費を市に支出させたとして背任▽市公平委員会の決定に従わなかったとした地方公務員法違反－－の四つ。
　竹原氏は１０年１２月５日の住民投票でリコールが成立し、市長を失職。その後、地検が事情聴取を打診していた。
　竹原氏は取材に、３０日午前１０時から鹿児島地検川内支部で事情聴取を受け、事実確認されたことを明かした。同氏は「市民を守ることをしただけ。私がやったことが違法というのならば、私は法律から市民を守ったことになる」などと説明したという。





　ほぉ。現職あるいはついこの間まで現職だった自治体の首長が逮捕されたり、任意の事情徴収を受けるケースはそれ程頻繁にあることではありませんが、まるで竹原信一氏が落選するのを待っていたかのタイミングでの任意の事情徴収。鹿児島地検も手ぐすね待ちかまえて準備していたということなんでしょうね…。
　何にせよ、自治体のトップたるものが法律を堂々と破ることを繰り返せば、当然報いが返ってくるでしょうし、氏は『市民を守ることをしただけ。私がやったことが違法というのならば、私は法律から市民を守ったことになる』などと強がってはいるようですが、『寝ぼけたこと　言っているんじゃねぇ…（怒！』と一喝したくなりますし、地検の判断は至極妥当だと思います。

「統一選５００人以上擁立」…「みんな」党大会

「統一選５００人以上擁立」…「みんな」党大会　2011年1月29日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20110129-OYT1T00566.htm
　みんなの党は２９日、都内のホテルで２００９年８月の結党以来初の党大会を開いた。
　大会では「民主党政権を一刻も早く解散・総選挙に追い込み、政権奪取のためのキャスチングボートを握る」などとした１１年の運動方針を採択した。
　方針には、次期衆院選に１００人以上、４月の統一地方選に５００人以上の候補を擁立すると明記。会場には、立候補予定者など約３００人が集結した。渡辺代表は演説で、「統一選でパワーを得て、それを衆院選に生かし、自民、民主両党を過半数割れに追い込む」と気勢を上げた。
　同党は、昨年１２月１２日の茨城県議選（定数６５）で、初挑戦ながら２議席を獲得。同２６日には、菅首相のおひざ元の東京・西東京市議選（定数２８）で、民主党の惨敗を横目に３人全員を当選させるなど、統一地方選の台風の目となりそうな気配を見せている。



　ん…。少し冷たい言い方をするならば、別に出馬するのは構わないとしても、自治体の首長を選ぶのはあくまでもその地域の住民であって、渡辺代表の応援演説があったからと言って、必ずしも当選できるとは限りませんし、茨城県議選だって定数が65もあったからこそ2名を当選させることができた（阿久根市議選で竹原前市長派5人が、改革支持者の票を上手く分散させて揃って上位当選に持ち込んだのと同じ理屈です）に過ぎず、それ以前に改革を進めるだけの気力と能力の双方が伴う人材が500人も集まるとはとても思えないのですが、渡辺代表も随分大胆な発言をしたものだと思います…（苦笑

　みんなの党の主政策は、公務員の削減など（増税よりも先に）無駄の排除を行うことが売りだと思いますが、首長が強引な改革を進めれば、鹿児島県阿久根市のような騒動の二の舞にもなりかねませんし、そもそもこの党の場合、無駄を省いた後に何をやるのかがイマイチ見えないだけに、むしろ　数だけ揃えるよりも能力の伴う人材を厳選した上で、勝ち目のある選挙区に絞って議席を勝ち抜く局地戦方式の方が存在感をアピールできそうですし、逆に悪戯に戦局を拡大すれば、某宗教団体系の立候補者と同様、各地で討ち死に
状態になるだけだと思うんですけどね…。

「首相経験者には責任」亀井氏が鳩山・森氏に

「首相経験者には責任」亀井氏が鳩山・森氏に　2011年1月29日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110129-OYT1T00008.htm
　民主党の鳩山前首相、自民党の森元首相、国民新党の亀井代表が２８日夜、都内の日本料理店で会談した。
　会談を呼びかけた亀井氏は、「ねじれ国会」で法案処理の停滞が懸念されていることを念頭に、「首相経験者には責任がある。（日本が）大変な時だから考えてほしい」と連携を求めた。




　う～ん。ねじれ国会を嘆くのは正論としても、問題は会談相手。まだ麻生太郎や福田康夫、安倍晋三、小泉純一郎といった実戦感覚の残っている相手と会談を持つならばまだしも、平和ボケしたあげく沖縄の米軍基地問題を収拾のつかない事態にまで追い込んだ張本人と、他人にケチをつけるだけで自分からは動こうともしない元総理だけが肩書の輩と会談するなんて、亀井代表もいよいよヤキが回りましたかねぇ…（溜息
　国民新党も、民主党が他の党（たちあがれ日本やみんなの党、公明党）との再連立も噂される中、存在価値を問われ　焦る気持ちもわからなくもないのですが、組む相手を間違えば一緒に泥船に乗って沈んでいくだけのこと。
　亀井亜紀子や森田高といった（比較的考え方が柔軟な）若手に離党という形で逃げられては目も当てられませんし、この人は一体何をやりたいのだろう？？？　と思います。

中小融資保証48業種に拡大 経産相、４月から

中小融資保証48業種に拡大　経産相、４月から 2011年1月28日　日経夕刊
　海江田万里経済産業相は28日の閣議後記者会見で、中小企業の資金繰り支援策の拡充を発表した。2008年のリーマン・ショック後に導入した民間融資の全額保証制度が期限切れになる４月以降も、製造業など48業種では全額保証を継続する。海江田経産相は「中小企業の資金繰りに万全を期したい」と説明した。
　政府は一定の基準を満たした中小企業が民間の金融機関から融資を受ける際の全額保証制度を設けている。82業種を対象としていた緊急保証制度が３月末で期限切れになると、対象業種は20程度に減る見込みだった。ただ、急激な制度変更による影響を考え、リーマン・ショック前まで売り上げが回復していない業種には全額保証を継続することにした。
　中小企業の融資保証制度を巡って政府は原則全業種を対象にした「緊急保証制度」を３月末で打ち切ることを決定。ただ、円高・デフレなどで依然厳しい環境に置かれる中小企業経営に配慮すべきだとの声も大きく、政府内で４月以降の対応を検討していた。




　う～ん。昨年の10月18日付けの日経新聞朝刊、そして翌日には大衆誌でも、民間融資の全額保証制度の終了がスクープされた後、昨年12月13日に年度末での打ち切りを正式発表した経産省ですが、その後は音沙汰なし。最近になって一部週刊誌がこの全額保証制度の打ち切りを問題視するようになって、さてさてどうなるのかと思っていたのですが、結局対象業種を48種類と大幅に縮小した上で半年間の延長を決定。
　まあ、経産省としても、一度発表した打ち切りを今更になって全面撤回することもできず、落とし所として、経営が厳しい業種を中心に制度を存続。しかも1年ではなく半年更新にすることで、かろうじて面目を保ったといったところでしょうか…。
　ちなみにニュースリリース（http://www.meti.go.jp/press/20110128001/20110128001.html）によれば、指定業種は
05　鉱業
06　総合工事業
07　職別工事業（設備工事業を除く。）
08　設備工事業
10　飲料・たばこ・飼料製造業
11　繊維工業（衣服、その他の繊維製品を除く。）
12　衣服・その他の繊維製品製造業
13　木材・木製品製造業（家具を除く。）
15　パルプ・紙・紙加工品製造業
16　印刷・同関連業
18　石油製品・石炭製品製造業
20　ゴム製品製造業
21　なめし革・同製品・毛皮製造業
22　窯業・土石製品製造業
23　鉄鋼業
25　金属製品製造業
26　一般機械器具製造業
27　電気機械器具製造業
28　情報通信機械器具製造業
29　電子部品・デバイス製造業
30　輸送用機械器具製造業
31　精密機械器具製造業
37　通信業
38　放送業
39　情報サービス業
41　映像・音声・文字情報制作業
42　鉄道業
43　道路旅客運送業
44　道路貨物運送業
45　水運業
48　運輸に附帯するサービス業
49　各種商品卸売業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号。以下「適正化法」という。）第２条第６項第５号及び第７項第２号に規定する営業を除く。）
50　繊維・衣服等卸売業（適正化法第２条第６項第５号及び第７項第２号に規定する営業を除く。）
51　飲食料品卸売業
52　建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
56　織物・衣服・身の回り品小売業（適正化法第２条第６項第５号及び第７項第２号に規定する営業を除く。）
60　その他の小売業（適正化法第２条第６項第５号及び第７項第２号に規定する営業を除く。）
68　不動産取引業
69　不動産賃貸業・管理業
73　医療業
76　学校教育
77 その他の教育、学習支援業
84　娯楽業（適正化法第２条第１項第７号（まあじゃん屋を除く。）及び　第８号（ゲームセンターを除く。）、第６項第２号、第３号及び第６号、第７項第１号並びに第８項から第１０項までに規定する営業、競輪・競馬等の競走場、競技団、芸ぎ業（置屋及び検番を除く。）、場外車券売場、場外馬券売場、場外舟券売場並びに競輪・競馬等予想業を除く。）
85　廃棄物処理業
86　自動車整備業
88　物品賃貸業（適正化法第２条第６項第５号及び第７項第２号に規定する営業を除く。）
89　広告業
90　その他の事業サービス業（集金業及び取立業（公共料金又はこれに準ずるものに係るものを除く。）並びに芸ぎ周旋業を除く。）

　まあ、コンサルタント業や（税理士や社労士、不動産鑑定士といった）士業のような、どう考えても一時的に資金を建て替える目的の運転資金くらいしか資金需要が思いつかないようなホワイトカラー業種にまで対象を拡大したのは、いくら何でもやりすぎだと思っていましたし、認定要件も厳しくなって、ようやく本当に必要な業種のみ認定するようになるのかな…と思うのですが、おそらくは中分類の下の更に細かく分けた小分類レベルでも対象となるものとそうでないものが厳しく峻別されることになるでしょうし、今後、小分類ベースでどの職種が対象になるのかは気になるところですね…。

　個人的には卸と小売りがかなり対象外になっているという印象を受けるのですが、例えば一般飲食店やファミリーレストランなど飲食店の場合は、店舗が老朽化して競争力を失い、挽回のために巨額の資金を投じてリニューアルして売上回復を目指すケースも決して少なくありませんが、当然ながらリスクフリーな100％保証と一部なりとも融資行が債権焦げ付きリスクを背負う融資とでは、金融機関としてもおのずと融資姿勢も変わってくるわけで…。
　新築あるいは改装を行ってそれなりの年月の経つ企業の場合は、多少前倒ししてでも改装を行うのか、それともあえて改装が必要な時期まで待って、銀行がリスクの一部を背負う責任共有制度の適用を受ける選択肢を選ぶのか、難しい判断を迫られそうな気がします。

ハローワーク紹介の男はニセ履歴、現金と消える

ハローワーク紹介の男はニセ履歴、現金と消える　2011年1月21日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110121-OYT1T00456.htm
　横浜市の不動産会社で昨年２月、ハローワークに紹介された男が働き始めてすぐに、顧客の現金１１６万円がなくなっていたことが２０日、わかった。
　男の履歴書は偽物で、事件後連絡がつかなくなったという。別の不動産会社でも同様の被害があったことが判明。ハローワークでは運転免許証などを使った本人確認は行っておらず、被害に遭った業者は「ハローワークの紹介だから信じきっていたのに」と憤っている。
　同市戸塚区の不動産会社の経営者によると、男は３０歳代くらい。昨年２月、同市西区の「ハローワークプラザよこはま」からの紹介で採用した。勤務初日に本人確認できる書類の提出を求めると、男は「忘れたので次は持ってくる」と話したという。経営者は「公的機関の紹介だから」と、疑わなかった。
　経営者はその日、男を連れて埼玉県越谷市で客を物件に案内。男が「体調が悪い」と言って、途中で帰宅した後に、車内に置いてあった客のバッグから、契約のための現金１１６万円がなくなっていることがわかった。経営者が客を案内している間、男が車内で１人で待っている時間があったという。男の携帯電話は、数日後に連絡がつかなくなった。
　経営者が、男の履歴書にあった住所、氏名、職歴などを調べると全てウソだった。若い頃のものと思い込んでいた顔写真も、別人とみられるという。経営者は埼玉県警に被害届を出した。
　経営者が業界団体を通じて注意喚起したところ、横浜市西区の不動産会社にも２００９年１０月に、同一人物とみられる男が同じハローワークの紹介で面接に来ていたことがわかった。履歴書に貼られた顔写真やウソの経歴の一部は、戸塚区の会社に出したものと同一だった。
　西区の会社の経営者は、食事を兼ねて男と面談。その後、かばんに入れていた財布からクレジットカード１枚がなくなり、男と別れた約４０分後に、近くの家電量販店でカードが使われていたことがわかった。食事中、経営者は２回トイレに立っていた。男に送った不採用通知は、「あて先なし」で戻ってきたという。この経営者は「ハローワークは求人コストを抑えられるので頼りにしていた。信頼できなくなった」と話す。
　ハローワークでは、求職者に住所、氏名、希望職種、保有する資格などを「求職申込書」に記入させるが、運転免許証や保険証の提示は求めていない。男を紹介したハローワークプラザよこはまも「制度上、本人確認は行っていない。採用する事業所で確認してもらうしかない」としている。
　ハローワークを所管する厚生労働省は「採用後は雇用保険に加入するため、偽名で求職活動をしてもメリットはないと思っていた。そういう被害は聞いたことがない」と困惑している。




　う～ん。別にハローワークの擁護をするつもりは毛頭ありませんが、ハローワーク求人に応募する時に必要なハローワークカードを作成する時は、書類に記入するだけで運転免許証の掲示など本人確認作業は行いません（仮に行ったところで、偽造の健康保険証を使うなど抜け道はいくらでもあります）し、一度カードを作れば、その後はハローワークカードを掲示すれば3ヶ月間はそのカード1枚で求人への応募も可能。
　加えて、最近は固定電話を保有せずに携帯電話しか持たない方の比率も増えている（固定電話と異なり、携帯電話の場合はプリペイド式のものもあり、解約も簡単。詐欺行為に使われる確立もおのずと高まるでしょう）ことを考慮すれば、例えば事前に訪問時間を連絡した上で、本人の自宅に赴いて内定通知を直接本人に渡すことで、本当にその場所に応募者が住んでいるかを確認することだってできたでしょう（今後長期間にわたって一緒に仕事をしていくわけですし、相手先の自宅の場所を確認しておいても損はないでしょう）し、仮に本人確認書類を忘れたと本人が主張したのならば、即時取りに行かせればいいだけのことだったのではないでしょうか…（汗
　後の事件などお財布を身につけずに席を外す方に問題がありますし、前者の事例に至っては本人確認作業さえきっちり行っていればこのような詐欺事件は未然に防止できたのではないかと思うのですが、取引相手に対しては当然のように行う信用調査を、より情報が少ないはずの相手に対して、「公的機関の紹介だから」というだけの理由で身元確認を行わないというのも、信用リスク管理の面から著しく問題がありますし、ハローワークに怒りをぶつけるのは筋違いもいいところで、かつお人好しにも程があると思います…（呆れ

　個人情報保護が厳しくなり、身元調査が難しくなったという一面はあるとは思いますが、先の不動産会社の事例では、勤務初日に本人確認できる書類の提出を求めた時に「忘れたので次は持ってくる」という反応を示した時点で、不自然さを感じない方がどうかしています（勤務初日というものはいつもより緊張するのが当たり前で、印鑑や本人確認書類を忘れるなどもってのほか。この時点で応募者の人間性を疑って欲しかったと思います）し、ハローワークの求人には誰でも応募できる（言い換えれば、最初から詐欺目的で近づく人だって排除できません）ことを考慮すれば、騙された側にもリスク管理に対する意識があまりにも欠如していて、厳しいことを言うようですが、経営者としてのリスク管理意識があまりにも欠如していた（騙された側にも問題がある）に過ぎないように思います。

国際結婚詐欺で集団提訴 「ホームスティ」と押しかけ結婚迫る→音信不通に

国際結婚詐欺で集団提訴　「ホームスティ」と押しかけ結婚迫る→音信不通に　2011年1月21日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110121/crm11012118250313-n1.htm
　農村部で韓国人女性を結婚相手として紹介し、仲介料などを支払わせた後、女性が行方をくらます「国際結婚詐欺」で被害を受けたとして、岩手県と宮城県の４０～５０代の男性５人が２１日、宮城県の結婚仲介業の３業者などに計約１６６０万円の損害賠償を求め、仙台地裁に提訴した。
　原告弁護団によると、国際結婚のトラブルをめぐる集団提訴は全国初とみられるという。
　訴状によると、３業者は平成１６年２月～２１年９月、５人の男性宅に韓国人女性を連れて突然訪問し、「ホームステイ」と称して約１週間滞在させ、親密な関係になると結婚を迫った。仲介料や結納金としてそれぞれ約３００万円を支払わせた後、女性が「帰国する」と言って外出したまま音信不通になったなどとしている。



　ん…。この騒動　裁判に訴えるのは当然としても、それ以前にこんな簡単な詐欺に引っ掛かる側もかなりガードが甘く、かつ、お人好しにも程がありますよね…（呆れ
　農家は人出がいることから、どうしても臨時の人員を受け入れる機会も多く、赤の他人に対して警戒心が薄れがちだとは思いますが、ここまで無警戒だと　これでは詐欺師に『どうぞ騙してくれ』と自ら宣言しているようなものだと思いますし、100歩譲って本当に外国人女性との結婚が成立したとしても、生まれた国によって家族に対する価値観というものも大きく異なり、その価値観があまりにも違いすぎることが原因で結婚生活が短期間で破綻するケースも決して珍しくないだけに、いくら結婚難問題が深刻な農村部だとしても、もう少し他人に対して警戒する意識を持って欲しいものだと思います。
　たとえ裁判に勝利したところで、この業者に返金するだけの資力があるかは甚だ疑問ですし、まして詐欺に加担した女性を逮捕するなど至難の業。冷たい言い方にはなりますが、自分の身は自分で守るように意識がけることが被害に遭わないポイントではないでしょうか…。

突然意識を失う持病で運転、歯科医師を起訴

突然意識を失う持病で運転、歯科医師を起訴　2011年1月21日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110121-OYT1T00791.htm
　三重県四日市市の近鉄名古屋線踏切で昨年１２月、ワゴン車に追突された自転車の男性２人が線路内に押し出され、電車にはねられて死亡した事故で、津地検四日市支部は２１日、ワゴン車を運転していた同市羽津中、歯科医師池田哲(てつ)容疑者（４６）を自動車運転過失致死傷罪で津地裁四日市支部に起訴した。
　起訴状によると、池田容疑者は、突然意識を失う発作が起きる持病があったのに、運転を控える注意義務を怠り、１２月３０日午後１時半頃、ワゴン車を運転中に発作が起きて意識を失い、踏切で電車の通過を待っていた３人の自転車に追突。同市別名、研修医中本勝昭さん（当時４０歳）と同市白須賀、中国人工場実習生・王定祥さん（当時２３歳）を走ってきた急行電車の前に押し出して死亡させ、同所、同李暁龍さん（２２）に軽傷を負わせたとしている。



　う～ん。事件の第一報を聞いた時に『なんで？？？』と思ったのですが、突然意識を失う持病で具体的にはどんな病名だったんでしょう？？？
　どんな事情であれ、このような状態の人がこれまで堂々と自動車を運転している現実にぞっとしますし、一度免許を交付したら余程のことがない限り失効しないという現行制度の欠点が最悪の形で現れたように思います。
　起訴されたのは当然としても、日本の裁判は心神喪失にはどうも量刑が甘くなりがちですし、犯した罪にふさわしい量刑がきちんと下されるのか、裁判の行方が気になります。

虐待経験５％ セックス「関心ない」も増加 厚労省調査

虐待経験５％　セックス「関心ない」も増加　厚労省調査　2011年1月13日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0113/TKY201101120598.html
　厚生労働省の研究班（主任研究者＝竹田省・順天堂大教授）の「男女の生活と意識に関する調査」で、１８歳ごろまでに両親や同居者から虐待を受けた経験のある人が、回答者の５％おり、女性だけでみると７．１％に上った。
　意識調査は２００２年から２年に１度行っているが、虐待経験を尋ねたのは初めて。今回は昨年９月、１６～４９歳の男女３千人を対象にし、１５４０人から回答があった。
　研究班の北村邦夫日本家族計画協会研究センター所長は「該当する年代の女性では単純計算で２００万人近くが虐待を経験したことになる。予想外に多く驚いた」と話す。
　経験した虐待は、「殴る、蹴る、熱湯をかける」といった身体的な虐待が男性８０％、女性４８％。子ども心を傷つけるようなことを繰り返し言うなど心理的な虐待は男性５３％、女性６９％。性的な虐待は女性の１５％が経験したと答えた。
　虐待経験者のうち、両親の離婚を経験した人は３６％で、虐待経験のない人（１１％）より多かった。リストカットなど自傷行為の経験がある人も、虐待経験者（３３％）の方が虐待経験のない人（６％）より多かった。
　調査では、セックス（性交渉）への関心についても尋ねた。セックスに関心がない・嫌悪していると回答した人は、男性１８％、女性４８％で、０８年の調査より男性は７ポイント、女性は１１ポイント増えた。年代別だと１６～１９歳で最も多く、男性３６％（前回調査で１８％）、女性で５９％（同４７％）だった。男女ともに「草食系化」が進んでいる傾向がみられ、とくに若年男性の草食系化傾向が強まっていた。
　セックスに関心がない一因は、「異性と関わることが面倒だ」と感じることにあるようで、全体の４割の回答者が「面倒だ」と回答した。
　夫婦間のセックスレス化も進んでおり、過去１カ月にセックスがなかったと回答した既婚者は４１％で、前回より４ポイント増加した。０４年の３２％から毎回、増加している。

「セックス嫌い・無関心」急増、男性でも１７％　2011年1月13日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110112-OYT1T00973.htm
　男女とも草食化が進んでいる？――性交渉に対して嫌悪感を抱いたり、関心がなかったりする日本人が急増していることが１２日、厚生労働省研究班（主任研究者＝竹田省・順天堂大医学部教授）の調査でわかった。
　調査は２０１０年９月、１６～４９歳の男女３０００人を対象に手渡しによるアンケート形式で実施し、１５４０人が回答した。性交渉に対して「関心がない」、「嫌悪している」と回答した人を合わせると、男性では１７・７％（０８年調査１０・４％）、女性では４８・４％（同３７・０％）を占めた。特に女性ではほぼ全年齢層で０８年調査より１０ポイント以上増加。男性でも１６～１９歳、２０～２４歳で１８・６ポイント、９・７ポイントそれぞれ増加した。
　一方、１か月以上性交渉しない「セックスレス」の夫婦は０８年調査より４・３ポイント増加して４０・８％となり、０４年の調査以来初めて４割を超えた。理由は「出産後何となく」や「面倒くさい」、「仕事疲れ」が多く、これまでと同様の傾向を示した。
　調査した日本家族計画協会の北村邦夫常務理事は「セックスレスの理由に『面倒くさい』とあるように、人とのかかわりが厄介だと感じる人が増え、人間関係が希薄になっているのでは」と話している。





　少子化問題も管轄する部署とはいえ、まさか、あの天下の厚生労働省が性生活に関する調査を行うなど想像すらしなかったので、調査結果そのものよりもあの厚生労働省も随分大胆な調査を行うようになったものだ…と妙な意味で感心したのですが、虐待問題の深刻化の問題はともかく、性生活において男女ともに「草食系化」が進んでいる」という見方はいささか極論という気もしなくもありませんね…（苦笑

　例えば、10代の性に関する意識一つ取っても『青春ドラマが放送されていた時代並みに、若い男女の関係がピュアな関係に戻った』などという話はついぞ聞いたことがありません(むしろ以前より乱れている？)し、草食化というよりは、むしろ精神的（メンタル）な問題の方が、要素としては大きいのではないでしょうか…。
　セックスレスの問題も、働く兼業主婦の割合の方が高くなり同年代同士でプライベートを比較しあう機会そのものが減り自然体になった（見栄をはる必要がなくなった）こと、また、ネットサーフィンをしたり個人の趣味に走るなど、趣味が多様化したことも、結果的に性生活以外に関心を振り向けることにつながっているのではないかと個人的には推測します。

（23日の自治体選挙）垂水市長選 尾脇氏が初当選

垂水市長選　尾脇氏が初当選　2011年01月24日　南日本
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=29712
　任期満了に伴う垂水市長選挙は２３日投票が行われ、即日開票の結果、新人で元同市議の尾脇雅弥氏（４３）＝無所属＝が、元職の矢野繁氏（７２）＝同、新人で元同市生活環境課長の迫田裕司氏（５６）＝同＝との三つどもえの戦いを制し、初当選を果たした。
　３候補はいずれも市南部出身。目立った争点がない中、終盤までもつれる展開となったが、最後は尾脇氏が抜け出し、次点に４２６票差をつけた。
　投票率は２００７年の前回市長選時を６．１２ポイント下回る７７．６６％で、過去最低だった。

◇垂水市長選開票結果
当 　4748 尾脇雅弥 43 無新
　　4322 矢野繁 72 無元
　　2495 迫田裕司 56 無新

　　いささか、投稿のタイミングを逸した感もなくもありませんが、23日に行われた自治体首長選の結果について報告したいと思います。
　垂水市は、県都鹿児島市から東南に位置する人口1.7万人程の市で、市長選は現職の水迫順一氏が立候補を見送ったため、元市長で72歳の矢野繁氏、43歳の尾脇雅弥氏、56歳の迫田裕司氏の3人による争いとなりましたが、
　「水迫市政を継承する」と述べ、「行財政改革のさらなる断行に努め、若さと行動力で元気な垂水をつくっていきたい」と訴えた尾脇雅弥氏が4748票を獲得し、
　「市長に求められているのは政策立案能力」と市長時代を含めた長年の行政経験を強調すると共に、「１次産業の活性化が市経済の底上げにつながる」と訴え4322票を獲得した矢野繁氏、
　「このままでは垂水は沈む。垂水をいけんかせにゃならんという気持ちで立候補した」と語り、「市役所が変わればまちが変わる」と支持を呼びかけ2495票を獲得した迫田裕司氏
　を退けて　初当選を決めました。
　この市も、市制移行した1958年には3万5000人を超える人口があったものの、過疎化が進み人口も当時の約半分まで減少。
　新市長に就任する尾脇雅弥氏は、マチの再活性化のためにどのような施策を打ち出してくれるのでしょうか…。

星野氏が再選果たす 投票率４５・６０％ 我孫子市長選

（23日の自治体選挙）星野氏が再選果たす 投票率４５・６０％　我孫子市長選　2011年01月24日　千葉日報
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1295832499
　任期満了に伴う我孫子市長選は２３日に投票が行われ、即日開票の結果、現職の星野順一郎氏（５３）＝無所属＝が、新人で前市議の坂巻宗男氏（４０）＝無所属＝を下して再選し、「子どもや高齢者を守るという訴えが有権者に届いた」などと喜びを語った。星野氏は推薦を受けた自民、公明両党の支援を追い風に組織固めを図るとともに、街頭演説で１期４年の実績を強調して支持を広げた。民主党は自主投票としていた。投票率は４５・６０％で、前回（４４・３８％）を１・２２ポイント上回った。
　星野氏は、人件費削減や事業仕分け導入など行財政改革を進めた実績をアピールし「子育て支援充実」「高齢者の不安解消」「医療態勢の充実」などを訴えた。「子どもや高齢者、障害者を守るには財源が必要」と繰り返し、企業誘致の重要性を強調。土地利用の規制などを盛り込んだ「市基本構想」の一部を見直し、企業誘致が可能な環境整備にも言及していた。
　坂巻氏は、豊かな自然環境を守るには土地利用の規制緩和は必要ないとし、「我孫子らしさを守る」などと訴えた。自転車部隊や練り歩きを繰り返し、より多くの有権者に直接語りかける戦術を展開した。
　選挙戦最終日には「我孫子で土地利用の規制緩和の必要はない」と主張。報道陣に対して、「手応えはあった。悔いはない」などと話したが、届かなかった。

◆我孫子市長選開票結果　＝選管確定＝
　当２７２４０　星野順一郎　５３　無現（２）＝自・公推薦＝
　　２２５９７　坂巻宗男　４０　無新


　いささか、投稿のタイミングを逸した感もなくもありませんが、23日に行われた自治体首長選の結果について報告したいと思います。
　我孫子市は、千葉県北西部の茨城県境に位置する人口13.5万人程の市で、市長選は4年前の前回選挙選で新人同士の争いをほぼダブルスコアで制した現職の星野順一郎氏に対して、40歳の坂巻宗男氏が挑みましたが、1期4年の実績を訴えた現職星野順一郎氏が27240票を獲得し、新人で22597票を獲得した坂巻宗男氏　に4500票あまりの差をつけて再選を決めました。
　この選挙。土地利用の規制が主な争点になったようですが、与党民主党が自主投票に回ったことにより、組織票を固めた現職が逃げ切ったといったところでしょうか…。
　再選を決めた星野氏は次の4年間でどのような実績を残してくれるのでしょう…。

28日のNYダウはエジプト情勢緊迫で166ドル安の11823ドル＆ナスダックは2％半の下落、原油＆金は大幅上昇

ＮＹ株終値166ドル安　エジプト情勢緊迫で　2011年1月29日　日経
　28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに大幅反落した。前日比166ドル13セント安の１万1823ドル70セント（速報値）で終えた。反政府デモなどエジプトの情勢の緊迫化を背景に、投資家心理が悪化。自動車大手フォード・モーターなど一部の米企業が発表した四半期決算が市場参加者の失望を誘う内容となり、好業績期待がやや後退し売りが出た面もある。ダウ平均の構成銘柄ではマイクロソフトの下げが目立った。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は５営業日ぶりに反落し、68.39ポイント安の2686.89（同）で終えた。前日夕に慎重な業績見通しを示したインターネット小売り大手のアマゾン・ドット・コムが急落し、指数を押し下げた。

ＮＹ原油、大幅反発　中東の生産先行きに懸念　2011年1月29日　日経
　28日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は大幅に反発した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の３月物は前日比3.70ドル高の１バレル89.34ドルで終えた。エジプトの反政府運動が周辺の産油国に波及するとの懸念が浮上。原油供給への先行き不透明感から買いが入った。米実質国内総生産（ＧＤＰ）が改善したことも、買い要因だった。
　エジプトでムバラク大統領の退陣を要求するデモがこの日で４日目となり、中東の産油国に広がる可能性が意識された。デモが広がれば、中東の原油生産に悪影響が出るとの懸念が強まった。同国の物資輸送路であるスエズ運河が閉鎖されるとの観測も広がった。原油の輸送が滞ることへの警戒感からも、買いが膨らんだ。
　朝方発表の昨年10～12月期の米ＧＤＰは年率換算で前期比3.2％増となり、６四半期連続でプラス成長を確保した。米景気の回復基調が確認され、目先の原油需要が増えるとの見方から、買いが入ったという。　ガソリン、ヒーティングオイルも反発した。

ＮＹ金大幅上昇 ４月物は1341.7ドルで終了　中東政情不安で　2011年1月29日　日経
　28日のニューヨーク金先物相場は大幅に上昇した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）でこの日から取引の中心となった４月物は、前日比21.9ドル高の１トロイオンス1341.7ドルで終えた。中心限月としては約４カ月ぶりの安値水準まで調整した後とあって、短期的な戻りを期待した買いが入った。エジプトの反政府デモを受け、運用リスクを回避する目的の金買いも入った。
　金の中心限月は年初から前日までに、清算値ベースで100ドル以上（約７％）下げたため、28日は戻りを期待した買いが幅広い限月に入った。市場では「節目の1300ドルを割り込まなかったことで下値の堅さが確認され、買い安心感につながった」との声が聞かれた。
　エジプトでムバラク大統領の退陣を要求するデモがこの日で４日連続となり、大規模化したもようと伝わった。反政府運動が周辺諸国に広がるとの懸念が浮上。中東の政情が不安定になるとの警戒感が強まったため、不安心理が高まった際に資金の受け皿となりやすい金に買いがはいった。　銀は反発。プラチナは３日続伸した。

第4四半期の米ＧＤＰは＋3.2％、個人消費や輸出回復が寄与　2011年 01月29日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT883197020110128
　米商務省が２８日発表した第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比３．２％増となり、第３・四半期の同２．６％増（確報値）から伸びが加速した。市場予想の３．５％増は下回ったものの、内訳では力強さもみられ、米経済が回復の勢いを増していることが確認された。
　最終需要は７．１％増と、伸び率は１９８４年第２・四半期以来の大きさとなった。
　個人消費支出は４．４％増で、２００６年第１・四半期以来の大幅増となった。ＧＤＰを３．０４％ポイント押し上げており、寄与度は４年超ぶりの大きさ。
　また輸出回復もＧＤＰを支援し、貿易が３．４４％ポイント成長を押し上げた。貿易が成長を押し上げるのは１年ぶりで、１９８０年以来の大幅な寄与度となった。
　ただ、貿易の寄与度は長くは続かない可能性が高く、３．４％増となった国内最終需要の方が、実質的な経済の力強さを測る目安になると見る向きもある。
　一方、２００９年下期からの経済回復局面で成長の主な押し上げ要因だった企業の在庫は、第３・四半期の１２１４億ドル増から７２億ドル増に鈍化し、２００９年第２・四半期以来初めて減速に転じた。
　機器／ソフトウエアに対する民間設備投資は７四半期連続で増加。ただ増加率は前四半期の１５．４％から５．８％に鈍化した。
　最近の食料・ガソリン価格の上昇を反映し、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前四半期の０．８％上昇から１．８％上昇に伸びが加速、一方、食品・エネルギーを除くコアＰＣＥ価格指数は前四半期の０．５％から過去最低の０．４％に伸びが鈍化した。
　民間住宅投資は３．４％増と、前四半期の２７．３％減からプラスに転じた。民間設備投資のうち構造物への投資は０．８％増で、２００８年第２・四半期以降で初めて増加に転じた。
　２０１０年通年ＧＤＰは２．９％増と、２００５年以来の大幅成長となった。０９年は２．６％のマイナス成長だった。

米経済拡大への自信深まっている、失業率低下は悲劇的に鈍い　2011年 01月29日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT883189020110128
　ガイトナー米財務長官は２８日、米経済は持続可能な拡大に向かっているとの自信が深まっているが、失業率低下に向けたペースは依然として悲劇的に鈍いとの見方を示した。当地で開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で語った。
　長官は「危機の最も深刻な時期は過ぎたという自信が深まっている。米国はもちろん、世界でもそうだ」と発言。「米国が持続可能な拡大期にあるとの自信ははるかに強まったと思う。これは、にわか景気ではない」と述べた。急速な失業率の低下は見込めないとの考えも示した。
　日米両国への圧力が再び増している財政赤字問題については、米国国内でも現在の財政状況は持続不可能との認識が高まっており、「（赤字削減に向けた）政治的意思は全面的には明示されていないものの、今後打ち出される。他に道はない」と言明。削減に向けた政治的な機運も高まっているとの考えを示した。ただ経済への打撃を回避するため、極端な歳出削減は避けるべき、との考えを示した。
　また米経済の全般的な生産量は危機前の水準を上回ったが、失業率は１０％のレンジに高止まりしていると懸念を表明。米経済においては、企業が人員や雇用基盤を大幅に削減する傾向にあるため、「経済回復に伴う失業率の低下ペースは悲劇的に一層鈍い状況を余儀なくされるだろう」と指摘した。
　インフレについては、最大の懸念事項とは思わないとしたが、新興国市場では深刻な課題との見方を示した。その上で特に中国などの新興国は、ドルペッグを緩和した場合、新興国市場でのインフレ圧力の管理は容易になる、と指摘した。
　さらに米国は新興国の急成長による恩恵を受ける状況にあるとの認識を示し、「われわれは、世界の新興市場国で長期にわたって続くであろう異例の成長期の初期段階にある」と述べた。

米フォードの第4四半期は減益、負債圧縮や欧州の損失が圧迫　2011年 01月29日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT883193020110128
　米自動車大手フォード・モーターが発表した第４・四半期決算は、純利益が１億９０００万ドル（１株当たり０．０５ドル）と、前年同期の８億８６００万ドル（同０．２５ドル）から減少した。
　負債圧縮のほか、新型車投入に向けたコスト拡大や、欧州部門での損失が圧迫した。
　純利益には、９億６０００万ドルの債務償却関連費用が含まれる。
　一時項目を除くベースでの営業利益は１株当たり０．３０ドル。トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想の０．４８ドルを下回った。
　２０１０年通年の純利益は６６億ドル（同１．６６ドル）で、前年から３８億ドル増加し、１９９９年以来の高水準となった。
　一方、欧州部門は第４・四半期に５１００万ドルの営業赤字を計上した。
　フォードはまた、２０１０年に負債を１４５億ドル圧縮し、年間の利払い費用を１０億ドル超減少させたことを明らかにした。　同社株価は午前の米株市場での取引で９％超下落した。

米アマゾン第4四半期売上高は市場予想下回る、成長への投資が利益率圧迫　2011年 01月29日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK884184120110128
　米オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コムは２７日、一部投資家の予想を下回る営業利益率見通しを示した。同社の成長戦略の影響が反映された形。株価は時間外取引で急落した。
　アマゾンは同日、２０１０年第４・四半期決算を発表。年末商戦は好調だったとみられていたが、売上高は市場予想をわずかながら下回った。
　多くの短期的株主にとって残念なことに、アマゾンはこれまで常に長期的成長を重視し、決して投資をためらうことはなかったが、それが利益率押し下げ要因となっている。
　昨年は、新たに配送センターを１３カ所設立し、乳幼児製品販売サイトのダイアパーズ・ドットコムなどの買収をした。それが依然として利益を圧迫し続けている。
　アマゾンが示した予想に基づくと、今第１・四半期　の営業利益率は２．８─３．８％。２０１０年第１・四半期以降の水準である５．５％を大幅に下回る。
　ソラリス・アセット・マネジメントのティム・グリスキー最高投資責任者は「第１・四半期の営業利益（ガイダンス）はコンセンサス予想を大きく下回り、株価に打撃を与えた」と述べ「アマゾンは投資モードに戻っているとみられる」と指摘した。
　アマゾンのトム・スクータック最高財務責任者（ＣＦＯ）は、利益見通しに反映された過去１年の「非常に著しい成長」を強調。２０１１年に予定する設備や人材への投資の規模、その他の経費についてはコメントを控えたが「２０１１年は、成長のあり方が重要な問題になる」とし「高い成長を支えるためにどの程度、キャパシティを高める必要があるのか。その見極めが必要になる」と述べた。

＜成長のための投資＞
　アマゾンは、第１・四半期の営業利益をストックオプションと資産減価償却を計上したうえで２億６０００万─３億８５００万ドル、減価償却を除外したベースで４億─５億２５００万ドルと予想した。エバーコアのセナ氏によると、アナリストの予想は減価償却を除外したベースで５億８０００万ドルという。
　第１・四半期の売上高は９１億─９９億ドルと予想。トムソン・ロイター・エスティメーツによると、アナリストの予想は９３億１０００万ドル。
　第４・四半期の売上高は１２９億５０００万ドル。アナリストの平均予想（１３０億１０００万ドル）をわずかながら下回った。
　営業利益率は３．７％。前年同期（５．０％）から低下した。アナリストは、アマゾンを含め小売り各社が年末商戦で顧客を囲い込むため、いかに値引きを強いられたかを示していると指摘した。
　エバーコア・パートナーズのアナリスト、ケン・セナ氏は「売上高はなお、非常に強いと思えるが、アマゾンはそのために、受注から発送、入金管理までの作業や販売への投資を迫られている。それが短期的にマージンを圧迫している」と指摘した。
　純利益は４億１６００万ドル、１株０．９１ドル。前年同期は３億８４００万ドル、０．８５ドルだった。トムソン・ロイター・エスティメーツによるとアナリストの平均予想は０．８８ドルだった。
　米ナスダック（店頭株市場）のアマゾン株は、通常取引を５．１７％高の１８４．４５ドルで終えたが、決算発表を受け、時間外で８．５％下落した。





　28日の米国株式市場は、エジプトで夜間の外出禁止令が出たことで投資家の不安心理が広がったことから、これまでの上昇ピッチの反動（米国株式市場は昨年9月から約18％上昇）もあり、大幅反落。
　NYダウも、正午頃まで下落が止まらず11830ドル割れ。その後多少の買い戻しもあったものの11860ドルを超えることはなく、午後3時半頃には一時11803ドル04セントまで下落。終値ベースでも前日比166ドル13セント安い11823ドル70セントで終了（1.39％安）しました。
　ナスダックは、アマゾンの下落も響いて、前日比68.39ポイントの大幅安となる2686.89ポイントで終了（2.48％安）。
　S&P500種は、前日比23.20ポイント安い1276.34ポイントで終了（1.79％安）しています。

　ダウ構成30銘柄も、小動きだったP&Gとデュポン以外の28銘柄で下落となり、マイクロソフトが3.88％安、ホームデポが3.37％安、ヒューレッドパッカードが2.63％安、シスコシステムズが2.38％安、ベライゾンコミュニケーションズが2.36％安、AT&Tが2.28％安、アルコアが2.06％安、3Mが1.96％安、ボーイングが1.88％安、ファイザーが1.79％安。
　他、アマゾンは冴えない決算が嫌気され7.22％安、フォードは13.41％の大幅安（2ドル52セント安い16ドル27セントで終了）でした。
　まあ、フォードについては、これまで唯一連邦破産法を申請しなかったビッグ3の会社ということで、これまで期待先行で買いこまれ過ぎていた反動と見ることもできそうですが、法的整理をしていないが故の多額の債務を抱えていることから、もうそろそろ現実的な株価水準に落ち着いて行くのではないかと個人的には予測しています。

　NY原油は、中東のエジプトの大規模デモが周辺国へ波及し生産への先行き懸念から、前日比3.70ドル高い１バレル89.34ドルで終了。
　NY金は、中東情勢不安から逃避資金が入りこんだのか、前日比21.9ドル高い１トロイオンス1341.7ドルで終了しています。

28日の欧州株式はエジプトの政治的混乱を嫌いほぼ全面安 英仏は1.4％安

28日の欧州株式市場　2011年 01月29日　ロイター
T＜ロンドン株式市場＞
　続落して終了した。エジプトでムバラク大統領の退陣を求めるデモが各地で発生していることを受けリスク選好度が後退し、ポジションを手じまう動きが見られた。
　ＩＧインデックスの首席市場ストラテジスト、デビッド・ジョーンズ氏は「エジプトで反政府デモが続いていることで、リスク選好度が急速に低下した。週末を控え、資金を株式市場から引き揚げることが賢明と判断する市場参加者が多かったもようだ」と述べた。　
　特に鉱山関連株が売られ、ベダンタ・リソーシズは４．５％安で引けた。来週の中国の春節（旧正月）で需要が一時的に減退するとの予想からもポジションを手じまう動きが出たとみられる。
　また、エジプトのスエズ運河封鎖の懸念から、ＢＧグループなどの石油関連株も売られた。
　小売株も安く、マークス・スペンサーは１．２％、ネクストは１．８％、それぞれ下落した。

＜欧州株式市場＞
　反落。エジプト情勢が緊迫化するなか、経済への影響を懸念する声が強まった。
　また、第４・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）統計では消費支出に弾みがついていることが示されたものの、全体の伸びが市場予想を下回ったことで、相場を押し上げるには至らなかった。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は１０．９５ポイント（０．９５％）安の１１４３．６３。終値としては２０日以来の安値。　
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は３５．６２ポイント（１．１９％）安の２９５４．１３。
　相場は終盤にかけ売りが優勢となった。エジプト各地でムバラク大統領の退陣を求めるデモ隊と治安部隊の衝突が発生するなか、欧州諸国の主要な航路であるスエズ運河が閉鎖されるとの懸念が出ている。　
　第４・四半期の米ＧＤＰ速報値は年率換算で前期比３．２％増となり、市場予想の３．５％増を下回った。内訳では個人消費支出が４．４％増と、２００６年第１・四半期以来の大幅増となった。
　投資家が世界経済に対し慎重な見方を維持するなか、鉱山株が売られた。ベダンタ、アングロ・アメリカン、カザキミスは２．３─４．５％安。
　エジプトのニュースを受け、原油先物は４．３％上昇したものの、エジプトの情勢が今後の成長にどのように影響するか懸念が深まり、石油株は下落。ＢＧグループ、ケアン・エナジー、ペトロファクは３．２─４．２％安。
　半面、スペインのクリテリアは１６．９％高。スペインの貯蓄銀行最大手ラカイシャが、銀行部門を新銀行として上場する計画を明らかにしたことが好感された。ラカイシャは、主力の貯蓄銀行部門をすでに上場している持ち株会社クリテリアに組み込み新規上場銀行「カイシャバンク」を創設し、新銀行の株式８１．１％を保有する予定。

ＥＦＳＦの規模拡大、独ＦＤＰ内で「タブー」でない　2011年 01月29日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT883224420110128
　ドイツ連立与党・自由民主党（ＦＤＰ）党首のベスターベレ外相は、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の規模拡大について、ＦＤＰ内で「タブー視」されていないと述べた。
　２９日付独紙シュツットガルト・ツァイトゥングに掲載予定のインタビューで外相は「（ＥＦＳＦについては）現在も協議中で、好ましい結果が出ることを望んでいる。あらかじめ手の内を見せたり、譲れない一線を示したりすれば、良い結果を得ることはできない」と語った。
　そのうえで、４４００億ユーロのＥＦＳＦ資金のうち、これまでに使用されたのは１０％にすぎないとして、「現段階では」規模拡大を検討する必要はないとつけ加えた。

欧州が3月初旬に緊急サミット開催の可能性、債務危機対応を強化　2011年 01月29日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT883220220110128
　欧州諸国は、ユーロ圏債務危機への対応を強化するため、予定より早く３月上旬に緊急サミットを開催する可能性がある。ユーロ圏筋が明らかにした。危機対応の鈍さに対し、一部で非難が上がっていることが背景にあるという。
　２８日付南ドイツ新聞によると、オーストリアのファイマン首相はユーロ圏救済基金の規模拡大に関する決定について、一段の緊急さを要すると主張。「問題は３月に解決されなければならない。早い方が良い。議論が長引いても有益ではない」と述べた。
　緊急サミットに参加するのはユーロ圏の首脳のみか、欧州連合（ＥＵ）全体が対象となるかについては現在のところ不明。
　ある関係筋は、包括的な救済策の策定に向けた進展ペースが遅いことに一部で不満が上がっており、「市場の圧力が後退したように見えることもあり、（救済策の策定向けた）機運や切迫感が薄まっているとの認識がある」と述べた。
　一方、ロイターが確認した独政府の討議資料によると、競争力強化に向け、同国は欧州諸国の賃金コストや財政、法人税などに焦点を当てたユーロ圏の協定を提案している。
　財政規律強化に関するドイツの法律を他国でも実施することや、退職年齢の引き上げなどが含まれる可能性があり、協定に違反した場合には、制裁措置が課すことが提案されている。
　欧州金融安定化ファシリティー（ＥＦＳＦ）の規模拡大に反対しているドイツは、これまで規模拡大に同意する条件として、ユーロ圏の包括的改革案の導入を主張。今回の討議資料はこれまでの独政府の主張に沿った形となっており、独政府が基金規模の拡大に対する強硬姿勢をやや緩めている可能性がある。

ギリシャ・アイルランド向け融資、ＥＵが返済期間を30年に延長検討　2011年 01月29日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT883209620110128
　欧州連合（ＥＵ）当局者は、ギリシャとアイルランド向け緊急融資の返済期間を３０年に延長することを検討している。ユーロ圏筋が２８日明らかにした。
　同筋によると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのウェーバー独連銀総裁が返済期間の延長を提案した。融資の返済期間は現在、ギリシャ向けが３年、アイルランド向けが７年となっている。
　世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）のために集まったユーロ圏の閣僚や中銀関係者らによる協議で浮上したとしている。
　あるユーロ圏筋は「ありとあらゆる案が存在する。この案がどの程度重視されているか分からないが、まったく前代未聞というものでもない」と語った。

スペイン内閣が年金改革法案を承認、2013年から支給開始年齢引き上げ　2011年 01月29日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT883203020110128
　スペイン内閣は２８日、年金支給開始年齢を６５歳から６７歳に引き上げることなどを盛り込んだ年金改革法案を承認した。２０１３年から段階的に実施する。
　年金改革は議会採決の結果に関わらず施行される。数カ月にわたる交渉を経て労組も今週、法案に正式に合意している。
　ルバルカバ副首相は閣議後の会見で、年金改革は広範な社会・経済に関する合意の一環であり「部分的な合意」との認識を示した。その上で「すべきことはまだ多いが、政府としては合意に満足している」と述べた。
　年金改革の効果が政府予算に反映されるのは２０１５年からとなる。




　28日の欧州株式市場は エジプトの政治的混乱を嫌い、石油株や資源株主導で下落したことから、ほぼ全市場で下落。

　英FTSE100は、序盤に前日終値（5965.08ポイント）より45ポイント程安い5920ポイントまで下げ、12時半頃まではその近辺で推移していたものの、12時半過ぎに5900ポイント割れ。その後午後3時少し前まで買い戻され5930ポイント近くまで戻す場面もあったものの、終盤は失速し、午後4時過ぎに一時5877.88ポイントまで下落。終値ベースでも底値圏の前日比83.71ポイント安い5881.37ポイントで終了（1.40％安）しました。
　85％近い銘柄で下落となり、エッサール・エナジーが5.62％安、ベダンタ・リソーシズが4.54％安、TUIトラベルが4.45％安、BGグループが4.17％安、 インベステックが3.79％安、ペトロファクが3.78％安、アングロ・アメリカンが3.56％安、（イギリスのブリティッシュ・エアウェイズとスペインのイベリア航空の持ち株会社である）インターナショナル・コンソリデーテッド・エアラインズ・グループ が3.48％安、オールド・ミューチャルが3.36％安、ウィヤー・グループが3.23％安、キャイリン・エナジーが3.21％安、リオ・ティントが3.00％安、アント・ファガスタが2.92％安、アフリカン・バリック・ゴールドが2.77％安、ジョンソン・マッシーが2.68％安、ロンミンが2.67％安、リケット・ベンキサーが2.66％安、ブリティッシュ・アメリカン・タバコが2.64％安、IMIが2.63％安、グラクソ・スミスクラインが2.51％安など。
　銀行株も、ロイズバンキンググループが2.44％安、HSBCが1.60％安など5銘柄全てで下落しました。
　一方、インマルサットが2.40％高、キャピタグループが1.85％高、マン・グループが1.58％高。

　独DAXは、午前9時半頃に前日終値（7155.58ポイント）から10ポイント程安い7145ポイント近くまで下げるも、午前11時には7170ポイント乗せし、午後4時少し前まで7170ポイント近辺で推移（高値は午後2時半過ぎの7177.23ポイント）するなど、比較的健闘していたものの、終盤急失速し、結局安値引けとなる前日比52.78ポイントで終了（0.74％安）しました。
　30銘柄中24銘柄で下落し、マンが3.09％安、ダイムラーが1.97％安、BASFが1.95％安、ハイデルベルグセメントが1.84％安、バイエルが1.74％安。
　一方、フォルクスワーゲンが1.99％高、フレゼニウスが1.44％高。
　コメルツ＆ドイツの両銀行株は0.1ポイント以内の小幅下落でした。。

　仏CAC40は、前日終値（4059.57ポイント）よりも15ポイント程安い4044.56ポイントでスタートした後、午前9時半頃に4035ポイント近辺まで下げるも、午後1時頃に4070ポイント超え。午後2時半頃には4072.64ポイントまで上げ、その後も午後4時少し前までは4060ポイントの水準をキープしていましたが、終盤急失速し、結局安値引けとなる前日比57.25ポイント安い4002.32ポイントで終了（1.41％安）しました。
　40銘柄中35銘柄で下落して、サノフィ・アベンティスが3.82％安、ルノーが3.32％安、プジョーが3.04％安、アルストムが2.54％安、パブリシス グループが2.34％安、ラファージュが2.21％安、キャップジェミニが2.16％安、バローレックが2.08％安、トタルが2.06％安、アルセロール・ミタルが2.02％安。
　一方、ソシエテ・ジェネラルが1.72％高でしたが、他の金融株はアクサが1.72％安、BNPパリバが0.72％安となるなどイマイチでした。


　欧州ローカル市場も、ポルトガルは0.07％高の小動きだったものの、アイルランドが0.76％安で、スペインの2市場（MAマドリードとIBEX35）がいずれも0.75％安。
　他、ベルギーが1.16％安、オランダが0.87％安、スイスが0.52％安、ノルウェーが0.41％安。
　北欧3市場も、ヘルシンキは0.17％の小幅高でしたが、ストックホルムが1.02％安、コペンハーゲンが0.41％安となるなど、全般的に冴えませんでした。

エジプト政府が外出禁止令を全国に拡大、大規模デモ受け

エジプトで夜間外出禁止令、大規模デモ受け　2011年01月29日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnJT883196620110128
　エジプトのムバラク大統領は２８日、カイロ、アレキサンドリア、スエズに夜間外出禁止令を発令した。
　国営テレビによると、同日発効し、午後６時（日本時間２９日午前１時）から午前７時（同午後２時）までの外出が禁止される。
　国営テレビは「一部地域で確認されている暴動や無法状態、銀行やホテルを含む公・私有地での略奪や破壊行為・放火などを踏まえ、ムバラク大統領は軍指導者として、夜間外出禁止令を発令した」と報じた。

エジプト政府が外出禁止令を全国に拡大、大規模デモ受け　2011年01月29日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT883215220110128
　エジプトのムバラク大統領は２８日、カイロ、アレキサンドリア、スエズに対し発令していた夜間外出禁止令を全国各都市に広げた。国営テレビが伝えた。
　同大統領の退陣を求めるデモが各地で発生していることを受けた措置で、国営テレビはこれまで、２８日からカイロ、アレキサンドリア、スエズで午後６時（日本時間２９日午前１時）から午前７時（同午後２時）までの外出が禁止されると報じていた。

エジプト全土の反政府デモ、与党本部から出火　2011年01月29日　朝日
http://www.asahi.com/international/update/0128/TKY201101280488.html
　ムバラク大統領の退陣を要求する反政府デモが続くエジプトで２８日午後（日本時間同夜）、イスラム教の金曜礼拝後の「怒りの金曜日」と名付けた大規模な抗議行動が始まった。千人を超える規模のデモが各地で起き、治安当局と衝突。少なくとも市民２人の死亡が報じられた。治安当局はモスク（イスラム礼拝所）周辺に大量の治安要員を配置し、抑え込みを図ったが、デモには各地で計数万人が加わり、２５日に始まって以来、最大規模となった。
　国営テレビは２８日、ムバラク大統領が首都カイロや北部アレクサンドリア、東部スエズの３都市に午後６時から翌日午前７時まで外出禁止令を出したと報じた。治安部隊のほか、軍にも出動命令が出された。
　カイロ近郊のギザではデモに２千人が参加、制圧に乗り出した治安部隊が空中に向けてゴム弾や催涙弾を発射、放水銃も使われた。
　中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」によると、ギザのデモには、エジプトの民主化を訴えて２７日に帰国した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長でノーベル平和賞受賞者のエルバラダイ氏が参加した。しかし、同氏が礼拝したモスクの周辺を複数の治安当局者が取り囲み、移動を阻止した。ＡＰ通信は治安当局者の話として、同氏が軟禁されたと報じた。
　カイロでは治安部隊が、主要道路や広場の周辺を封鎖。催涙弾を放ち、数百人規模のデモ隊同士が合流するのを阻もうとした。これに対し、デモ参加者は投石などで抵抗した。警察署２カ所が放火されたという。ムバラク政権の与党、国民民主党の本部から出火した。また、アルジャジーラによると、中心部では治安部隊の発砲した催涙弾の直撃を受けた少女が死亡した。
　ＡＦＰ通信は、デモが始まった２５日から２７日までに市民５人、治安部隊員２人の計７人が死亡し、１００人以上が負傷したと伝えているが、２８日のデモを受け、死傷者がさらに増えるのは確実だ。
　エジプト当局は同日未明からインターネットと携帯電話を遮断した。デモを呼びかけた市民グループ「４月６日運動」のフェイスブックのファンページには８万人以上が登録しているが、当局はデモを阻止するため、市民らが連絡を取り合えないよう通信の制限に踏み切ったようだ。
　当局はさらに、国内最大の野党勢力「ムスリム同胞団」の幹部らを相次いで逮捕し、デモの規模拡大を防ごうとした。これに対し、ムスリム同胞団は全土でデモへの参加を訴えた。

エジプト：「ムバラク政権は去れ」金曜礼拝者の叫び　2011年01月29日　毎日
http://mainichi.jp/select/world/news/20110129k0000m030137000c.html
　ムバラク政権打倒を叫ぶ大規模な反政府デモが発生した２８日。金曜礼拝が行われたカイロ近郊ギザのモスク（イスラム礼拝所）では、礼拝が終わったとたん、「アラー・アクバル（神は偉大なり）」の声が数千人の礼拝者から上がり、すぐに「ムバラク政権は去れ」の叫びに変わった。
　同モスクは、エルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長が訪れるとの情報があったため、昼過ぎにはすでに大量の治安部隊が周囲を取り囲んだ。普段は３０分ほどだという説教がこの日は１５分で終わり、礼拝が始まる。本来、礼拝では靴を脱ぐはずだが、きょうははいたままの人が目立つ。「緊急時だけ許される」（６０代男性カイロ市民）対応だという。
　数千人がイスラム教の聖地メッカに向かって地面に頭をこすり付けて祈る中、目つきの鋭い私服の男たちが立ったままで周囲をうかがった。治安関係者と見られる。
　礼拝が終わると、参加者らは口々に神をたたえ、すぐに、叫びは「ムバラクは去れ」の大合唱に。エジプト国旗や反政府スローガンが書かれた紙を持った男たちは、モスク敷地の入り口に詰めていた治安要員ともみ合いながら行進を始めた。
　すぐに治安当局が催涙ガス弾を発射し放水するが、人々はひるまない。放水に向かって「もっとかけろ」と叫ぶ若い男もいた。市内中心部のタハリール広場に続々と向かい始めた。

エジプト反政府デモ拡大、エルバラダイ氏軟禁か　　2011年01月29日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110128-OYT1T01120.htm
　エジプトのムバラク大統領退陣を求める反政府デモは２８日全国に拡大し、首都カイロでは数万人が集まり、治安部隊と衝突した。
　衛星テレビ「アル・ジャジーラ」によると、カイロで少なくとも１人が死亡、数十人が負傷した。北東部スエズでも死者１人が出たとの情報がある。２５日から連日続くデモでは最大規模と見られ、ムバラク大統領は２８日、カイロなど３都市で夜間外出禁止令を発令した。さらに、軍に治安出動を命じ、カイロ中心部には軍車両が続々と到着している。
　デモは２８日午後（日本時間同日夜）、イスラム教の金曜礼拝の終了後に始まり、ＡＰ通信によると、全国２８県中、１１県で行われた。２７日帰国した民主化勢力の有力指導者、エルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長はカイロでのデモに参加しようとしたところを警察に一時制止され、その後、デモ行進に加わる姿がテレビで報じられた。ＡＰ通信は、エルバラダイ氏が自宅で軟禁状態に置かれたと報じるなど、情報は交錯している。




　エジプトのムバラク大統領退陣を求める反政府デモは、収まりの兆しを見せるどころか、逆に更なる拡大を見せ、夜間の外出禁止令も全国規模に拡大。また27日に帰国した民主化勢力の有力指導者エルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長も自宅で軟禁状態に行われたと報じられるなど情報も錯綜し、欧州株式市場も、スエズ運河封鎖の懸念などから、カントリーリスクを嫌って売られるなど、混乱はますます大きくなっているようです。
　う～ん。さすがにスエズ運河を封鎖するなど、まるで自らの首を絞めるようなもの(万が一にもそんなことになれば、エジプトは世界から孤立することになるでしょう)ですし、ムバラク大統領が事態を沈静化したとしても、また仮に反ムバラク派が政権を奪取することになるにしても、さすがにそんな愚かな行為は行わないと信じたいのですが、現に夜間の外出禁止令が出ている以上は、荷降ろしの停滞など少なからぬ影響が出ることは必至。
　1981年から30年近く一人の人間が権力を握り続けているというのも異常な光景と言っても言い過ぎにはならないでしょうし、この問題がどんな形で鎮静化するにしても、しばらくは混乱が続きそうな嫌な予感がしてなりません。