自民総裁に谷垣氏「政権奪回の先頭に」 得票６割超

自民総裁に谷垣氏「政権奪回の先頭に」　得票６割超　2009年9月29日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090928AT3S2802728092009.html
　自民党は28日投開票の総裁選で、谷垣禎一氏（64）を第24代総裁に選出した。投票総数499票の６割超を獲得した谷垣氏は総裁就任の記者会見で「政権奪回の先頭に立つ」と決意を示し、29日中にも幹事長など党役員人事を決める考えを明らかにした。
　総裁選は党所属国会議員の199票と、党員・党友投票を反映する地方票の300票を争った。谷垣氏は議員票120票、地方票180票の合計300票を獲得。河野太郎氏の144票、西村康稔氏の54票を大きく引き離した。新総裁の任期は2012年９月までの３年。
　党役員人事について谷垣氏は「国会論戦を考えなければいけないし（10月25日投開票の）参院補欠選挙が目前に迫っている」として早急に決める考えを表明。党再建策を議論する総裁直属の「政権構想会議」や、あらかじめ各分野の政策責任者を決めておく影の内閣（シャドーキャビネット）を検討する考えを示した。

谷垣氏「自民党は生まれ変わらないと」　挙党体制を強調　2009年9月29日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090928AT1G2802B28092009.html
　「政治は国民のものという原点に立ち返らないといけない」。28日、自民党新総裁に選ばれた谷垣禎一元財務相（64）はこう強調し、政権奪還に向け「自民党は生まれ変わらなければ」と繰り返した。
　東京・永田町の自民党本部８階ホールで午後２時から行われた総裁選。ダークスーツに水色のネクタイ姿で臨んだ谷垣氏は、全体の６割の得票を得て勝利を決めると、立ち上がって何度も頭を下げた。
　「みんなでやろうぜと訴えたい」と挙党体制を強調。敗れた河野太郎（46）、西村康稔（46）両候補と麻生太郎前首相（69）の計４人で握手を交わすと、会場の議員からは「そうだ」「やるぞ」などと声が上がった。




　まあ、こちらは、若手からベテランまでまとめ切れる方が谷垣氏しか出馬していない上に、若手が2人に分裂すれば結果はお約束なわけで…。
　万が一にも河野さんや西村さんが選ばれるようだと、最悪党が分裂しかねなかったでしょうし、妥当な結果でしょう。

上がっちゃった…」円高に怒り・嘆き 町工場や農家 世銀総裁は「ドルに代わる選択肢出てくる」発言

「ドルに代わる選択肢出てくる」　世銀総裁、異例の言及　2009年9月29日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0929/TKY200909280448.html
　世界銀行のゼーリック総裁が２８日の当地の大学での講演で、米政府への警告として「米国がドル基軸通貨体制を当然視するのは間違いだ。今後、ドルに代わる選択肢が出てくるだろう」と述べた。国際金融機関のトップが「ドル基軸」が動揺する可能性に言及するのは極めて異例だ。
　ゼーリック総裁は、「欧州中央銀行（ＥＣＢ）の最近の仕事ぶりを見れば、ユーロの受け入れが今後拡大すると信じるに足りる」と指摘。中国の人民元についても「国際化を進めている」として、影響力が広がる可能性に触れた。
　そのうえで「米ドルは主要通貨としての地位を保つ。ただ、ドルの将来は、米国の選択にかかっている」として、財政赤字の縮小や、金融業界の健全な回復などを強く求めた。
　ゼーリック氏は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表や、国務副長官など米政府の要職を務めてきた。同氏も参加して２５日に閉幕した主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳サミットでは「世界の不均衡の是正」で一致。米国の輸出拡大も意図した政策で、さらなるドル安の可能性も出るなか、警告を発したものとみられる。

上がっちゃった…」円高に怒り・嘆き　町工場や農家　2009年9月28日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/business/update/0928/TKY200909280287.html
　２８日午前、円高が一時、１ドル＝８８円台に進んだ。輸入野菜などは値下がりが見込まれるが、輸出にかかわる人たちは不安を募らせる。
　２８日朝９時。東京都葛飾区の機械製作所の社長（５６）はパソコンを立ち上げて円の高騰に気づいた。「上がっちゃった……」。まさか８０円台までは行かないだろうと思っていた。
　ちょうど中国向けに高性能のねじを作る機械を１０台、輸出する準備をしている。ドル建てで４千万円の見積もりを出し、「あとは先方の決定で成約に結びつく段階」だ。ただでさえ、先方からは値段を抑えてくれといわれている。
　「１円高くなれば利幅が約４０万円減る。従業員１人の人件費が飛ぶ額です」
　藤井裕久財務相の円高容認の発言には憤りを感じる。「民主党は大衆受けするバラ色の話をしてきたが、長期的に見て大丈夫なのか。日本経済がめちゃくちゃにならないよう、国の財政のトップなら発言に気を付けてほしい」
　一方、輸入野菜や果物は値下がりが見込まれる。大手青果卸売の東京青果（東京都大田区）によると、豪州産のカボチャやニンジン、中国産のネギやシイタケ、南アフリカのグレープフルーツ、南米のキウイやブドウなどが安くなりそうだ。
　ただ、国内農家にとっては円高は逆風だ。「スーパーに安い輸入品ばかり並ぶようになると、国内農家はすぐに立ちゆかなくなる」と担当者。台湾や中国、シンガポールの富裕層向けにようやく軌道に乗り始めた日本産の桃やリンゴなどの輸出にも影響する。
　都内の青果仲卸会社の役員は「スーパーはすぐに円高還元セールをやりたがるが、割を食うのは我々仲卸や国内農家だ」とぼやいた。



　別に他意はないと信じたいのですが、為替相場が急激に円高に向かいそうなこのタイミングでの世銀ゼーリック総裁のこの発言は、やはりカチンときますね…。
　いくら世界の要人が為替の安定を望もうとも、投機筋は相場が動かなければ儲からないため、ちょっとした発言に飛びついて相場を撹乱してきますし、この発言も言葉通りに取られないリスクは十分あるかと思います。
　藤井財務相が為替政策についてややトーンダウンし、鳩山首相も『円高で中小企業が困っている』と就任したばかりの首相としては異例の為替変動の収拾に追われる中、どんな形で飛び火するか予想がつかない日本の政界や中小事業主としては、『勘弁してよ～！』というのが紛れもない本音ではないでしょうか…。

岩舟町長選 茂呂氏が初当選、佐野派「連勝」で法定協再開へ

岩舟町長選　茂呂氏が初当選、佐野派「連勝」で法定協再開へ　2009年9月28日　下野
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20090927/211805
　岩舟町の針谷育造前町長の解職請求（リコール）成立に伴う県内初の出直し町長選は27日、投票が行われ、即日開票の結果、「佐野市との早期合併」を掲げた前町議茂呂幸司氏（53）＝無所属＝が初当選した。合併問題を争点にした新人２人の戦いは、リコールを推進した住民団体の支援も受け、佐野派がリコールの住民投票に続き連勝した。「諮問機関を設け、再考する」とした社会福祉法人理事長岩崎俊雄氏（62）とは約500票差。投票率は74・66％で、前回（２０００年）の76・57％を１・91ポイント下回った。
　茂呂氏は休止中の佐野市との法定合併協議会（法定協）の再開を公約に掲げており、今後早い時期に同市との合併協議が再開する見通し。
　茂呂氏は、前町長のリコール運動を推進した佐野派町議らの要請で、解職成立直後の８月11日に立候補を表明。22日の告示日前までに町内ほぼ全戸を回り、「昨年夏の合併先を問う住民投票とリコール成立で民意は既に出ている。佐野市との法定協を再開したい」と訴えて支持を集めた。
　岩崎氏は９月１日に立候補を正式表明。「合併はもう一度町民で考えていきたい」と、早期合併に慎重な姿勢を示す一方、福祉の経験を生かしたまちづくりを訴えていた。


　栃木県岩舟町は、県南西部に位置する人口1.8万人あまりの小さな町ですが、2007年6月に栃木地区1市5町（栃木市・大平町・岩舟町・藤岡町・都賀町・西方町）での合併に向けての首長懇談会が設置されたものの、2008年7月27日の住民投票で栃木地区1市5町での合併を、佐野市との1市1町での合併が上回ったため、当時の栃木實町長が辞任し、08年9月に針谷育造氏が無投票当選したものの、今度はその針谷氏が合併先を巡る投票で最も多かった佐野市との合併協議を今年の3月で休止したことを理由にリコールされたため、現職は（合併に関して意思を同一とする岩崎氏と票が二分されることを防ぎたいとして）出馬を見送り。団体職員の岩崎俊雄氏と造園業の茂呂幸司氏の2新人による争いとなったのですが、
　『３月の（佐野市との）合併休止の申し入れ以来の混乱を正常に戻し、民意を受けて合併合意を目指したい』と決意を語ると共に、来年３月末の合併新法期限内で合併できるか否かに関しては「期限にはこだわらず、十分に協議したい」と訴え5877票を獲得した茂呂幸司氏が、
　「合併は町民とあらためて考える」と再検討の意向を表明し、針谷前町長も支持に回った岩崎俊雄氏が獲得した5332票
　を上回り、接戦を制して初当選しました。
　まあ、岩舟町の場合、自治体規模を考慮すると、いずれはどこかの自治体と合併せざるを得ないだろうな…とは思いますし、問題はそれが人口12.1万人の佐野市とか、それとも人口8.1万人の栃木市を始めとする1市5町の大合併を目指すのか　そのいずれの組み合わせを目指すかだったと思いますが、町民は意見が二分した結果茂呂幸司を選択。
　新町長はどのような町制運営を行ってくれるのでしょうか。どんな形になるにせよ、町民にとって不幸にならない決断を下して欲しいものですね。

栃木県岩舟町　町長選挙結果
当　5877 茂呂幸司　53 男 無新　造園業
　　5332 岩崎俊雄　62 男 無所属

堺市長選、橋下知事支援の新人が相乗り現職破る

堺市長選、橋下知事支援の新人が相乗り現職破る　2009年9月28日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090927-OYT1T00685.htm
毎日　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090928k0000m010087000c.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090927/elc0909272146001-n1.htm
　衆院選後、近畿で初めての政令市長選となった堺市長選は２７日、投開票され、大阪府の橋下徹知事の支援を受けた元府政策企画部長で無所属新人の竹山修身氏（５９）が、３選を目指した現職の木原敬介氏（６９）（自民、公明推薦）、新人の府立大名誉教授・小林宏至氏（６６）（共産推薦）ら無所属３人を破り、初当選を決めた。
　木原氏は民主、社民両党も地元レベルで支援する事実上の相乗り候補だったが、橋下知事らから「与野党の談合だ」などと批判を受けて敗れる異例の展開となった。
　２００６年４月に政令市に移行後、初の市長選ともなり、投票率は４３・９３％で、過去最低だった前回（３２・３９％）を１１・５４ポイント上回った。
　衆院選で大勝した民主党は、知事選や政令市長選では「相乗り禁止」を原則にしており、党として推薦はしなかったが、地元国会議員や市議らが木原氏を支援した。
　独自候補を立てず、自民、公明両党と協調する姿勢を有権者が厳しく受け止め、衆院選の勢いを生かせなかった。自民党も、衆院選大敗後、組織の弱体化に歯止めがかかっていないことが浮き彫りになった。

橋下支持の半数超、竹山氏に投票　朝日新聞社出口調査　2009年9月28日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0928/OSK200909270129.html
　堺市長選で朝日新聞社が行った出口調査で、橋下徹知事を支持する層の半数以上が、竹山氏に投票した実態が浮き彫りになった。
　橋下知事の支持率は７６％。その橋下支持層の５６％が竹山氏に投じており、木原氏は２５％にとどまっていた。
　また、橋下知事が批判した、木原氏に対する民主と自公などの「相乗り」応援を、「好ましくない」と答えた人が５２％おり、竹山氏はそのうちの５７％から支持を受けた。
　一方、木原氏を応援した民主、自民両党とも、自党の支持層を固められなかった。３６％だった民主支持層のうち約６割、２１％だった自民支持層の約４割が竹山氏に流れた。２２％だった無党派層の半数近くも竹山氏に投じた。
　年代別の支持をみると、２０代を除くすべての年齢層で竹山氏が木原氏を上回った。
　調査は堺市内の４５投票所で行い、投票を終えた２４７６人から有効回答を得た。

「再び織田信長に征服された」　橋下知事“介入”の堺市長選　2009年9月28日　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090928/elc0909280009000-n1.htm
　橋下徹大阪府知事が応援する新人の元大阪府政策企画部長、竹山修身氏（５９）が、民主、自民、公明３党が事実上相乗りして推す現職、木原敬介氏（６９）を破った堺市長選。橋下知事の全面的なバックアップを受けた竹山氏が、浮動票を掘り起こし政党の組織力を制した。ただ、今回の選挙戦で多くの市議は木原氏支持に回っており、知事の“介入”に対して「堺は再び織田信長に征服された」といった不満もくすぶる。新市政は議会空転の危機を抱えながら波乱の船出を迎えそうだ。
　「きっちり『知事のおかげもあって勝たせてもらった』と報告したい」。２７日夜、当選確実の一報が入り事務所で支持者らと万歳三唱した竹山氏は、報道陣に対しこう喜びを語った。
　橋下知事は姿を見せなかったものの、府からは綛山（かせやま）哲男副知事が駆け付け「ごくろうさん、よくやった」とねぎらいの言葉をかけた。
　「７月に事務所を立ち上げたときにはこうして万歳ができるとは思わなかった」と竹山氏。市長としての抱負を問われると「私は知事と同じく道州制論者」「（府と市で連携し）教育を何とかしたい」と橋下知事と協調関係をアピールし、「知事がサポートしてくれたことはありがたい」と感謝の言葉を繰り返した。また、グループとして支援を受けた「首長連合」への参加にも前向きな姿勢を示した。
　選挙戦で多くの市議を敵に回したことについては「市議のほとんどは知り合いなので本音の話ができる間柄」としたうえで、「（選挙戦のしこりは）残らないと思う。真摯（しんし）に議論し合うことが堺市を発展させる」と言い切った。
　一方、木原氏は事務所で支持者らを前に「知事が部下を送り込むという理解しがたい選挙になった。理不尽な暴挙だ」と戦いを振り返り、「力不足であり不徳のいたすところ」と深々と頭を下げた。
　事務所に集まった市議や府議らも一様に重苦しい表情。
　「今回は知事に負けた。堺は織田信長に征服されたようなものだ」。自民党系会派の市議は一言一言かみしめるように語り、新市長への忠告ともとれる言葉を口にした。「オール野党の議会を運営していくのは難しいと思うよ」

堺市　市長選挙結果
当　136212 竹山修身　59 男 無新　前大阪府政策企画部長、無職
　　89006 木原敬介　69 男 無現　堺市長２期
　　48631 小林宏至　66 男 無新　元大阪府立大教授、無職
　　18537 井関貴史　35 男 無新　元三菱重工業社員、堺高石青年会議所理事、無職



　堺市と言えば、大阪市中南部に位置する人口83.7万人の政令指定都市で、長年政令指定都市への昇格を目指しながらも中心地の人口伸び悩みのため達成できず、2005年2月に美原町を編入し、翌年4月にようやく政令指定都市に移行した大阪第二の都市ですが、市長選は2001年から2期8年現職を務め民主・自民・公明が推す木原敬介氏に対して、堺高石青年会議所理事でまだ35歳と若い井関貴史氏、前大阪府政策企画部長の竹山修身氏、共産が支持する元大阪府立大教授の小林宏至氏の3新人が挑戦したのですが、
　『現在の堺市政に危機感を抱いている。（政党の）談合政治が行われ、市民の声が届いていない。情報公開と市民合意が民主主義の原点。民主主義を成長、発展させていくのは、いにしえの自治と自由の都市だった堺しかない。私は税金を１円たりともおろそかにしない。ＬＲＴほど無駄な事業はない。堺はまだ無駄が多過ぎる。市職員の給料、市長交際費など削れるものを市民目線で総点検し、大掃除する。堺をよどみから解放したい。』と訴えた竹山修身氏が136212票を獲得し、
　『この選挙、何としてでも勝たねばならない。政治家は何をすべきか。不況で苦しんでいる人の生活を、責任を持って守ることができるか。悪化している雇用を、いかに安定、確保していくか。元気になったと言われる堺の元気を維持、発展できるか。政令市として、世界に発信できるかが問われている。自治とは、自らが堺市政を守り抜くこと。市民、職員、企業、議会などの支援で地域主権を確立する。自治を守れるかが問われている。』と訴え89006票を獲得した与野党相乗りで現職の木原敬介氏、
　『暮らし優先、市民が主人公の新しい市政実現に、先頭に立って頑張る。私の専門は食の安全と農業政策。安全な食を守り、地元堺の都市農業を発展させる。堺は子育て環境が厳しい。子育てに悩み、堺を出て行かないといけないような悲しい現実を変え、「子育てするには堺」と言われる街づくりをしたい。選挙の争点は明白。（政党による）なれ合い市政か、知事言いなりの市政か、市民のための新しい市政に変えるのかを巡る選択選挙だ。』と訴え48631票を獲得した小林宏至氏、
　『堺の構造改革をしたい。国、府の利益ではなく、市民の声なき声まで含めて民意が反映されるようにしたい。市政を堺の古くからの支配層や、府知事そのままのやり方ではなく、市民とともに築いていきたい。府が部長を送り込むのは、府が市を支配するということ。政党の相乗りもなれ合いだ。これからの１０年は、明治維新、戦後に次ぐ第３の変革期。私たちの世代が中核となり、上の年代の力を借りて、次の時代の堺を担いたい。』と訴え18537票を獲得した井関貴史氏
　と現職を含めた3人を新人で行政実務家の竹山修身が破り、見事初当選を決めました。
　
　ちなみにこの選挙戦。橋下大阪府知事は、「３党相乗りはなれ合い」として前大阪府政策企画部長の竹山修身氏の支持に回っただけに、無党派層がどう動くかが注目されていたのですが、市民は与野党相乗りの現職ではなく、橋下氏が支持に回った竹山修身氏を選択。
　改めて橋下氏の人気を証明するような選挙結果となり、政権を取った民主も、橋下氏が応援してくれなかった自民も、改めて地方票の影響力の強さを再実感させられる形となったと思いますが、竹山氏はどのような市制運営を行ってくれるのでしょうか…。
　政党寄りではなく、真に自治体の将来を考えてくれる候補者が選ばれる。そんな時代が来ているのかもしれませんね。

川辺川ダム＆八ッ場ダム問題 ニュース5本

八ッ場住民側、国交相との対話をボイコット　2009年9月24日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090916-896412/news/20090924-OYT1T00167.htm
　「『ダム中止』の御旗を降ろして下さい」――。
　前原国土交通相が群馬県長野原町の八ッ場(やんば)ダムの建設予定地を視察した２３日、建設の継続を訴える住民の代表は、「私たちの気持ちを察し、心の叫びを聞いてほしい」などとつづった意見書を国交相に手渡した。国交相は「皆さんが１００％被害者」と語り、粘り強く説明する意向を示したが、中止の方針は「白紙にできない」とも。これには、国交相と会談した地元の首長も猛反発し、今後の話し合いの糸口さえ見つからなかった。
　この日午後、前原国交相は、長野原町の「山村開発センター」で、群馬県の大沢正明知事や長野原町の高山欣也町長ら地元の首長や県議８人と向き合った。
　そこには、国交相が意見交換を呼びかけた地元の住民の姿はなかったが、会談が終わる直前、６人の住民代表が会場に姿を見せた。意見交換を拒否した代わりに、地元の声を伝えるためだった。その１人、「水没関係５地区連合対策委員会」委員長の萩原昭朗さん（７７）が、前原国交相を前に持参した意見書を読み上げた。
　「私たちは心の底から大臣と会話をしたいと思っている」「５７年という長い年月と、２代、３代にわたって翻弄(ほんろう)された私たちの気持ちを察し、心の叫びを聞いてほしい」「まず『ダム中止』の御旗を降ろしてほしい」
　読み終えた萩原さんは前原国交相から突然、握手を求められると、その手をしっかりと握り返した。
　「真剣な表情で聴き入る大臣の姿を見て『必ず願いをかなえてくれ』と握手した」。萩原さんは帰宅後そう振り返ったが、前原国交相が記者会見で、「中止ありきで申し訳ないが、地域振興などを虚心坦懐(たんかい)に考えていきたい」と語ったことを知り、「残念でならない」と悲しそうに話した。
　これに先立つ大沢知事らとの会談でも「中止ありき」の前原国交相の姿勢に「国がここまで進めた事業を無駄の象徴として捨て石にし、住民生活をけとばすようなことはあってはならない」などと批判が相次いだ。大沢知事は、ダム建設の基本協定書が締結された１９９５年当時、前原国交相は鳩山首相とともに新党さきがけの一員として、自社さ政権に参加していたとして、「（前原国交相もダムを）自ら推進した」と批判した。
　メモを取りながら聞いていた前原国交相は「私自身、配慮に欠けていた面もあったことは率直におわび申し上げる」と謝罪。また、連立与党時代の対応についても会談後の記者会見で「批判は甘んじて受けないといけない」と低姿勢で応じたが、「建設中止」については「白紙に戻すことは考えていない」と従来の姿勢を変えようとしなかった。

八ツ場ダム地元役場にメール１晩４千通、多くは批判　2009年9月27日　 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090926-OYT1T01157.htm
　八ツ場ダム問題で、群馬県長野原町役場に１晩で約４０００件の電子メールが殺到し、町がメールの受信機能を停止していたことが２６日わかった。
　町によると、２４日夜から２５日朝に、町ホームページ内の意見・要望をメール受信する機能を使い、メール約４０００件が送られていた。通常は、１日数件程度という。
◆メール殺到・業務に支障、メール受信停止に◆
　町は同日、業務に支障が出ることからメール機能を停止した。
　メールの多くは、建設推進を求める町や地元住民に批判的な内容。２３日の前原国交相との意見交換会への出席を地元住民が拒んだことには「対話拒否はおかしい」のほか、「国がやることに文句を言うな」などの批判があった。一方で、「ここまで造ったものは完成させるべき」など、建設推進の意見も寄せられた。
　町役場への電話も、件数は数えられていないが、２４、２５日はひっきりなしに鳴る状態。町の担当者は「大臣視察のようにダム問題が大きく報道されると、電話が急に増える。なるべく丁寧に話を聞くことぐらいしかできないが……」と困惑していた。

中止ダム住民補償法案、来年にも提出…国交相　2009年9月27日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090926-OYT1T01061.htm
朝日　http://www.asahi.com/politics/update/0926/TKY200909260262.html
　前原国土交通相は２６日、建設中止を明言した八ッ場(やんば)ダム（群馬県）と川辺川ダム（熊本県）の住民に補償を行うための法案について、「できれば次の通常国会に提出させていただきたい」と述べ、来年の通常国会に、補償措置とその財源措置を盛り込んだ法案を提出する意向を明らかにした。
　川辺川ダムの建設予定地を視察した後の記者会見で述べた。
　前原国交相はダム建設を中止した場合の費用が、建設を続行した場合の費用を上回る場合でも、ダム建設は中止すると表明。この日、水没予定地の熊本県五木村住民らと意見交換を行い、「国の政策転換でご迷惑をおかけした皆さんに心からおわび申し上げます」と謝罪した。

川辺川ダムで国交相「生活関連事業は継続」　2009年9月27日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090927-OYT1T00040.htm
　建設中止を表明した川辺川ダム（熊本県相良村）の建設予定地などを視察した前原国土交通相は２６日、中止表明に反発している水没予定地・五木村の和田拓也村長や同村住民と意見交換を行い、「ダム自体は中止するが、道路や農地の整備といった生活関連事業は継続したいと考えている」と発言し、これらの事業が完了するまではダム中止の法的手続きには入らない考えを示した。
　五木村住民との意見交換会は村内の小学校体育館で約５０分間行われ、約２５０人が参加。前原国交相は、国がダム関連事業として村内で進めている道路付け替えや代替農地整備などについて「できるだけ早く事業を完成させるよう努力したい」と話した。
　和田村長は「４３年もの間、ダム計画で村は苦渋の選択と苦難の歴史を強いられてきた。中止表明の撤回を強く求める」と述べ、改めて中止表明は受け入れられないとの姿勢を強調した。
　前原国交相はその後、熊本県人吉市で、蒲島郁夫知事や流域市町村長とも意見交換。国と県、流域市町村によるダムに代わる治水対策を検討する場について「今後も尊重し、国としてできるだけ早く代替案を提示したい」と述べた。
　蒲島知事は「五木村の生活再建事業を着実に進め、今後は国が主体的に治水対策を検討してほしい」と要望した。

川辺川ダム地元住民「信用できぬ」「振興策を」　国交相に不満　2009年9月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090927AT5C2601826092009.html
　川辺川ダム（熊本県相良村）建設予定地を視察した前原誠司国土交通相が建設中止方針を改めて表明したことを受け、地元住民や自治体の首長らからは26日、歓迎と反発の声が相次いで上がった。
　「43年も苦しめられてきた我々の立場は何なのか。苦渋の選択をした先祖に申し訳できない」「村の再建を後押ししてほしい」。同日午後、ダム建設で水没する予定地を抱える同県五木村での地元住民らと前原氏との意見交換会。200人以上が詰めかけ、大臣就任直後に建設中止を表明した前原氏に不満や注文をぶつけた。




　民主党が政権を取ったことで、一気に進むかと思われたダム建設の凍結問題ですが、地元から予想以上の反発を受けているようですね。
　既に県知事が凍結を打ち出している川辺川ダムと、何故か？地元住民までもが建設推進派に変貌してしまった？（こちらは、なぜか地元の建設反対派という方がマスコミで紹介されないんですよね…）八ツ場ダムとでは若干状況が異なるようですが、共通しているのは『いきなり建設が中止なんて、それまで散々振りまわされた俺達地元の住民は一体どうなるんだ』という思いで、前原国土交通相との交渉をボイコットした八ツ場ダムの場合は、地元役場にはメールが１晩に４千通も来てメール受信を停止する騒ぎに…（汗

　まあ、生活保障を求める気持ちもわからなくもないのですが、問題は本当にダムを作るだけの需要があるかどうかなんですよね…。
　当たり前と言えば当たり前すぎる話で誰も指摘しませんが、ダムというのは建設して終わりではなく、作ったら作ったで設備を維持するメンテナンス費用も毎年かかりますし、日本の各地にはテナントの埋まらない工業団地で工業用水が余っているのもこれまた紛れもない現実。
　確かに関東地方の場合は夏場の電力需要も旺盛なのだとは思いますが、これから先人口が減少していく日本社会で果たして多額の費用を投じて水力発電所を作っていく価値があるかと言えば、頭から否定するかどうかはともかく、少なくとも真剣に議論する必要があると思いますし、私も議論をボイコットする住民側に対しては、さすがに疑問を感じずにはいられませんでした。
　民主党はダム建設を中止する代わりに住民に補償する法案を提出するとしていますし、『これまで突っ走ってきたから突っ走り続けるしかない』と結論ありきではなく、将来の子孫に背負いきれない借金を残さないためにも、まずは議論の舞台に立つ必要があると思いますね。

中小の返済猶予「反対なら私を更迭すればいい」 亀井金融相

中小の返済猶予「反対なら私を更迭すればいい」　亀井金融相　2009年9月28日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090927AT3S2700227092009.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090927-OYT1T00569.htm
　亀井静香金融・郵政担当相は27日のテレビ朝日番組で、中小零細企業を対象にした返済猶予（モラトリアム）制度を巡り民主党に異論が出ていることについて「（反対なら）鳩山由紀夫首相が私を更迭すればいい」と述べ、制度導入を認めない場合には閣僚を更迭するよう求めた。亀井氏は国民新党代表でもあり、首相の対応によっては連立与党の枠組み問題に発展する可能性が出てきた。
　金融相はモラトリアム制度に金利の支払い免除を含めることについて「もちろん視野にある」と語った。制度の詳細は29日から大塚耕平内閣府副大臣（金融担当）を中心に検討を開始する考えを示した。大塚氏は日銀出身で、制度導入に慎重との見方もあるが「反対なら副大臣にならない」と自信を示した。
　金融相は番組後、記者団に対し、銀行の貸し渋りに関して「ちゃんとした貸し出しをしているかも（金融庁の）検査対象。私が担当相である限りやらせない」と強調。首相がモラトリアム制度に反対して更迭に踏み切る可能性は「首相と価値観を共有している」と否定した。

「私の発言で株価下がるような銀行は…」勢いづく亀井節 2009年9月28日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0927/TKY200909270162.html
　亀井静香金融相は２７日、テレビ朝日の番組で、自身の提案した借金返済猶予策の検討が銀行株の売りを誘っていると指摘されたことについて、「私が言ったから株が下がるほど脆弱（ぜいじゃく）な銀行は、銀行業を営んでいる資格がない」と述べた。金融相は銀行への幅広い監督権限を持っており、あいまいな基準で銀行の「資格」を論じる発言が適切かどうか、議論を呼びそうだ。
　亀井氏は、中小企業や住宅ローン利用者の銀行への返済を３年程度猶予することを提案。この日の番組では、中小企業の一部については元本だけでなく金利の返済猶予も検討すると述べた。
　銀行株の値下がりについては、番組終了後に記者団に「（返済猶予で）信用を失うほど投資家や国民から信頼されていないのなら、まず金融機関が自ら反省しないといけない」と強調した。
　また、亀井氏は閣僚の一部や民主党内から猶予策への異論が出ていることについて、連立３党で合意済みの政策と反論。鳩山由紀夫首相の理念に沿った政策だとして、「総理は私を更迭できっこない」と強気の姿勢を崩さなかった。

返済融資制度「金利も対象」…亀井金融相　2009年9月28日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090927-OYT1T00600.htm
　亀井金融・郵政改革相は２７日、都内で記者団に対し、中小企業などの融資返済を猶予する制度について「金利も猶予してあげた方が良いところもあると思う」と述べ、借り手企業の財務内容によっては元本返済だけでなく金利の支払いについても猶予の対象になるとの考えを示した。
　亀井氏は返済猶予の仕組みについて、元本の支払いだけ猶予して金利は支払う企業や、元本と金利両方の支払いを猶予する企業など様々なケースがあり得るとの認識を示した。
　亀井氏は関連法案の臨時国会提出に向け、２８日にも中小企業を所管する直嶋経産相と会談し、２９日には金融庁の大塚耕平副大臣を中心に経産省や与党３党の代表などを交えた検討チームを発足させる。３年程度としている猶予期間や対象となる借り手企業の条件などについて具体策を詰める考えだ。

借金返済猶予　実現急ぐ亀井金融相、閣内摩擦の恐れも　2009年9月28日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0927/TKY200909270022.html
　銀行からの借金返済を猶予する措置（モラトリアム）を巡って、導入を急ぐ亀井静香金融相と、ほかの閣僚との温度差が目立っている。平野博文官房長官は慎重な姿勢を示し、鳩山由紀夫首相も連立３党や閣内での調整が必要との考えだが、亀井氏は自ら主導権を握りたい考えだ。臨時国会への法案提出に向け、調整が難航する可能性もある。
　「いま官房長官がこの問題について、あーだこーだコメントされる立場にはない。私が担当大臣として法案を出していく。官房長官は各大臣を兼務しているわけではない」。亀井氏は２５日の閣議後会見で、平野氏が２４日に「この問題は非常に慎重にやっていかなければならない」と発言したことに反論した。
　モラトリアムは、中小企業や住宅ローン利用者を対象に、元本返済を３年程度猶予することが想定されている。過去に例のない政策で、銀行経営にも影響があることから、平野氏や藤井裕久財務相は慎重な対応を求めている。鳩山首相も米ピッツバーグで２４日夜（日本時間２５日午前）記者団と懇談し、「３党でよく議論し、金融に関する閣僚委員会でも検討して、結論をできるだけ早く出すように努力することが大事だ」と述べた。
　これに対し亀井氏は「総理は私に任せると言っている」として、担当大臣として自らの主導で法案をまとめたい考えだ。中小企業の資金繰りが厳しくなる年末までに成立させるため、１０月下旬にも召集される臨時国会への法案提出を明言している。
　国民新党代表という立場もあり、ほかの閣僚は亀井氏の強気発言に正面から異論を唱えることは控えている。平野氏も２５日の会見では「大臣の判断が基本だと思っている」と気遣った。経済財政相を兼務する菅直人国家戦略担当相も「直接見解を述べるのはまだ控えたい」とする。
　一方で銀行業界は、経営が圧迫されるとして反発が根強い。全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は「一方的な議論は採りづらい」と導入に否定的だ。直嶋正行経済産業相も、不良債権が膨らむ懸念について、「内容によっては金融機関の心配もわからないわけではない」と認める。亀井氏は来週にも永易会長と会談して理解を求めるが、業界側は簡単に納得しそうもない。



　う～ん。綿貫代表が衆議院選挙比例区で落選してしまい、国民新党で亀井氏以外に知名度のある議員がいなくなったことで『国民新党の実質的な顔となった俺（亀井氏）をそう簡単には斬れない』とでも思っているのか、亀井金融相は思いのほか強気を通しているようですね…（滝汗
　もっとも鎖国時代の江戸時代ならまだしも、今の日本は不況で苦しんでいるとはいえ、まがりなりにも世界第二の経済大国。今でこそ、他の主要先進国もこの騒動をニヤニヤしながら見ているかもしれませんが、『そんなことできるわけがないだろう』と思っているからこそ　余裕を保っていられるわけで、結局のところは亀井氏が折れるか、あるいは鳩山総務大臣の時のように大臣職を辞任してもらうか、そのどちらかしかないように思います。。
　それにしても、亀井氏と言えばかなりのベテラン議員ですし、98年にマレーシアがドルへの固定相場制に移行した時とは比べ物にならない位の衝撃が走ることくらいわかりそうなものですが、本気で実現できるとでも思っているんでしょうかねぇ…（呆れ

企業業績下振れ、円高で懸念増大 自動車など90～95円想定 週内「87円」巡る攻防も

企業業績下振れ、円高で懸念増大　自動車など90～95円想定　2009年9月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090927AT2C2600926092009.html
　円相場が１ドル＝90円を突破したことで、株式市場などで企業業績の悪化懸念が強まる公算が大きい。輸出関連の代表である自動車や電機の想定為替レートは、１ドル＝90～95円に集中している。円高は輸出採算の悪化を通じて、なお回復の足取りが鈍い企業業績の下振れ要因になりかねない。
　円高の影響が最も大きいのが自動車業界。対ドルで１円の円高が進めば、トヨタ自動車とホンダの年間営業損益をそれぞれ250億円、120億円押し下げる見通し。追加のコスト削減が迫られる可能性もある。

外為市場、強まる円高圧力　週内「87円」巡る攻防も　2009年9月28日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090927AT2C2600B26092009.html
　外国為替市場で円高圧力が強まっている。米金融緩和の長期化観測などの「ドル安要因」に加えて、藤井裕久財務相による円売り介入に否定的な発言などの「円高要因」が浮上したことが、投機筋の円買いをあおっている。20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で「世界経済の不均衡」是正が決まったことも、経常黒字国の通貨である円の上昇を後押しする可能性がある。
　25日に１ドル＝89円台半ばまで上昇した円相場の次の節目が今年１月の年初来高値（87円10銭）。週内に87円台を巡る攻防が強まると予想する参加者も増えている。



　先週末に東京＆NYで共に1ドル90円の大台を突破したことを受け、このまま1ドル90円割れが続いたら、輸出企業は想定為替レートの見直しを迫られるだろうな…とは思っていたのですが、案の定、輸出企業では企業業績の下振れ懸念が出ているようですね。
　それにしても、市場では早くも87円を巡る攻防に突入する懸念ですか…（絶句

　為替水準については、ミスター円こと榊原英資氏が『85円までは政府は介入しないだろう』と予測したことで、為替相場が円高に振れることが予測されていたのですが、世界的には自国の通貨が安定することは好ましいと考えられているものの、日本の場合　輸出産業が国の経済を主導しているため、円高になれば、たちまち輸出産業が苦しくなり株価も下落。銀行も余裕がなくなる悪循環に陥りますし、今後の為替の動きが懸念されるところではないかと思います。

衆議院選挙プレイバック 山形、宮城、福島

　今更ながらという気もしなくもないのですが、衆議院選挙の結果を順次アップしたいと思います。

小選挙区 山形
　山形では、さすがに3区では加藤紘一党幹事長が社民候補を一蹴したものの、1区と2区では民主が議席を奪還。
★山形１区
当選　106202票(得票率46.2%) 鹿野道彦　67　民主 元 11 （元）農相
比当　104911票(得票率45.7%) 遠藤利明　59 自民 前 5 （元）文科副大臣
　　　11419票(得票率5.0%) 伊藤香織　27 無所属　新 （元）山形市議
　　　6021票(得票率2.6%) 佐藤雅之　36 共産　新 党県常任委員
　　　1149票(得票率0.5%) 森大吾郎　35 諸派　新 幸福実現党員
　山形1区は、山形市・上山市・天童市・東村山郡を管轄する区域で、ここは自民の遠藤利明氏と民主の鹿野道彦氏が議席を争っているところですが、96年と00年は鹿野氏が勝利。03年と05年は遠藤氏が勝利する因縁の対決だったものの、鹿野氏が0.5ポイント差で遠藤氏を振り切って議席を奪還（民主鹿野氏が前回より1万9000票あまり獲得票数を増やしたのに対して、自民遠藤氏は2万2000票支持票を失いました。）
　11000票あまりを獲得した伊藤氏は自民系の議員だったようですが、もし一騎打ちだったら、ひょっとしたら結果も変わっていたかもしれませんね…。

★山形２区
当選　166287票(得票率65.5%) 近藤洋介　44 民主 前 3 党県会長
　　　80995票(得票率31.9%) 鈴木啓功　42 自民(公) 新 （元）商社員
　　　6459票(得票率2.5%) 後藤克彦　44 諸派　新 幸福実現党員
　山形2区は、米沢市・寒河江市・長井市・南陽市・村山市・東根市・尾花沢市などを管轄する区域で、ここは農林水産大臣などを務めた遠藤武彦氏が議席を独占していたものの、その遠藤武彦氏が政界を引退。
　一方、2000年に初挑戦した後、2003年からは比例当選し雪辱を果たそうと挑戦し続けていた近藤洋介氏が民主から再挑戦しましたが、終わって見れば、民主の近藤洋介氏が65％強の票を獲得し、自民の新人に圧勝（民主近藤氏は前回より4万9000票近く獲得票数を増やしました）。鈴木啓功氏は知名度の低さが響いたでしょうか…。

★山形３区
当選　130502票(得票率56.9%) 加藤紘一　70 自民 前 13 （元）党幹事長
比当　80362票(得票率35.0%) 吉泉秀男　61 社民 新 1 （元）県議
　　　13789票(得票率6.0%) 長谷川剛　31 共産　新 党鶴岡地区委長
　　　4880票(得票率2.1%) 城取良太　32 諸派　新 幸福実現党員
　山形3区は、鶴岡市・酒田市・新庄市などを管轄とする区域で、1972年から四半世紀以上、地元選挙区で議席を獲得し続けているあの加藤紘一幹事長の選挙区で、野党は社民の吉泉秀男氏を擁立したものの、加藤氏が過半数を制し、ライバル？吉泉氏に2割以上の得票差をつけて再選。社民の吉泉秀男氏は比例復活しました。加藤氏は前回よりも2万9000票あまり獲得票数を減らしていますが、それでも強さは格別ですね…。
　この選挙区は2003年には民主がライバル候補を出し、それ以外は社民が候補を擁立していますが、刺客に民主候補ではなく社民候補を擁立したのはそのあたりの事情もあるのかもしれません。


小選挙区　宮城
　宮城県は東北の中心都市である仙台市を抱える東北地方の中心地ですが、2区と4区では民主の新人が議席を奪取、3区は民主が返り咲き、6区でかろうじて自民現職が議席を死守。
★宮城１区
当選　149980票(得票率58.5%) 郡和子　52 民主 前 2 党県副代表
　　　87401票(得票率34.1%) 土井亨　51 自民(公) 前 党広報局次長
　　　14547票(得票率5.7%) 角野達也　50 共産　新 党県委員
　　　2987票(得票率1.2%) 矢島卓臣　26 無所属　新 山形大大学院生
　　　1344票(得票率0.5%) 遠田敬一　58 諸派
　宮城1区は、仙台市の青葉区と太白区を管轄する区域で、前回の05年以外は民主党など野党が確保し続けていて、前回わずか2000票差で議席を奪取した自民党の土井亨氏がどこまで踏みとどまれるかが争点だったのですが、前回の選挙戦で小選挙区で土井氏との争いで敗れて比例復活した民主の郡和子氏が今度は6万5000票以上の差をつけ過半数を確保して圧勝。一方の土井氏は前回よりも3万票あまり票を失い比例復活することもできませんでした。まあ、ここは民主の風がなくても結果は変わらなかったような気がしますね。

★宮城２区
当選　158041票(得票率58.8%) 斎藤恭紀　40 民主 新 1 気象予報士
　　　98517票(得票率36.7%) 中野正志　61 自民(公) 前 （元）経産副大臣
　　　9912票(得票率3.7%) 佐藤豊　56 無所属　新 ＮＰＯ理事長
　　　2086票(得票率0.8%) 安部公人　42 諸派　新 幸福実現党員
　宮城2区は、仙台市の宮城野区・若林区・泉区を管轄する区域で、96年は自民党、00年と03年は民主党の鎌田さゆり氏が当選したものの、鎌田後援会の選挙違反事件に伴う鎌田氏の辞職による補欠選挙で自民秋葉賢也氏が当選し、05年も秋葉氏が再選。ところが、その現職の秋葉氏が今回は中野氏を支援することを条件に比例単独に転出（秋葉氏は東北比例区で当選）したため、（元）経産副大臣の中野正志氏が自民公認として出馬するという、実にわかりにくい選挙となったのですが、こうしたゴタゴタがが有権者に嫌われたのかはわかりませんが、お天気キャスターとしての知名度はあったものの、4月に出馬を決めたばかりの斎藤恭紀氏に6万票の大差をつけられるまさかの大敗。
　どういった事情があったかはわかりませんが、もし秋葉氏がそのまま出馬していたならば、勝敗はともかく20ポイント以上の差を付けられる今回のような屈辱的な負け方はしなかったのではないでしょうか…。
　比例は他の自民党議員が当選する可能性もあっただけに、ホント意味不明の人事だと思います。


★宮城３区
当選　108718票(得票率55.0%) 橋本清仁　38 民主 元 2 党県副代表
　　　85897票(得票率43.5%) 西村明宏　49 自民(公) 前 （元）内閣府政務官
　　　2895票(得票率1.5%) 小林睦明　38 諸派　新 幸福実現党員
　宮城3区は、白石市・名取市・角田市・岩沼市などを管轄する三塚派を率いたあの三塚博氏の地盤で、氏の引退後は三塚氏の秘書であった西村明宏が03年・05年と小選挙区で当選していたものの、前回2万票弱の差をつけて敗れ比例復活もできなかった民主の橋本清仁氏が今度は2万2000票の差をつけ悲願の小選挙区での議席を奪取。西村氏は比例復活もできず落選しました。

★宮城４区
当選　119926票(得票率52.9%) 石山敬貴　39 民主 新 1 （元）研究所研究員
　　　92610票(得票率40.8%) 伊藤信太朗　56 自民(公) 前 外務副大臣 　
　　　11881票(得票率5.2%) 加藤幹夫　45 共産　新 党県常任委員
　　　2424票(得票率1.1%) 村上善昭　36 諸派　新 幸福実現党員
　宮城4区は、塩竈市・多賀城市・大崎市の一部などを管轄する区域で、衆議院議長・防衛庁長官・科学技術庁長官などを歴任した伊藤宗一郎氏の地盤を長男の伊藤信太郎氏が引き継ぐ自民の地盤だったのですが、前回3万5000票の差をつけられ敗退した石山敬貴氏が今度は逆に2万7000票差をつけて雪辱の議席奪取。伊藤信太郎氏は比例復活もなりませんでした。

★宮城５区
当選　89484票(得票率58.6%) 安住淳　47 民主 前 5 党国対委長代理
　　　63303票(得票率41.4%) 斎藤正美　54 自民(公) 新 （元）県議
　宮城5区は、石巻市や東松島市などを管轄する区域で、96年に初当選してから議席を独占し続けていた民主の安住淳氏に2003年から挑戦し続けている斎藤正美氏が再挑戦し、こちらは共産党も幸福実現党も出馬しない本当の意味での一騎打ちとなったのですが、安住氏が6割弱の票を獲得して票差も拡大（１万票差→2万6000票差）して再選を決めました。

★宮城６区
当選　100832票(得票率63.7%) 小野寺五典　49 自民 前 4 党副幹事長
　　　54133票(得票率34.2%) 菅野哲雄　60 社民(国) 前 党県代表
　　　3346票(得票率2.1%) 氏家次男　61 諸派　新 幸福実現党員
　宮城6区は、栗原市・登米市・気仙沼市・大崎市の一部などを管轄する区域で、こちらは2000年に一旦民主が議席を獲得したものの、2003年にすぐに自民に議席を奪還された後、自民の小野寺五典氏が議席を死守している選挙区ですが、、前回も出馬した社民党の菅野哲雄氏に遠慮した？のか、それとも2004年に参議院比例で当選した大石氏への配慮があったのかはわかりませんが、民主党が候補を擁立しなかったため、自民としては珍しく？現職の小野寺氏が6割を超える得票を獲得し、社民の菅野氏に圧勝しました。
　もし、民主党が別の候補を出したり、民主が菅野氏を推薦したとしたら選挙結果も変わっていたのでしょうか…。



小選挙区 福島
　福島は５選挙区すべてを民主が独占。
★福島１区
当選　156060票(得票率50.0%) 石原洋三郎　36 民主 新 1 （元）福島市議
　　　136526票(得票率43.8%) 亀岡偉民　53 自民(公) 前 党文化局次長
　　　15879票(得票率5.1%) 山田裕　54 共産　新 党県委員
　　　3492票(得票率1.1%) 大橋一之　40 諸派　新 幸福実現党員
　福島1区は、福島市・相馬市・南相馬市・伊達市などを管轄する区域で、佐藤剛男氏－亀岡偉民氏と自民党が議席を独占してきた地域ですが、前回6万1000票以上に大差をつけて自民が圧勝した選挙区は、今度は民主の新人が自民の現職に2万票弱の差をつけて議席を奪取。
　亀岡氏は無所属から前回自民公認となり初当選したものの、3万5000票あまり票を失い議席も失ってしまいました。

★福島２区
当選　131306票(得票率53.5%) 太田和美　30 民主 前 2 党青年局次長
　　　111596票(得票率45.5%) 根本匠　58 自民(公・改) 前 （元）首相補佐官
　　　2397票(得票率1.0%) 酒井秀光　41 諸派　新 幸福実現党員
　福島2区は、郡山市・二本松市・本宮市などを管轄する区域で、93年から地方区で議席を獲得し続けた現職の根本匠氏に、長年ライバルとして出馬し続けた増子輝彦氏に代わって、まだ30歳と若い太田和美氏が民主候補として出馬しましたが、その太田氏が根本氏に2万票弱の差をつけて見事初当選、念願だった小選挙区での議席を奪取しました。
　自民根本匠氏は前回より1万4000票近く獲得票数を減らし比例復活もかないませんでした。
　
★福島３区
当選　159826票(得票率73.8%) 玄葉光一郎　45 民主 前 6 （元）党幹事長代理
比当　56858票(得票率26.2%) 吉野正芳 61 自民 前 4 環境副大臣
　福島3区は、白河市・須賀川市・田村市などを管轄する区域で、2000年から元福島県知事佐藤栄佐久を岳父に持つ民主の玄葉光一郎氏が議席を確保し続けていましたが、今回は前回選挙よりも1万5000票あまり多い16万票弱、得票率にして7割を超える得票率を得て、玄葉氏が圧勝。
　自民は、毎回候補者を変えて来ていて、今回は福田内閣で環境副大臣を務めた吉野正芳氏を擁立したものの、案の定勝負にならず。もっとも、吉野氏は比例当選しています。

★福島４区
当選　91695票(得票率49.4%) 渡部恒三　77 民主 前 14 （元）衆院副議長
　　　49349票(得票率26.6%) 渡部篤　57 自民(公) 前 党出版局次長
　　　42824票(得票率23.1%) 小熊慎司　41 みんな　新 （元）県議
　　　1735票(得票率0.9%) 鈴木規雄　56 諸派　新 幸福実現党員
　福島4区は会津若松市や喜多方市などを管轄する区域で、民主の最高顧問の渡部恒三氏が新進党時代から議席を確保し続けている民主の地盤ですが、今回も前回とほぼ同数の票数を獲得して再選。
　与党はみんなの党から小熊慎司氏が出馬したため、前回大善戦して比例当選した渡部篤氏は票を二分される形となり、前回よりも3万5000票あまり獲得票数を減らし、あっけなく落選となってしまいました。もし候補が一本化していたら、ひょっとしたら民主躍進の中、予想外の結果が出ていたのかもしれませんね…。

★福島５区
当選　135692票(得票率59.0%) 吉田泉　60 民主 前 3 （元）衆院財金委員
　　　88968票(得票率38.7%) 坂本剛二　64 自民(公・改) 前 （元）経産副大臣
　　　5150票(得票率2.2%) 石渡剛　40 諸派　新 幸福実現党員
　福島5区は、いわき市や双葉郡を管轄する区域で、2000年に自民が議席を奪い返してから03年・05年と自民が議席を確保していた地域ですが、2000年に初出馬し、2003年から比例当選していた民主の吉田泉氏が坂本氏に4万6000票差をつけて議席を奪還。前回議席を獲得した元環境副大新の吉野正芳氏は東北比例区に転出して当選したものの、自民から出馬して経済産業副大臣を歴任した坂本剛二氏は及ばず落選しました。

エコポイント制度、10年度も継続 小沢環境相が意向

エコポイント制度、10年度も継続　小沢環境相が意向　2009年9月21日　日経
http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=AT3K20008 20092009
　小沢鋭仁環境相は20日、日本経済新聞などとの会見で、省エネ家電の普及を促すエコポイント制度について「環境面から考えても経済対策から考えても必要」と述べ、来年度以降も継続する意向を明らかにした。2009年度補正予算の見直しの対象から同制度を外す考えも示した。
　エコポイント制度について環境相は「前政権からの政策だが、国民にとって、環境にとって良い影響を与えている」と評価。「現況の経済状況をやや心配している」との認識を示し、年度内の執行継続を示唆すると共に「来年度の予算に関しても、私としては継続でまとめていきたい」と語った。
　新政権が掲げた2020年までに国内の温暖化ガス排出量を1990年比25％削減するとの目標については「先進国の先頭を切ったという意味で大きな役割を果たしている」と強調。13年以降の温暖化対策の国際枠組み（ポスト京都議定書）づくりに向け「（交渉を）多いに後押しする」と自信を見せた。


　ほぉ。てっきり民主党は、エコポイントのような費用対効果のわかりにくい制度には（ダム事業同様）反対の姿勢を見せると思っていただけに、補正予算の見直しの対象から真っ先に外し、来年度も継続する可能性が高くなったのは正直意外ですね。
　確かに、今は未曽有の危機のまっただ中で、2割・3割の売り上げ減も決して珍しくない中、少しでも景気を刺激する必要性は高いと思いますが、環境問題への対応はともかく、景気刺激効果となると、単なる需要の先食いになりかねないリスクも否定できませんし、そもそもいつまで続けるのかも不透明（何かと理由をつけて1年延長のつもりが、結果的に10年以上続いたという例は過去にも多数ありますし、万が一にもこの制度が何年も続くのでは、まさに費用の無駄遣いでしょう）というのではあまりにも無責任というもの。
　もしこの制度が維持され、その一方で子育て応援特別手当といった、対国民受けの良い予算の執行が停止されれば、逆に国民の不満が高まることにもなりかねないでしょうし、見直しの是非について触れるにしても、優先順位としてはもっと先に決断すべきことがあるのではないだろうか…という思いがします。

主要企業の来春新卒採用、内定者数34％減 説明会には4年生が殺到

主要企業の来春新卒採用、内定者数34％減　日経調査　2009年9月24日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090924AT1C2400624092009.html
　2010年春の新卒採用の内定者数が今春入社の社員に比べ34％減ることが、日本経済新聞社が主要企業を対象に実施したアンケート調査で分かった。各社は企業業績の悪化と景気の先行き不透明感を理由に採用数を急速に絞り込んでいる。主要企業の91％が今月末までに内々定を出し終える見通しだが、10月１日に予定する内定式以降に採用を継続する企業も９％あった。
　アンケートは９月中旬に実施。製造業や流通、金融などの主要企業112社から回答を得た。10年春採用で内定を出す予定人数は計２万175人（比較可能な101社ベース）で、今春に比べ34％減った。東芝が40％減の590人、日本生命保険が37％減の1250人となるなど、景気悪化の影響が大きい電機や金融などで採用を絞り込む動きが目立った。

大卒就職戦線が異常事態＝「買い手」減少、説明会に４年生殺到　2009年9月21日　時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009092100138
　大学生の就職戦線が異常事態だ。不況を受け企業が採用を大幅に絞ったためで、秋を迎えても卒業後の進路が定まらない学生が企業説明会に殺到している。例年なら３年生の就職活動に移行する時期だが、大学や人材各社は４年生への対応にも追われている。
　人材サービスの毎日コミュニケーションズが今月初旬、都内で開いた合同会社説明会。各企業のブースは４年生であふれ、立ち見で企業の説明を聞く姿も目立った。
　昨年の説明会は２日間にわたったが、参加企業が減った今年は１日のみ。一方、学生は１４００人を超え、昨年より４７０人増えた。
　６月の日銀短観では、企業の来春の新卒採用計画は前年比２３％減少。ここ数年、「団塊世代」の定年退職などを背景に積極採用が続いた「売り手市場」が、昨年からの不況で吹き飛んだ格好だ。
　このため、多くの４年生が近年にない長期戦に苦しむ。人材派遣大手のパソナグループは３年生を念頭に求人情報の提供や模擬面接などを行う「学職カフェ」を東京、大阪に設けたが、利用者の７割が４年生だ。リクルートの秋採用サイト登録者は前年の２．４倍。人材サービスのアクセスコーポレーションの説明会では企業が半減、学生は満員の状態という。
　今年の就職難は「これまで地元での就職先確保に困らなかった地方の国立大学にも影響が及んだ。地方経済が深刻な表れだ」と関係者は話す。卒業時に就職先が決まらないと長期フリーターになる懸念がある。新政権の課題となりそうだ。





　新卒の就職状況が厳しいという意味では、来春の主要企業の新卒採用の内定者数が3分の2まで減少して、まだ内定がもらえない大学4回生が置かれている厳しい状況を裏付ける記事として、こんな報道もありました。
　それにしても、内定が厳しいことは日常のニュース報道からも感じていましたが、いきなり採用者数そのものが34％減ですか…（吃驚
　新卒はスキルこそ即戦力採用に劣るものの、会社から見れば、将来的に会社の基盤となる人材を安いお給料で確保する格好のチャンスだけに、景気の変動により、大企業が採用数を大幅に減らす時期には、その分中小企業が吸収していたのですが、今回はその中小企業も自社が生き残るのに精一杯で、将来的には新卒を補給しないことで世代間の人材のバランスが崩れる別のリスクが現実のものに…。
　また、この傾向は当然学生の側にも大きな影響を及ぼし、本来ならば3回生の就職戦線に突入する時期になっても、説明会の会場は4回生で埋まるというこれまたシャレにならない状況に陥っているようです。

　ちなみに、私が新卒として就職活動をしていた20年ほど前は、まだ就職協定（96年廃止）というものがあり、さすがに『4回生の10月までは内定を出さない』という取り決めまでは守られていなかったものの、それでも個別企業の説明会は4回生の4月以降に行われ、内定・内々定も早くて5月下旬にならないと大手企業は出さなかったように思いますが、少しでも優秀な人材を確保しようと抜け駆け（いわゆる青田買い）する企業が続出し、いつの間にか就職活動は3回生の途中から行うのが当たり前に…。
　そして内々定をもらったりインターンシップを受けるのも3回生が中心になりつつあったのですが、今回の不況の影響で3回生のうちに就職先が決まらなかったり、あるいは内々定を取り消されてしまった4回生が、何とか卒業までには就職先を決めようと就職説明会に殺到。しかも求人数が減少しているため、ますます切羽詰まった4回生の姿が目立つ状況となっているようです。

　日本では、一旦非正社員となると、再び正社員として再就職することそのものが難しいことに加えて、スキルがあまりない新卒は元々再就職戦線では不利な戦いを強いられるだけに、早期の段階で正社員として就職しないと長期フリーターが大量発生してしまう恐れがありますが、新政権は労働法をどのように改正していくのでしょうか…。
　現在では、製造業の派遣解禁が使用者側に悪用され、卒業したばかりの若者までが未熟練労働者として製造現場に派遣される有様で、景気が悪くなった結果、仕事ばかりか住む場所まで失った若者が日本の全国各地で発生する悲劇がそれこそ日本のあちこちで見られる有様ですし、これから労働市場に投入される若者達が同じ不幸な運命をたどらないためにも、現在自治体が固有に行っている就職マッチング事業といった小手先の対応策ばかりでなく、国全体で若者をどう育成し、国としての競争力を維持していく仕組みを早急に作っていくことが、新政権を取った民主党に強く問われていると思います。

高校求人状況：有効倍率０．７１倍 ４年ぶり１倍割り込む

高校求人状況：有効倍率０．７１倍　４年ぶり１倍割り込む　2009年9月12日　
毎日　http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090912k0000m040094000c.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090911AT1G1101B11092009.htm
　厚生労働省は１１日、来春卒業予定の高校・中学の求人・求職状況を公表した。高校生の有効求人倍率は４年ぶりに１倍を割り込む０．７１倍（前年度同期比０．６０ポイント減）で、求人の減少幅４８．８％は過去最悪。
厚労省は、例年の傾向から、年度末に向けて多少の改善を期待しているが、失業率が過去最悪を更新する中、東北、九州地方を中心に若年者の就職も厳しさにさらされている。
　調査は、学校、ハローワークの紹介で就職を希望する生徒の７月末現在の状況をまとめた。高校で就職を希望する求職者は１９万１０００人（同５．５％減）、求人数は１３万５０００人（同４８．８％減）、求人倍率は０．７１倍だった。中学では求職者２７００人（同２．１％減）、求人は５００人（同５０．２％減）、求人倍率は０．１９倍（同０．１９ポイント減）となった。厚労省は、不況の直撃を受けた製造業や卸、小売業での求人が減少していると見ている。
　毎年７月末時点の高校の求人倍率は、正社員の採用抑制などで１９９９年春の新卒者から１倍を割り込む状況になったが、団塊の世代の大量退職などで過去３年は１倍を超えていた。
若年雇用は改善が進んでいたが、再び１倍を切る状況に逆戻りした。
　地域別では１倍を超えたのは東京（２．６２倍）や大阪（１．４６倍）など４都府県だけ。沖縄は０．１１倍（同０．９ポイント減）、青森は０．１６倍（同０．１３ポイント減）など東北・九州地区では０．１～０．２倍台が多く、地域差が目立った。
　高校の就職活動は９月１６日から選考が始まり、求人数は年度の後半になるほど伸びる傾向にある。昨年７月末時点の求人倍率は１．３１倍だったが、０９年５月に発表された最終的な数字は１．８４倍に増えた。しかし、減少幅は、８５年に調査を始めて以降最大となり、景気の動向によっては、今後も改善を望めない可能性もある。
　厚労省若年者雇用対策室は「経済の先行きが不透明で採用をちゅうちょしている企業が多いようで厳しい。今後、求人は増えて行くと思うが、求人開拓に力を入れていきたい」と分析している。

◇都道府県別の求人倍率◇
北海道０．２６　　青森　０．１６　　岩手０．２３　　宮城０．４５　　秋田０．２６　　山形０．３３　福島０．３１　　茨城０．６１　　栃木０．６０　　群馬０．８２　　埼玉０．７３　　千葉０．６１　東京２．６２　　神奈川０．８９　　新潟０．５６　　富山０．７３　　石川０．６６　　福井０．９０　山梨０．５１　　長野０．６０　　岐阜０．８５　　静岡０．７３　　愛知１．３５　　三重０．７８　滋賀０．６６　　京都０．９９　　大阪１．４６　　兵庫０．７０　　奈良０．７５　　和歌山０．４９　鳥取０．３３　島根０．３９　　岡山０．６７　　広島０．９９　　山口０．５６　　徳島０．５２　香川１．０４　　愛媛０．５８　　高知０．２３　　福岡０．５６　　佐賀０．３９　　長崎０．３５　熊本０．２０　　大分０．５７　　宮崎０．２４　　鹿児島０．２２　　沖縄０．１１　　全国平均０．７１
厚生労働省調べ、０９年７月末現在


求人倍率：高校求人半減　「卒業と同時に失業」　青森０．１６、進路担当ため息　2009年9月13日　毎日
http://mainichi.jp/life/job/news/20090912ddm041100048000c.html
　深刻な雇用状況は、高校生の就職活動にも暗い影を落としている。厚生労働省が１１日公表した来春卒業予定者の求人・求職状況で、求人数が前年のほぼ半分になるという厳しい実態が明らかになった。特に、沖縄、青森県の求人倍率は０・１倍台。地方からは「就職氷河期の再来」と悲痛な声が上がっている。
　求人倍率０・１１倍と全国最悪の沖縄県。沖縄本島中央部の県立高校の男性進路指導主任（５８）は「今年は極端に求人倍率が低いとうわさにはなっていたが……」とため息をついた。６月の求人受け付け開始後、学校に届いた求人票は去年の半分、採用人枠も減った。
　沖縄県教委の就職担当者は「金融危機の影響で状況が悪いと聞き、４日の県立高校の校長研修会で『ここ数年で経験したことのない状況』と説明したばかり」と頭を抱える。
　地元採用の枠を増やすため県教委は、ハローワークや県高等学校長協会と連携し、商工会議所など県内経済団体に求人枠の拡大を要請。那覇商工会議所（那覇市）は会員約３８００社に新卒者面接会の開催などを呼び掛けているが、「この１年の景気悪化で数百社が倒産した。会員の大半が中小零細企業で厳しい」と本音を漏らす。
　０・１６倍の青森県。同県の高等学校・障害児学校教職員組合には、就職活動解禁となる１６日を前に進路指導担当者から、「例年採用していた会社１０社から１人の求人もない」「毎年４人を採用してくれる企業の採用が１人になった」といった報告が寄せられている。
　不況を理由とするところが多く、製造業などが厳しい。谷崎嘉治委員長は「東北、北海道は１０年前の就職氷河期と同じ状況になっている。このままでは、高校卒業と同時に失業者になってしまう生徒が多数出るだろう」と危機感を募らせる。
　同県の進路指導教諭は「このままでは地域から若者がいなくなってしまう。でも、仕事がなくては引き留めることもできない」とこぼす。
　一方、採用する側である青森市の建設会社の担当者は「経営で精いっぱいで、社員を減らしている状態」と採用に否定的。青森労働局は「景気が回復し、追加求人が出たころには優秀な人材が県外にいってしまうのでは」と懸念している。

高校生の求人半減「スタートラインにも立てない」2009年9月13日　朝日
http://www.asahi.com/job/news/TKY200909120112.html
　高校生の就職市場が深刻さを増している。厚生労働省の１１日の発表によると、来春の高校卒業予定者に対する７月末の求人数は約１３万５千人。前年同期比の半分近くにまで落ち込み、昨秋来の不況の影響が一気に表れた格好だ。企業の採用活動が解禁となる１６日を前に、高校の進路指導担当者からは苦境を予想する声が聞こえてくる。
　厚労省によると、７月末の求人倍率は０．７１倍。北海道や東北、南九州は０．３を切る地域も多く、特に厳しい。
　青森市の青森工業高によると、昨年１６００件ぐらいあった求人が今年は８００件強ほどにとどまるという。進路指導主事の小田桐成登教諭は「解禁日の１６日になっても、面接すら受けられず待機状態の生徒が多くなるだろう。頑張れと言いたいが、頑張るスタートラインにも立てない」。
　鹿児島県薩摩川内市の川薩清修館高校は、企業側から「就職試験を受けるのは１校１人で」と強い要請を受けた。それでも、採用の抑制もあって、企業によっては競争倍率が１０倍を超えることも予想されるという。
　岩手県奥州市の水沢商業高も、地元の自動車関連企業が採用を控えていることもあり、地区の高卒求人は前年同期の４割程度。地元は見込みが薄いと、県外企業を受ける生徒が前年の倍以上になる見通しだ。
　進学への切り替えを勧める動きもある。札幌市の札幌東商業高では２０年ほど前は卒業生の９割が就職していたが、今の３年生は６割が進学希望だ。担当教諭は「もともと高卒の採用は待遇面で条件が厳しい。以前は高卒を対象にしていた職種が、大卒や短大卒に振り替えられている傾向も強まっている」と話す。




　民間企業のお給料が下がっているという記事を投稿しましたが、高い給料を得るための最初の関門とも思われる正社員の枠が狭くなり、大卒ばかりでなく、高卒の求人さえもが1倍割れする非常事態になっているという記事があったので、少し前の記事ですが、こちらも紹介したいと思います。
　う～ん。大卒の新卒就職状況が厳しいことは聞いていましたが、高卒の新卒求人倍率まで1倍を大きく割れる0.71倍。10人に3人は10代の新卒なのに仕事が見つからない状況ですか…（絶句
　かっては『中卒は金の卵』と呼ばれた時代もあり（人件費が相対的に安いことから）大歓迎されましたし、時代が変わった今は高卒がまさにその対象になると思うのですが、東京の2.62倍、大阪の1.46倍、愛知の1.35倍はまだ良いとしても、沖縄は0.11倍となんとなんと（10代の若者なのに）9人に1人しか仕事がなく、青森も0.16倍と6人に1人分、熊本で0.20倍と5人に1人分。鹿児島で0.22倍、宮崎で0。24倍岩手と高知で0.23倍、秋田も0.26倍と5～4人に1人分。福島が0.31倍で10人中3人、山形が0.33倍と、高卒でありながら3人に1人しか仕事にありつけない非常事態に…。
　地方の場合、大学に進学して4年後の就職を目指すという選択肢も、自宅から通えない場合は授業料に加えて1人暮らしの生活費もかかり、家庭的事情でそう簡単には切り替えられないでしょうし、それ以前に学生が都会に進学して卒業しても戻ってこなければ、地域経済を支える若手の人材の供給に著しい支障を生じることになりますが、地方は生活手段としての働く場所を提供できないだけに、どう若手の人材に留まってもらうか非常に厳しい状況に追い込まれていると思います。
　それにしても、高卒の採用と言えば、優秀な人材を割安な費用で雇って中長期的に会社の基幹戦力に育てる格好のチャンスなんですけどね…。そこまで絞らないと会社の経営が持たないくらい状況は厳しいということでしょうか…（溜息

民間の平均給与は429万円、貧困者は食事や病院も我慢！！！

民間給与４２９万円、減少率・額とも過去最大　2009年9月25日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090925-OYT1T01048.htm
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0925/TKY200909250367.html
　民間企業で働く人が２００８年の１年間に得た平均給与は４２９万６０００円で、前年を７万６０００円（１・７％）下回り２年ぶりに減少したことが、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。
　減少率、下がった額ともに統計を始めた１９４９年以来最大。長引く景気低迷が影響しているとみられる。
　昨年１年間を通じて民間企業に勤めた給与所得者は、前年比４５万人（１・０％）増の４５８７万人で２年連続増加。男女別は、男性が前年比横ばいの２７８２万人に対し、女性は同４５万人増の１８０６万人だった。男性の給与カットを受け、女性がパート就労などしたケースが多いとみられる。
　平均給与は９７年の４６７万３０００円をピークに減少、今回は９０年頃の水準となる。

就労者の３割「食事我慢」 連合の貧困層調査　2009年9月25日　共同通信
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_investigation2_so__20090926_2/story/25kyodo2009092501001001/
　連合と連合総研が年収３００万円未満の貧困層を対象に行ったアンケートで、過去１年間に「食事を我慢した」との回答が就労者で３１・３％、最近失業した人で７４・２％に上ったことが２５日、分かった。それによると、過去１年間に「お金がなくて医者にかかれなかった」との回答は就労者で１３・９％、失業者は２７・４％。「気分が沈む・憂うつな気持ちになった」としたのは就労者で５３・０％、失業者では７７・４％。




　国税庁の民間給与実態統計調査と言えば、民間企業の平均給与を示す最も信頼性の高いデーターの１つとしてよく使われている（世間で男性サラリーマンの平均給与がいくらと言う時は、大抵はこちらのデーターが使われています）のですが、そちらの速報値が発表（確報は11月発表予定）され、平均給与は男性が昨年より9万7000円減少して532.5万円に、女性も2千円減少して217万円（男女全体では429.6万円）になったことがわかりました。
　ちなみに男女全体の平均給与ですが、平成9年の467.3万円をピークに、平成10年が464.8万円→平成11年461.3万円→平成12年461.0万円→平成13年454.0万円→平成14年447.8万円→平成15年443.9万円→平成16年438.8万円→平成17年436.8万円→平成18年434.9万円と年々下落し、昨年19年は景気の回復と男性の非正社員比率の増加傾向が一旦和らいだこともあって、ようやく437.2万円と回復の兆しが見えかけていたのですが、今回は平成14年の7万円減さえも大きく超える前年比9.7万円の記録的な減少幅を記録してしまい、再び直近での安値を更新してしまいました。
　業種別の平均給与を見ると、（いささか予想外ではあるのですが）電気・ガス・熱供給・水道業が最も高く675万円、次いで（大本命と思われた）金融・保険業が649万円とトップが入れ替わり、続いて情報通信業が616万円で、製造業は495万円、建設業は444万円、運輸業が430万円、医療・福祉が400万円、宿泊業は250万円。
　男女別の年齢階層別の給与を見ると、男性は20～24歳が264万円→25～29歳が378万円→30～34歳が453万円→35～39歳が530万円→40～44歳が617万円→45～49歳が663万円→50～54歳が670万円とこの層がピークで、55～59歳は630万円、60～64歳は514万円、65～69歳が402万円、70歳以上が398万円。
　一方、女性は20～24歳が232万円と男性の88％の水準に対して、25～29歳が294万円とその比率が77％まで下がり、30～34歳が301万円とピーク（同比率は66.4％）をつけ、35～39歳が290万円（同比率は54.7％）、40～44歳が288万円（同比率は46.6％）、45～49歳は290万円（同比率は43.7％）、50～54歳は276万円（同比率は41.2％）、55～59歳は256万円（同比率は40.6％）、60～64歳は228万円（同比率は44.3％）、65～69歳は207万円（同比率は51.5％）、70歳以上が236万円（同比率は59.2％）。
　まあ、こちらは正社員比率の違いや勤続年数の差もあるため一慨には言えないと思いますが、男性が60歳定年を迎えるまでどんどん賃金格差が広がる傾向は変わらず、これから中長期的に労働力不足社会になっていくことを考慮すれば、女性社員の能力発揮と報酬の決め方についてまだまだ課題があることを示しているように思います。

　男女別の給与階層別分布を見ると、男性は300万円超～400万円以下が18％と最も多く、次いで400万円超～500万円以下の17.2％、以下500万円超～600万円の12.8％、200～300万円以下の12.3％ですが、100万円以下が、平成16年2.3％→平成17年2.5％→平成18年・19年2.7％→平成20年2.9％。100万円超～200万円以下も、平成16年・17年6.4％→平成18年6.9％→平成19年6.8％→平成20年7.1％と、年収200万円以下でさえ1割近くを占め、しかも固定化しつつあることは社会の懸念材料となりそう。
　一方、女性は100万円超～200万円以下が27.0％と最も多く、次いで200万円超～300万円以下が22.7％、100万円以下が16.7％、300万円超～400万円以下が15.3％。女性の場合は、100万円以下がやや上昇傾向とはいえ、ここ数年全体の6分の1を占める傾向は変わらず、こちらはおそらくは清掃など時給が安く労働力扱いのお仕事への需要が一定数あり、これといったキャリアもなく（少ない）家族の介護などの諸事情を抱え、フルに働くことが困難な女性が就いているのではないかと思われます。

　一方、ほぼ同タイミングで行われた連合と連合総研が年収３００万円未満の貧困層を対象に行ったアンケートでは、過去１年間に「食事を我慢した」との回答が就労者で31.3％、最近失業した人に限れば74.2％と4人に3人が該当し、過去１年間に「お金がなくて医者にかかれなかった」も就労者で13.9％と７～8人に1人の割合、失業者に至っては27.4％と4人に1人の方が該当するというやり切れない思いになるデーターを発表しています。
　まあ、このご時世ですから、30歳を過ぎた非正規の方が正社員になるチャンスは滅多に訪れず、ハローワークでたまに見かける正社員募集の求人票には応募が殺到し、書類選考も当たり前というのが現実ですし、精神的に気が滅入るというのはお給料減に悩まされている正社員同様、今は致し方ないのかな…とも思えなくもないのですが、『医者にかかれない』、『食事も満足に取れない』というのでは、マズローの5段階の欲求説の5段階目の自己実現の欲求どころか、第一段階の生理的欲求や第二段階の安全の欲求まで脅かされていることになります（参考までに第三段階は親和の欲求、第四段階は自我の欲求）し、働きたい人が仕事にありつけて、そこそこの生活費を得られることができる社会に早急に戻すためにも、新しく政権を取った民主党が大至急で社会の仕組を再構築していく必要性を強く感じますね。

国税庁の民間給与実態統計調査　平成20年　速報値はこちら
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2008/pdf/001.pdf

亀井氏が官房長官発言に対して『コメントする立場にない』と反論 どうなる？ 返済猶予制度

返済猶予制度、官房長官がコメントする立場にない 2009年09月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK033229220090925
　亀井静香郵政・金融担当相は２５日の閣議後会見で、返済猶予（モラトリアム）制度に関連し、平野博文官房長官が２４日に与党３党で十分な調整をした上で対応を決めると発言したことに対し「官房長官がこの問題にコメントする立場にないと思っている」と述べ、「担当大臣として、きっちり方針を出して法案を出す」との考えを示した。
　同じく慎重に対応するべきとの趣旨で発言した全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）からの申し入れを受け、来週、会談する予定を明らかにした。「趣旨は分からない」としたが、「金融行政全般について、私の基本的な考え方を話して、理解を得る努力をしたい」とした。「政権が変わったという前提に立ち、自公政権とは違う考え方」を説明するとしている。中小企業の関連団体の代表者などからも意見や要望を聞きたいとしたが、日程は未定だとした。
　今後、返済猶予制度をめぐる協議の場には、金融庁の副大臣・政務官や与党の議員のほか、経済産業省の政務官も参加すると述べ「（経産省の政務官から）中小・零細企業の振興のために責任を持って努力している立場からの意見をいただきたい」と語った。
　一方、経営問題に直面している日本航空（ＪＡＬ）については「金融庁として、どういうかかわり合いを持つのか、具体的な話は国土交通省からも来ていないが、放って置ける問題ではないので助けられる場面があれば助けなければいけない」とした。ただ、「新聞程度の知識しかない」とし「現状、今後の方針について説明があるかも知れないが、今の段階では（説明は）ない」と述べた。
　ＪＡＬの経営問題をめぐっては、国土交通省が２５日、再建支援に向けて国土交通相直轄の特別チームを同日付で組織すると発表。旧産業再生機構のメンバーを含む５人体制でスタートする。亀井郵政・金融相は、リーダーを小泉政権下で不良債権処理に当たった高木新二郎・元産業再生委員長（野村証券顧問）が務めることへの所見を問われ「高木さんがどういう考え方を持っているのかは知らないが、市場原理・市場主義だけではやっていけない」と述べた。その上で「航空業界などを含め、日本経済がこんなに弱ってきているのは、大きな意味の経済・社会政策の誤りがこういう状況にした」との考えを示した。
　亀井郵政・金融相は、２４日から金融庁の取り組みについて幹部の報告を受けていると説明。「（日本経済の弱体化は）政治家に責任があることだが、実施部隊として金融行政に携わった者としての反省の上で金融行政をしてくれと強く話した」と述べた。その上で「自公政権とは政治の目標、価値観が違う政権が生まれて始動した。金融庁もしっかりとやっていきたい」と話した。



　ん…。返済猶予制度を巡る亀井さんの言動も、最初は『どうせ国民向けに格好をつけているだけだろう…』と思っていたら、ここにきて平野博文官房長官が、『与党３党で十分な調整をした上で対応を決める』と発言したことに対して『官房長官がこの問題にコメントする立場にないと思っている』と過激なまでの反応を示してきましたね…（吃驚
　確かに中小企業の資金繰り対策は重要だとは思いますが、どうやら亀井氏は対法人だけでなく個人の住宅ローンについても返済猶予制度の適用を本気で考えているようですし、そうなると一番大きな問題になりそうなのが、返済猶予を適用する対象範囲（誰を救済し、誰を救済しないか）の決め方。
　仮に徳政令のように一律猶予するといった暴挙？に出れば、不良債権の増大を恐れる金融機関が、現在は正常債権として取り扱われている企業に対しても、運転資金や設備資金を出し渋るなど、貸し渋りがますます酷くなりかねませんし、かといって、これまで真っ当に企業運営してきたり、あるいは突然のリストラで一時的に仕事を失い住宅ローンの返済が困難に陥っている人と、放漫経営を行っていたり、今回の不況がなくても住宅ローン破綻していたであろう人とを一緒くたに救済していたのでは、それこそ財源がいくらあっても足りず、後日税金という形で間接的に負担を背負わされる国民も納得がいかないと思います。
　個人の住宅ローンの借り入れについては、例えば返済期間の延長による毎月返済額の引き下げや国による利子補助（間接的な返済金利の減免）など、他にも住宅ローン返済困難者を救済するやり方はあると思いますし、企業の貸し渋り対策も、BIS規制がある以上、自治体融資の斡旋など、他者にリスクを背負わせる形でないと銀行側も中々融資の拡大を行いにくいのが、今の金融機関の置かれている紛れもない現実。
　このまま1人の大臣が強硬意見を主張し続けているようでは、連立政権にもヒビが入りかねませんし、金融大臣たるもの もっと広い視野で金融対策を打ち出して欲しいものだと思いますね。

衆議院選挙プレイバック 青森、秋田、岩手

　今更…という感もあるのですが、5連休に入り、ブログに書くネタも不足気味ですので、衆議院選挙の結果について、ボチボチ書いていきたいと思います。

小選挙区 青森
　青森は全国的な自民惨敗の状況の中、県都のある1区以外では3人の自民現職が議席を死守。ここは自民大健闘と呼んでもいいでしょう。
★青森１区
当選　101290票(得票率44.5%) 横山北斗　45 民主 前 2 党県副代表
　　　68910票(得票率30.3%) 津島淳　42 無(公) 新 （元）衆院議員秘書
　　　35283票(得票率15.5%) 升田世喜男　52 無新 （元）県議
　　　12847票(得票率5.6%) 渡辺英彦　69 社民　新 党県代表
　　　7976票(得票率3.5%) 吉俣洋　35 共産　新 党県書記長
　　　1483票(得票率0.7%) 上田一博　59 諸派　新 幸福実現党員
　青森1区は、青森市（旧青森市域)や五所川原市・北津軽郡・東津軽郡を管轄する区域ですが、ここは言わずとしれた津島派のリーダーで厚生大臣も務めた津島雄二氏が議席を独占し続けている選挙区だったのですが、津島雄二氏の突然の引退宣言で、情勢は混とんとなり、2003年の選挙で初挑戦し05年の選挙では比例当選していた民主の横山北斗氏と津島雄二ジュニアの津島淳氏、保守系無所属の升田世喜男氏に社民、共産などが独自候補を出す与野党双方分裂の大混戦となったものの、
　終わってみれば、知名度のある横山氏が前回より2万1000票あまり多い45％弱の得票率を確保し、二世批判もあった津島ジュニアを破り民主が議席を奪還しました。与党は候補を一本化できなかったことが一番の敗因。もっとも、与党の候補が一本化していれば社民の渡辺氏も出馬を見送っていたでしょうか…。

★青森２区
当選　86654票(得票率54.0%) 江渡聡徳　53 自民 前 4 （元）防衛副大臣
比当　64334票(得票率40.1%) 中野渡詔子　38 民主 新 1 党県副代表
　　　7164票(得票率4.5%) 熊谷ヒサ子　61 無新 （元）大間町議
　　　2288票(得票率1.4%) 森光淨　59 諸派　新 幸福実現党員
　青森2区は、十和田市・三沢市・むつ市・上北郡・下北郡を管轄する区域ですが、ここは2000－2003年を除いて自民の江渡聡徳氏が議席を独占（2000年は無所属で出馬した三村申吾氏＝現県知事が当選）してきた地域ですが、今回民主は新人を擁立したものの知名度の差は如何ともしがたく、現職が議席を死守し、新人の中野渡詔子氏は比例当選。
　とはいえ、前回は58.3％対29.9％とほぼダブルスコアだったのに対して、今回は民主の支持率が約1割上昇しています。

★青森３区
当選　90176票(得票率49.5%) 大島理森　62 自民 前 9 党国対委員長
比当　89809票(得票率49.3%) 田名部匡代　40 民主 前 3 党県副代表
　　　2249票(得票率1.2%) 中西修二　62 諸派　新 幸福実現党員
　青森3区は、八戸市と三戸郡を管轄する区域ですが、ここは大島理森氏がずっと議席を独占していた典型的な保守地盤で、新進党時代から大島氏と議席を争っている田名部匡代氏が民主候補として出馬したため、事実上の一騎打ちとなったものの、得票率わずか0.2％差でかろうじて現職の大島理森氏が逃げ切り。
　ここは自民が総力戦でかろうじて議席を死守したといったところでしょうか…。田名部匡代氏は勿論比例当選しています。

★青森４区
当選　112563票(得票率52.6%) 木村太郎　44 自民 前 5 （元）防衛副長官
比当　97747票(得票率45.7%) 津島恭一　55 民主 元 3 党県副代表
　　　3719票(得票率1.7%) 石田昭弘　50 諸派　新 幸福実現党員
　青森4区は、弘前市・黒石市・つがる市・平川市・青森市の旧浪岡町域）・南津軽郡・西津軽郡・中津軽郡を管轄する区域ですが、新進党時代から木村太郎氏が議席を独占してきたものの、民主党がこれまでの渋谷修氏に変えて2003年には国民新党から出馬して落選した津島恭一氏を民主公認としてぶつけてきましたが、こちらも現職が知名度の差もあり逃げ切り。
　とはいえ、津島恭一氏は、前回の民主候補と比べて倍以上の票を獲得し、比例当選しました。



小選挙区　秋田
　秋田は2区と3区で民主が議席を奪還し、3選挙区全てで野党系候補が議席を独占。2年前の参議院選での敗北に続き、かっての自民王国もすっかり形無しに…。
★秋田１区
当選　93097票(得票率51.9%) 寺田学　32 民主 前 3 党県代表
　　　61752票(得票率34.4%) 二田孝治　71 自民(公) 前 （元）党団体総局長
　　　15830票(得票率8.8%) 鈴木知　32 共産　新 党県委員
　　　7353票(得票率4.1%) 藤井陽光　61 無所属　新 （元）文科省職員
　　　1472票(得票率0.8%) 鶴田裕貴博　50 諸派　新 幸福実現党員
　秋田1区は、2003年に当時最年少で初当選した民主の寺田学氏が前回に引き続き自民の二田孝治氏の挑戦を受けたものの、前回よりも大幅に票差を広め（8500票差→3万1000票差）て危なげなく当選しました。

★秋田２区
当選　93951票(得票率42.7%) 川口博　62 無所属 新 1 （元）小坂町長
比当　92600票(得票率42.0%) 金田勝年　59 自民 新 1 （元）参院議員
　　　23719票(得票率10.8%) 山本喜代宏　53 社民(民) 元 党県代表
　　　8645票(得票率3.9%) 佐々木重人　39 みんな新 （元）商社員
　　　1342票(得票率0.6%) 藤原純一　58 諸派　新 幸福実現党員
　秋田2区は、能代市・大館市・男鹿市・鹿角市・北秋田市・潟上市などを管轄する区域ですが、ここは自民の野呂田芳成氏が議席を独占し続けていたものの、小坂町の名物町長で秋田県知事選にも出馬した川口博氏を民主党が推し、自民は政界を引退した野呂田芳成氏に代わって金田勝年氏を推しましたが、大接戦の末、民主の川口氏が議席を奪還。
　川口氏は秋田県知事選の雪辱を果たす形になりましたが、社民と候補が一本化できていたら、もっとラクに勝てていたように思います。一方、小選挙区で敗れた金田氏は比例当選。
　みんなの党から出馬した佐々木重人氏は振るいませんでした。

★秋田３区
当選　101777票(得票率37.4%) 京野公子　59 民主 新 1 （元）県議
　　　90575票(得票率33.3%) 御法川信英　45 自民　前 外務政務官
　　　76787票(得票率28.2%) 村岡敏英　49 無所属　新 （元）衆院議員秘書
　　　2847票(得票率1.0%) 西本篤　39 諸派　新 幸福実現党員
　秋田3区は、横手市・由利本荘市・湯沢市・大仙市・仙北市・にかほ市などを管轄する区域ですが、ここは自民が長年議席を死守していた地域だったものの、
前回から挑戦していた京野公子氏が民主追い風にも乗り、武部勤元自民党幹事長を中心に結成された党内政策集団「改革フォーラム 新しい風」に所属する自民現職の御法川信英氏を破り見事議席を奪還しました。自民は以前から感情的対立のあった御法川氏と村岡氏の一本化に失敗したことが一番の敗因で、みすみす獲得できる議席を失ったと言っても決して言い過ぎではないかと思います。



小選挙区　岩手
　岩手は2区以外の3議席を民主が占める民主王国で、今回の最大の関心は岩手2区で自民が議席を死守できるかどうかだったと思いますが、結果は2区でも議席を失い、民主が4議席を独占。
★岩手１区
当選　116425票(得票率60.2%) 階猛　42 民主 前 2 党県副代表
　　　50585票(得票率26.2%) 高橋比奈子　51 自民(公) 新 （元）県議
　　　13048票(得票率6.8%) 伊沢昌弘　62 社　民新 党県幹事長
　　　12187票(得票率6.3%) 吉田恭子　28 共産　新 党県職員
　　　1047票(得票率0.5%) 森憲作　52 諸派　新 幸福実現党員
　岩手1区は、盛岡市などを管轄する区域で、勝負ははなから見えていて、達増拓也現岩手県知事の後を継いだ民主の階猛氏に自民の高橋比奈子氏がどれだけ追いつけるかが最大の関心だったと思いますが、民主現職の階猛氏が社民が独自候補を擁立したにも関わらず、前回より1万3000票あまり得票数を増やし、6割の得票率を獲得。一方の自民は女性票狙いの思惑も見られたものの、前回に引き続き５ポイント程度得票率を落とす屈辱の結果に終わりました。

★岩手２区
当選　115080票(得票率54.2%) 畑浩治　45 民主 新 1 （元）国交省職員
　　　94566票(得票率44.6%) 鈴木俊一　56 自民(公) 前 （元）環境相
　　　2581票(得票率1.2%) 工藤哲子　46 諸派　新 幸福実現党員
　岩手2区は、宮古市・久慈市・二戸市・八幡平市などを管轄する区域で、あの鈴木善幸元総理の長男で環境大臣も務めた鈴木俊一氏が、県内で唯一議席を死守していたものの、前回2万2000票差で鈴木氏に敗れた畑浩治氏が今回は逆に2万票差をつけて議席を奪還しました。 （民主畑浩治氏は前回より2万1000票あまり獲得票数を増やし、自民鈴木俊一氏は2万2000票あまり獲得票数を減らしました）

★岩手３区
当選　122746票(得票率67.0%) 黄川田徹　55 民前 4 党常任幹事
　　　57674票(得票率31.5%) 橋本英教　42 自民(公) 新 （元）衆院議員秘書
　　　2811票(得票率1.5%) 阿部忠臣　35 諸派　新 幸福実現党員
　岩手3区は、大船渡市・遠野市・一関市・陸前高田市・釜石市などを管轄する区域で、2000年から黄川田徹氏が議席を死守している選挙区ですが、今回は現職黄川田徹氏が前回より獲得票数を2万票あまり増やし、3分の2超の票を獲得する圧勝。
　自民は前回に引き続き橋本英教氏を擁立してきましたが、前回より1万2000票あまり獲得得票を失う惨敗でした。

★岩手４区
当選　133978票(得票率62.6%) 小沢一郎　67 民主 前 14 党代表代行
　　　41690票(得票率19.5%) 高橋嘉信　55 自民(公) 元 （元）衆院議員秘書
　　　28925票(得票率13.5%) 小原宣良　65 社民　新 党県代表
　　　8288票(得票率3.9%) 瀬川貞清　59 共産　新 党県書記長
　　　1280票(得票率0.6%) 安永陽　61 諸派　新 幸福実現党員
　岩手4区は、花巻市・北上市・奥州市などを管轄する区域で、言わずと知れた小沢一郎の選挙区ですが、ライバル自民候補にトリプルスコアで小沢一郎が圧勝。
　自民党は防衛庁長官や農林水産大臣も経験した玉沢徳一郎氏が引退したため、小沢一郎の秘書を25年間務めた高橋嘉信氏を送り込んだものの、勝負にもならず。
　社民党が独自候補を出しているのは、勝敗に影響がないため民主党も黙認したのでしょうか…。社民の票も合わせれば得票率は4分の3を占めますし、ホント野党王国ですね。

未公開株、勧誘巧妙に トラブル再び増加

未公開株、勧誘巧妙に　トラブル再び増加　2009年9月22日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090922AT1G1802N21092009.html
　未公開株を巡るトラブルが再び目立ち始めている。過去に同様の被害に遭った人を狙って「被害を回復する」と持ちかけたり、買い取りをちらつかせて勧誘したりと手口は巧妙化。国民生活センターなどに相談があった契約者の８割近くが高齢者といい、同センターは注意を呼びかけている。
　北海道の60代の男性は６月、ある会社から「未公開株を買わないか」と電話で勧誘を受けた。事前にその株を「持っていれば高値で買い取る」と電話をしてきた別の会社に連絡を取ると「ぜひ買ってくれ。400万円で買い取る」との返答。だが140万円で購入後、音信不通に。後で気付くと、両社のファクス番号は一緒だった。



　う～ん。人間の欲につけこむ未公開株詐欺は相変わらずなくなりませんね…（溜息
　今回は両社のＦＡＸ番号が一緒だったため、割と早い段階で詐欺とわかりましたが、もし私が詐欺師の立場ならば、別のＦＡＸ番号のついたＦＡＸ回線をもう1台用意してマッチポンプを行うことで犯行露見を少しでも遅らせようと企みますし、今後もこの騙しの手口はますます悪質かつ巧妙になっていくことが予想されます。

　ちなみに、未公開株詐欺については、国民生活センターが監修して徳間書店が出している『ここまで巧妙ならみんなだまされる！　悪質商法のすごい手口』のＰ160～Ｐ164にもその詳細な手口が紹介されている（注：詐欺師から見れば、投資家を騙してナンボの世界のため、本に書かれている手口より当然更に巧妙かつ悪質化しています！！！）のですが、その記事から一部を引用するならば、

　『よくよく考えれば、そんな濡れ手で粟のような儲け話があるとするならば、それがなぜ、あなたのところに来るのでしょうか。（中略）本当に上場間近の未公開株の話が来るのは、その会社が有力株主として株を所有して欲しいと思うほんの一握りの人たち（法人）だけと考えていいでしょう。一般の人たちにそんな話がくるはずはないのです』
　とあり、まさに私もその通りだと思いますし、もし未公開株絡みでおいしい？話が持ち込まれたら、この原点に立ち返ってきっぱり断る（関わりあいにならない）
ことが、あなた自身の財産を守ることにもつながるかと思います。

　国民生活センター監修のこの本が、とても良いことを書いているので、引用ついでにこのアドバイスも紹介させて頂きます。
→　未公開株は、上場されなければ紙くず同然です。未公開株はグリーンシート銘柄以外は一般に売買できる市場がないので売ることもできませんし、持っていても譲渡制限が設けられているものがほとんど。その会社の取締役会の承認がなければ名義変更ができず、株主として認められないこともあるのです。