欧州金融機関でサブプライム関連の巨額損失が続々 ニュース4本

サブプライムの嵐やまぬ欧州　金融大手、相次ぐ巨額損失　2008年04月30日
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0429/TKY200804290216.html
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080430k0000m020073000c.html
　英金融大手ＨＢＯＳは２９日、サブプライム問題に伴う金融市場混乱の影響などで、０８年１～３月期に２８億４千万ポンド（約５９００億円）の評価損を計上すると発表した。独大手のドイツ銀行も同日、１～３月期に２７億ユーロ（約４４００億円）の評価損を計上すると公表し、当期赤字に転落した。
　ＨＢＯＳは、損失穴埋めのために４０億ポンド（約８３００億円）の増資を実施する。ドイツ銀行の１～３月期の当期赤字は１億４１００万ユーロ（約２３０億円）で、四半期業績の赤字は５年ぶり。アッカーマン頭取は株主向けの書簡の中で「これまでにないほど金融市場が厳しい状況にあった」と記した。
　欧州では、スイス大手のＵＢＳが約２兆円、英大手のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）が約１．２兆円の追加損の見通しを明らかにするなど巨額の損失計上が相次いでおり、サブプライム問題が収まっていない状態だ。

英銀ＲＢＳ、２兆円超増資・サブプライム、今期１兆円損失処理　2008年4月23日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080422AT1C2200D22042008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080422-OYT1T00735.htm
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080423k0000m020094000c.html
　英銀2位のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）は22日、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とする金融市場の混乱に関連して、2008年12月期中に59億ポンド（約1兆2000億円）の損失を処理する見通しだと発表した。資本不足を補うため、120億ポンド（約2兆4000億円）の巨額増資を実施する。
　ＲＢＳが計上するサブプライム関連の損失額は07年12月期と合わせると約83億ポンドに達する見込み。欧州の金融機関ではスイスのＵＢＳが今年1―3月期までに計374億ドルの損失を処理すると表明しており、それに次ぐ規模となる。ＲＢＳが大型増資に踏み切ることで、米国の金融機関に比べ、資本増強に慎重な姿勢を見せていた他の欧州銀が追随する可能性もある。
　金融市場の混乱でＲＢＳが保有する証券化商品の含み損などが拡大。昨年のオランダ銀大手ＡＢＮアムロの分割買収に伴って自己資本比率が低下していたこともあり、大型増資が必要と判断した。

英金融大手ＲＢＳ：欧州系銀行の資本調達が相次ぐ可能性　2008年4月23日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080423k0000m020127000c.html
　英金融大手のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）は巨額の資本調達を公表したが、米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の不信感払拭のため、今後も欧州系銀行の資本調達が相次ぐ可能性がある。
　「ＲＢＳの買収額は明らかに高すぎた」。英金融大手バークレイズのある首脳はこう語る。ＲＢＳなど３社連合はバークレイズとの競合の結果、１１兆円超の巨額を提示してオランダのＡＢＮアムロを獲得したが、ＲＢＳは当初から資本不足が指摘されていた。
　ただ、増資はＲＢＳにとどまらないとの見方が強い。損失の拡大に加え、独仏などユーロ圏も「サブプライム関連商品の価格設定が甘い」と指摘されている。増資は、従来の保有株の価値を下げるため、すでに大手行の株価の下落が始まっており、「市場の先行きを見据えつつ、先手を取る必要」がありそうだ。

クレディ・スイス、2200億円の最終赤字・1-3月期、サブプライム響く　2008年4月24日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080424AT2M2402C24042008.html
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080425k0000m020125000c.html
　スイス大手銀行のクレディ・スイスが24日発表した1―3月期決算は、最終損益が21億4800万スイスフラン（約2200億円）の赤字に転落した。前年同期は27億スイスフランの黒字だったが、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による金融市場の混乱に絡んで、53億スイスフランの関連損失を計上した。
　クレディ・スイスが四半期決算で赤字を計上するのは03年4―6月期以来約5年ぶり。金融混乱に絡む同社の損失額は07年12月期から累計で85億スイスフラン（約8700億円）に達した。




　サブプライム問題の本家アメリカでの損失計上は一服したかな…という雰囲気もなくもないのですが、欧米の金融機関はＵＢＳやクレディスイスなど元々損失計上に積極的だった一部の金融機関も含めて、相次いで巨額の損失計上が続出しているようですね。
　まず、イギリスの金融大手ＨＢＯＳがサブプライム問題のあおりを受けて、０８年１～３月期に２８億４千万ポンド（約５９００億円）の評価損を計上し、損失穴埋めのために、４０億ポンド（約８３００億円）の増資を実施することを決定。
　あのドイツ銀行でさえも、１～３月期に２７億ユーロ（約４４００億円）の評価損を計上すると公表し、当期赤字に転落。
　イギリス2位のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）は、2008年12月期中に59億ポンド（約1兆2000億円）の損失を処理する見通し（07年12月期と合わせると約83億ポンドに達する見込み）となり、資本不足を補うため、120億ポンド（約2兆4000億円）の巨額増資を実施。
　こまめに損失計上しているはずのクレディスイスも、24日発表した1―3月期決算は、最終損益が21億4800万スイスフラン（約2200億円）の赤字に転落し、07年12月期から累計では85億スイスフラン（約8700億円）にまで損失が膨らんでしまったようです。
　欧州はそれでなくても急激なユーロ高で輸出企業の業績が悪化しているというのに、その上金融機関の相次ぐ業績悪化の報道…。欧州の景気にも悪影響を与えなければ良いのですが…。

農林中金、２０００億円前後の損失計上見通し サブプライム損失も1000億円近くに… ニュース2本

農林中金、２０００億円前後の損失計上見通し　３月期　2008年04月30日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0429/TKY200804290200.html
　農林中央金庫が、米低所得者向け（サブプライム）住宅ローン関連商品への投資損失や株価下落による保有株の評価減などで、０８年３月期決算（単体）で２千億円前後の損失を計上する見通しであることが２９日、わかった。経常利益は、米国の利下げでドル資金の調達コストが減るなどの効果もあって、予定通り３５００億円程度は確保できるという。
　農林中金は証券化商品に積極的に投資してきており、サブプライムローン関連商品への投資残高は約５千億円。０７年９月中間決算では含み損が９１７億円に達し、うち３８４億円を損失に計上した。市況が回復しないため、サブプライムローン関連投資の損失だけで１千億円を超える見込みだ。

農林中金、サブプライム損失１０００億円に拡大　2008年04月30日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080429-OYT1T00827.htm?from=main4
　農林中央金庫が２００８年３月期決算でサブプライムローン関連損失が１０００億円前後に拡大する見通しであることが２９日、明らかになった。
　農林中金は農業関連の融資が伸び悩んだため、積極的な海外投資を進め、２００７年９月末時点でサブプライム関連商品の残高が５０００億円に達し、関連損失として約４００億円を計上していた。
　昨秋以降も国際金融市場の混乱が続き、証券化商品がさらに値下がりしたため、サブプライム関連損失は半年間で２倍強に膨らむ見通しだ。サブプライム問題の影響による株式市況の悪化を受け、保有株の大幅な減損処理も避けられないと見られる。



　アメリカのサブプライム損失計上は、一時期のピークを過ぎたかな？という雰囲気もあるのですが、日本や欧米の金融機関の損失計上はまだまだ続きそうですね。
　で、農林中金の2008年3月期決算ですが、サブプライム関連損失だけで1000億円前後、株価下落による保有株の評価減なども含めれば、２千億円前後の損失を計上する見通しであることが判明。
　さすがにみずほグループや野村證券程の巨額の損失計上ではないとはいえ、ここまで損失が大きくなるとはほとんどの方が予想すらしていなかったでしょうし、この調子では、預金量の1％を超えるサブプライム損失を出した滝野川信金に200億円規模の資本注入を余儀なくされた信金中金の決算も、相当悪い数値が出てきそうな嫌な予感がします。

「２ちゃんねる」に創価学会施設爆破予告、都立高職員を逮捕

「２ちゃんねる」に創価学会施設爆破予告、都立高職員を逮捕　2008年4月29日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080429-OYT1T00092.htm?from=rss&ref=qtnet
　インターネット掲示板「２ちゃんねる」に大阪府内の創価学会施設の爆破予告を書き込んだとして、府警は２８日、東京都立上野高校職員・上川内幸（みゆき）容疑者（４３）（東京都足立区西新井栄町３）を威力業務妨害容疑で逮捕した。
　「学会職員らをおびえさせ、困らせてやろうと思った」と供述しているという。府警は動機などをさらに追及する。
　発表によると、上川内容疑者は４月２日夜、東京都内のネットカフェで、掲示板に「４月４日に大阪創価学会堺池田講堂（堺市北区）を爆破する」などと書き込んだ疑い。上川内容疑者は、「罪にならない」「オレは逮捕されない」という文言とともに爆破予告を繰り返していた。
　上野高校によると、上川内容疑者は図書の整理などにあたる司書で３年前に赴任。同校は「勤務態度はまじめで、なぜこんなことをしたか分からない」としている。
　上川内容疑者は、府内に実在する男性の名前を「ハンドルネーム」（ネット上の通称）として使用。このハンドルネームで、北京五輪聖火リレーの出発地点を辞退した善光寺（長野市）の爆破予告の書き込みもあったという。



　この容疑者は、救いようのないおバカさんですね…（呆れ
　いくら偽名でネットカフェを利用しようが、これだけ挑発的な文言を繰り返せば、警察だって本気で捜査してくるでしょうし、ＩＰアドレスさえ分かれば、そのネットカフェを張り込んで容疑者を捕まえるなど、警察にとっては赤子の手をひねるようなもの…。
　しかも、この容疑者が逮捕されたのは書き込んだお店のまん前だったそうで、更にこの店に入り浸っていたというのでは、『どうぞ捕まえてください』と言っているようなものだと思います。
　それにしても、この容疑者が使っていたＨＮの『赤井○○』なる実在する方って一体何物なんでしょうね？？？　この名前で検索しても、ヒットするのは逮捕の記事や2ちゃんねるの掲示板ばかり…。どうやら本当の赤井○○さんは、創価学会やオリンピック関係者ではなさそうですし、そうなると考えられるのは、上川内容疑者が仕事上あるいは個人的に恨んでいた（単なる逆恨みの可能性も…）方だと思うのですが、名指しされた当人からすればたまったものではありませんし、実にはた迷惑な犯人だと思います！！！　こういうバカは、二度とこのような愚かな行為をさせないためにも厳罰に処して欲しいですね…。

暫定税率復活法が再可決、成立 税率引き上げ１日施行

暫定税率復活法が再可決、成立　税率引き上げ１日施行　2008年04月30日
朝日夕刊　http://www.asahi.com/politics/update/0430/TKY200804300262.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080430-OYT1T00487.htm
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080430/plc0804301629007-n1.htm
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080430AT3S3000Y30042008.html
　ガソリン税などの暫定税率を復活させる税制改正関連法が３０日午後の衆院本会議で、自民、公明両党の「３分の２」勢力により再可決、成立した。税率は５月１日に引き上げられる。原油価格高騰も加わり、レギュラーガソリン価格は１リットルあたり１６０円台になる見通しだ。
　与党は、税制関連など国・地方の税財政に関する５法案を否決したとみなす動議を衆院本会議で可決。５法案が衆院に返付されたのを受け３０日夕、５法案が衆院本会議で再議決され、民主、社民、国民新各党は欠席し、共産党は出席し反対した。ガソリン税の暫定税率分の投票結果は賛成３３７票、反対１２票だった。
　５法案は２月２９日の衆院本会議で可決したが参院で採決にいたらず、憲法５９条の規定により、６０日間たった今月２９日以降、否決したとみなして衆院での再議決が可能になっていた。「みなし否決」による再議決は１９５２年の「国立病院特別会計所属の資産譲渡に関する特措法」以来、５６年ぶり２度目。


　当初の予定通り？　本日30日に暫定税率法案が再議決され、翌日5月1日から暫定税率が復活することが正式に決まりました。
　それにしても、わからないな…　と思うのが、民主党や社民党の言動で、午後1時から開催される予定だった本会議の開催に河野議長を出席させまいと、プラカードをもって入場を阻止するという、意味不明な抗議を行っておきながら、肝心の審議には欠席することで抗議の意味を示すと言うのも、今となっては新鮮味もありませんし、逆にこれまでの一連の言動が、単なる茶番劇だったと、国民の政治に関する無関心を招くことにもつながらないでしょうか…。
　新聞社にもよりますが、これだけ大きな議決ともなると賛成票と反対票の数まで載りますし、投票放棄よりも、しっかり反対に投票して、断固与党と戦うイメージをつけた方が国民にもアピールになったのではないかと思うのですが…。
　何はともあれ、これで暫定税率は不本意ながらも復活ですか…。個人的には随分人騒がせな1ヶ月間だったと思います。

ガソリン給油を巡ってスダンドに長蛇の車列 割り込みが原因のケンカで逮捕者まで… ニュース2本

ガソリン：スタンドに長蛇の車列　ドライバー怒る　2008年4月30日　毎日
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2008/04/29/20080430k0000m040083000c.html
　安いうちに満タンにしておこうと、２９日各地のガソリンスタンド（ＧＳ）に長い車列ができた。ガソリン税の暫定税率復活を目前に控えた駆け込み需要はピーク。大型連休中とあって観光地に向かう車も多く、ドライバーからは「この時期の税率復活は許せない」と不満も漏れた。
　東京都内有数の安売り激戦区、世田谷区の環状８号沿線。レギュラー１リットル１２０円台、１３０円台の看板が並ぶ。２４時間営業のセルフ式ＧＳ「エクスプレス八幡山ＳＳ」では午前８時過ぎから混雑が始まった。１２のレーンすべてに常時車が出入りし、午後６時前には３５台ほどが車道にはみ出て列を作った。
　同店は通常より１人多い５人の従業員が対応。男性従業員（３６）は「昨日の深夜から列ができ始めた。普段は１日当たり３０００台ほどが来店するが、今日は２割以上増えそう」と話した。
　３０日から２日間、観光で軽井沢に行くという世田谷区上用賀の会社員、川口博さん（３２）はレギュラーを満タンにした。「３０円の値上げは異常。暫定税率が何のための税金なのかまったく分からない。役人は国民をばかにしている」と憤る。
　一方、南に約２キロ離れたエネオス系ＧＳでも昼過ぎから車列ができ始めた。外国車を輸入販売する滝沢一郎さん（４２）は、店の試乗車１０台を今日１日ですべて満タンにした。「浮くのは１万５０００円くらい。今いれとかないと、もったいないからね」と話した。

ガソリン：車列に割り込み殴ろうとした男逮捕　兵庫のＧＳ　2008年4月30日　
毎日　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080430k0000m040104000c.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080430-OYT1T00016.htm
　兵庫県警明石署は２９日、同県明石市魚住町住吉３、無職、竹本清美容疑者（５９）を暴力行為等処罰法違反容疑で現行犯逮捕した。
　調べでは、竹本容疑者は同日午後５時ごろ、給油のため軽自動車で自宅近くのセルフサービス式ガソリンスタンドに来店。給油を待つ車の列に割り込んだため、並んでいた明石市内の男性会社員（２９）と口論になり、車内にあった金づちで殴ろうとした疑い。会社員にけがはなかった。店員が取り押さえ１１０番通報した。
　暫定税率復活を控え、店には当時、給油する車数台が列を作っていた。



　早ければ5月1日のかなり早い時間帯から、ガソリンが1リットル30円の値上げになることがほぼ確定となったせいか、昨日29日のガソリンスタンドは、4月最後の休日ということもあり、値上げ前に満タンまでガソリンを入れようとする車の列で大渋滞状態だったようですね。
　まあ、車保有者にとってはガソリンは絶対に必要なものですし、2割近くも値上げされることがわかっていれば、前もって入れておこうと考える方が殺到するのも無理ないと思いますが、昨日の朝にガソリンを入れてからお出かけしようと考えていた方にとっては、予定外に給油に時間がかかり、とんだ計算違いになってしまったのではないでしょうか。（小さいお子さん連れだったりしたら、愚図られて余計にイライラすることもあったかもしれませんね）

　一方、兵庫県明石市では、給油待ちの行列に我慢がならなかったのか、割り込みを巡ってケンカになり、容疑者がケンカ相手を金槌で殴ろうとして、あっけなく現行犯逮捕。石油ショックの時のトイレットペーパー買占め騒動じゃあるまいし、まだ値上げまで1日あるというのに、一体何やってんでしょうね…（呆れ

自動車取得税、減税特需は不発

自動車取得税、減税特需は不発　2008年4月30日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080429AT1D2809428042008.html
　道路特定財源の暫定税率が30日にも復活する見通しとなり、自動車販売各社が対応を迫られている。４月から車購入時にかかる「自動車取得税」が５％から３％に下がったが、５月には税率が再び元の５％に戻る。期待された特需効果が見えないうえ、税率の再変更で事務作業などの負担増の懸念が広がっている。
　４月登録の新車から税負担が軽くなった。200万円の新車の場合、自動車取得税の税額は４万円安く済む計算だ。しかし今のところ新車販売が大きく伸びた例は少数。４月の販売台数が前年並みどまりだった東京日産自動車販売（東京・品川）は「暫定税率失効による特需は起きていない」と分析する。


　一説には、暫定税率の廃止で、自動車取得税がそれまでの5％から3％に下がることで、高級車の売り上げが伸びるのではないかという期待もあったようですが、仮に500万円の車の税率が5％から3％に下がったところで、値下げ幅は10万円。
　高級車取扱店からみたら、期待が外れただけでなく、5月からは値札の交換や、システムプログラムの再変更など、事務処理作業負担もさぞかし大変そうですね。
　ガソリンスタンドも大変ですが、自動車業界にとっては、儲けはほとんどないのに、政府の都合でたった1ヶ月で　またまた元通りにしなければならないのですから、踏んだり蹴ったりもいいところだと思います。

ＯＰＥＣ議長「将来は１バレル＝２００ドル突破も」？ 米ガソリンも1リットル99円！に ニュース3本

米ガソリン、５週連続値上がり・最高値更新、首都で抗議活動も　2008年4月30日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080429AT2M2900E29042008.html
　米国でガソリン価格高騰に拍車がかかっている。米エネルギー省が28日まとめた直近1週間の全米平均のガソリン小売価格（レギュラー）は1ガロン＝3.603ドル（1リットル＝約99円）となり、前週に比べ2.7％上昇した。5週連続の値上がりで、過去最高値を再び更新した。
　前年比では21.2％上昇。3月下旬から再び騰勢を強めている。西海岸のカリフォルニア州では1ガロン＝3.892ドル（1リットル＝約107円）まで上昇。1ガロン＝4ドル台が目前に迫ってきた。
　ディーゼル車用の軽油小売価格も全米平均で1ガロン＝4.177ドル（1リットル＝約115円）と、前週に比べ0.8％上昇。3週連続で値上がりした。

ＮＹ原油、急反落・６月物115.63ドル　2008年4月30日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080430ATQ2INYPC30042008.html
　29日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は3営業日ぶりに急反落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の6月物は前日比3.12ドル安の1バレル115.63ドルで取引を終えた。製油所の操業再開やドル高などを手掛かりに、売りが優勢となった。
　従業員のストライキで停止していた北海油田の一部製油所の操業が再開したと伝わり、需給ひっ迫感が後退した。対ユーロなどでドルが堅調に推移したことも、ドル建てで取引される原油の割安感が薄れるとして、売りを誘った。
　ガソリン、ヒーティングオイルは大幅続落した。

ＯＰＥＣ議長「将来は１バレル＝２００ドル突破も」…英紙　2008年4月30日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080429-OYT1T00723.htm
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のヘリル議長（アルジェリアのエネルギー鉱業相）は、原油価格がドル安や政情不安を背景に「将来、１バレル＝２００ドルの水準を突破する可能性がある」との考えを示した。
　２９日付の英フィナンシャル・タイムズが、同議長のアルジェリアの政府系新聞で語った発言として報じた。
　原油価格はニューヨーク市場で１バレル＝１２０ドルの水準に迫っているが、ヘリル議長は「需要と供給はバランスしており、米国のガソリン在庫も多い。ＯＰＥＣが増産しても価格下落にはつながらない」と指摘した。
　さらに「ドルの価値が１％下落するたびに原油価格は１バレル当たり４ドル上昇する」と述べ、原油価格の上昇は米経済の不振によるものだとの持論を強調した。



　つい1週間前に、アメリカのガソリンが1ガロン＝3.5ドルを突破したという報道が入ってきたばかりですが、最新の調査では更に上昇し、1ガロン＝3.603ドル（1リットル＝約99円）と、過去最高値をまたまた更新してしまいました。
　地域によっては既に100円を超えているところもあり、とりわけカリフォルニアでは1リットル107円と、さすがにこれだけ上げると、移動一つとっても車がないと非常に困難なアメリカではさぞかし大変だと思います。
　29日のＮＹ原油相場こそ、従業員のストライキで停止していた北海油田の一部製油所の操業が再開したと伝わったこともあり、需給ひっ迫感が後退して、前日比3.12ドル安い115.63ドルと大分値を戻したようですが、ナイジェリアのパイプライン破壊事件をはじめ、産油国の側の供給にも不安材料がありますし、ＯＰＥＣも、『アメリカ国内にはガソリン在庫が多く、需要と供給のバランスも取れている。相場が高騰しているのは投機資金が流れ込んでいることや、米経済の不振によるドル安が原因で、仮に増産しても価格下落には繋がらない』という態度をとっているようで、当面はこれ以上の大幅な値下げは期待しにくいのではないでしょうか。
　首都ワシントンでは抗議活動まで発生しているようですが、もしＯＰＥＣの予想通り1バレル200ドルになった日には、暫定税率復活直後の日本の水準を超えてしまうだけに、抗議活動が全米各地に広まるのは必至。もうそろそろ、国として、本気で対策を講じる時期に来ているのかもしれませんね。

ガソリンは160円台突入？ 電気・ガスも値上げ ニュース2本

ガソリン、初の１６０円台突入も…各社が値上げ発表　2008年4月29日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080428-OYT1T00624.htm
毎日　http://mainichi.jp/select/today/news/20080429k0000m020119000c.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080428/env0804282045006-n1.htm
　石油元売り各社は２８日、５月のガソリンなど石油製品の卸価格を、１リットルあたり３０円前後値上げすると発表した。
　ガソリン税の暫定税率復活による税率上乗せ分（１リットルあたり２５・１円）に加え、原油価格の高騰で３・７～７円の値上げが加わるためだ。
　レギュラーガソリンの店頭価格は、大型連休明けにも全国平均で初めて１６０円台に突入する可能性が出てきた。
　卸価格の値上げ幅は、暫定税率の上乗せ分を除けば、５月１日分から出光興産が７円、昭和シェル石油は５・２円、新日本石油は３・７円。ジャパンエナジーはすでに５円超を値上げする方針を表明している。
　レギュラーガソリンの全国平均店頭価格は、２１日時点で１リットルあたり１３０・６円だが、各社の上げ幅は税率上乗せ分を合わせると２８・８～３２・１円になるため、昨年１２月に記録した最高値（１５５・５円）を上回るのは確実だ。
　新日石の中村雅仁常務は２８日の記者会見で、「店頭価格は１６０円を超える可能性が高い」との見通しを示した。

最大で電気１５９円・ガス１６６円も…７月から値上げ　2008年4月29日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080428-OYT1T00607.htm
朝日　http://www.asahi.com/life/update/0428/TKY200804280291.html
　電力１０社と都市ガス大手４社は２８日、それぞれ７～９月の料金を値上げすると発表した。
　標準的な家庭の場合、１か月あたりの値上げ幅は電気が６０～１５９円、ガスは１２８～１６６円となる。
　燃料価格と為替レートの変動を３か月ごとに反映させる制度に基づく措置で、基準となる１～３月の原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭の価格が大幅に上昇したことが要因だ。
　４～６月の値上げを見送った北陸電力を除く１３社は、２００７年１０～１２月以降、４期連続の値上げ。中部、北陸、関西の電力３社と東邦ガスの上げ幅は、１９９６年にこの制度が始まって以来、最大となる。
　東京電力の上げ幅も、前期（４～６月）に次いで２番目の大きさだ。
　ガス４社の料金は現行の制度では最高になるなど、光熱費の上昇で家計への影響が懸念される。



　ガソリンですが、早ければ5月1日の０時を回った瞬間、多少遅れてもＧＷ明けまでには、ガソリンスタンドが販売するガソリンの値段が1リットル当たり30円程度の値上げとなりそうです。
　それにしても店頭価格が160円ですか…（唖然
　今日のガソリンスタンドはかなりの混雑状態になったようですが、灯油缶にガソリンを入れようとして、引火しため缶をＧＳに投げ捨てて逃げる（すぐに店員が消し止めたとか…）という悪質な事件も発生しているようですし、くれぐれも無人スタンドで買い溜めなんて危ない真似だけはしないで欲しいと思います。

　一方、電力やガスも夏場の料金が、標準家庭で、1ヶ月あたり電気は60円～159円、ガスも128円～166円の値上がりになりそう…。
　どちらも節約するにも限度というものがありますし、地味に痛い値上げとなりそうです。

米コンチネンタル航空、ユナイテッドと合併せず

米コンチネンタル航空、ユナイテッドと合併せず　2008年4月28日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080428AT2M2800628042008.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080428-OYT1T00393.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/business/update/0428/TKY200804280094.html
　米航空4位のコンチネンタル航空は27日、「ライバルとは合併しない」と発表した。同社に対しては米業界2位のユナイテッド航空が経営統合を持ちかけており、ユナイテッドの提案を拒否した格好だ。コンチネンタルは共同運航など経費削減に役立つ事業提携先は探すとしており、専門家の間では最大手のアメリカン航空が新たな提携相手に取りざたされている。
　コンチネンタルのラリー・ケルナー最高経営責任者は「現時点では合併で得られる効果より、危険にさらされるものの方が多い」と説明した。合併交渉を進めてきた相手の特定は避けた。同社は労使関係が良好なうえ、燃費の良い新型旅客機への切り替えで先行している。統合によりこうした利点が損なわれることを懸念したとみられる。
　一方、原油高騰で経営環境は厳しく、経費削減効果を引き出せるような事業提携は検討するという。


　米航空業界の再編ですが、ユナイテッドと一緒になると思われていたコンチネンタルですが、結局合併を断念したようですね。
　一方、コンチネンタルはアメリカンとの提携も考えているようで、そうなると梯子をはずされた形となるユナイテッドとＵＳエアウェイズが合併を模索することになるのでしょうか。いずれにせよ、一気に経営統合までいくかどうかは別にしても、単なる業務提携の段階を2段階も3段階も進めた、単なる共同購入だけでなく、飛行機の整備なども含めたかなり広範囲の業務提携が必要になるのではないかと思います。

学校図書館の図書購入費、２割強４４億円が別の用途に

学校図書館の図書購入費、２割強４４億円が別の用途に　2008年04月22日
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0421/TKY200804210275.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080421-OYT1T00603.htm
　公立小中学校の図書館の図書購入費として国が０７年度、各自治体に財政措置した約２００億円のうち、２割強の約４４億円が他の目的に使われたとみられることが２１日、文部科学省の初の調査でわかった。一般財源として一くくりで受け取るため目的外に使っても罰則はないが、文科省は「本は、調べ学習や、こころの教育にもつながる。本来の目的に使って欲しい」と、近くホームページで各自治体の予算措置率を公表し、取り組みを促す。
　約２００億円のうち、各自治体が図書購入費として予算計上した額は約１５６億円で７８％にとどまった。実際の計上額を国から受け取った額で割った「予算措置率」を都道府県ごとにみると、別の財源を加えて買っている場合もあり、（１）山梨１３９％（２）東京１３５％（３）愛知１１４％がベスト３。ワースト３は（１）青森３８％（２）北海道４３％（３）島根４７％だった。
　国は０７年度に「新学校図書館図書整備５カ年計画」を始め、予算を０６年度の約１３１億円から約２００億円に増やした。０６年度の各自治体の図書購入費は約１５８億円と０７年度の１５６億円とほぼ同じで、増額分が図書購入以外に使われたことになる。
　１００％に達しない理由を尋ねたところ、小学校を設置している市区町村では、５．８％が「すでに目標を達成した」、２．９％が「校舎建築など施設整備に使った」などと回答した。「財政状況全般が厳しく、図書費の増額につながらない」といった答えもあった。
　予算措置率が０％だったのは、北海道中富良野町、青森県平内町、長野県北相木村の３自治体。このうち、平内町教委は朝日新聞の取材に、「一般消耗品や教材備品の項目で購入している」と説明している。


　国から公立の小中学校の学校図書館の図書費として予算計上されているうち、2割強の金額は実は他の用途に流用されていることが判明しました。
　それにしても、100％に達しない理由のうち、「すでに目標を達成した」とした5.8％などは、『だったら自主返納しろよ！』と文句の一つも言いたくなるのですが、まだ書籍の補修や司書のための人件費にでも充てていたというのならばまだしも、「財政難で他の使途に充てた」「校舎建築など施設整備に使った」などというのは、たとえ法令上は違反にならなくても、何のための図書費なのか、少し考えるものがありますね。
　先の「すでに目標を達成した」という自治体の場合、ひょっとすると、当の子供達が読みたいと思っている本があるのに『予算がない』を言い訳に、いつまでも新しい本を購入させていない可能性すらありますし、お金だけ支給して終わり　ではなく、購入目録を提出させるなど、正しい用途に使われているかをチェックする仕組みが必要に思います。

「幻の駅」膨らむ代償 新幹線新駅の中止から半年 滋賀

「幻の駅」膨らむ代償　新幹線新駅の中止から半年　滋賀　2008年04月28日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0427/OSK200804270009.html
　「もったいない」を掲げた嘉田由紀子・滋賀県知事が０６年７月の知事選で当選し、昨秋に中止が決まった同県栗東市の新幹線新駅。これに伴い、「新都心」を当て込んだ駅前の土地区画整理事業も中断となり、土地を取得した市には財政負担がのしかかっている。県側もその後、明確な打開策を打ち出せておらず、展望のない状況に、２００人を超す地権者はいらだちを募らせている。
■債務残高１１４億円
　「不良物件と言わざるを得ない。融資は無理です」
　３月下旬、京都市内の銀行を訪れた栗東市の幹部に対し、銀行役員は言い放った。市に代わって新駅周辺の土地を先行取得した市土地開発公社が短期で借りた土地代金の一部（３５億円）の借り換え期限が月末に迫っていた。「これほど厳しいとは」。半月で十数行を回った市幹部の表情がゆがむ。返済には、銀行から別に一時借り入れして補正予算を組み対応した。
　同市は新駅建設を前提に、０３年から「栗東新都心」と名づけた土地区画整理事業に乗り出した。約５０ヘクタールに企業や住宅などを呼び込む構想だった。同公社は０３年度までの１０年間で、うち５ヘクタールを約７５億円で先行取得。しかし、新駅中止で期待された固定資産税などの市税は見込めず、地権者の移転補償費や年２億円の金利などを含めると、３月末の同事業の債務残高は１１４億円に膨らんだ。
　栗東市の人口は約６万４千人。企業からの税収に恵まれ地方交付税の不交付団体だが、０６年度決算での市債残高は６６３億円で、財政規模の約３倍。一方で、財政調整基金の残高はわずか３億５千万円。そこに公社が先行取得した土地の買い戻しや、金利負担、地権者への耕作補償費などがのしかかる。市は今年２月、新駅中止の影響額は０８年度当初予算ベースで約８億５千万円と発表した。公社などとの連結決算を求める自治体財政健全化法が導入され、市は不安を募らせる。

■「塩漬け」怒る地権者
　地権者がいる地元４自治会の一つ、下鈎甲（しもまがりこう）自治会の代表ら４人は２３日、知事室を訪れ嘉田知事に詰め寄った。「土地を塩漬けにしたまま、いつまで放っておくのか」。区画整理事業の取り消しなどを求める申入書を手渡す代表に、嘉田知事は「出来るだけ速やかに対応します」「補償などは栗東市の対策を支援する」と答えるにとどまった。
　予定地は知事選以降、凍結され、駅前広場に接続するはずだった都市計画道路が３０メートルほどで途切れている。計画地の約半分が、市街化調整区域から市街化区域に編入され、固定資産税も毎年じわじわと上がっている。
　県側は「一日も早い事態収拾を図る」とする一方で、「事業主体はあくまで栗東市」との立場を崩していない。地権者は２３８人に上り、予定地の今後については推進や、農地に戻すことを求める声など地権者の間でも意見が分かれる。調整は難航が予想される。事業の後処理には多額の費用が不可欠で、こうした支出に県民の理解が得られるかどうかは不透明だ。
　地権者側は中止が決まる前から「新駅に代わる有効な土地利用策と経済振興策を示してほしい」と嘉田知事に求めてきた。その方策を練る協議会を県と市が立ち上げたのは新駅中止決定から５カ月たった３月下旬。具体的な打開策は今も見えない。栗東市の国松正一市長は「知事が建設中止の政治決断をした以上、前面に出て最後まで面倒をみるのが当然の義務」としている。




　私から見れば、そもそも米原と京都の間が68キロしかないのに、新幹線の新駅を作るという発想そのものが無謀だと思いますし、仮に新駅を作ったところで、のぞみ（ひかりも？）が止まらない駅にどの程度の需要があるのか、県内で一番乗降客の多い大津駅からも遠く離れた場所に新駅を作ることに一体何の意味があるのか　などなど激しく疑問だったのですが、人口が増加しているこの地域の交通アクセスは京都方面への普通列車を充実させればよいとして、問題は、新駅ができることをあてにして、既に借り入れを行って街づくりをし始めている自治体や利害の絡む地権者あたりでしょうか…。
　もっとも、だからといって、嘉田知事にあたるのは、筋違いもいいところ。
　『市街化調整区域から市街化区域に編入され、固定資産税も毎年じわじわと上がっている。』といっても、言い換えれば宅地転用が容易になった（人口が急増しているなら、マンション経営という発想もあるのではないでしょうか）ということでしょうし、効率よく稼げるかどうかは要は工夫次第。栗東氏国松市長の『知事が建設中止の政治決断をした以上、前面に出て最後まで面倒をみるのが当然の義務』に至っては責任転嫁も甚だしく、これが市の最高責任者の言うことか？　と呆れ果てて文句を言う気にもなれませんね。

　大阪でも彩都構想が暗礁に乗り上げていますが、それ相応のリターンを期待するなら、リスクも背負うのが投資家の当然の義務。『そこまで責任負えるか！』というのが正直な印象です。

ジェネリック使わないと生活保護ダメ？ 厚労省の無神経な通知

ジェネリック使わないと生活保護ダメ　厚労省通知　2008年04月29日　朝日
http://www.asahi.com/life/update/0429/TKY200804280368.html
　生活保護を受けている人に価格の安い後発医薬品（ジェネリック）を使わせるため、先発品を使い続ける場合は保護の停止を検討するよう、厚生労働省が各都道府県への通知で求めていたことが明らかになった。しかし、批判を受けて厚労省は２８日、通知を撤回する方向で検討に入った。
　厚労省は医療費の抑制のため、後発品の使用を促進している。今月１日付の通知で、「（生活保護の）受給者は医療費の自己負担がないため、後発品を選択するインセンティブが働きにくい」と指摘。医薬品の使用状況を調べ、正当な理由なく価格の高い先発品を使い、後発品への変更指示に従わなかった場合は「保護の停止または廃止を検討する」としている。
　舛添厚労相は２８日の参院決算委で「とにかく生活保護の方、後発品にしなさい、ととれる文章使いがあった。書き換えさせている」と表明。厚労省は通知を撤回し、受給者にも先発品の使用を認める通知を出し直す方向だ。



　ん…。毎年医療費が膨らみ続ける中、少しでも医療費負担を減らしたい厚生労働省の言い分もわからなくもないのですが、そもそも生活保護の受給者が（実質負担なしで医療を受けることができる）医療扶助の給付を受けようとする場合は、福祉事務所等が発行する「医療券」等を持参することが原則となっていますし、診療報酬の請求も一般の方とは別のレセプトを使っているようなので、何も受給者のプライドを傷つけるような通知をださなくても、医療機関相手に指導を徹底（例えば生活保護受給者のレセプトの認容基準を、ジェネリックの普及状況を見ながら、段階的にジェネリック推奨にしていくように仕向けるなど…。）すれば、当の病院の側が危機感を抱いて、ジェネリック医薬品の利用を当の受給者に熱心に勧めてくれると思うんですけどね…。
　なんで、わざわざ受給者を不安に陥れるような通知を出したのか、理解できませんし、この一件を見ているだけでも、いかにお役所が自分達の都合しか考えていないかを露骨に示す格好の事例だと思います。

「最低や」に怒り内妻バラバラ殺人、被告に懲役９年

「最低や」に怒り内妻バラバラ殺人、被告に懲役９年　2008年04月28日
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0428/NGY200804280008.html
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080428/trl0804281620017-n1.htm
　内縁の妻を殺害し、遺体をばらばらにして山中に埋めたとして、殺人罪に問われている大阪市生野区新今里、無職森準一被告（５９）に対する判決公判が２８日、津地裁であった。山本哲一裁判長は「強い殺意による残虐かつ悪質な犯行」として、懲役９年（求刑懲役１２年）を言い渡した。
　判決によると、森被告は内妻の永田春美さん（当時４０）＝三重県名張市＝が他の男性と交際したことに憎しみを募らせ、９８年６月ごろ、三重県伊賀市内にある永田さん経営のスナックで口論となった際に「あんたなんか最低や」などと言われて腹を立て、両手で首を絞めて殺害。遺体を同市内の養豚場跡地に車で運んで電動式草刈り機で切断し、両手足はごみ焼却場に遺棄し、頭や胴体は同県亀山市の山林に埋めた。



　三橋歌織被告の判決と同じ日に、津地裁でも、内縁の妻を殺害し、遺体を切断して山中やごみ焼却場に捨てたという衝撃的な事件の地裁判決があり、こちらは懲役9年が課されたようです。
　う～ん。私には（三橋被告が懲役15年なのに、こちらの被告が懲役9年となった件について）なぜ同じような残虐かつ悪質な犯行で隠蔽工作を行いながら、刑の重さが6年も違うんだろうという素朴な疑問を感じずにはいられません。
　まあ、求刑の段階で12年だったので、それ以上の刑を課すことは、余程のことがない限りないとは思いますが、こちらは事件の残虐性を考えると、あまりにも刑を課す期間が短いのでは…という印象をどうしても受けてしまいました。

渋谷の夫殺害事件、三橋被告に懲役１５年判決

渋谷の夫殺害事件、三橋被告に懲役１５年判決　2008年4月29日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080428-OYT1T00263.htm
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0428/TKY200804280184.html
　　　http://www.asahi.com/national/update/0428/TKY200804280042.html
毎日http://mainichi.jp/select/today/news/20080428k0000e040013000c.html
　東京都渋谷区の自宅マンションで２００６年、夫の三橋祐輔さん（当時３０歳）を殺害し、遺体を切断して捨てたとして、殺人などの罪に問われた三橋歌織被告（３３）の判決が２８日、東京地裁であった。
　公判では、犯行時の責任能力の有無が最大の争点となったが、河本雅也裁判長は「殺害行為は、被告がその意思や判断に基づいて行ったもので、犯行時に被告には完全責任能力があった」と述べ、懲役１５年（求刑・懲役２０年）を言い渡した。
　三橋被告については精神鑑定が行われ、検察、弁護側双方の鑑定医２人が、殺害時は心神喪失状態で責任能力はなかったとする鑑定結果を出していた。
　判決はまず、精神鑑定について「精神障害の有無や、それが犯行時の被告の意思、判断に与えた影響などについての参考意見」とし、「責任能力は犯行時の行動や動機などを総合的に判断するもので鑑定結果には拘束されない」と述べた。
　その上で、判決は「被告は短期精神病性障害を発症し、犯行時、幻覚症状が生じていた」とする二つの鑑定について、信用できるとしたが、一方で、〈１〉殺害時に夫の頭部を集中的に殴るなど意識ははっきりしており、当時の行動や心情を記憶している〈２〉犯行後に遺体を捨てるなど、発覚を防ぐ目的にかなう行動をし、被害者が生きていることを装う隠ぺい行為もしている――などと指摘した。
　判決は、こうした被告の行動を重視し、「殺害行為は、被告の意思に基づくもので、当時の精神障害は犯行の実現に影響は与えていたものの責任能力に問題を生じさせるほどのものではなかった」と判断した。
　公判では、犯行の背景に夫の暴力があったかどうかも争点となったが、判決は「結婚直後から暴行を受け続け、離婚に応じない夫の態度を見て絶望的な気持ちになり、とっさに殺意を抱いたことに影響している」と述べた。最後に判決は「無防備の被害者を殴打して殺害し、遺体を切断した犯行は余りにも残酷で、刑事責任は重い」と、懲役１５年を選択した理由を述べた。
　判決によると、三橋被告は０６年１２月、渋谷区の自宅マンションで、祐輔さんの頭をワイン瓶で殴って殺害し、遺体をのこぎりでバラバラに切断して捨てた。

責任能力「鑑定結果十分に尊重すべき」…最高裁が初判断　2008年4月26日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080425-OYT1T00849.htm
　犯行時、被告に善悪を判断する能力（責任能力）があったかどうかを調べる精神鑑定で「責任能力なし」とされながら、裁判官が有罪としたのが妥当かどうかが問われた裁判の上告審判決が２５日、最高裁第２小法廷であった。
　古田佑紀裁判長は「鑑定医の公正さや能力に疑いがあるなど、特別な事情がなければ、鑑定結果を十分に尊重すべきだ」とする初判断を示し、被告の責任能力を認めて有罪とした２審・東京高裁判決を破棄、審理を差し戻した。
　上告していたのは、東京都内で２００３年、昔の勤務先の経営者を殴って死なせたとして傷害致死罪に問われた塗装工の男性被告（３９）。判決によると、被告は事件当時、経営者からバカにされるなどの幻覚や幻聴に襲われ、犯行に及んだ。
　１審・東京地裁は「心神喪失状態で、責任能力はなかった」とする鑑定結果を重視し、無罪とした。控訴審の精神鑑定でも同様の鑑定結果が出されたが、東京高裁は、被告が普通の社会生活を送っていたことや犯行後に自首したことなどを理由に、責任能力を認め、懲役３年としていた。
　この日の最高裁判決は、「責任能力の判断は裁判所に委ねられる」としながらも、「鑑定結果を採用できない合理的な事情がない以上、鑑定を十分に尊重すべきだ」と指摘。二つの鑑定結果に反する２審判決を違法とした。
　刑法は、責任能力のない心神喪失者の行為は罰せず、責任能力が低下した心神耗弱者については刑を軽減すると規定している。




　この事件については、セレブ妻の狂気の犯行として、ワイドショーや週刊誌などでもかなり派手に取り上げられましたが、結局被告には懲役15年の判決が下されました。
　私は、ＤＶに晒されていた被告が、思わずワイン瓶で殴って殺害したところまでは、同情の余地もなくもないと思いますが、その後遺体をバラバラに切断して捨てたり、さらに後被害者の遺体確認の時にも、夫の母親に電話で「警察で夫でないと確認した。別人で良かった」と証拠隠滅を図る行為を行ったことから、検察・弁護側双方の鑑定医２人が、『殺害時は心神喪失状態で責任能力はなかった』とした鑑定内容をそのまま裁判の判断に適用することに疑問を抱いていましたし、被告が（罪の重さはともかく）有罪となったのは妥当だと思いますが、皆様はどのようにお考えでしょうか。

　ちなみに、私はこの判決にはセンセーショナルな事件とは別の意味でも注目していたのですが、というのも、実はこの判決の直前（25日）に、『被告に善悪を判断する能力（責任能力）があったかどうかを調べる精神鑑定で「責任能力なし」とされながら、裁判官が有罪としたのが妥当かどうか』かを問う上告審判決があり、『鑑定医の公正さや能力に疑いがあるなど、特別な事情がなければ、鑑定結果を十分に尊重すべき』とする判断が下されただけに、（事件の経緯も似ていますし）ひょっとするとこの判断が三橋歌織被告にも適用されてしまうのでは…と正直かなり懸念していたのですが、裁判所は、「殺害行為は、被告の意思に基づくもので、当時の精神障害は犯行の実現に影響は与えていたものの責任能力に問題を生じさせるほどのものではなかった」といささか苦しい判断で刑を課したようですね。
　先の最高裁の判断が、あまり厳格に運用されるようだと、本来裁くべき人まで裁かれずに無罪になる可能性すらあると思うのですが、もし被告が控訴したら、高裁（あるいは最高裁）は、この責任能力についてどう判断していくのでしょうか。今後の判決にも大きく影響しかねないだけに、今後どのような法判例が蓄積されていくのか気になるところです。

交際費、損金算入認めず・政府方針、大企業の混乱回避

交際費、損金算入認めず・政府方針、大企業の混乱回避　2008年4月24日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080424AT3S2301223042008.html
　政府は大企業の交際費の損金算入を当面認めない方針だ。「大企業の交際費の損金不算入」は3月末にいったん失効した租税特別措置法のうちの一つ。同法の改正案が衆院で再可決されれば、失効期間が決算期の一部に含まれる3月期決算の企業でも算入を認めずに不算入を適用する。課税の公平性を確保し、企業の混乱を抑える。
　租税特別措置法は、資本金1億円超の企業が交際費を損金に算入することを認めていない。この特例はガソリン税の暫定税率と同じように3月末でいったん期限切れしており、事業年度の一部に空白ができている企業も少なくない。このため企業の一部からは「大企業も損金算入できるのではないか」との見方が出ていた。



　世間では、暫定税率法案が一旦打ち切られたことで、交際費の損金参入限度額の規定まで一旦打ち切られてしまい、暫定税率法案が復活したら、交際費の損金参入限度額の規定が遡及適用されるのかどうか（やって貰わなければ税収確保の観点から非常に困るのですが…）が注目されているのですが、当たり前と言えば当たり前の話ですが、政府は『大企業の損金参入は認めない』ことを改めて打ち出したようですね。
　まあ、そもそもこのような重要な規定を本則に取り込まないで、暫定扱いで何十年間も運用し続けたことに根本的な問題があるのですが、税収を少しでも確保したい政府としては、ガソリンにかかる税金でさえ、顰蹙を買うことを承知でわずか1ヶ月で復活させようとしているのに、大衆相手にアピールどころか、ますます反発を買うことが確実な交際費の損金参入など認めるわけがないことくらい、簡単にわかりそうなもの。
　企業の一部から出たという「大企業も損金算入できるのではないか」という言い分は、『何じゃそりゃ？』と、飲んでいたお茶を思わず噴出しそうにさえなりました…（苦笑
　交際費の損金参入の緩和なんて、政権を担当している与党は勿論のこと、大衆にアピールしたい民主党だって同意しないでしょうし、なんでこんなありえない話が噂されているんでしょうね…？？？