ＮＯＶＡ絡みのニュース（猿橋社長関連） 2本

猿橋前社長を特別背任で告発検討、ＮＯＶＡ保全管理人　2007年10月3１日
朝日　http://www.asahi.com/national/update/1030/OSK200710300070.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071031/crm0710310030000-n1.htm
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071030it14.htm?
　会社更生法適用を申請した英会話学校大手のＮＯＶＡ（大阪市）で、猿橋望前社長が実質支配していたグループ会社が、英会話用機材を仕入れ価格の数倍でＮＯＶＡに販売していたことが３０日、明らかになった。保全管理人の東畠敏明弁護士が記者会見で明らかにした。ＮＯＶＡの実質的な損害額は数十億円規模としており、猿橋氏を会社法の特別背任容疑で刑事告発することを検討する。スポンサー企業については「数社と接触している」としたうえで来週中にも決める考えを示した。
　東畠弁護士によると、テレビ電話を利用した英会話「お茶の間留学」の機器販売を手がける「ギンガネット」は、猿橋氏が実質的に支配していた。
　ギンガの機器はＮＯＶＡが受講生に販売している。製造元のＮＥＣからの仕入れ価格は販売価格の数分の一で、差額のほとんどをギンガの売り上げに計上していたという。ギンガからは０２年７月以降の５年間に１０万台の機器がＮＯＶＡ側に販売され、ＮＯＶＡはギンガに８２億円を支払っていた。
　猿橋氏は会社更生法適用が申請された２６日前後に、同様に実質支配していた旅行会社の「ＮＴＢ」株とともに、ギンガネットの全株を売却していた。東畠弁護士は、猿橋氏が実質支配するギンガについて、「（ＮＯＶＡの）お金をためこむシステムだった」と説明。猿橋氏がギンガを使ってＮＯＶＡに実質的に損害を与えた疑いがあるとして、「（会社法の）特別背任の疑いでの告発も検討したい」と述べた。
　「お茶の間留学」は、ＮＯＶＡの主要事業のひとつ。運営システムはＮＯＶＡとＮＥＣが７０億円をかけて共同開発したが、権利はギンガネットが保有している。
　スポンサー企業との交渉でも、「お茶の間留学」事業は売り物になるため、猿橋氏のギンガ株売却が交渉の障害になる恐れがある。東畠弁護士は、猿橋氏のギンガ株売却を明かしたうえでスポンサー企業との交渉を進めていると説明した。（以降省略）

ＮＯＶＡ社長室を公開　３３０平方メートル、ミニバーも　2007年10月31日
朝日　http://www.asahi.com/national/update/1030/OSK200710300072.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071030/crm0710302158022-n1.htm
　茶室、ミニバー、高級家具……。ＮＯＶＡの保全管理人の東畠弁護士は３０日、大阪市浪速区の２０階建てビル最上階にあるＮＯＶＡの社長室を報道陣に初めて公開した。広さは約３３０平方メートル。猿橋（さはし）前社長が約６０００万円をかけて作らせたといい、東畠弁護士は「会社を私物化していた証しだ」と厳しく批判した。
　このビルは、ＮＯＶＡグループの統括本部がある同市中央区のビルとは別で、自宅でテレビを使って英会話を学ぶ「お茶の間留学」の担当部署などが入る。毎月の賃料が約２７０万円とされる社長室には赤いじゅうたんが敷き詰められ、執務室のほか、革張りのソファが並ぶ応接室やミニバーなどが併設されていた。豪華なシャンデリアが室内を照らし、窓からは大阪市内を一望できる。
　さらに、ミニバーのそばに体の幅ほどの狭い通路があり、奥には茶室や寝室、サウナを備えたバスルームなどが隠されていた。この日、社長室に初めて入ったというＮＯＶＡの広報担当者は「前社長のぜいたくぶりは聞いていたが、まさかこれほどまでとは……」。東畠弁護士によると、ＮＯＶＡの東京本部（東京都新宿区）にも別の社長室があるという。


　ＮＯＶＡが猿橋氏のワンマン会社だったというのは以前から知っていましたが、「お茶の間留学」で使う機器を仕入れ値の数倍もの値段でＮＯＶＡに販売、この取引きで、事実上猿橋氏が支配権を握っているギンガネットは少なくとも40億円の利益を得て、逆にＮＯＶＡは数十億円の損害を蒙っていることが判明しました。保全管理人が特別背任の疑いで告発を見当するのは当然の処置だと思います。
　一方後段の記事では、猿橋社長のダメダメぶりを示す、社長室の豪華さを示す記事が…。
　まあ、社員に利用させるためにミニバーを作ったという会社は何社かありますが、社長室になど、どう考えても必要のないものですし、茶室に至ってはもはや何といってよいものやら…。メガバンクの社長室でもここまで豪華ではないでしょう。
　本当に優良な会社ほど、本社にはあまりお金をかけないものですが、『人の金で一体何やっとんじゃい！』と一喝したくもなりますね。

ＮＯＶＡ絡みのニュース（猿橋社長関連以外）6本

ＮＯＶＡ、6月末時点で債務超過か・解約払戻金、不適切処理の疑い　2007年10月30日
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071030AT1D290C829102007.html
　会社更生法の適用を申請した英会話学校最大手のＮＯＶＡが、2007年6月末時点で債務超過に陥っていた疑いが強いことが29日分かった。同年4―6月期の業績開示で本来計上すべき解約払戻金を一部しか計上しなかった。同社はこの事実を監査法人に指摘され、財務担当役員も認識していたとみられる。
　四半期業績開示は証券取引所のルールとして義務付けられたもので、法律上の正式な決算ではない。ただ、ＮＯＶＡはこの4―6月期業績の開示後に2億株分の新株予約権の発行を決めており、業績開示に対する同社の姿勢が問われそうだ。

ＮＯＶＡ負債膨らむ恐れ　前払い受講料７００億円か　2007年10月30日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/1029/OSK200710290065.html
　会社更生法適用を申請した英会話学校大手ＮＯＶＡ（大阪市）の負債のうち、約４００億円とされている前払い受講料が、７００億円程度に膨らむ可能性があることが分かった。授業ができなくなったため、売上金として計算してきた前払いの一部を負債として計算し直す必要があるためだ。総負債額が大きく膨らむことになり、スポンサー企業探しにも影響しそうだ。
　ＮＯＶＡの保全管理人は２６日の会見で「前払い受講料は４００億円を超える」と明らかにしている。さらに詳しく調べた場合、前払い受講料は６００億～７００億円に増える可能性があるという。
　前払い受講料が増えるのは、ＮＯＶＡの会計処理方法に原因がある。
　ＮＯＶＡは、受講生が契約時に前払いした金額のうち、４５％を売り上げとして計算。残りの５５％を前払い受講料として帳簿上の負債に入れていた。受講生が予定通り授業を受ければ問題はないが、実際に授業を受けなかった場合、一度売り上げとした金額を負債として計算し直す必要がある。
　ＮＯＶＡは、会社更生法申請前から、中途解約の動きが広がっていた。さらに資金繰りの悪化で講師不足や教室閉鎖が相次いでいた。売り上げとして計算されていた金額の多くが負債になる可能性が高い。
　今後、ＮＯＶＡを支援するスポンサー企業が現れて受講生との契約が続けば、前払い分を生かして授業を続ける道が残る。ただ、その場合には、スポンサー企業は教室や講師などの運営資金を負担することになり「株主がいる以上、負債が増えれば支援はますます難しくなる」（金融機関）との見方が強い。
　保全管理人は、猿橋望前社長が過去に交渉した企業のほか、楽天やヤフー、流通大手のイオンに交渉をよびかける方針を明らかにしている。「今後１カ月の短期決戦」としており、支援が得られなければ破産手続きに移行する可能性が高い。

ＮＯＶＡ受講者、一部で受け入れの動き　大手は消極的　2007年10月30日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/1029/OSK200710290066.html
　約３０万人の受講生を抱える英会話学校大手「ＮＯＶＡ」（大阪市）が経営破綻（はたん）した問題で、大阪府内に３教室を展開する英会話学校「マイケルズイングリッシュスクール」（同市）が、１１月から受講生の一部を受け入れることがわかった。３教室で計５０人を募集する。入会金として１万円が必要だが、ＮＯＶＡで購入した授業のポイントがそのまま使えるという。
　同校は大阪市西区と天王寺区、同府羽曳野市で教室を開いている。２６日のＮＯＶＡ破綻後に街頭で受講生を募るチラシを張るなどしたところ、現在までに１４人のＮＯＶＡ受講生から申し込みがあった。また、給与未払いが続く同社の外国人講師も数人雇用したという。
　マイケル・マカビッシュ校長は「可能な限り学習と雇用の場を提供したい」と話し、１２月以降も募集を続ける方針だ。
　一方、大手英会話学校などが加盟する「民間語学教育事業者協議会」（東京）と「全国外国語教育振興協会」（同）は、ＮＯＶＡ受講生の受け入れに依然、消極的だ。経済産業省は２９日、両団体に受け入れの検討を要請したが、団体側は受講生の多さやレッスン方法の違いなどから難色を示したという。
　団体幹部は朝日新聞の取材に、「仮に受け入れるとしたら２団体で１万～３万人だが、一部の受講生だけを受け入れると不平等だと指摘されかねない」と話している。

ＮＯＶＡ支援企業、11月上旬までに選定・保全管理人　2007年10月31日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071030AT1D3009T30102007.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071030ib27.htm
　会社更生法の適用を申請している英会話教室最大手ＮＯＶＡの保全管理人が30日大阪市内で会見し、事業の受け皿となるスポンサー（支援企業）選定を遅くとも来週までに終える方針を明らかにした。当初は選定期限を1カ月としていたが、企業価値が日々下がるなか、早期決着が必要と判断した。
　会見した東畠敏明弁護士は29日に東京で1社、30日に大阪で2社のスポンサー候補と交渉したことを明らかにした。選定では事業計画の見通しが立ちやすい事業会社に絞り、ファンドとは交渉しない。分割引き受けを希望する企業が複数あるが、ＮＯＶＡ社内の声を考慮し、一括での引き受けを希望する企業を優先するとした。
　スポンサー候補として名前が挙がっていたイオン、丸井、ヤフー、楽天の4社については猿橋望前社長時代に交渉が不調に終わった企業であるとし、今後の交渉の可能性を否定した。

ＮＯＶＡ：大手信販２社　生徒の１０月分を払い戻し　2007年10月31日　毎日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071031k0000m040167000c.html
　大手信販会社のアプラスとジャックスが、大阪地裁に会社更生法の適用を申請した英会話学校最大手のＮＯＶＡの生徒がクレジット契約で分割払いした１０月分の支払いについて、引き落とし済みの分を払い戻すことが３０日、明らかになった。返金の時期や方法などは今後検討するという。
　経済産業省は信販会社の業界団体である全国信販協会と日本クレジット産業協会に対し、ＮＯＶＡの教室閉鎖中は、クレジットの分割払いが残る生徒への請求を停止するよう指導している。

経産相「再建パートナーを探すのはＮＯＶＡ側の努力」　2007年10月30日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071030AT3S3000J30102007.html
　甘利明経済産業相は30日の閣議後の記者会見で、会社更生法の適用を申請した英会話学校最大手ＮＯＶＡについて「再建パートナーを探すのはＮＯＶＡ側の努力だ」と述べ、省として支援企業選定の協力には消極的な姿勢を示した。選定に行き詰まった場合は「受講生がスムーズに他の語学学校で受け入れてもらえるように、（関連の）協会等に尽力を要請していく」と強調した。



　実は6月末の段階で債務超過だっただの、前払受講料が当初の400億円から700億円程度に膨らむ可能性があるだの、それだけで支援候補企業が二の足を踏みそうな悪材料がどんどん出てきている会社更生法を申請したＮＯＶＡですが、果たして救済する会社は出てくるのでしょうか？
　仮に受け入れるとしても、前払受講料という、受け入れ先企業から見れば不良債権にあたる債務は極力引き受けたくはないでしょうし、一部の教室で受講生や外国人講師を受け入れる動きは個別の会社で出てきているようですが、あくまでもその会社の体力の範囲内でしか行うことができませんし、大手英会話学校でさえ難色を示している現状から考慮すると、正直かなり厳しいのではないかと私は推測しています。
　一方、大手信販会社が10月分の支払い引き落とし分を返済することに…。この行為そのものは正当な行為だとは思いますが、前金で払い込んでしまった方との不公平感はどうしても出てきてしまいますし、同じ受講者という立場なのに、対応が異なるというのも今後この問題の解決においてさらに困難ならしめるものになりかねないように思います。
　経産省の言い分は、『言う事はわかるがもう少し言い方というものがあるだろう…』などとついつい考えてしまいました。『お金は出せないけど協力はする』とか言えないもんなのでしょうかねぇ…。

食品偽装 トマトジュースとたくあん大根

「安曇野産」トマトジュース　実は別の産地も　2007年10月30日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/1030/TKY200710300199.html
　飲料メーカーの「ゴールドパック」（東京都渋谷区）が、トマトジュースに長野・安曇野産のトマトだけを使用したと表示しながら実際には別の産地のトマトも使用していたとして、農林水産省は３０日、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき同社に改善を指示した。同様の不適正な表示は計５商品で確認され、出荷量の５５％にあたる約１４０万本に上るという。
　改善を指示されたのは、「信州・安曇野の手摘みトマトジュース」「信州・安曇野の旬穫（ど）り野菜ジュース」「八ケ岳高原のトマトジュース」など５商品。トマトはいずれも長野県産だったが、良質な高原野菜の産地として名高い安曇野地方や八ケ岳高原とは遠く離れた地域のトマトも含み、消費者の誤解を招くと判断したという。
　別の野菜ジュースには、「長野県産野菜使用」と記しながら、山梨県産の野菜を使用していた商品もあった。通信販売のほか、主に長野県で売られ、指摘を受けた９月１５日以降は出荷していないという。

「鹿児島産」実は中国 たくあん大根、産地偽装　2007年10月30日
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071030/crm0710301727016-n1.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/1030/TKY200710300351.html
　鹿児島県霧島市隼人町の鹿児島漬物（末吉純孝社長）が、中国産の大根を原料に製造したたくあんを「鹿児島産」と偽り、百貨店やインターネットなどで販売していたことが分かり、農水省は３０日、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき是正を指示した。
　九州農政局の調査に、末吉社長は「鹿児島産の確保が難しい上、会社の資金繰りも苦しく、平成１６年ごろから偽装していた」と話したという。
　調べによると、鹿児島漬物は昨年５月から今年９月にかけ、中国産や他県産の大根が原料なのに「鹿児島産」と表示し、少なくとも約１７２トンを販売した。
　末吉社長は１５年から今年まで、約１３００の漬物メーカーが加盟する全日本漬物協同組合連合会の副会長を務めた。今年９月に情報提供があり、農政局が調査を進めていた。



　この両社の偽装　どちらも、『食品表示110番』への通報がきっかけで、不正が発覚したようですね。
　鹿児島のたくわん大根の方は、平成16年頃から偽装するなど、その行為はかなり悪質ですし、トマトジュースの方も安曇野のトマトだけを使っていると信じて購入していた方には重大な裏切り行為だと思います。
　ちなみに、トマトというものはわかる人にはわかると思いますが、農家が行商で売りに来るトマトと、普通にその辺のスーパーで売っている色だけ立派なトマトとでは全然味の深みが違いますし、生産地から遠く離れている他の産地のトマトを原料に含めていた以上、（輸送費分を考慮してもそれでも採算のあう）安物のトマトを使っていたのでは…という疑惑さえ出てくるのですが、実際のところどうなんでしょうね？？？
　品物が手に入らないならば、その旨を消費者に謝罪して売らなければいいわけですし、それがブランドというものだと、私は思うのですが、どうも今の日本は、金儲けに走るあまりブランドの価値を平気で毀損するおかしな風潮が生まれているように思えてなりません。

関連ニュース
「食品表示１１０番」で発覚、産地不正表示２社に改善指示
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071030i416.htm

船場吉兆絡みのニュース ３本

船場吉兆：古い惣菜は「料理店に」　食材と交換認める　2007年10月31日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20071031k0000m040154000c.html
　「船場吉兆」（大阪市）が福岡市中央区天神の百貨店「岩田屋」の「吉兆天神フードパーク」で、消費期限切れの菓子を販売していた問題で、店で販売している総菜のうち、納品から日数がたった一部を岩田屋７階の日本料理店「吉兆天神店」の食材と交換していたことが分かった。福岡市の調査に、吉兆側は「古くなった総菜を交換した」と認めており、不透明な食材の動きが浮き彫りとなった。市は「吉兆天神店」の納品書など帳簿類の提出を指導した。
　関係者によると、市と九州農政局は菓子類を調査した後の今月２５日、総菜の帳簿類を調査。フードパークで扱っている黒豆や豆腐など計６品目の総菜のうち、一部の商品について納品日と販売日の関係に不審な点があることが分かった。市は消費・賞味期限切れの可能性があるとみて、船場吉兆に確認したところ、２６日、口頭で「期限の切れていない古い総菜を７階の吉兆天神店で使い、天神店に入荷した食材をフードパークに置いていた」と説明したという。
　市はフードパークの帳簿類だけでは、店頭商品の入れ替え状況がわからず、実態をつかむ必要があるとして、吉兆側に天神店の帳簿類の提出を指導した。今後、食材の入荷先なども調べるが、現時点で、フードパークで賞味期限が切れた総菜の販売があったことは確認されていない。
　吉兆天神店は、岩田屋本店新館７階にあるレストラン街に出店。懐石料理などのメニューが主力商品で、昼は３０００円前後から、夜は６０００円前後からの料金を設定し、東京、大阪で展開する料亭「吉兆」より割安な価格で提供している。
　岩田屋幹部は「菓子類について、日付改ざんがあったので、同じ店で扱っている商品についても検査を行うと聞いている」としている。
　船場吉兆は取材に「総菜と食材の入れ替えをしていた」としている。

船場吉兆の期限改ざん、「消費」と「賞味」を混同　2007年10月30日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071030i112.htm
　高級料亭「吉兆」のグループ会社「船場吉兆」（大阪市）が福岡市の百貨店・岩田屋の店舗で消費期限や賞味期限を改ざんした菓子を販売していた問題で、店側が食品衛生法で定める「消費期限」と「賞味期限」の違いを知らず、すべての商品に、日持ちのする「賞味期限」と表示していたことが福岡市の調査で分かった。
　店には賞味期限の表示を張る器具しかなかった。
　食品衛生法は、食肉や生菓子類などおおむね５日以内に品質が劣化するものは「消費期限」、加工食品など比較的日持ちがする商品は「賞味期限」を表示するよう定めている。
　市によると、岩田屋の店では、本来は消費期限と表示するべきだった「黒豆プリン」について、商品の底に「賞味期限　枠外記載」というシールを張り、賞味期限として日付を印字したラベルを張り付けていた。
　黒豆プリンと同様に日付の改ざんが分かった「桜ゼリー」「抹茶ゼリー（抹茶涼み）」についても本来の消費期限ではなく、すべて賞味期限と表示していた。
　扱っているほかの３品目は、もともと賞味期限を張る対象だった。
　船場吉兆の湯木尚治取締役は「現場の販売員が法令をしっかり認識しておらず、私たちが当たり前だと考えていることを理解できていなかった。教育不足だった」と話している。

船場吉兆の消費・賞味期限問題、福岡市が超過日数を訂正　2007年10月30日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071030ic01.htm
　高級料亭「吉兆」のグループ会社の一つ、「船場吉兆」（本社・大阪市）が福岡市中央区の百貨店「岩田屋」の店舗で消費・賞味期限を改ざんした菓子を販売していた問題で、福岡市は２９日、桜ゼリーの消費期限の最大超過を「１６日」、タルトの賞味期限の最大超過を「３９日」に訂正した。
　同市は当初、消費期限を２１日超えた桜ゼリーや賞味期限を５４日超えたタルトもあったと説明していた。



　いくら本家吉兆よりも安い値段で提供しているからといって、吉兆のブランドを使いながら、他所に卸した古い食材を使い回すなんて、顧客をバカにするにも限度がありますし、もはやこの問題は、一販売店舗のアルバイトの暴走という次元を超えて、船場吉兆全体、ひいては吉兆グループそのものへの信頼の失墜のレベルにまで達してきたように思います。
　なぜこのような意味不明な行為をしたかはわかりませんが、フードパーク側の帳簿はあまりにも杜撰ですし、場合によってはもっととんでもない不正行為が隠されているのでは…と疑われても無理ありませんし、会社の経営体質が厳しく問われることになるのではないでしょうか。
　一方、「船場吉兆」が福岡市の百貨店・岩田屋の店舗で消費期限や賞味期限を改ざんした菓子を販売していた問題は、店側が食品衛生法で定める「消費期限」と「賞味期限」の違いを知らず、すべての商品に、日持ちのする「賞味期限」と表示していたことが新たに判明。
　う～ん。食品業界以外の方が「消費期限」と「賞味期限」の区別がイマイチわかっていないというのならまだわからなくもありませんが、百貨店や食品スーパーなどに勤務する方が、導入研修でこの違いを学ばないまま、いきなり現場に放り込まれるとは到底思えませんし、もし研修で教えていないとすれば、それはそれで問題だと思うのですが…。あまりにも店員教育が杜撰すぎはしないでしょうか。

今度は御福餅で…。 ニュース5本

「御福餅」表示、27年以上前から偽装・農水省調査で判明　2007年10月31日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071030AT1G3001330102007.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071030/crm0710301122003-n1.htm
毎日　http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071031k0000m040122000c.html
　和菓子メーカー「御福餅（おふくもち）本家」（三重県伊勢市）が製造・販売した餅製品の製造日などが改ざんされていた問題で、少なくとも27年前から表示の不正を続けていたことが30日、農林水産省の調査でわかった。同省と三重県は同日も食品衛生法と日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき、同社本店に立ち入り検査に入った。
　同じ伊勢市に本社を置く和菓子メーカー「赤福」の不正出荷が表面化した後の今月26日、御福餅本家の小橋正生社長が三重農政事務所（津市）を訪れ、販売する「御福餅」の製造日と消費期限の改ざん、原材料表示の偽装といった不正の内容について報告した。
　社長に就任した1980年ごろには、すでに不正が常態化していたという。

御福餅、２７日から出荷せず　小売店や高速道の売店　2007年10月31日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/1030/NGY200710300012.html
　御福餅本家は、２７日から、御福餅を販売している小売店や、三重県内の名阪国道のサービスエリアの売店などへの出荷を停止している。　名古屋市中村区の店舗では２７日から入荷が止まった。御福餅本家の配達員が売れ残り商品の確認に訪れた際、理由を説明する書面を渡されたという。「加工食品品質表示に違反していることを発見したため、２７日より３０日まで、販売を自主的に停止する」ことや、表示順は「砂糖、小豆」の順が正しい旨などが書かれていた。

御福餅：賞味期限切れの商品再利用「一切ない」　2007年10月31日　毎日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071031k0000m040187000c.html
　「御福餅本家」の小橋正生社長（６９）は３０日夕、同社近くの二見生涯学習センターで記者会見した。小橋社長は憔悴（しょうすい）しきった様子で「世間をお騒がせして申し訳ありません」と、深々と頭を下げた。さらに「処分はいかようにもお受けするつもりです。その間、営業は自粛します」と用意したコメントを読み上げたが、「体調が悪い」と会見途中で退出した。
　代わりに同席した森田吉彦店長と（５０）と藤原理・総務担当（６０）が記者団の質問に答えた。２人は赤福がしていた消費期限切れの商品の再利用などは「一切ない」と否定した。
　「赤福の問題発覚後、通常の３割増し以上の売り上げがあった」とされる御福餅。赤福の営業禁止処分後も、２９日まで「先付け」商品を製造していたことについて「赤福が営業停止してから、たくさんのお客さんが来て、（商品を）いち早く提供したかった」と釈明。「発覚したらまずいと思っていたか」との質問に森田店長は「まずいと思っていた」と答えた。

赤福と御福餅、ダブルパンチの伊勢「またかという感じ」　2007年10月30日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/1030/NGY200710300007.html
　伊勢神宮内宮前で御福餅を扱う売店の店主は、赤福餅に続いて明らかになった製造日の改ざんについて、「赤福さんを見て、やってはいけないと分かっていることなのに」と困惑した表情を浮かべた。
　店主によると、３０日朝も普段通り納品を待っていた。記者からの問い合わせを受けて御福餅本家の担当者に電話で確認したところ、「保健所などが調査に入っており、生産できない状態。いつ再開できるかも分からない」と説明された。２９日は普段通り納品があったが、特に同社から説明はなかったという。
　売店には３０日朝も御福餅を買い求める観光客が訪れた。そのうちの一人は「赤福がないと聞いて、こちらに買いに来たのに」と残念そうに話した。
　近くの別の土産物店の従業員は「またかという感じ。どこでもやっていると思われるじゃないか」と、観光に大きく依存する伊勢のイメージダウンを心配していた。

太閤出世餅でも原材料表示に誤り　三重・伊勢　2007年10月3１日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/1030/NGY200710300019.html
　赤福餅や御福餅とともに伊勢土産として販売されている「太閤出世餅」の原材料表示が、ＪＡＳ法に基づく基準で定める重量順になっていないことが３０日、わかった。製造元の太閤餅社（三重県伊勢市）は３１日販売分から訂正する方針。
　同社によると、「餅米、砂糖、小豆」と表記すべきところを「餅米、小豆、砂糖」としていた。基準に沿わない表記をした包装紙の上に、正しい表記のシールをはって訂正するという。同社の河口妙社長は「４０年前からの表記。不注意で（重量順にするとした）ＪＡＳ法を見落としていた」と話している。
　三重県は事実確認のため、３１日に同社から事情を聴く方針だ。



　どうも御福餅側の赤福に対してのコメントが妙に遠慮しすぎていて不自然だと思ったら、実は御福餅も27年以上前から偽装を行っていたようですね。
　御福餅の場合、製造年月日の偽装については会社側が自主的に申告しましたし、賞味期限切れの材料は使っていないと申告していますが、赤福も何度も事実を隠蔽しようとした前科があるだけに、本当にこれだけで済むのか、他に不祥事が隠されているのでは…という疑惑をどうしても持ってしまいますし、なぜ赤福の事件が露見した時点ではなく、２９日まで「先付け」をやめなかったのか、いくら売れ行きが良いといっても、だからといって躊躇しても良いというものでもないと思いますし、この行為は責められても致し方ないのではないでしょうか。
　伊勢名物のうち、和菓子の２大ブランドが揃って偽装騒ぎで手に入れられなくなるのでは、観光客もお土産選びに苦労しそうですが、この調子では、他の伊勢市内のお土産屋さんも、きっちりルールを守っていても、あらぬ疑いをかけられてとんだとばっちりでしょうね。
　一方、太閤出世餅でも、原材料表示が、ＪＡＳ法に基づく基準で定める重量順になっていないことが判明。まあ、こちらは再利用とか製造年月日をずらすといったこととは悪質性も異なりますし、販売にまで影響するとは思えませんが、同じ伊勢の名物だけに、土産物店の従業員が述べた「またかという感じ。どこでもやっていると思われるじゃないか」と伊勢のイメージダウンがますます現実のものになりそうな嫌な予感がします。

メリルのＣＥＯが辞任 ＵＢＳはサブプライムで赤字８２０億円

米メリルのＣＥＯ辞任、サブプライム損失で引責　２００７年10月31日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071030AT2M3002K30102007.html
朝日　http://www.asahi.com/business/update/1031/TKY200710300369.html
　信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連損失で巨額赤字に陥った米証券大手メリルリンチは30日、スタンレー・オニール会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の退任を正式発表した。暫定会長に社外取締役のアルベルト・クリビオーレ氏を充て、後任のＣＥＯ探しを進める。サブプライム関連損失の責任を問われ、米大手金融機関のトップが事実上解任されるのは初めて。
　このほど開いた臨時取締役会で決めた。同社は「取締役会とオニール氏は業績向上のためにリーダーシップを刷新することで合意した」としている。後任のＣＥＯには関連会社の資産運用会社ブラックロックのローレンス・フィンクＣＥＯらが有力視されている。内部昇格の可能性も探りながら調整しているもようだ。
　クリビオーレ氏は1997年に創設した投資会社ベレーラ・キャピタルのパートナーで、2003年からメリルリンチの取締役を務めている。

スイスＵＢＳ：サブプライムで赤字８２０億円　７～９月　2007年10月3１日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20071031k0000m020136000c.html
　スイスの金融大手ＵＢＳが３０日発表した７～９月期決算によると、米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響を受け、最終損益が８億３０００万スイスフラン（約８２０億円）の赤字になった。投資銀行部門が４２億スイスフランの赤字となったため。ＵＢＳは「投資銀行部門は次の３カ月も黒字化しそうにない」と１０～１２月期も収益の悪化要因になるとの見通しを示した。
　ＵＢＳは同部門について「米住宅市況の悪化や不動産関連株式の格下げの影響を受けやすい」と指摘。ＵＢＳは今月１日、第３四半期が６億～８億スイスフランの純損失となるとの見通しを発表していた。



　メリルリンチのＣＥＯオニール氏が退任決定です。まあサブプライム問題で9000億円も損失を出していれば、それだけでも普通に経営責任を問われると思いますが、その上、自分の経営判断の誤りを素直に受け入れるどころか、ワコビアに買収提案を出すなど、その暴走ぶりは目に余るものでしたし、お引取り頂くのも無理なかったのでは…。
　一方、スイスのＵＢＳもサブプライム絡みの影響で最終損益が820億円の赤字に…。
　ちなみにサブプライム絡みで日本企業では一番被害の大きかった野村でも、サブプライム絡みの損失は1456億円で、野村は米国での住宅ローン担保証券（RMBS）事業から完全撤退すると表明しましたが、ＵＢＳの投資銀行部門の赤字は4000億円を超えるだけに、こちらも経営責任問題や事業の見直し問題が出てきてもおかしくない水準のように思います。

＜参考＞メリルリンチの9000億円の損失については、マネーのまぐまぐというメルマガで、証券アナリストの木下晃伸氏が中々興味深い分析をしています。こちらもご参考までに。
メルマガのリンク先はこちら(記事タイトル：メリルリンチ、9,000億円の損失で赤字転落。長引くサブプライムの影響)
http://money.mag2.com/invest/soubanote/2007/10/9000.html

鳩山法相のアル・カイーダ発言に批判相次ぐ

鳩山法相のアル・カイーダ発言に批判相次ぐ　2007年10月3１日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071030i415.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071031AT3S3001H30102007.html
　鳩山法相が２９日の日本外国特派員協会での記者会見で「友人の友人が（国際テロ組織）アル・カーイダだ」などと述べたことに対し、３０日の国会質疑で批判が相次いだ。
　民主党の長島昭久氏は衆院テロ防止特別委員会で、「よりによって外国特派員協会で発言した。わざわざ世界に（誤解を）発信してもらいたいと言わんばかりだ」と述べ、日本の国際的信用を傷つけた法相の罷免を要求した。
　これに対し、福田首相は「場所といい、発言の内容といい、極めて良くない。不適切だ」との認識を示した。法相が「（アル・カーイダが）２、３年前は何度も日本に来ていた」と述べたことについても、首相は「法相はそういう者を取り締まる立場にいる。十分調査すべきで、それが進んでいないのなら私からも促したい」と強調した。町村官房長官も「第一報が世界を飛び交う時代に法相として不適切な発言だ」と述べた。
　一方、民主党の松野信夫氏は参院法務委員会で、「日本の法相は、間接的にテロリストと友人なのかと受け取られても仕方がない。軽率とのそしりは免れない」と指摘した。法相は「物の言い方が悪かったと反省しているが、私が見聞きしたことを申し上げただけだ」と釈明に追われた。


　私には、この発言よりも、死刑執行エスカレーター発言の方が、余程法務大臣の発言としては問題があるように思えるのですが、福田首相までが苦言を呈したり、民主党の長島氏が法相の罷免を要求するなど、国会は大騒ぎになっているようです。
　今国会はテロ特別措置法絡みで神経質な動きをしているのに、『余計なことを言いやがって…』と福田総理も内心怒りが収まらないのでしょうか。
　どうも私には、この鳩山弟が失言で久間元防衛大臣と同じ運命（福田政権下での罷免第1号になる？）をたどりそうな嫌な予感がするのですが、大臣というその部門の最高責任者になるのですから、もう少し発言には気をつけて欲しいものです。

ＮＯＶＡ絡みのニュース 2本

ＮＯＶＡ、取引装い前社長関連財団に１億円　2007年10月29日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071029it01.htm
　会社更生法適用を申請した英会話学校最大手の「ＮＯＶＡ」（大阪市）が今年３月までの７年間、猿橋（さはし）望・前社長（１０月２５日付で解任）が理事長を務める財団法人に対し、教材の取引を装って計約１億円の利益を提供していたことがわかった。
　業務はすべてＮＯＶＡ側で行っており、財団側もＮＯＶＡからの事実上の寄付だったことを認めている。財団の理事には猿橋前社長と親しい元衆院議員も名を連ねており、ＮＯＶＡの関係者は「財団は社長個人の活動。会社には何のメリットもなかった」としている。
　財団法人は、外務省所管の「異文化コミュニケーション財団」（東京都千代田区）。建設相などを歴任した中山正暉・元衆院議員も非常勤の理事を務めている。
　外務省に提出された報告などによると、同財団は児童向け英会話教材を開発し、学校や教育団体に有償で配布しているほか、外国語の会話力を測定する検定試験などを実施している。
　財団は２０００～０６年度に、ＮＯＶＡに対して教材の出版印刷費や開発費などの名目で約５億２４４０万円を支払う一方、ＮＯＶＡから完成した教材の売却代金の図書・資料頒布代、検定事業代など約６億２５４０万円を受け取り、その差額として約１億円の利益を得ていた。
　実際には財団に常勤しているのは理事１人だけで、教材の開発・販売や検定はＮＯＶＡで行っていた。取引はＮＯＶＡが赤字になった０５～０６年度も継続され、財団はこの２年間に計約３９００万円の利益を上げた。
　財団はこの利益を年１回開いていた食文化などに関するフォーラムの開催費用に充てていたほか、事務所の家賃や理事らの交際費も支出。外務省から事務処理などに関する規則が未整備だとして、改善を指導されたこともあった。こうした実態について、財団関係者は「取引を装った寄付だ。取引価格などは猿橋社長からすべて指示を受けていた」と証言。ＮＯＶＡの元幹部は「猿橋さんは自分の権威付けや、政治家と関係を作るために財団を使っていたようだ」としている。
　同財団は、犬養毅や秋山真之（さねゆき）、新渡戸稲造らを発起人に１９１５年、南洋諸島の調査研究を目的に創立された南洋協会が前身。長く活動が停滞していたが、猿橋前社長が知人の紹介で運営に乗り出し、９９年に名称を異文化コミュニケーション財団に変更、理事長に就任した。


楽天社長「ＮＯＶＡ支援、非常に難しい」　2007年10月29日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071029AT1D2906829102007.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071029i213.htm
　楽天の三木谷浩史社長は29日のネット通販サービスの記者会見で、ＮＯＶＡの支援企業候補として名前が挙がったことについて「（ＮＯＶＡ側から）正式な話は来ていない」としたうえで、「なんで名前が挙がったのか正直に言って意外感がある。楽天グループとして（支援を）検討するのは非常に難しい」と否定的な考えを示した。
　一方、イオンの岡田元也社長も同日、都内で開いたイオン銀行の開業式典後に記者団に対し、ＮＯＶＡ支援について「話を伺ったこともない。全く考えていない」と否定した。



　業界最大手ともなると、財団への出費などもある程度は必要なのかもしれませんが、取引を装ったとはいえ、7年間で1億円はさすがにやりすぎでしょうし、それだけのキャッシュがあれば、従業員教育や受講者への還元に回すこともできたのではないでしょうか。
　会社のトップともなれば、いろんなところから寄付のお願いなど、おだて文句を並べながら近寄ってくる人間も少なくないとは思いますが、猿橋氏はまだまだ名誉にしがみつくような年齢に達していませんし、一部資金の還流など、何らかの見返り期待もあったのかもしれませんね。
　一方、支援企業候補としては、楽天は本業のネット事業との相乗効果が見込めないことを理由に、イオンも「話を伺ったこともない。全く考えていない」と支援を否定しているようです。まあ、楽天には最初からあまり期待していませんでしたが、イオンの回答がＮＯなら、後は業務提携一歩手前までいった丸井に期待するしかありませんね。イオンの拒否でＮＯＶＡ再建は正直かなり厳しくなったと思います。
　あとジャスダックでＮＯＶＡの株式の取引きが２営業日ぶりに再開され、２５日の終値と比べ１４円安い１５円で取引を終えた（http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071029ib22.htm）ようです。ＮＯＶＡ株式は、来月２７日付で上場廃止となります。

他の守屋氏絡みのニュース 5本

政治家が戦々恐々　守屋喚問で早くも“犯人捜し”　2007年10月30日　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071029/stt0710292308028-n1.htm
　防衛商社「山田洋行」の宮崎元伸元専務から度重なるゴルフや会食の接待を受けていた守屋武昌前防衛事務次官は２９日、証人喚問で実名の公表を拒んだものの、防衛庁長官経験者ら政治家を交えての接待が複数回行われていたことを明らかにした。守屋、宮崎両氏は政界に幅広い人脈を持つことで知られており、国防関係議員らは自らに疑惑が飛び火しないかと戦々恐々だ。
　政界では早くも、守屋氏が指摘した防衛庁長官経験者や政界関係者が誰なのか、“犯人捜し”が始まっている。
　「私は宮崎、守屋両氏とはゴルフにも行っていない。宮崎氏とメシを食ったことはあるが、守屋氏と一緒ではない」
　２９日夜、東京・神楽坂の料亭前。麻生太郎前自民党幹事長、平沼赳夫元経済産業相ら「士志の会」に顔を出した久間章生元防衛相は記者団にこう釈明した。
　久間氏は防衛庁長官在任中の昨年１２月、宮崎氏からスッポン料理店で接待を受けたことが発覚し批判を浴びた。それだけに２００回以上もゴルフ接待を受けていた守屋氏を「友達のつもりだったのだろうが度が過ぎている」と突き放し、自らの潔白を強調した。久間氏は３０日からは心臓のバイパス手術のため入院する予定だという。
　自民党内では「守屋氏と最も太いパイプを持つのは（元副総理の）山崎拓氏だ」（幹部）との声もあるが、山崎氏は沈黙を守っている。
　衆院テロ防止特別委員会で与党筆頭理事を務める中谷元・元防衛庁長官は国会内で記者団に問われ「山田洋行なる人物には一度も会ったことはありません」。別の長官経験者は「自分まで疑われるのは心外だ」と憤慨してみせた。
　福田康夫首相は２９日夜、政治家名について「そのうちに分かるでしょう。まあ、政治家っていうのは人に会うのが仕事だからね」と記者団に語った。
　一方で公明党の漆原良夫国対委員長は「大きなショックを受けた。そこで終わってしまうのは残念だ」と記者団に語り、さらなる事実究明が必要との認識を示した。

守屋氏に“身内”はあきれ顔、憤りの声も噴出　2007年10月29日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071029/plc0710291723015-n1.htm
　防衛商社「山田洋行」元専務（６９）との親密な関係などをめぐり、守屋武昌前防衛事務次官（６３）の証人喚問が始まった２９日、東京・市谷の防衛省では、職員がテレビの中継に見入って、かつてのトップに「すべて明らかにしてほしい」の声が上がった。
　自衛隊員の１人は「わたしたちがイラクやインド洋で汗を流していた時、次官はグリーンの上で汗を流していたのか」。自衛隊の海外派遣は守屋氏が尽力した「省昇格」に伴い本来任務となった業務。次々と疑惑が噴き出した守屋氏に、多くの隊員はあきれ顔だ。
　防衛省幹部は、毎週末のように埼玉県や千葉県など郊外でゴルフをしていたことに憤る。「自分たちが土日返上で働いていた時も、次官は遊んでいた」。さらに「そういう人物を生んだ組織にも責任があるのかもしれない」と声を落とした。
　元専務が昨年６月まで所属した東京・六本木の山田洋行本社。受付の女性が「約束がないと取り次げません」と話しただけだった。

退職金必ず返させる　総務省、ルール強化へ研究会　2007年10月29日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/politics/update/1029/TKY200710290210.html
　守屋武昌・前防衛事務次官の接待疑惑などを受け、総務省は近く、不祥事を起こした国家公務員から退職金を返納させるルールの強化に向けた有識者の研究会を発足させる。刑事事件には発展せず、現行法で対処できない場合でも返納を求められるようにするため、退職金が有する「賃金の後払い」という性格と返納ルール強化との整合性などを整理するのが狙い。早ければ年内に結論を得て、来年の通常国会での関係法改正をめざす。
　官房長官や財務相、総務相らは、週内に開く給与関係閣僚会議で人事院勧告を基本的に受け入れる際、ルール強化の検討も決める。すでに研究会のメンバーについては、民間の有識者や内閣法制局の勤務経験者らを念頭に人選が進んでいる。
　国家公務員の退職金は、長年の公務への貢献に対する勤続報賞という基本的性格に加え、賃金の後払いや生活保障という性格も併せ持つ。賃金の後払いという考え方は労働者の権利にもつながるため、研究会は返納ルールの強化が労働基準法との関係で問題がないかどうかなどを検討する見通しだ。

身内に「倫理規程守れ」守屋前次官、訓示の裏で接待ゴルフ　2007年10月29日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071029i101.htm?from=main1
　航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」の宮崎元伸・元専務（６９）（現日本ミライズ社長）からゴルフや飲食の接待を受けていた守屋武昌・前防衛次官（６３）が旧防衛庁（現防衛省）の官房長時代、自衛隊員倫理規程ができた後に地方の基地を訪れ、自衛隊員らに規程の徹底を図っていたことが分かった。
　守屋氏は規程施行後も宮崎氏とゴルフを繰り返しており、順守を求めながら自身は規程違反の行為を続けていた。要職にあった守屋氏のこうした行動は、２９日の証人喚問でも問題となりそうだ。
　守屋氏は１９９８年１１月～２００２年１月、官房長を務め、００年４月に自衛隊員倫理法と同規程が施行された後は、倫理管理官の一人として、人事教育局長や事務次官を補佐するなど、自衛隊員の職務の倫理保持について指導・助言する立場にあった。規程では、費用負担の有無にかかわらず、業者など利害関係者とのゴルフなどを禁じている。
　関係者によると、官房長だった守屋氏は、陸上自衛隊幹部の違法射撃や旧防衛施設庁職員の汚職事件などを受けて、当時の人事教育局幹部と地方の基地を訪れ、その際に規程の徹底も求めた。００年に福岡県内の基地を訪れた時には、九州地方の陸海空自の幹部らを前に、「倫理規程ができ、自衛隊員の行動も厳しく問われるようになった。違反した場合は処分されるので、そのようなことがないよう徹底してほしい」と訓示、規程の趣旨などを話した。規程の詳細は、配布されたプリントを基に人事教育局幹部が説明した。
　規程や通達はそれまで、文書を出すだけのことが多く、内局の幹部が直接徹底を図ることは、当時としては異例だったという。
　ところが、守屋氏自身は１９９７年ごろから今年４月末まで２００回以上、宮崎氏とゴルフを共にするなどしていた。参加した自衛隊元幹部は、「教育する立場で来て、その舌の根も乾かないうちに、裏で自ら規程を破っていたのだからどうしようもない。思い出しただけで腹が立つ」と批判している。
　一方、守屋氏は取材に対し、「倫理規程について地方で話したことはない」としている。

守屋前次官：ゴルフバッグに偽ネーム　夫婦で身分隠す　2007年10月29日　毎日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071029k0000m040129000c.html
　防衛専門商社「山田洋行」の元専務（６９）からゴルフ接待を受けていた防衛省の守屋武昌・前事務次官（６３）と妻が、ゴルフバッグに偽名のネームプレートをつけていたことが分かった。同行した元専務が、予約や受付時に偽名を使っていたことは判明していたが、夫妻自らが身分を偽っていた実態が明らかになったのは初めて。元専務とのゴルフが自衛隊員倫理規程に反するなど、不適切だったとの認識があったことを裏付ける事実で、２９日の証人喚問でも焦点の一つとなりそうだ。
　関係者によると、偽名を考案したのは元専務。前次官については、母親の旧姓に名前（武昌＝たけまさ）の当て字を組み合わせ「佐浦丈政」とした。妻は旧姓に「性格が明るい」（山田洋行関係者）という特徴から連想した「明子」を続け「松本明子」とした。
　元専務は夫妻に対し、あらかじめ「こういう偽名にしますよ」と断り、承諾を得てからネームプレートを作った。出来上がってから「これに替えましょう」と言うと、夫妻は受領し、本名だったプレートを偽名に付け替えたという。
　ゴルフは主に山田洋行のグループ会社が経営する「平成倶楽部」（埼玉県寄居町）と「山田ゴルフ倶楽部」（千葉県山武市）で行われた。元専務らは両ゴルフ場に予約を入れる際や、プレー開始前にカウンターで名前を記入する時にこれらの偽名を使った。一連の工作は倫理規程が施行された００年以降に行われ、元専務は周辺に「倫理規程のことが頭にあったため」と説明しているという。
　ゴルフは、前次官が航空機課長に就いた９０年前後から始まり、今年４月まで約２０年間続いた。山田洋行側に記録が残る０１～０５年では、多い時で月４回、年間約３０回に達した。ビジターの場合、土日は２万５０００円前後（メンバーは約８０００円）かかるが、妻同行の有無にかかわらず、１万円しか支払っておらず、プレー後に賭けマージャンや飲食の接待があったことも判明している。




　下の２つの記事は29日朝刊付けの記事で、証人喚問で出た質問と重複する内容もあるかと思いますが、単独の記事として載せてあったので、当ブログでも紹介したいと思います。
　それにしても、（身内）部下には倫理規程を守れといいながら、肝心の当人が守っていないのでは、全く説得力がありませんし、その身内から呆れられるのも無理ありませんね。
　退職金の返還規程の強化については、公務員のお給料が税金で賄われていることを考えれば、民間よりも少し厳しいくらいで丁度良いと思いますし、是非制度改正を進めて欲しいと思います。
　また、守屋氏がゴルフや会食の接待を受けていた相手として、特定個人名を出さなかったことから、世間では『防衛庁長官経験者や政界関係者』とは具体的には誰なのか？という詮索がおき、国防関係議員らは自らに疑惑が飛び火しないかと戦々恐々となっているようですが、こちらについては、『やましいことがないならば、真実を述べ正々堂々としていればよい』と思うのに、これまた情けない光景というか…。
　どうも最近は強い信念をもって政治に携わる政治家ではなく、ただの政治屋になりさがった中途半端な国会議員が増えたように思えてなりません。

守屋前防衛事務次官の証人喚問門詳報

　昨日（29日）はＮＨＫ総合やＢＳ２といったテレビチャンネルで、午後1時から3時30分まで、守屋氏の証人喚問を中継していたようですが、その証人喚問の詳細を記した記事があったので、（分量が多いので）リンク先を紹介します。
　守屋氏にはいろいろ突っ込みたいことがあるのですが、一言だけ言うならば、『こんな奴と相討ちするために、小池前防衛大臣は辞任に追い込まれたのか』と悔しい思いで一杯です。

リンク先はこちら
守屋前事務次官　証人喚問詳報（１）「ゴルフ接待100回超えていた」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071029/stt0710291351003-n1.htm
守屋前事務次官　証人喚問詳報（２）「便宜一切ない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071029/stt0710291356004-n1.htm
守屋前事務次官　証人喚問詳報（３）イラク戦争給油　米政府に訂正を要請
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071029/stt0710291408006-n1.htm
守屋前事務次官　証人喚問詳報（４）退職金返納「熟慮して決める」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071029/stt0710291417007-n1.htm
守屋前事務次官　証人喚問詳報（５）「宮崎氏との出会いは２３年前」「マージャンに勝った人がその日の焼肉食べる」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071029/stt0710291437008-n1.htm
守屋前事務次官　証人喚問詳報（６）「ゴルフセットもらった」「報告書１度も出していない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071029/stt0710291445009-n1.htm
守屋前事務次官　証人喚問詳報（７）「ポストあがり、ストレス解消のため週末にゴルフ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071029/stt0710291449010-n1.htm
守屋前事務次官　証人喚問詳報（８）「山田洋行に頼まれたことはない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071029/stt0710291554011-n1.htm
守屋前事務次官　証人喚問詳報（９）「元民主党議員らと同席したことはない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071029/stt0710291903021-n1.htm
守屋前事務次官　証人喚問詳報（１０）「１２年前からゴルフ接待を受けた」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071029/stt0710291600012-n1.htm
守屋前事務次官　証人喚問詳報（１１）「罪を逃れる考えは全くない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071029/stt0710291604013-n1.htm
守屋前事務次官　証人喚問詳報（１２）ＣＸ用エンジンの選定作業への関与「記憶にない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071029/stt0710291819020-n1.htm
守屋前事務次官　証人喚問詳報（１３）宮崎氏との宴席「他の政治家の同席あった」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071029/stt0710291907022-n1.htm
守屋前事務次官　証人喚問詳報（１４）「接待を受けている認識はあった」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071029/stt0710291617014-n1.htm
守屋前事務次官　証人喚問詳報（１５）「日本ミライズに随意契約をやらせようと言ったことはない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071029/stt0710291626015-n1.htm
守屋前事務次官　証人喚問詳報（１６）「山田洋行側とのやりとり覚えていない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071029/stt0710291633016-n1.htm
守屋前事務次官　証人喚問詳報（１７）「給油量のミスは報道で知った」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071029/stt0710291927023-n1.htm
守屋前事務次官　証人喚問詳報（１８）妻の誕生日に「バッグを贈ってもらう」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071029/stt0710291640017-n1.htm
守屋前事務次官　証人喚問詳報（１９）「便宜供与の認識はない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071029/stt0710291930024-n1.htm
守屋前事務次官　証人喚問詳報（２０）給油量ミスした当時のこと「正確に答えることはできない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071029/stt0710291700018-n1.htm
守屋前事務次官　証人喚問詳報（２１）次官時代に、宮崎氏と政治家と同席
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071029/stt0710291930025-n1.htm
守屋前事務次官　証人喚問詳報（２２）会合には防衛庁長官経験者も同席
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071029/stt0710291930026-n1.htm
守屋前事務次官　証人喚問詳報（２３）沖縄で下地衆院議員とゴルフ
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071029/stt0710291930027-n1.htm
守屋前事務次官　証人喚問詳報（２４）「機密図面については承知していない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071029/stt0710291714019-n1.htm

鳩山法相「私の友人の友人がアルカイダ」・講演で発言、後に修正

鳩山法相「私の友人の友人がアルカイダ」・講演で発言、後に修正　2007年10月30日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071029AT1G2903A29102007.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071029i313.htm
毎日　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071030k0000m010063000c.html
　鳩山邦夫法相は29日、日本外国特派員協会で講演し、「私の友人の友人がアルカイダ。彼は（2002年10月の）バリ島の中心部の爆破事件に絡んでいたが、『バリ島の中心部は爆破するから近づかないように』というアドバイスを受けていた」などと述べた。
　爆破事件を事前に知っていたとも受け取れる発言だけに、鳩山法相は記者団の要請に応じる形で講演後に急きょ記者会見。趣味であるチョウ研究の仲間からの伝聞とした上で「（爆破予告の話はこの仲間から）3、4カ月後に聞いた」と修正し「（発言は）舌足らずで反省している」と釈明した。
　「友人の友人がアルカイダ」と述べた点については「アルカイダ本体であるとは聞いていない。過激派グループに協力している人かもしれない。断定的なことを言える立場ではない」と修正したが、「確かめたわけではないが、（予告の電話が）仲間にあったのは間違いない事実と思っている」と強調した。


　鳩山弟　またまた問題発言です！
　なんでもこの発言、来日する外国人に指紋の採取を義務づける改正出入国管理・難民認定法に関する質疑の中で唐突に言い出したようですが、『友人の友人』と言っても、実際は赤の他人で、趣味であるチョウ研究の仲間からの伝聞ということで、『自分はその人物と友人でもなければ面識もない』と後ほど弁明したようです。
　『そんな噂がある』と前置きするのならばまだしも、いきなり『バリ島の中心部は爆破するから近づかないように』というアドバイスを受けていた」といった発言をすれば、誤解されても無理ありませんし、講演慣れしている＆しかも法相の発言としてはいささか軽率ではないでしょうか。この方　死刑執行エスカレーター発言といい、もう少し自分の言動に気をつけるべきだと思います！！！

今度はワカメ！ 中国産を三陸産と偽装

今度はワカメ！　中国産を三陸産と偽装　2007年10月30日　産経
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/071029/sty0710292059007-n1.htm
　北海道帯広市の海産物卸問屋「西嶋商事」（西嶋博文社長）が、中国産ワカメを「三陸産」と偽って販売していたことが２９日分かった。北海道は日本農林規格（ＪＡＳ）法に違反するとして文書で改善を指示した。
　道によると、同社は中国産原材料を小分けし、「三陸産のワカメを独自の方法で精製加工した」などと印刷された別の業者名の袋に詰め、「天然カットわかめ」という商品で平成１３年４月から今年５月にかけ、道内の販売店を通じて計５１６袋を販売した。
　このほか年月日で表示すべき賞味期限を「６カ月」とだけ表示。天然かどうか根拠がないのに「天然」や「自然」という言葉も使っていた。
　偽装は８月に北海道農政事務所の調査で発覚。同社の担当者は道の調査に対し「別の業者からもらった袋をそのまま使用した。三陸産との袋の表示は、農政事務所の指摘で初めて気付いた」などと答えているという。


　私も第一報を聞いた時、『今度はワカメかい！』という突っ込みを入れてしまった（苦笑）のですが、わかめの値段なんてブランドものでもそれ程高くはないと思うのですが、単価の安いわかめなどで偽装など行うようでは、一体何を信じればよいのかわからなくなりますね。
　一度偽ブランドが露見してしまうと、本当の産地は壊滅的なダメージを受けますし、地元ならば、総出荷量のおおまかな予想はつくはず。やられた側も、『まさかワカメの産地まで偽装するなんて…』という思いがあったのかもしれませんが、個人的には多少コストがかかっても、偽ブランドが出回っていないか定期的に市場をチェックするなり、適度な監視体制を整えた方が良いと思うのですが…。

賞味期限を販売日から起算 岐阜の和菓子販売店

賞味期限を販売日から起算　岐阜の和菓子販売店　2007年10.月30日　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071029/crm0710292315041-n1.htm
　クリ菓子で知られる岐阜県中津川市の和菓子店「川上屋」の委託販売店「川上屋馬籠店」が、すべての菓子について賞味期限を製造日でなく販売日から起算して商品に表示していたことが２９日、分かった。
　県は同日、２つの店に対し、食品衛生法などに基づき誤表示などしないように改善指導した。
　県生活衛生課などによると、川上屋馬籠店では、客に菓子を販売する際、その日から起算した賞味期限を商品包み紙のシール部分にスタンプで押していた。「販売日から計算していいと思い込んでいた」と話している。
　川上屋では百貨店などに出荷する際、商品に賞味期限をスタンプで押していたが、川上屋馬籠店に対してはスタンプを押さずにそのまま出荷していた。長年の慣行になっており、いつから誤った表示をしていたか分からないという。
　県は、川上屋馬籠店が今月１４日、賞味期限が４日後の和菓子に誤って約１カ月後の日付を表示して約２０個販売し、自主回収していたことも明らかにした。


　賞味期限の偽装と言えば、栗きんとんで有名な川上屋の委託販売店で、賞味期限を製造日ではなく、販売日から起算していたことが判明しました。しかも、いつからそのような取り扱いをしていたかはわからないそうです。
　それにしても、「販売日から計算していいと思い込んでいた」という言い訳は、顧客を随分バカにした発言だと思いますし、この販売店もブランドの重要さというものをちっともわかっていないというか…（呆
　まあ、ご近所相手に細々と商売しているのならば、こういった表示が若干曖昧になるのも致し方ないのかもしれませんが、このお店の場合、『栗きんとん』でネット検索しても、最初の1ページ目（上位10件）にヒットするほどの有名店のようですし、こういった不祥事は自分のお店だけでなく、委託の大元である川上屋本社や他の販売店の信用まで失墜させてしまうものだということを、販売する1人1人がもっと強く自覚すべきだと思います。

川上屋のＨＰはこちら
http://www.enakawakamiya.co.jp/

船場吉兆の消費期限改ざん問題 ニュース ５本

船場吉兆の消費期限改ざん問題　ニュース　５本　2007年10月28日
大阪「船場吉兆」、プリンやケーキの消費期限改ざん販売　2007年10月28日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071028i315.htm?from=main3
毎日　http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071029k0000m040114000c.html
　料亭「船場吉兆」（本社・大阪市、湯木正徳社長）が福岡市中央区天神の百貨店「岩田屋」に出店する「吉兆天神フードパーク」で、プリンやケーキなどの消費期限や賞味期限を改ざんし、販売していたことが、２８日、わかった。
　福岡市は食品衛生法違反があったとして、同日、菓子や総菜類の販売自粛などを求める勧告書を「船場吉兆」に交付した。九州農政局も日本農林規格（ＪＡＳ）法違反の疑いで調べている。同フードパークは菓子類のほか、弁当や総菜などを販売しているが、２７日から営業を休止している。今のところ被害の報告はない。
　同市が９月１１日、匿名の通報を受けて立ち入り調査した。その結果、今年４月以降、「黒豆プリン」「桜ゼリー」「抹茶ゼリー」「タルト」「ほうじ茶ケーキ」の５種類、計１１９個で消費期限や賞味期限の改ざん、販売が判明した。市によると、１人の従業員が、売れ残り品を含むすべての商品について、販売日の日付を消費期限、賞味期限と表示していた。その日に売れなかった場合、シールを張り替えて、さらに１日ずつずらしていた。店長はこうした実態を知らなかったという。

期限切れの販売菓子は２９７１個…「船場吉兆」が謝罪　2007年10月29日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071029i406.htm?from=main4
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/1029/SEB200710290010.html
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071029AT5C2901729102007.html
　料亭「船場吉兆」（本社・大阪市）が福岡市中央区の百貨店・岩田屋に出店している「吉兆天神フードパーク」で消費期限や賞味期限を改ざんした菓子を販売していた問題で、船場吉兆の湯木尚治取締役と岩田屋の速水俊夫社長が２９日、福岡証券取引所（福岡市）で記者会見した。
　湯木取締役は、期限切れで売った菓子は少なくとも２９７１個に上ると明らかにし、「あってはならない不祥事。責任を痛感している」と謝罪した。
　湯木取締役などによると、２００６年１月２日から、福岡市が立ち入り調査した今年９月１１日までに、安全に食べられる「消費期限」切れの「黒豆プリン」（消費期限・５日）２１８８個、「桜ゼリー」（同・４日）２５５個、「抹茶ゼリー」（同）３２４個と、味などの品質を保証する「賞味期限」切れの「黒豆タルト」（賞味期限・冷凍で１４日）６６個と「ほうじ茶マドレーヌ」（同・２０日）１３８個を販売した。
　福岡市によると、うち消費期限を２１日超えた桜ゼリーや賞味期限を５４日超えたタルトもあった。健康被害の訴えはないという。
　湯木取締役によると、同フードパークは、一人の販売責任者の下で、アルバイト５人が交代で勤務。０４年２月の開店当初から、新規納入品と売れ残り品のいずれも、販売日の日付を期限と表示し、売れ残れば１日ずつ張り替えていたという。菓子は、福岡市内の菓子工房に発注していた。
　湯木取締役は「発注ミスで在庫を抱えることが頻繁にあったと販売責任者から聞いていた。それが（はり替えの）原因ではないか。早く把握すべきだった」と述べた。
　農林水産省は２９日、大阪市中央区の船場吉兆本社へ、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく立ち入り調査に入り、大阪市も食品衛生法に基づき、立ち入り調査した。

「吉兆ファンに背いた」涙ぐみ、声震わせ謝罪　2007年10.月29 日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071029/crm0710291408027-n1.htm
　消費期限切れの菓子を販売していたことが明らかになった高級料亭吉兆のグループ会社船場吉兆。２９日福岡市内で開いた会見の冒頭、緊張した表情で深く頭を下げた湯木尚治取締役は「吉兆ファンの皆さまの期待に背くことになり、大変申し訳ない」と声を震わせ、涙ぐみながら謝罪した。
　湯木取締役は「組織ぐるみではないのか」との質問に対しては「まったくそういうことはございません」と繰り返し強い口調で否定した。
　船場吉兆が店舗を置いていた岩田屋の速水俊夫社長は「品質管理には神経を配ったつもりだったが、十分に踏み込めなかった。管理監督の立場から責任を感じている」と話した。
　福岡市中心部の岩田屋を訪れた６０代女性は「地元の人は岩田屋ブランドを信頼していたのにショックだ」と厳しい表情。７０代男性も「どこでも偽装をやっとるね。全部じゃないのかと思うほどだ」とあきれ顔だった。
　一方、大阪市中央区の船場吉兆本店では、湯木喜久郎取締役が取材に応じ、目に涙を浮かべ「大阪は知らなかったが、監督を怠った。申し訳ない」と何度も深く頭を下げた。「販売員任せにしていた部分があった」と原因について触れたが「詳細は調査中」と繰り返した。

福岡市内の菓子店を緊急検査へ　船場吉兆の偽装で　2007年10月30日　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071029/crm0710292055038-n1.htm
　船場吉兆（大阪市中央区）が福岡市の百貨店の自社店舗で消費期限のラベルを張り替えた菓子を販売していた問題で、福岡市食品安全推進課は２９日、市内の菓子販売店に対し、偽装表示など食品衛生法に違反する事例がないか、一両日中に緊急立ち入り検査を始めることを決めた。
　同課によると、船場吉兆のように、百貨店や大型スーパー内に菓子メーカーが設けた販売店を優先的に検査する。約５０人態勢で実施し、１カ月以上かかる見込み。
　消費期限などの日付の記載に問題がないか、消費期限のラベルの張り替えが行われていないかなどを調べる。
　消費期限を表示するのに製造所段階で外装に日付を直接印字するよりも、張り替え可能なラベルを用いる方が偽装が容易にできることから、同課は、ラベルを使用している菓子を重点的に調べる方針。


船場吉兆：売れ残り、新品区別せず「毎日ラベル張り替え」　2007年10月30日　毎日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071030k0000m040157000c.html
　「船場吉兆」（大阪市）が「吉兆天神フードパーク」（福岡市中央区）で消費期限切れの菓子を販売していた問題で、フードパークの販売責任者が、賞味・消費期限切れの商品と期限内の商品を区別せず、一括して在庫として書き入れるずさんな帳簿を作っていたことが分かった。匿名の情報で立ち入り調査に入った福岡市も、店の帳簿では、消費期限切れの商品をどれだけ売ったか把握できず、菓子類を実際に製造した別の菓子業者に納品書を提出させ、販売状況を裏付けていた。
　市などによると「フードパーク」には、約３年半前から販売責任者を務めるパート女性の下で、５人のアルバイトが交代で働き、消費期限を記したラベルの張り替えはその日に出ている者が毎日、閉店後にしていたという。
　通常の帳簿では、入荷数や販売個数とともに、消費期限内の在庫数、消費期限切れに伴う廃棄数を記し、在庫状況が一目で分かるようにする。しかし、販売責任者の作った帳簿は、廃棄数を書かず、期限内と期限切れを合計した在庫数のみが書き入れられていた。
　市が立ち入り調査を実施した際、販売責任者は「お客さんに早く食べてもらうために、消費期限内の商品に限って販売日が消費期限となるラベルに張り替えた」と、偽装を否定した。しかし、市がフードパークの菓子類を実際に製造・納品している業者に納品書を提出させ、フードパーク側に残った在庫数と照合。期限切れの商品を売っていなければ、数が合わないことを突き止めると、販売責任者は「納品されたばかりの菓子も売れ残りも区別せず、毎日ラベルを張り替えていた」と偽装を認めたという。
　商品に張る消費期限のラベルは本来、菓子を製造した業者が張るべきだったが、船場吉兆側との合意の上で納品後にフードパークで張っていた。市は、帳簿類に在庫数だけを書き入れていた背景には、消費期限の偽装を発覚しにくくする狙いがあったとみて、偽装を始めた経緯などを九州農政局と合同で詳しく調べている。
　２９日会見した船場吉兆は、販売総数の約４割にあたる約３０００個を昨年１月２日～今年９月１１日に販売したことを明らかにし、「店舗の販売責任者に任せ過ぎていた」と謝罪した。





　昨日の朝の時点で第一報が入ってきていたのですが、誰もが名前くらいは聞いたことがあるあの高級料亭の『吉兆』の関連会社である船場吉兆の商品までも、製造日を偽装する事件を起こすなんて、普通の人は思いもしないでしょうし、老舗ブランドが提供している商品だから安心と、高い値段を出してこの商品を購入した顧客は裏切られた思いでしょうね…。
　ちなみに、はり替えは少なくとも今年の4月ごろから行われていたようで、冷凍したものを解凍する手口で、消費期限を２１日超えた桜ゼリーや賞味期限を５４日超えたタルトもあったとか…。ゼリーといっても、ここの製品の場合、果実入りでしょうし、さすがに『54日も賞味期限の過ぎたタルトを顧客に売りつけるなんて、どういう神経をしているんだ！』と、賞味期限の偽装をした従業員を問い詰めたくもなりますね。

　ちなみにこの事件、製造元である船場吉兆ではなく、販売先であるフードパークの従業員が暴走したようですが、納品時に賞味期限のラベルを貼らないで出荷すれば、現場に「納品されたばかりの菓子も売れ残りも区別せず、毎日ラベルを張り替える」ような暴走をされてもチェック機能が働きませんし、「店舗の販売責任者に任せ過ぎていた」との謝罪会見にしても、『それは任せていたのではなく、最初から船場吉兆として販売先への管理監督義務を放棄していただけだろ！』と船場吉兆の責任者に対しても怒りがおさまりません。
　この無責任な管理体制が及ぼす消費者への信頼度低下は船場吉兆だけでなく、親会社である老舗高級料亭の吉兆本体の信用にも及びかねませんが、なぜ製造年月日のシールを納品後にフードパークで貼るなどという不可解な合意をしたのか…。船場吉兆もその親会社である吉兆も、自社のもつブランド価値をもっと大事にすべきだと思います！！！

お詫びのニュースリリースはこちら
http://www.hakata-kitcho.com/

メガ盛り メニュー続々…脱メタボの反動？

メガ盛り　メニュー続々…脱メタボの反動？　2007年10月24日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20071024k0000m020047000c.html
　ファストフードやコンビニエンスストア各社が、ボリューム重視の“メガ盛り”商品を次々発売している。中年層の脱・メタボリック（内臓脂肪）の反動や、若者を中心とする「大食い」ブームを反映しているとみられ、幅広い世代の男性の人気を集めている。
　牛丼店「すき家」を展開するゼンショーは１６日から、「メガ牛丼」（６８０円、１１月１１日まで６５０円）を発売。牛肉が並盛り２杯分の特盛りに対して、メガ牛丼は３杯分。カロリーは１２８６キロと、ジョギング２時間の運動量に相当するが、「特盛り以上に注文がある」という。
　サークルＫサンクスは３０日、「大きなおむすび！」（３１５円、約５５０キロカロリー）を１１月１９日までの限定で発売する。重さ約２９０グラムと通常サイズの２．８倍という大きさ。ファミリーマートは１６日、通常弁当の１．６倍の「メガハンバーグ弁当」（５４０円、１１８４キロカロリー）を発売。セブン―イレブン・ジャパンも９月から、重さ約３８０グラムの「がっつりプリン＆チョコパフェ」（４９０円、約７４０キロカロリー）を売り出した。
　人気の火付け役は、日本マクドナルドの「メガマック」（３３０～３８０円、７５４キロカロリー）だ。ハンバーグ４枚のボリュームが話題を呼び、１月から数回の期間限定販売で、計２０００万個以上を売り上げた。
　コンビニなどはここ数年、健康志向の食品開発に力を入れてきたが、「量にこだわる顧客が意外に多い」（ファミリーマート）ことが判明。１品当たりの単価は上がるため、少しでも売り上げを伸ばしたい各社にとって魅力的な商品で、当面ブームは続きそうだ。


　一番食欲旺盛な10台～20代前半の男性でも、普通の食事量の方ならば、牛丼の特盛を食べるとそれだけでお腹一杯になるのでは…と思うのですが、さらに肉の量の多い「メガ牛丼」ですか…。
　マクドナルドのメガマックが大ヒットする時代ですから、中にはこれだけボリューム満点のメニューの需要もあるのだとは思いますが、HPの商品メニューを見る限り、メガ牛丼は丼が肉で埋まっているような状態ですし、栄養のバランスという意味ではちょっと心配ですね。余程の牛丼好きは別にしても、普通の方がこのメニューにチャレンジしたら、しばらくは牛丼はノーサンキューになりそうな気がします。
　もっとも、コンビニやファーストフード店ではこういった商品も食欲旺盛な若い男性の一部から支持を得ているようで…。コンビニにとっては1品あたりの単価が上がることもさながら、固定客を取り込めるという意味でも美味しい商品なのではないでしょうか。