沖縄とチリで大きな地震が続発

沖縄本島で震度５弱　ほぼ100年ぶり　2010年2月27日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100227ATDG2700127022010.html
　27日午前５時31分ごろ、沖縄地方で地震があり、沖縄県糸満市で震度５弱を観測した。気象庁は一時、津波警報を発令。同県南城市で最大10センチの津波を観測した。津波警報は同６時半に注意報に切り替わり、同７時に解除された。
　同庁によると、震源は那覇市の東約50キロの沖縄本島近海で、震源の深さは約10キロ、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）6.9（速報値）。沖縄県糸満市で震度５弱、那覇市、名護市、うるま市などで震度４を観測した。
　沖縄本島で震度５以上が観測されたのは1911年以来。同庁は「１日程度は余震への警戒が必要」としている。

チリでＭ8.8地震　死者100人超　2010年2月28日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100227ATGM2703A27022010.html
米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、南米チリ中部で27日午前３時34分（日本時間午後３時34分）、マグニチュード（Ｍ）8.8の強い地震が発生した。
　首都サンティアゴの南西325キロメートルの沿岸部で、深さ35キロメートル。チリ政府は少なくとも122人が死亡したと発表したが、被害は拡大する可能性が大きい。米ハワイの太平洋津波警報センターは日本や米国本土などを含む太平洋全域に警報を発した。
　外務省南米課によると、チリでは約1200人の日本人が在留届を出しており、50社強の日本企業が進出している。同省海外邦人安全課は日本時間28日午前１時時点で、震源地に近いコンセプシオンの在留邦人38人中、31人と連絡が取れていないとしている。三井物産、丸紅、伊藤忠商事、住友商事はそれぞれ現地の日本人駐在員らの安全を確認。チリで銅鉱山の権益を持つ日鉱金属も日本人駐在員16人の無事を確認した。

「15階建てビルが倒壊」　チリ地震、次々に負傷者搬送　　2010年2月28日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20100227ATDG2703727022010.html
　「15階建てのビルが完全に倒壊した」。チリで27日未明に起きたマグニチュード（Ｍ）8.8の地震で、震源に最も近い都市、中部コンセプシオンからリポーターが興奮して伝えた。暗闇の中、救急車のサイレンが響き、通りに避難した人々は不安そうな面持ちで肩を寄せ合った。担架でけが人が次々と運ばれ、報じられる死者数は夜明けとともに刻々と増えた。
　首都サンティアゴも震源から300キロ以上離れていながら強く揺れた。ＡＰ通信によると、ホテルに宿泊していたマルコ・ビダルさんは「ランプなどすべてが床に落ち（部屋が）北に南に揺れていた」と語った。首都の国際空港では壁や天井の建材が床に落ちて散乱、一部の歩行者用通路なども崩壊した。
　地元テレビ局がコンセプシオンのリポーターと電話で連絡を取れたのは発生から６時間後。発生直後から市外への電話はまったく通じなくなったという。

道路・通信寸断、銅山への打撃懸念　チリ地震　　2010年2月28日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100227ATGM2702T27022010.html
　27日未明にマグニチュード（Ｍ）8.8の地震に見舞われたチリでは、バチェレ大統領が朝から保健相や国防相ら関係閣僚を招集して対応を協議し、状況把握を急いだ。大統領は被害が「大惨事」に発展していると指摘し、被災地入りする方針。政府は主要産業である銅山への打撃や津波被害に懸念を強め、軍の派遣などを決めた。だが被災地では道路・通信網の寸断や停電で情報が交錯し、被災者救出など対応が後手に回る恐れも出てきた。
　被害は震源に近い中部から南部にかけて深刻になっているもようで、チリ政府は中部のビオビオ州、ラアラウカニア州を激甚災害地域に指定した。死者は震源地から300キロメートル以上離れた首都サンティアゴでも確認された。国際社会ではアルゼンチンやスペイン、ロシアなどの首脳がチリに支援を申し出たほか、１日からチリを訪問する予定だったクリントン米国務長官は日程の変更が必要かどうか検討を始めた。




　昨日は沖縄とチリで大きな地震が発生したようですね。
　まず朝の5時半頃発生した沖縄の地震ですが、それまでオリンピックの和やかな話題が中心だったテレビ放送が、緊急地震速報に変わり一気に緊迫モードに…。それでもほとんどの地域は震度３クラスと当初発表されていて、不謹慎ながら『この程度の大きさの地震にしてはいやに騒ぎ過ぎだな…』と一瞬思ったものの、よくよく考えれば沖縄は島国。震源地に近い地域の揺れはかなり大きかったと思いますし、（実際はそれ程大きな津波はなかったようですが）津波への警戒を促すためにも当然の措置だったように思います。

　一方のチリの大地震はマグニチュードが8.8クラスで、2004年12月に発生したインドネシア・スマトラ島沖地震（Ｍ９）に次ぐ阪神大震災の約300倍以上のエネルギーが放出された大地震！！！　しかも夜中の午前3時半に発生しているだけに、まだまだ被害が広がる嫌な予感がしてなりませんね…。
　おそらくあちらの方は日本人程地震に慣れておらず、また建物も耐震仕様をそれ程意識ししないで建築されている可能性が高く、逆に倒壊した時に空気の隙間ができにくい一見丈夫そうな建物の方がむしろ救出には苦労しそうですし、一刻も早く国際救助の手が差し伸べられることを願ってやみません。

小沢氏は「ネロかラスプーチン」 強権的と森氏が批判

小沢氏は「ネロかラスプーチン」　強権的と森氏が批判　2010年2月28日　共同通信
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100227STXKG055927022010.html
　「ネロやラスプーチンみたいだ」。自民党の森喜朗元首相は27日、長野県信濃町での党主催の集会で、民主党の小沢一郎幹事長を、暴君として知られたローマ皇帝ネロや帝政ロシア末期に実権を握った怪僧ラスプーチンになぞらえて批判した。
　森氏は、民主党による自民党支持団体の切り崩しに絡み「予算配分をちらつかせる小沢氏のやり方は強権的だ。こんなやり方は長く続かない」と強調した。



　いやいや　過去に全く同じような強権発動をやってきた政治家が他の政治家を批判しても全く説得力がありませんし、小沢さんも『お前にだけは言われたくないわ！』と苦笑いしているのではないでしょうか…。
　森氏と言えば、かっては総理大臣まで務めたものの政治家個人としての人気はお世辞にも高くなく、その迷声？振りは院政をしいてからますます酷くなっていくパターンの典型的・代表的な人物で、今でこそ　昨年夏の衆議院小選挙区選挙で無名の新人相手にあと一方のところで追い込まれてからは多少は大人しくなったものの、ここ2.3年を振り返って見ても、『麻生さんが総理になることを決めた総裁選では、小池百合子氏が森派から出馬しようとしているのに、派閥をまとめて応援するどころか、逆に陰に陽に足を引っ張る言動をする（思想心情的に若干相容れない可能性があっても、当時最大派閥の森派が小池氏を支持していれば、初の自民女性総裁誕生か？　と国民にも自民変革を大いにアピールできていたのではないでしょうか…）は、いよいよ自民党がやばくなってきて枡添総理論が出てきた時も、『今はまだ早い』と裏から手を回して？国民に人気の高い枡添氏の擁立を断念させるわ…。

　私から見れば、森氏程『怪僧ラスプーチン』の異名が似合う政治家は他にはいないと思いますし、『お前（森元総理）も人のこと言えるか！！！』と一喝したくなります。

（21日の選挙）南関町長 上田氏３選 熊本

（21日の選挙）南関町長　上田氏３選　2010年02月22日　朝日
http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000001002220003
　南関町長選は２１日投開票され、無所属現職の上田数吉氏（７３）が無所属新顔で衣料品会社社長の福田恵介氏（５６）を破って３選を果たした。当日有権者数は９２１０人、投票率は８２・３１％だった。
　上田氏は２期８年の実績と約４０年の行政経験を強調。定住促進対策▽出生祝い金制度の創設▽中学３年生までの医療費無料化▽給食費の助成など子育て支援の充実――などを訴え、支持を集めた。
　福田氏は若さを前面に「公平・公正でしがらみのない町づくり」や地元産品の販売拡大を訴えたが及ばなかった。
★熊本県南関町　町長選挙結果
当　3863　上田数吉　73　男　無現　南関町長
　　3664　福田恵介　56　男　無新　自営業


　熊本県南関町（なんかんまち）は、福岡県境に接する人口1万人程の町で、町長選は現職を2期8年務め3選目を目指す73歳の上田数吉氏に対して、自営業で56歳の福田恵介氏が挑みましたが、
　「２期８年は、町民みなさんの支えがあったからで、３期目はその恩返しのための仕上げの４年にする」と訴ると共に、減少している町人口に歯止めをかけるため、中学生までの医療費無料化、出産祝い金制度の創設など子育て支援の充実と定住促進策を訴えた現職の上田数吉氏が3863票を獲得し、
　「新しい風」を旗印に流通業者としての実績を掲げて新旧交代による町政刷新を訴え3664票を獲得した福田恵介氏に約200票差をつけて、接戦に持ち込まれたものの何とか再選を決めました。
　ん…。中々の接戦でしたが、町民は現職を選択。再選を決めた上田氏は、次の4年間でどれだけの実績を残すか強く問われることになりそうですね…。

（21日の選挙）新富町長選 現職、土屋氏が再選 行革実施など支持集める ／宮崎

（21日の選挙）新富町長選　現職、土屋氏が再選　行革実施など支持集める　／宮崎　2010年2月22日　毎日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20100222ddlk45010301000c.html
　任期満了に伴う新富町長選挙は２１日、投開票され、現職の土屋良文氏（５４）が、新人で自営業の三好修氏（６２）＝ともに無所属＝を破り、再選を果たした。当日有権者数は１万４８４８人（男７２８２人、女７５６６人）。投票率は５５・２７％で過去最低だった。
　土屋氏は、予算策定で外部有識者による事業仕分けを導入する行政改革の実施や、インフラ整備を進めて企業誘致に取り組むことなどを公約に掲げ、幅広い支持を集めた。福祉施設使用の費用負担軽減などを訴えた三好氏は出遅れが響き、浸透しなかった。また、航空自衛隊新田原基地での日米共同訓練についてはともに容認の立場で、争点にはならなかった。
★宮崎県新富町　町長選挙結果
当　6845　土屋良文　54　男　無現　新富町長
　　1209　三好修　62　男　無新　自営業


　

　宮崎県新富町は、宮崎市の北に位置する人口1.8万人程の町で、4年前の前回選挙で新人同士の争いを制した土屋良文氏に対して、自営業の三好修氏が挑みましたが、
　現政権での1期4年の実績を強調した現職の土屋良文氏が6845票を獲得し、「町民目線に立った行政改革を進めたい」と訴え1209票を獲得したた三好修氏　に5倍以上の圧倒的大差をつけて危なげなく再選を決めました。
　まあ、航空自衛隊新田原基地での日米共同訓練については共に容認の立場を取るなど　両者の間には大きな争点もなく、しかも挑戦する側が8歳も歳上、加えて出馬表明の時期も選挙直前では、（三好氏には悪いと思いますが）結果はほぼ予想がついていたように思います。

（21日の選挙）津山市長に宮地さん 現職に大差 連合の組織力支え

（21日の選挙）津山市長に宮地さん　現職に大差　連合の組織力支え　2010年2月22日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20100221-OYT8T00890.htm
　津山市長選は２１日投開票され、新人で元市環境福祉部次長の宮地昭範さん（６１）（無所属）が、再選を目指した現職の桑山博之さん（６８）（無所属）を破り、初当選を果たした。宮地さんは市長給料やボーナスの３割カット、事業仕分けの実施などを掲げ、推薦を受けた連合岡山の組織力にも支えられた。当日有権者数は８万５７６５人、投票率は５６・８５％（前回５７・７４％）だった。
　同市西吉田の事務所では、「当選確実」の知らせを聞いて姿を見せた宮地さんが、支持者にもみくちゃにされながら初当選の喜びをかみしめた。宮地さんは改めて庶民派を強調し、「市民は冷静な判断をした」と述べ、市内に計画されている「総合ごみ処理センター」建設に反対する地域住民に、理解を求めていく姿勢を強調。「心の通う信頼のある市政を実現したい」と語った。
　宮地さんは津山商高卒。１９６７年に津山市に採用され、市教委生涯学習振興主幹などを歴任、自治労県本部副委員長なども務めた。

津山市長選　気を引き締め、市民のため尽力　一夜明け、初当選の宮地氏　／岡山　2010年2月23日　毎日夕刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100223-00000207-mailo-l33
　津山市長選から一夜明けた２２日、現職の桑山博之氏（６８）を破って初当選を果たした前市環境福祉部次長、宮地昭範氏（６１）が同市西吉田の事務所で記者会見し、「気を引き締めて、市民のために頑張りたい」と決意を述べた。接戦予想の中、約６０００票という大差当選となった背景を検証する。
◇“反現職連合”追い風に
　宮地氏は「現職の無投票当選は避けたい」として、年明けに急きょ出馬を決めた。告示まで１カ月と出遅れ感は否めなかったが、宮地氏を当選に押し上げた要因として、“反現職連合”とも言える支持層が挙げられる。
　発端は４氏が立候補した前回市長選（０６年）。商業施設「アルネ津山」の再開発を巡る現職のリコールに伴う出直し選挙だった。乱戦を制したのは、リコール派が推した候補ではなく、辞職した現職と同系列の保守系候補だった桑山氏。リコール派が「トンビに油揚げをさらわれた格好」と振り返るように、わだかまりが残った。
　告示日の１４日、宮地氏の出陣式には出身母体である市職労、自治労県本部、連合岡山の労組関係者のほか、前回選挙で敗れた２陣営の関係者や市議・県議も姿を見せた。さらには自治体合併による格差を訴えていた合併地域の市議や有力者らも加わるなど、宮地氏が“反現職派”の受け皿となった側面は否定できない。さらに地元町内会、母校・津山商高の野球部同窓会などを通じて急速な浸透ぶりを見せた。市長選関係者の一人は「組織のトップが号令をかけて末端を動かす手法は、もはや通用しない。学校やサークル活動など、身近なネットワークをつかむことが重要」と分析する。
　もっとも、“幅広い支持”を裏返せば、多種多様な要望をどのようにさばくのか調整力が問われる。また、市職員出身の宮地氏自身が明言するように「市の中枢ポストを歩んでいない」ため、市執行部との連携も未知数。合併地区選出市議など少数与党となる議会運営の手腕も試されることになりそうだ。
◆街の声
　街の声を聞くと、同市の３０代女性は「より住みやすい街にしてほしい。就学前の子供が２人おり、医療費無料化を実現してほしい」と話す。４０代女性は「高校生と中学生の息子がおり、教育環境を整えて」という。６０代男性は「現職にもう１期やってほしかった」と現路線の継承を求めた。また、４０代男性は「政策論争がなく、候補者の好き嫌いで選ぶような選挙だった。なるようにしかならないのでは」とあきらめ顔だった。

◇“対話の市政”へ課題山積－－宮地氏に当選証書
　宮地昭範氏は２２日、「懸案の広域ごみ処理センター問題は、関係住民への謝罪から始めたい」と述べた。同施設の建設を巡っては、建設予定地の決定過程をめぐるしこりや予算の過剰支出差し止め訴訟などの課題がある。
　一方、行財政改革では「市長報酬３０％、退職金５０％カットの条例案を早期に提案したい。また、市民が参加する事業仕分けも秋までには実現したい」とした。選挙を通じて訴えた“対話の市政”については、「私は市役所の中で中心的ポストを経験していない。職員の知恵を集め、政策立案していく。職員が積極的にものを言える自由な空気をつくりたい」と強調した。


★岡山市津山市　市長選挙結果
当　27198　宮地昭範　61　男　無新　元市職員、無職
　　21063　桑山博之　68　男　無現　津山市長、司法書士



　岡山県津山市は、岡山県北部にある2005年2月に旧津山市が加茂町・阿波村・勝北町・久米町を編入した人口10.7万人程の市で、市長選は4年前に市街地中心部の再開発ビル（アルネ・津山）への税金投入を巡ってリコールされた当時の市長選で、前市長の中尾嘉伸氏に9000票以上の大差をつけて初当選を決めた前岡山県議で司法書士出身の桑山博之氏に対して、元市職員の宮地昭範氏が挑みましたが、
　『市役所に就職して、行政は強い者に弱く、弱い者に強いと感じ、自分はそうならないよう努力してきた。市長報酬を３０％、退職金を５０％カットして先頭に立って行財政改革を断行し、市の事業も徹底して見直す。合併や支所機能についても見直したい。』と訴えた宮地昭範氏が27198票を獲得し、
　『クリーンセンター建設は大きく前進し、あと数年で十分な施設ができる。３０年間もめてきた問題だ。これが完成すれば現在年間２１億円かかっているごみ処理の費用が半分で済むようになる。そうなれば子育てや教育、福祉に使う原資ができる。今まで培ってきた度量と知恵でこの難局を乗り切る。市役所は良識の府でなければならない。まっとうな市政を目指す。 』と1期4年間の実績を強調し21063票を獲得した現職の桑山博之氏　を破り見事初当選を決めました。
　現職を破って新市長に就任する宮地氏はどのような市政運営を行ってくれるのでしょうか…。

（21日の選挙）日南町長選 増原氏が初当選 元町課長「合併せず町政発展」 ／鳥取

（21日の選挙）日南町長選　増原氏が初当選　元町課長「合併せず町政発展」　／鳥取　2010年2月23日　毎日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20100222ddlk31010327000c.html
　任期満了に伴う日南町長選が２１日投開票され、元町総務課長で新人の増原聡氏（５３）＝無所属＝が、元町議で新人の松本信夫氏（５４）＝同＝を破って初当選を果たした。町内の全域で支持を伸ばした。当日有権者数は５０８２人（男２３４８人、女２７３４人）。投票率は７５・６０％（９８年は９３・１２％）で過去最低になった。
　３期務めた矢田治美町長（７１）が引退を表明し、１２年ぶりの選挙戦になっていた。
　増原氏は「入所待機が多い特別養護老人ホームを整備し、林業生産を高めて定住人口を増やしたい。町づくり協議会の活動や情報公開を一段と進める。合併せず単独自立を進めてきた矢田町政を継承、発展させる」と抱負を語った
★鳥取県日南町　町長選挙結果
当　3387　増原聡　53　男　無新　無職、元町総務課長
　　369　松本信夫　54 男 無新　自営業、元町議



　鳥取県日南町は、島根県境の人口5000人強の町で、町長選は1998年3月から3期12年町長を務めた矢田治美氏が出馬を見送ったため、町長選は元町総務課長の増原聡氏と元町議で自営業の松本信夫氏の新人同士の一騎打ちとなりましたが、
　「矢田町長の『自立の町政』を引き継ぎつつ、役場での経験を生かして次世代につなげるまちづくりに取り組んでいきたい」と現政権の継承を訴えるとともに、福祉医療の充実や地域資源を活用した高付加価値農林業による産業振興などを訴えた増原聡氏が3387票を獲得し、
　『「行政に頼るまちづくりではなく、住民が自立したまちづくりを目指す」として、高齢者向け施設の建設など福祉に重点を置いた政策の実現を目指す』と訴えた松本信夫氏　に9倍強の大差をつけて圧勝。
　どちらも50代半ばということもあり、もう少し接戦になるかとも思っていたのですが、町民は同町出身で、97年に町職員になってから「県境サミット」やＣＡＴＶを利用した地域情報システム開設など町づくり関連事業を多く担当して2004年には総務課長に就任した増原聡氏を選択。
　新町長になる増原聡氏はどのような町制運営を行ってくれるでしょうか…。

（21日の選挙）愛荘町長に村西氏再選 「住民主体にまちづくり」 滋賀

（21日の選挙）愛荘町長に村西氏再選　「住民主体にまちづくり」　2010年2月22日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20100222/CK2010022202000027.html
　愛荘町長選は２１日投開票され、無所属現職の村西俊雄氏（６８）が、無所属新人で元町議の久保田九右衛門氏（６９）を破り再選を果たした。投票率は６３・６８％（前回は７６・６９％）、当日有権者数は１万５１２２人。
　午後１０時３０分ごろ、同町安孫子の村西氏の選挙事務所に当選確実の知らせが届くと、緊張して待っていた支持者から一斉に拍手と歓声が沸き起こった。
　姿を見せた村西氏は「次のステージに向かって、新しいまちづくりのスタートが切れます」と支持者らに感謝。続けて「住民主体を掲げ、若い人たちが夢と希望を持てるようなまちづくりを進めていきたい」と力強く抱負を語った。
　争点の見えにくかった選挙戦では、豊富な行政経験を武器に、入札や行政改革など４年間の実績や、２期目の目標をまとめたチラシなどでかじ取りの姿勢を細かにアピール。住民参画のまちづくりを前面に掲げ、幅広く町民の支持を集めた。
　久保田氏は告示間際の出馬表明で準備不足が響き、支持拡大にはつながらなかった。
　村西氏は、２０００年に旧米原町（現米原市）の町長選で初当選し２期務めた。その後、０６年の旧愛知川町と旧秦荘町の合併選挙で愛荘町長に当選した。
★滋賀県愛荘町　町長選挙結果
当　6263　村西俊雄　68 男 無現　町長
　　3208　久保田九右衛門　69　男　無新　元町議、農業


　滋賀県愛荘町は、東近江市と彦根市の間に位置する2006年2月に秦荘町と愛知川町の合併により誕生した人口2万人程の町で、町長選は4年前の前回選挙で新人同士の争いを大差で制した現職の村西俊雄氏に対して、元町議の久保田九右衛門氏が挑んだものの、
　これまでの1期4年の実績をを訴えた村西俊雄氏が6263票を獲得し、
　「無投票にはできない」と切り出し、「（現町政は）事前説明なしなど議会軽視が目立つ」と批判すると共に、『町長給与の３０％以上カット』『学校給食で地産地消を推進し給食費の３０％値下げ』『自治会や老人会などの活動補助金の増額』などを訴え3208票を獲得した久保田九右衛門氏　にダブルスコアをつけて圧勝しました。
　まあ、こちらは競い合う2人がほぼ同年齢に加えて、久保田氏の立候補の表明は告示の２日前。実務経験が豊富な現職相手に準備不足では、結果がこれだけの大差になってしまったのも無理もないと思います。

（21日の選挙）大野町長に宇佐美氏 「住みやすい元気な町に」 岐阜

（21日の選挙）大野町長に宇佐美氏　「住みやすい元気な町に」　2010年2月22日　中日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20100222/CK2010022202000035.html
　大野町長選は２１日投開票され、無所属新人の建築設計事務所代表宇佐美晃三氏（５５）が、無所属新人の町づくりコンサルタント飯沼信彦氏（５７）を破り、初当選を果たした。投票率は前回を５・９１ポイント上回る６２・３４％だった。当日有権者数は１万８８７１人。
　当選の知らせを受けた宇佐美氏は、同町黒野の事務所で「明るく住みやすい元気な町にするため、町民と対話しながら一歩一歩着実に進んで行きたい」とあいさつ。支持者と握手を交わし、祝福を受けた。
　宇佐美氏は、老老介護世帯の支援、小学校低学年の３０人学級実現、高校生の通学手段確保など「福祉と教育の充実」を公約の柱に選挙戦を展開。元町議の知名度も生かし、確実に票を伸ばした。
　飯沼氏は、町民税１０％を自治組織に還元するなど町政の新たな枠組みを打ち出し、支持を訴えたが、及ばなかった。
　大野町の新たなかじ取り役は宇佐美晃三氏に委ねられた。教育や福祉の充実など公約に掲げた施策の実現は当然だが、今後は少子高齢化など将来の課題を見通した町づくり全体のビジョンを掲げ、町政を率いるリーダーシップが求められる。
　選挙を通じて宇佐美氏は、老老介護世帯の支援や介護ボランティアの新設、高校生の通学手段の確保など町の課題に一つ一つ解決策を示してきた。町議会や消防団での経験を強調し「町に根付いた活動を続けてきた」と繰り返してきただけあって、町の現状や町民の声を的確につかんでいたといえるだろう。
　ただ、町の高齢化率はすでに２０％を超え、独居老人宅は約４２０戸。ほかにもパナソニック関連工場の撤退による地域経済の落ち込み、バス路線廃止・減便など深刻な問題が山積みで、個別の対応策だけで町の再生が図れる段階ではない。
　厳しい経済状況の中で行く先が見えづらい今「どういう町を目指し、何に投資するのか」。宇佐美氏は新しい発想と実行力で、町民が希望を抱ける町の将来姿を描かなければならない
★岐阜県大野町　町長選挙結果
当　6931　宇佐美晃三　55　男　無新　元町議、1級建築士
　　4741　飯沼信彦　57　男　無新　町づくり・農林業環境分野のコンサルタント


　岐阜県大野町は、県南西部の瑞穂市や本巣市などに隣接する人口2.3万人程の町で、町長選は4年前の前回町長選でライバル候補をダブルスコアで退けた現職の杉山茂氏が当初は出馬を予定していたものの、町内最大の民間事業所のパナソニックの子会社工場が閉鎖するなど固定資産税などの税収減が懸念される中、本巣市との合併構想を町議会に持ちかけたものの、町議会は揖斐郡内での合併を主張するなど意見が対立し結局出馬を見送ったため、
　町長選は元町議で1級建築士の宇佐美晃三氏と、町づくり・農林業環境分野のコンサルタントの飯沼信彦氏の新人同士の争いとなりましたが、
　老老介護世帯の支援、小学校低学年の３０人学級実現、高校生の通学手段確保など「福祉と教育の充実」を訴えた宇佐美晃三氏が6931票を獲得して、
町民税１０％を自治組織に還元するなど、町政の新たな枠組みを打ち出し、支持を訴え4741票を獲得した飯沼信彦氏に2200票近い大差をつけて圧勝しました。
　新町長となる宇佐美晃三氏はどのような町制運営を行ってくれるのでしょうか…。そして合併問題についてどのような方針を打ち出すのでしょうか…。

（21日の選挙）阿見町長に新人天田氏 2位と156票差、現職5選阻む 茨城

（21日の選挙）阿見町長に新人天田氏　2位と156票差、現職5選阻む　2010年2月22日　茨城
http://cats.ruru.ne.jp/ibaraki/election2.asp?id=12&status=%92%CA%8F%ED%8FI%97%B9&type=%8E%F1%92%B7%91I
　任期満了に伴う阿見町長選は21日、市内17カ所で投票が行われ、即日開票の結果、新人で前町議の天田富司男氏（62）＝無所属、民主推薦＝が、現職の川田弘二氏（74）＝無所属＝と前町議の千葉繁氏（47）＝同＝の2人を破り、初当選を果たした。天田氏は早くから民主党の推薦を取り付けて活動を繰り広げ、4期16年の実績を掲げる川田氏と若さをアピールする千葉氏との三つどもえの戦いを制した。
　当日有権者は3万7806人。投票率は55.54％で前回60.54％を5ポイント下回った。
　12年ぶりの選挙戦は、いずれの候補も子育て支援や産業活性化、観光事業推進などを打ち出し、政策に大きな違いはなかった。このため、実質的には4期16年の実績を掲げ5選を目指す〝川田町政の継続〟か〝刷新〟かが争点となった。
　天田氏は昨年11月に民主党県連から推薦を受け、多選の弊害を指摘しながら「しがらみやマンネリ化で町政が停滞している」と「町政一新」を強調。「国と直接対話できる自分の人脈を生かす」とし、政権与党とのパイプを生かした町政運営を訴えた。
　当選の一報が同町阿見の選挙事務所に入ると、天田氏は支持者に囲まれ祝福を受けた。天田氏は「クリーンなボランティア精神の勝利。役場の中を改革し、明るい町にしていきたい」と喜びを語った。
　千葉氏は4町議の支援を軸に若さと行動力をアピールし支持を広げたが、天田氏に156票差で敗れた。
　川田氏は都市基盤整備や行財政改革の成果など4期16年の実績を訴えたが、多選批判をかわし切れず2新人に差を付けられた。
★茨城県阿見町　町長選挙結果
当　7512　天田富司男　62　男　無新　不動産管理業、前町議
　　7356　千葉繁　47　男　無新　会社社長、前町議
　　5931　川田弘二　74 男 無現　阿見町長


　茨城県阿見町（あみちょう）は、県南部に位置する　町と言っても人口4.7万人程の小さな市並みの人口規模のある自治体で、町長選は、現職で5選目を目指す74歳の川田弘二氏に対して、会社社長で47歳の前町議の千葉繁氏、前町議で不動産管理業の天田富司男氏の2新人が挑みましたが、
　「街を歩きどこにどんな問題があるかを把握し、町政の一新を図る」と訴えた天田富司男氏が7512票を獲得し、
　「町内全戸を目標に、歩いて聞いた町民の声を町政に反映させていきたい」と訴え7356票を獲得した千葉繁氏　をわずか156票の僅差で退けて初当選。
「負債残高も減り、よい流れにある町政をさらに発展させることが必要」とこれまでの実績を打ち出した川田弘二氏は5931票に留まりました。

　阿見町と言えば、同じ稲敷郡にあり東隣に位置する人口1.7万人の美浦村と合併して霞南市（かなんし）を作る予定もあったものの、美浦村の住民投票で反対多数となったため合併は白紙に…。
　4期16年のベテラン現職を破って新町長に就任する天田氏の舵取りに要注目です。

へ？？？ 生協や百貨店でプライベートブランド？？？

生協も低価格プライベートブランド開発　スーパーに対抗　2010年2月18日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0217/TKY201002170491.html
　日本生活協同組合連合会（日本生協連）は３月から、新しい独自ブランド「コープベーシック」の商品を全国で売り出す。原材料や物流を見直し、従来品より１～２割安いという。スーパー業界では安さが売りの独自ブランドの開発競争が続いており、生協も対抗する。
　新ブランドは、「たまごスープ　５袋入り」（税込み２７８円）や「野菜ジュース　食塩無添加９００グラム」（同１７８円）など約３０品で、今年度中に洗剤など日用品も加え、約２００品に増やす。生協の「ＣＯ・ＯＰ」（コープ）ブランド商品全体の約６％にあたる年３３０億円の売り上げを見込む。
　日本生協連が商品を大がかりに見直すのは１０年ぶり。中国製冷凍ギョーザ事件への反省から品数を絞り込んで品質管理に力を入れてきたが、チェック体制が確立できたため、新ブランドに取り組むという。日本生協連幹部は「セブン＆アイのセブンプレミアムとイオンのトップバリュに対抗する」と話す。いずれも低価格が売りの独自ブランドだ。
　セブン＆アイは昨秋、セブンプレミアムブランドで７５０ミリリットル入りワインを５９８円で投入。ヒットさせた。中国で開発した独自ブランド商品を日本でも売る構想もある。イオンは昨年１２月、トップバリュの「たらこスパゲッティ」など冷凍食品１４品を９８円均一で売り出した。
　世界最大の小売りチェーン、米ウォルマート傘下の西友は、今月１６日からカジュアルシューズを婦人向け９８０円、紳士向け１８９０円で発売している。


プライベートブランド、高級品にも拡大　そごう・西武　2010年2月19日　朝日
http://www.asahi.com/fashion/article/TKY201002180391.html
　大手百貨店のそごう・西武は１８日、独自開発のプライベートブランド商品を高級品にも広げると発表した。ワニ革のカバンやオーダーメードの服などを通常品より４割ほど安い価格で出す。ＰＢの衣料品は昨秋から低価格で売り出したばかりだが、「価値の高い商品で、百貨店に期待されている役割を果たす」（松本隆常務執行役員）としている。
　そごう・西武のプライベートブランド「リミテッド　エディション」の高級品は２月下旬から３月に西武池袋店（東京店）で売り出し、一部の商品は他店でも扱う。ワニ革のハンドバッグは約１５万円で、あごやしっぽも使って価格を抑えたという。ほかにはオーダーメードのワイシャツを１万５００円、婦人向けのジャケットを２万円台からの価格で売り出す。
　ほぼ毎日使うような品物も「高価格帯を中価格帯に引き下げて出す」戦略で、その代表格が、３５～４５歳の女性向けの室内着をそろえた新シリーズ。パリ在住の島田順子氏をデザイナーに起用し、自宅でくつろぐときにもおしゃれをしたい人のために、色づかいやデザインにこだわった。セーターなら５千円台からで、このシリーズ全体で年間１億５千万円の売上高をめざす。
　プライベートブランドはスーパーでは定着してきたものの、百貨店ではまだ少ない。在庫を抱えるリスクが大きいためだが、そごう・西武は「よそでは買えない商品をそろえ、他の百貨店やユニクロなどの専門店に対抗する」という。




　ん…（汗
この意外な分野でのプライベートブランドでの浸透。プライベートブランドとさえ名付ければ、消費者は『割安』と受け止め購入してくれるとでも思っているのでしょうか…（呆れ
　生協というのは、元々品質の高い品物を共同購入することで割安で購入できる仕組みのはずでしたし、百貨店というのは高級感が最大級の売り物だったはず…。
　背に腹は代えられないという状況なのはわからなくもないのですが、生協といい百貨店といい、どうも本来の立ち位置を忘れ、消費者が期待する方向性からどんどん離れていくような気がしてなりません。

25日の日経平均はギリシャ財政不安と円高で96円安→10101円で終了

東証大引け、３日続落　ギリシャ財政不安とユーロ安で輸出株に売り　　2010年2月25日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISS16 25022010
　25日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落し、大引けは前日比96円87銭（0.95％）安の１万0101円96銭だった。ギリシャの財政不安を背景に東京外国為替市場で円高・ユーロ安や円高・ドル安が進み、輸出採算の悪化懸念からソニー、ＴＤＫ、京セラなど主力の輸出関連株に売りが膨らんだ。米景気の先行き不透明感や、アジア株の軟調も投資家の買い手控えを強め、日経平均の下げ幅は一時110円を超えた。大量リコール（回収・無償修理）を巡る米下院公聴会での社長証言を終えたトヨタは買いが先行したが小安く終えた。
　米低金利政策の長期化観測を背景に前日の米株式相場が上昇した流れを引き継ぎ、小幅高で始まった。トヨタが高く始まったことも市場心理を明るくした。だが一段と買い上がる手掛かりは乏しく、上値では売りが増えた。
　米格付け会社が「１カ月以内に格付けを引き下げる可能性がある」と発表したギリシャへの懸念が再燃。昼休みに円の対ユーロ相場が約１年ぶりの１ユーロ＝120円台半ばまで上昇すると、ダイキンなど欧州売上比率が高い銘柄などに売りが膨らんだ。株価指数先物にも断続的な売りが出た。市場では「きょうの欧米株式相場がギリシャへの懸念から下落するとの警戒感も強かった」（カブドットコム証券の山田勉マーケットアナリスト）との指摘があった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続落。
　東証１部の売買代金は概算で１兆2703億円、売買高は18億0942万株。東証１部の値下がり銘柄数は全体の約43％にあたる729で、値上がり銘柄数は816と下げ銘柄より多かった。横ばいは134だった。
　トヨタは後場に下げに転じ、ホンダはじり安。東エレク、ファナックなど日経平均への寄与度が大きい値がさハイテク株の下げがきつい。独占禁止法違反の疑いで米連邦捜査局（ＦＢＩ）などから捜索を受けたと伝わったトヨタ系のデンソー、東海理が大幅安。好材料が伝わった富士電ＨＤとエルピーダも下げた。
　半面、三井住友ＦＧなど銀行株の一角が上昇。関西電、東ガスなど景気変動に業績が左右されにくいといわれる電気・ガス株が買われた。好材料の出たアステラス、東センリースが高い。日無線、サクサ、ＴＰＲといった連結ＰＢＲ（株価純資産倍率）が解散価値とされる１倍を割り込んでいる銘柄に短期資金が集まり、急伸した。
　東証２部株価指数は小幅ながら３日ぶり反発。ＡＱインタ、花月園、イノテックが上げ、ラオックス、大幸薬品が下げた。

新興市場25日、３指数は高安まちまち　主力株買い続かず息切れ　2010年2月25日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISST2 25022010
　25日の新興企業向け株式市場で主要３指数は高安まちまちだった。日経ジャスダック平均株価は反発し、終値は前日比８円83銭高の1207円99銭だった。欧米景気の先行き不透明感や円相場の上昇など外部環境の悪化を受け、インターネット関連など相対的に業績が安定している新興市場の内需株を物色する動きが先行した。日経平均株価が下げ幅を拡大した後場は、利益確定売りなどで徐々に息切れした。東証マザーズ指数は小幅に４日続伸もほぼ横ばい、大証ヘラクレス指数は反落した。
　円高進行は東証１部の輸出関連株にとって逆風となる半面、内需関連株の一部には追い風となるため、新興市場全体にとってもプラスとの見方が出ていた。また、３月から新規株式公開（ＩＰＯ）が再開することによる市場活性化への期待も聞かれる。ただ、このところネット関連の値動きが総じて堅調だったことから、地合い悪化を受けて手じまいを急ぐ動きも目立っていたという。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で190億円、売買高は1847万株だった。楽天が売買を伴って４日続伸。セブン銀、フォーサイドが買われ、業績上振れ観測が伝わったｎｍｓが急伸した。一方、Ｄガレージ、ユビキタが売られた。ＪＣＯＭは横ばい。主力株で構成するＪストック指数は４日続伸した。
　マザーズ指数の終値は前日比0.04ポイント高の403.36だった。ＯＴＳ、ＡＣＣＥＳＳが買われ、血管新生の医薬特許成立を発表したアンジェスが大幅高。半面、サイバー、ミクシィ、スタートトゥが売られた。グリーは朝高後伸び悩み、横ばいで終えた。
　ヘラクレス指数の終値は前日比2.19ポイント安の570.56だった。ダヴィンチ、ＢＢタワー、ユビテック、日本通信が売られ、大証、ガーラ、クルーズが買われた。スパイアは連日で値幅制限の上限（ストップ高）まで上昇して終えた。

ギリシャ国債格下げの可能性、円高／株安に波及　2010年02月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK038196820100225
　ギリシャ国債に格下げの可能性が迫ったことをきっかけに、東京市場ではユーロ／円が急落した。この動きがドル／円にも波及して８９円台と円高方向に動き、株式市場では株売りが優勢になった。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の米議会証言で、米利上げ観測が沈静化したことも円高方向への材料として意識された。

＜ユーロ安／円高が対ドルにも影響＞
　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２４日、１カ月以内にギリシャ国債の格付けを現在の「ＢＢＢプラス」から１ノッチ、もしくは２ノッチ引き下げる可能性があるとの声明を発表した。アウトルックは「ネガティブ」を維持した。ギリシャ国債利回りは一時６．６％台まで上昇した。こうした中で東京市場の取引が始まると、ユーロ／円は実需売りをきっかけに１２１円半ばにあったストップ・ロスを巻き込む形で下げが加速。
一時、１年ぶり安値となる１２０．６２円まで売り込まれた。他のクロス円も下げて全面安になるとともに、ドル／円もストップロスを巻き込みながら一時、８９．４７円まで下げた。
　ステート・ストリート銀行金融市場部長の富田公彦氏は「機関投資家はすでに売るべきユーロは売っており、あとはショートをキャリーするだけ」と述べつつ、「欧州の景気指標に陰りが出てきていることもあり、下値リスクは引き続き大きい」と予想。さらに「欧州の株式市場からは資金流出が続いており、これがボディブローのようにユーロに効いてくるだろう」と語った。

＜円高が株安材料に＞
　株式市場では日経平均が続落している。米国株高を受けて買いが先行したものの、ドル／円が８９円台の円高に進むと一転売りが優勢になった。「引き続きＣＴＡ（商品投資顧問業者）とみられる短期筋の先物売買で上下に振れている。実需のフローは乏しく、方向感は出にくい」（準大手証券トレーダー）との声が出ている。
　バーナンキＦＲＢ議長が２４日の議会証言で、金利を長期間低水準に据え置く見通しを示したことで米国株は上昇したが、外為市場では日米金利差が早期に拡大しないとの見方からドル安／円高に振れ、日本株は上値の重い展開となっている。「９０円を割り込むと企業業績の悪化が警戒され、買いの手が引く。一方で政府や日銀による対応策は８５円程度まで円高が進まなければ期待しにくく、動きが取りにくい」（大手証券エクイティ部）という。ただ「早期の米金利引き上げがないということは過剰流動性が維持されるということも意味しており、株価の下値は限定的だろう」（明和証券シニアマーケットアナリス
トの矢野正義氏）との声も出ている。

＜バーナンキ証言で円債に投資家の買い＞
　円債市場では、国債先物が一時、前日終値より２９銭高い１３９円９２銭まで買われ、２００９年１２月２４日以来、約２カ月ぶりの高水準を付ける場面があった。バーナンキＦＲＢ議長が議会証言で、ぜい弱な労働市場や落ち着いたインフレを背景に「長期間」（anextended period）低金利を維持することが正当化されると言明。金融引き締めが迫っているとの市場観測を打ち消し、東京市場でもそれまで買いを控えていた投資家が幅広い年限で買いを入れたためという。　
　市場では、目先の需給環境は良好との見方が多い。財務省が作成した既発国債の月別満期到来額の見通しによると、１０年３月に償還を迎える国債（財政投融資特別国債を含む）は１６兆円規模に上る。邦銀の運用担当者は「きょうのフローが、償還再投資に絡むものだったかどうかは不明だが、需給不安が広がりにくい状況であることは確か」と話した。


日本国債の格付け維持、債務削減が不可避　　2010年2月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14069520100225
　ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２５日、日本国債の格付け維持に向け、債務の削減は避けられないとの見解を示した。同時に、政府が６月にも策定する中期財政フレームを見極める必要があり、債務残高が高水準のため、消費税引き上げなどの施策が必要と指摘した。
　ただ、増税だけの政策は経済成長をそぐ可能性があり、景気回復路線にために何らかの政策を打ち出すことも重要との考えも示した。ムーディーズが２５日に行った記者説明会で明らかにした。
　説明会では、ソブリン・リスク・グループのマネージング・ディレクターのピエール・カイルトゥ氏と同シニア・ヴァイスプレジデントのトーマス・バーン氏が説明した。
　トーマス・バーン氏は、高い潜在的な成長ができる政策ができれば財政再建はより容易になるとした上で、債務削減策を組み合わせて考うべきだと述べた。さらにピエール・カイルトゥ氏は「日本にとって幸運なことは金融セクターが他の国に比べて金融危機の影響が軽微であるため、政府はさまざまな政策を駆使することができる。債務動向が金融危機前の水準に戻るのかが一つのポイントになる」と指摘した。

スズキが43万台リコール、ダイハツ・日産自も　2010年02月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK038222420100225
　スズキは２５日、軽自動車の「エブリィ」とマツダ向けにＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給している「スクラム」のエアコン用モーターに不具合があるとして、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。対象車種は２車種で合計４３万２３６６台。
　このほかダイハツ工業も、軽乗用車「アトレー」など４車種６万０７７４台についてエアバッグに不具合があるとしてリコールを届け出た。日産自動車も「ティーダ」「ノート」など１０車種７万６４１５台でエンジンの電気配線に不具合があるとしてリコール届けを出した。





　25日の日経平均は、米ＦＲＢ議長が長期の低金利維持を言明し、金融引き締め観測を打ち消したことから、24日のNY主要3市場が0.89％高（ダウ）～1.01％高（ナスダック）と堅調に推移した流れを受けて、序盤こそ前日終値よりも高い水準で推移して、10256円10銭でスタートした後9時半過ぎに10267円43銭をつける場面もあったものの、買い一巡後は対ドル円相場が89円台に突入したことや、ギリシャでゼネストが発生して輸出株に売りが広がったこともあり、10時前から下落が止まらなくなり、午前は前日比19円04銭安い10179円79銭で終了。
　午後に入ってからは、対ドル円相場こそ89円60銭近辺で落ち着いたものの、株価は下げ止まらず14時前には一時10087円21銭まで下落。その後もみ合い状態となり、終値ベースでは前日比96円87銭安い10101円96銭で終了（0.95％安）し、これで3営業日連続の下落となりました。

　東証1部の騰落数は、値上がりが816銘柄と、値下がりの729銘柄よりも多かったものの、輸出株主導で下げたこともあり、日経平均全体では下落。変わらずは134銘柄でした。
　業務提携報道と新株予約権の一部譲渡報道のあった機械のアビリットが13.33％高。
　一方、スピンドルが6.30％安、NECエレクトロニクスが5.80％安、日本カーバイド工業が5.70％安、東海理化電機製作所が5.58％安、パイオニアが5.29％安、長野計器が5.16％安、三井海洋が5.04％安、鬼怒川ゴム工業が5.02％安など。
　銀行は84銘柄中53銘柄で上昇して、池田泉州HDが5.77％高、福島銀が4.08％高、フィデアHDが3.52％高、沖縄銀が3.01％高、みなと銀が2.68％高。りそなHDは1.50％高、みずほ信は1.16％高、中央三井は0.31％高、三井住友FGは0.25％高、三菱UFJは0.22％高、住友信は0.20％高。　一方、関西アーバン銀は3.38％安、十八銀が2.67％安。みずほFGは0.58％安。あおぞら銀と新生銀は変わらずと、都銀株は小幅ながら堅調に推移するものが多かったようです。
　証券は16銘柄中6銘柄で上昇して、いちよしが2.90％高、カブドットコムが2.57％高、マネックスが1.98％高。　一方、みずほ証が1.89％安、松井が1.65％安、野村が1.52％安。大和も0.69％安とイマイチでした。
　保険はマチマチな値動きで日本興和が0.72％安、ソニーFHが0.68％安、損保ジャパンが0.64％安。
　その他金融は64銘柄中半分の32銘柄で上昇し、日本賃貸住宅金融が3.20％高、ＤＡオフィスが3.04％高、ユナイテッドが2.72％高、フィデックが2.57％高。 　一方、消費者金融の一角が安く、アイフルが4.32％安、アコムが2.97％安。プロミスも1.34％安、武富士も0.75％安と冴えず、またオリックスも1.30％安、クレディセゾンも1.14％安、イオンクレジットも0.98％安とイマイチだったようです。
　不動産は44銘柄中16銘柄で上昇して、フージャースが6.08％高、エコナックが5.13％高。一方、東急不動産が3.61％安、ランドが3.45％安、東京建物が3.14％安、リサが2.85％安。
　自動車・自動車部品株は、3.31％高となった富士機工など13銘柄で上昇、ダイハツも1.80％高、いすゞも0.93％高だったものの、3分の2の銘柄で下落し、ヨロズが3.72％安、カルソニックカンセイが3.33％安、シロキが2.84％安、小糸製作所が2.75％安、富士重工業が2.71％安、太平洋工業が2.65％安。
　スズキは2.25％安、日産は1.67％安、日野は1.50％安、トヨタ紡績が1.19％安、ホンダが1.13％安、マツダは0.44％安、トヨタ車体は0.44％安。リコール問題で連日の公聴会がアメリカで開かれているトヨタ自動車は朝方3350円まで買われる場面もあったものの、結局5円安の3270円で0.15％の小幅安で終了しました。自動車メーカーについては、新たにスズキ、ダイハツ、日産絡みでリコール報道が出てきているだけにこちらの影響も気になるところです。


　それにしても、発表タイミング的に株価に織り込まれたかどうかは微妙なところだとは思いますが、債務削減が出来なければ日本国債の格付け維持が困難という報道は気になるところですね…。
　亀井金融相などは、『95％以上の国債は日本人が保有しているのに、格付機関のコメントに右往左往一々するな！』といったスタンスですが、日本人がこれだけ高い確率で国債を保有しづけているのは、個人が郵便局や銀行経由で（安全な資産と信じて）国債を購入し続け、また円高トレンドが続き、歴史的低金利な中、他に有利な運用先がないからこそ国債購入に資金が流れ込んでいるだけのこと。
　もし、日本の国際競争力が低下して、毎年円安が進み、消費者物価も毎年5％を超えるような上昇率（当然、賃金は物価上昇率程上がらないという前提です）となるような時代がきたとして、それでも本当に国民が日本国債を買い支えてくれるのかは、正直かなり疑問に思いますし、今はギリシャの財政再建問題に欧州の株価が振り回されていますが、日本もギリシャの経営危機を他人の問題として受け止めるのではなく、締めるところは締めて健全な財政を取り戻すように、何を残し何をカットしていくのか、もっと明確にしていかなければならないのではないかと思います。

亀井金相、ペイオフの上限引き上げを断念

亀井金融相、ペイオフの上限引き上げを断念　2010年2月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100222ATGC2201T22022010.html
　亀井静香郵政・金融担当相は22日、ペイオフ（預金などの払戻保証額を元本１千万円とその利子までとする措置）の保証上限額の引き上げを断念すると表明した。同日、金融庁内で信用金庫や信用組合の業界関係者らと郵政見直しを巡り意見交換した際に、上限引き上げへの反対が相次いだことに配慮する。
　金融庁内で記者団に語った。亀井氏がペイオフ上限額を引き上げる用意のあることを伝えたところ、信金・信組業界からは「プラスにならない」などの反対論が出たという。亀井氏は「そういうご意見なので、これはやらない」と述べた。
　政府・与党は郵便貯金などの預入限度額の引き上げも検討している。信金・信組業界は「郵便局との競争力の面で問題が生じる」と指摘、改めて反対意見を表明した。亀井氏は「信金や信組を泣かせて、郵便局が高笑いすることはやらない」と語った。

亀井担当相、郵政の関連企業「すべて見直し」　2010年2月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100222ATFS2201G22022010.html
　亀井静香郵政・金融担当相は22日の衆院予算委員会で、かつての「郵政ファミリー企業」について「当然、聖域なくすべて見直していく」と表明した。みんなの党の柿沢未途議員への答弁。原口一博総務相も見直しに同調した。
　郵政ファミリー企業は旧郵政省から天下りを多く受け入れ、不透明な取引関係が問題視されている。郵政民営化で整理・統合を求められたが、219あった法人・団体は今年１月時点で157が存続し、取引額はほとんど変わっていない。




　う～ん。亀井の父っつあんは何を寝ぼけたことを言っているんでしょうね…（呆れ
　大方、郵貯の預入限度額引き上げについて、信用金庫や信用組合の反発を少しでも抑えようと、このような戯言を言い出したのだと思いますが、過去に経営破綻した金融機関の中には、市場相場よりも1％以上高い高金利で個人預金を獲得したあげく、経営破綻に追い込まれた事例も決して少なくないだけに、仮にペイオフのラインを引き上げたところで、経営が苦しい金融機関の経営破綻リスクを高めるだけのこと…。
　実際にペイオフが実施されたとき投入されるのは、とどのつまり税金。つまり国民が幅広く負担することになるわけですが、一庶民の立場からすれば『冗談じゃない』ですよね…。

　まあ、郵貯の預入限度額を多少増額する（個人的には1500万円くらいまでなら許容範囲かと…）のは良いとしても、ペイオフの問題とははっきり切り離して考えるべきだと思いますね。

NYダウは91ドル高→10374ドル、NY原油は80ドル、NY金は1097.2ドルで終了

ＮＹ株３日ぶり反発、終値91ドル高の１万374ドル　　2010年02月25日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100225AT3LANY0225022010.html
　24日の米株式相場は３営業日ぶりに反発し、ダウ工業株30種平均は前日比91ドル75セント高の１万0374ドル16セント（速報値）で取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が政策金利について「今後も長期間、異例の低水準を維持できる」と改めて議会で証言したことを好感した買いが金融株を中心に優勢になった。朝方発表の１月の新築一戸建て住宅販売件数が過去最低水準となり一時伸び悩んだが、前日に100ドル超下落した反動もあって上げ幅が100ドルを上回る場面もあった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も３日ぶりに反発した。終値は22.46ポイント高の2235.90（同）だった。

ＮＹ原油、反発 ４月物は80.00ドルで終了　　2010年02月25日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100225ATQ2INYPC25022010.html
　24日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は反発。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の４月物は前日比1.14ドル高の１バレル80.00ドルで終えた。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が議会証言で、低金利政策を長期間維持することを改めて示唆した。金融緩和の継続による余剰資金が原油先物相場を支えるとの思惑が強まり、買いが優勢となった。
　外国市場でドルがユーロなどに対し下落した場面で、ドル建てで取引される原油の割安感が意識された買いも入った。週間の石油在庫統計でガソリン在庫が市場予想に反して減少したことも、原油相場を押し上げた。
　一方、午前発表の１月の米新築住宅販売件数が前月から大幅に減少し、過去最低水準になった。米景気回復には時間がかかるとの見方から売りが優勢となる場面もあった。
　ガソリン、ヒーティングオイルは反発した。

ＮＹ金、３日続落　４月物は1097.2ドルで終了　　2010年02月25日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100225ATQ7IAA0525022010.html
　24日のニューヨーク金先物相場は３日続落した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である４月物は前日比6.0ドル安の１トロイオンス1097.2ドルで終えた。早朝には一時1090.2ドルと、約２週間ぶりの安値を付けた。時間外取引で節目となる1100ドルを下回ったことで損失限定のための売りが先行した。
　ただ、午前にバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が議会証言で、低金利政策を長期間維持することを改めて示唆した。外国為替市場でドルがユーロに対し下落した場面で、ドルの代替資産である金に買いが入り、下げ渋った。　銀、プラチナも３日続落した

1月米新築住宅販売は過去最低、価格は約6年ぶり安値　　2010年02月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT863399120100224
　米商務省が２４日発表した１月の新築１戸建て住宅販売統計は、総販売戸数が前月比１１．２％減の年率３０万９０００戸と、予想外に減少し、１９６３年１月の統計開始以来で最も低い水準となった。
　前月は当初の３４万２０００戸から３４万８０００戸に上方修正された。
　総販売戸数の減少は３カ月連続。１月の減少率は１年ぶりの大きさとなった。
　ロイターがまとめたエコノミスト予想は３６万戸だった。
　総販売戸数は前年比で６．１％減少した。
　セミス・トレーディングのトレーディング部門共同責任者ジョー・サルッツィ氏は「ひどい内容だ。住宅購入者向け税控除があってもこれだ。住宅市場が好転しているという見方は理解できない」と述べた。
　初回住宅購入者向け税控除措置は延長され、初回以外の買い手も対象となったが、それ
にもかかわらず１月の総販売戸数は減少した。
　新築１戸建て住宅の販売価格中央値は前月比５．６％下落し、２０万３５００ドルと、２００３年１２月以来の安値となった。前年比では２．４％下落。
　１月の在庫は０．４％増の２３万４０００戸。現在の販売ペースで９．１カ月分の供給に相当し、前月の８．０カ月から拡大した。

米週間住宅ローン申請指数が3週連続で低下、新規購入需要が97年以来の低水準　　2010年02月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT863356720100224
　米抵当銀行協会（ＭＢＡ）が発表した２月１９日までの週の住宅ローン申請指数（季節調整後、新規購入・借り換えを含む）USMGM=ECIは前週比８．５％低下の５４９．５と、３週連続で低下した。
　悪天候が影響し、新規住宅購入需要が１９９７年以来１３年ぶり水準に落ち込んだことが背景。　４週間移動平均は１．６％上昇した。
　新規住宅購入のためのローン申請指数は７．３％低下の１９６．８と、９７年５月以来の低水準。
　住宅ローン借り換え申請指数も８．９％低下し２６０５．３となった。
　借り換え申請が全体に占める割合は前週の６９．３％から６８．１％に縮小した。
　３０年住宅ローン金利（固定、手数料除く）は５．０３％と前週から０．０９％ポイント上昇。前年３月につけた過去最低水準の４．６１％を上回る一方、依然として前年同期の５．０７％を下回った。

米ＧＳＥの債務、政府予算に盛り込む必要なし　　2010年02月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT863384320100224
　ガイトナー米財務長官は２４日、政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の債務を政府予算に盛り込むことが必要とは考えていない、との見方を示した。
　長官は下院予算委員会の公聴会で「ファニーメイとフレディマックの全債務を政府の予算に統合する必要があるとは考えていない。しかし、世界中の投資家に対し、（安定確保に向け）必要な行動を取っていくことを明確にすることは重要と考えている」と述べた。

バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言要旨　2010年02月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT863375920100224
　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２４日、下院金融委員会で経済・金融政策見通しに関し半期に一度の証言を行った。証言内容は以下の通り。
◎質疑応答
＜ＭＢＳ購入計画＞
　３月末でモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の新規買い入れを停止するのは間違いないが、ＦＲＢは１兆２５００億ドルのＭＢＳを引き続き保有する予定だ。市場からこれだけの額を切り離していることで、住宅ローン金利は（ＭＢＳを保有しない場合に比べて）低い水準に維持されるだろう。したがって、ＭＢＳ等の証券を保有することや低金利を維持することで依然、刺激効果が生まれると確信している。ＦＲＢは経済回復に向けた支援がまだ必要と考えている。

＜ギリシャとＥＵ＞
　単一通貨を導入していることから、財政問題だけでなく競争力の問題も絡んでおり、非常に深刻な課題が存在する。
　われわれは欧州連合（ＥＵ）首脳と協議したが、ＥＵ首脳はこの問題解決に向け明らかに重点的に取り組んでおり、大幅な財政緊縮を提案したギリシャと緊密に連携している。このため、われわれは推移を注視している。しかし最も関係が深いのは当然欧州だ。こうした問題に最もさらされているため、解決に向け重点的に取り組んでいる。

＜商業用不動産＞
　商業用不動産はおそらく最大の信用問題として残っている。前日、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のベアー総裁が、問題を抱える銀行の大幅な増加について言及したが、こうした銀行の多くは、商業用不動産のポジションが原因で困難な状況に置かれている。これはショッピングセンターの空室率が高いことなどファンダメンタルズの要因に加え、資金手当ての悪化によるものだ。
　商業用不動産は悪化しているものが多く、特に中小規模の銀行にとっては大きな問題となっている。われわれは状況を注意深く見守っている。

＜米ソブリン格下げの可能性＞
　議会が支払いを行わないと決定しないかぎり、格下げはないし、議会がそう決定するとも予想していない。格下げは想定していない。無論、取り組むべき長期的な債務問題は存在する。

＜構造的財政赤字＞
　現在の予想に基づくと、赤字・債務は引き続き拡大し、金利コストは上昇を続ける見通し。そのため、赤字の道筋を注視し始めることが非常に重要と考えている。
　また、信頼のおける中・長期的な赤字削減計画を達成するという条件において、今後一段の措置を講じる場合に短期的に一段の柔軟性をもたらす、という恩恵もあり得る。
　債券市場が持続性を懸念し始め、今日にでも一段の高金利に直面する可能性があることから、構造的赤字は必ずしも長期的な問題ではない。

◎証言原稿
＜低金利を維持＞
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は引き続き、低水準のリソース利用や抑制されたインフレ動向といった経済状況を踏まえ、フェデラルファンド（ＦＦ）金利を長期間、異例に低水準とすることが正当化される公算が大きいと想定している。

＜出口戦略のためのツール＞
　フェデラルファンド（ＦＦ）金利は長期間にわたり異例な低水準にとどまる見通しだが、拡張が進むに従い、インフレ圧力の進展を防止するため、ＦＲＢはある時点で金融引き締めを始めなければならない。
　国債やモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の買い取りにより、ＦＲＢのバランスシートの規模は大幅に拡大しているものの、ＦＲＢは適切な時期に金融政策スタンスの引き締めに必要なツールを持っていると確信している。

＜雇用＞
　最近の指標の一部は、労働市場の悪化が和らいでいることを示している。雇用の喪失は大幅に減速し、製造業部門の正規雇用者数は１月にわずかながら増加した。新規失業保険申請件数は減少傾向にあり、雇用情勢の先行きを示すとされる人材派遣業は、１０月以来安定的に拡大している。
　こうしたポジティブな兆候にもかかわらず、失業率は１０％近辺で推移し、求人は少なく、雇用市場はぜい弱なままだ。特に懸念されるのは、労働者の技能と賃金に長期にわたり影響を及ぼす、長期的な失業だ。実際、失業者の４０％以上が６カ月、もしくはそれ以上の期間にわたり失業状態にある。この割合は前年から約倍増した。

＜インフレ見通し＞
　エネルギー価格上昇が前年下期に消費者物価を押し上げた。しかし、原油価格はここ数カ月ほぼ横ばいで推移しており、大半の経済指標はインフレがしばらく抑制されることを示している。

＜ＦＲＢの議会への金融政策報告から＞
　ＦＲＢは春には試験的なトランスアクションを実施できる見込みで、必要ならその後すぐにファシリティーの開始が可能になると予想している。
　リバースレポと預金ファシリティの双方を通して、ＦＲＢは銀行システムから数千億ドルの準備預金を極めて迅速に吸収することができる。
　現時点でＦＲＢは保有する証券を近い将来に売却するとの見通しは持っていない。少なくとも金融引き締めが進み、経済が明らかに持続的に回復するまでは実施しない見込みだ。
　しかし、ＦＲＢのバランスシートの規模と準備預金の量を縮小させるため、政府機関債とモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の保有高を償還または期限前返済を通じ減少させている。ＦＲＢは国債をすべてロールオーバーしているが、将来的にはすべてのケースでロールオーバーしないことを決定する可能性もある。長期的には、ＦＲＢのバランスシートがより歴史的に正常な水準に縮小し、保有する証券の大部分は国債になるとの見通しを持っている。
　政府機関債とＭＢＳが償還期限を迎えたり期限前に返済されたりすることで受身的にこれらの証券を償還することは、この方向に向けた動きとなる。しかし、景気回復が十分に進み、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）がそれに伴う金融引き締めが正当化されると判断した時には、ＦＲＢは将来的に証券を売却することを選択する可能性がある。その場合、売却は段階的に行われ、市場参加者にはその旨を明白に伝える。また経済状況に適切な配慮を行う。


米高級住宅トール・ブラザーズの11─1月期、赤字幅が予想下回る　2010年02月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT863388120100224
　米高級住宅建設のトール・ブラザーズが発表した第１・四半期（１１―１月）決算は、４０８０万ドル（１株当たり０．２５ドル）の赤字となった。評価損が縮小し、赤字幅は市場予想を下回った。
　前年同期は８８９０万ドル（同０．５５ドル）の損失。トムソン・ロイター・エスティメーツによるアナリストの１株損益予想は０．３５ドルの赤字だった。
　同社は声明で「住宅市場は依然荒波の中にあるが、落ち着きを取り戻し始めている」と述べた。
　受注は５２６戸と９８％増加した。
　住宅建設関連の売上高は２０％減の３億２６７０万ドル。前年同期の売上高は５１％減だった。
　評価損は３３４０万ドルと、前年の１億５６６０万ドルから大幅に縮小した。
　２０１０年には２１００─２７５０戸の引き渡しを見込み、１戸当たり平均価格は５４万─５６万ドルの見通しだとした。




　24日のNY株式市場は、バーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が議会証言で、金利を長期間低水準に据え置く見通しを示したことを好感して反発。
　NYダウも終始前日終値（10282ドル40セント）を上回って推移し、現地時間午前10時前に10360ドル近辺まで上げた後、10時半頃に一旦10300ドル近辺まで調整する場面もありましたが、11時前に一時10393ドル50セントまで上昇。その後はもみ合い状態となり、午後3時前に10340ドル近くまで調整する場面も見られましたが、寄付きにかけてやや回復し、終値ベースでは前日比91ドル75セント高い10374ドル16セントで終了（0.89％高）しました。
　ナスダックは前日比22.46ポイント高い2235.90ポイントで終了（1.01％高）。S&P500種は前日比10.64ポイント高い1105.24ポイントと1100ポイントの大台を回復して終了（0.97％高）しています。
　アルコアが0.91％安、クラフトフーズも0.27％安と小安くなったものの、ダウ構成30銘柄中28銘柄で上昇し、ホーム・デポが1.98％高、インテルが1.53％高、ウォルトディズニーが1.52％高、ヒューレッド・パッカードが1.34％高、ユナイテッド・テクノロジーズが1.22％高、シスコ・システムズが1.21％高。
　金融株も、バンカメが2.45％高、JPモルガンチェースが2.43％高、アメックスが1.27％高でした。
　米高級住宅建設のトール・ブラザーズは0.63％安で終了したようですね。

　NY原油は、前日比1ドル14セント高い1バレル80ドルちょうどで終了。
　NY金は、前日比6ドル安い1097.2ドルで終了しています。

欧州3市場は小反発 英＋0.52％、独＋0.20％、仏＋0.23％

ロンドン株24日　27.83ポイント高の5342.92で終了　2010年2月25日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20100224c9ASB7IIAA6240210.html
　24日のロンドン株式相場は反発。ＦＴＳＥ100種総合株価指数は前日終値に比べ27.83ポイント高の5342.92で引けた。約６割の銘柄が上昇した。
　原油相場の上昇を受けて、ロイヤル・ダッチ・シェルとケアン・エナジー、ＢＰなど石油株が全面高。
　26日に決算発表するロイズ・バンキング・グループが３％超上がるなど銀行株も高い。ＨＳＢＣホールディングスの上げも目立った。
　プルーデンシャルとオールド・ミューチュアルなど保険株も上がった。
　航空機エンジンのロールス・ロイス、クルーズのカーニバルも買われた。
　半面、ブリティッシュ・ランドなど不動産株が売られた。ランド・セキュリティーズは配当落ちも材料。
　このほか配当落ちで銀行のバークレイズ、日用品のレキット・ベンキーザーも下落。
　前日の上げの反動で、建設資材のウォルセリーは約３％下がった。

ドイツ株24日　ＤＡＸは11ポイント高の5615　　2010年2月25日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20100224c9AS2R2400K240210.html
　24日のフランクフルト株式相場は反発。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は、前日比11.44ポイント高（0.20％上昇）の5615.51だった。
　医療機器のフレゼニウスと透析器大手のフレゼニウス・メディカル・ケアがいずれも４％以上上昇。同日発表した2009年12月期決算が好感された。ＶＷ、医薬品大手のメルクも高かった。
　一方、コメルツ銀行が下落。化学のＢＡＳＦ、半導体のインフィニオンもさえなかった。

英中銀、必要なら量的緩和を拡大　2010年02月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT863361320100224
　イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のポーゼン委員は２４日、ロイター・インサイダー・テレビジョンとのインタビューに応じ、必要になれば量的緩和政策を拡大すると述べた。　同委員は「必要になれば、実施する」と述べた。　中銀は今月の金融政策委員会で量的緩和の拡大を見送った。
　キング英中銀総裁は２３日、経済が引き続き軟調となれば、一段の量的緩和措置が必要となる可能性があると述べた。　
　英中銀は今月上旬発表した四半期インフレ報告で、金利が金融市場の予想通りに第３・四半期から上昇し始めた場合、２年後のインフレ率は目標の２％を下回るとの見通しを示した。
　ポーゼン委員は「イギリスをはじめ、主要経済国でインフレが高進すると予想する向きは損失を出すことになるだろう」と述べた。
　同時に「１９７０年代の最大の過ちは、各国中銀が繰り返し需給ギャップを過剰評価したこと」とし、金融当局者はインフレ高進を回避するため、経済がどの程度の支援を必要としているか見極める際、過去の過ちに留意すべきと警告した。
　さらに、インフレを抑制する方法の１つはインフレ指数連動債への投資を促すこととし、「インフレ連動債を保有する国は過去２０年のインフレ動向が最も良好」と指摘。「規律的な手段であるため、英中銀など大半の各国中銀はインフレ指数連動債（ＴＩＰＳ）やその他インフレ連動債の導入に意欲的だ」と語った。
　同委員はインタビュー後、記者団に、金融危機で下落したポンドは落ち着いたと発言。
　「２００９年初め以降、ポンドは安定している。現在の水準を超えて大きく動くと考える理由はない」と述べた。　

ＥＣＢ、固定金利・無制限の資金供給を第3四半期初めまで継続の公算　2010年02月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK863350520100224
　ユーロ圏の複数の金融当局者がロイターに明らかにしたところによると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３月４日の理事会で、金融機関に対する固定金利での無制限の資金供給を第３・四半期初めまで継続する方針を決める可能性が高い。
　ギリシャ問題や景気低迷に対する懸念が金融市場の重しとなっているため。
　ＥＣＢは、毎週実施している主要リファイナンシング・オペ（ＭＲＯ）について、少なくとも４月１３日まで、固定金利で無制限の資金供給を行なう方針を表明している。１カ月物と３カ月物のオペについても、３月末まで固定金利で無制限の資金供給を行なう方針を示している。

インフレ目標の引き上げは「とんでもない誤り」　2010年02月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT863362320100224
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のビーニ・スマギ専務理事は２４日、イタリアのパビア大学で講演し、中銀がもしインフレ目標を引き上げれば「とんでもない誤り」になるとの認識を示した。
　世界経済が、刺激策のみで危機を脱し、持続的な成長軌道に乗ると考えるのは誤りだとも指摘。金融危機前の政策はあまりに景気刺激的で、バブルの温床になったとの認識も示した。
　経済成長がこれまでよりも低い水準になると想定し、当局者は過去の解決策を捨てて新たなアプローチを模索する必要があると述べた。
　「インフレ目標を引き上げるというのはとんでもない提案だ」と語った。
　専務理事はまた、ユーロ圏は現時点では低金利が必要との考えを示した上で、ＥＣＢは金利を低水準に維持すると確約できないとし、経済状況に基づいて決定を下すと述べた。
　ギリシャの財政問題が他国に波及する可能性については、ギリシャ政府が約束どおり措置を講じれば問題が広がるリスクはないとの見方を示した。

12月ユーロ圏鉱工業受注、前月比＋0.8％・前年比＋9.5％　2010年02月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK863344120100224
　欧州連合（ＥＵ）統計局が２４日発表した１２月のユーロ圏鉱工業受注は、前月比０．８％増、前年比９．５％増だった。
　ロイターがまとめたエコノミストの予想は、前月比１．０％減、前年比６．０％増だった。

ギリシャの新統計庁、独立性強化が必要　2010年02月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK863343520100224
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２４日、ギリシャが計画している新たな統計庁について、独立性を高めるため、役員の在任期間を長くする必要があるとの意見書を公開した。
　ＥＣＢは、ギリシャが、統計庁の設置法案で、独立した公正な統計の報告を目指していることを評価。
　そのうえで、新統計庁の役員７人の在任期間が４年とされている点について、独立性を高めるため、在任期間を延長する必要があると主張。役員を解雇する場合の理由についても法案で明記すべきだと指摘した。
　統計作成に際して、十分な資源を投入すべきとの認識も示した。

ギリシャの財政赤字削減計画は「ナンセンス」　2010年02月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK863346120100224
　チェコのヤノタ財務相は２４日、ギリシャは、約束した通りのペースで財政赤字を削減するのは無理との見方を示した。　同相は、経験を基に話している、と説明した。
　ヤノタ財務相は、財界の朝食会で「かれら（ギリシャ）は財政赤字（対ＧＤＰ比）を３年で１３％から３％に圧縮できると主張している。私にしてみれば、ナンセンスだ。わたしは、チェコで財政赤字を１％ポイント削減することが、大変な問題であることを知っている」と述べた。
　同相は、その後の討論会でも、ギリシャが約束した財政健全化のスピードは「ナンセンス」と述べ、「抜本的、過酷な措置抜きではあり得ない」と述べた。
　前週のロイターとのインタビューでは、ギリシャの財政健全化計画に関する質問に、慎重に言葉を選んで答えていただけに、２４日の辛らつな発言は異例だ。
　同相は、１９７０年代から財務省に籍を置いている、財政畑のベテラン。
　「３年連続で財政赤字を削減することは、劇的な事だ。税収に頼ることはできない。税金、特に私が勧めない直接税の引き上げは、競争力を弱めることになるからだ」と述べ、投資家の関心低下、景気悪化、失業にも通じる問題だと指摘した。

ギリシャでゼネスト、欠航や休業が相次ぐ　　2010年02月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK863346520100224
　財政危機に見舞われているギリシャ全土で２４日、政府の緊縮財政に反対する官民の労組連合組織が２４時間ストに入った。
　官民の労組が共同でストを実施するのは、昨年１０月の総選挙で左派政権が誕生して以来初めて。両組織には国内労働者５００万人の約半数が加入している。
　官庁や学校が休業となっているほか、航空便も緊急便を除き欠航となっている。　
　アテネ中心部は、スト参加を呼びかけるポスターやチラシであふれ、一部の商店はシャッターを下ろしている。
　ただ一部の市民はストに参加しないと話しており、デモ参加者の数で、どの程度の一般市民が緊縮財政を支持しているかがわかるとみられている。

ギリシャ主要労組が大規模スト　政府の歳出削減や増税案に反対　　2010年02月25日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100224ATGM2304Y24022010.html
　財政危機に直面するギリシャ全土で24日、主要労組による大規模なゼネストが行われた。同国のパパンドレウ政権は欧州連合（ＥＵ）に早期の財政健全化を約束しているが、主要労組は政府が表明した歳出削減や増税案に反対を表明。両者の亀裂が深まっている。首都アテネの交通網がまひし、多くの病院、学校が閉鎖されるなど混乱が広がった。
　ストは公務員労組「ギリシャ公務員連合（ＡＤＥＤＹ）」、民間企業の労組連合「ギリシャ労働総同盟（ＧＳＥＥ）」が計画。教員や医者、銀行員ら300万人が参加した。昨年発足したパパンドレウ政権下では最大規模のストとなった。
　空港ではアテネ発着のほぼすべてのフライトがキャンセルされた。鉄道、バスの運行停止で交通網が遮断されるなど大きな混乱が起きた。多くの銀行も営業を停止した。アテネでは約３万人がデモ行進。一部で警官隊との衝突もあり、警察が催涙ガスを使った。




　欧州3市場は、序盤は安くなる場面もあったものの、じりじりと値を上げプラスで終了する展開。


　英FTSE100は、現地時間午前9時前に、前日終値（5315.09ポイント）から15ポイント程安い5298.23ポイントをつける場面もあったものの、午前11時頃には5330ポイント近辺まで上昇。午後3時前には5350ポイント近くまで上昇し、一旦5320ポイント近くまで急調整するも直後に5357.87ポイントまで急反発しましたが、終盤やや調整し、終値ベースでは前日比27.83ポイント高い5342.92ポイントで終了（0.52％高）しました。
　カーニバルが3.54％高、ロールス・ロイスが2.09％高、セージグループが1.92％高、オートノミ－・コーポレーションが1.45％高、プルデンシャルが1.33％高、アグレコが1.28％高、G4Sが1.20％高、コンパスグループが1.19％高、インマルサットが1.05％高、オールド・ミューチャルが1.00％高。
　銀行株も、バークレイズは0.56％安となったものの、ロイズバンキンググループが3.40％高、HSBCが2.46％高、スタンダードチャータードが1.23％高、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドが0.36％高でした。
　一方、ウルズリーが3.13％安、ジョンソン・マッシーが1.83％安、リケット・ベンキサーが1.52％安、 ランド・セキュリティーズが1.24％安、トーマスクック・グループが1.21％安、ICAPが1.19％安、ベダンタ・リソーシズが1.17％安、ブリティッシュランドが1.13％安、マン・グループが1.04％安。

　独DAXは、現地時間午前10時頃に前日終値（5604.07ポイント）から30ポイント強安い5572.25ポイントをつける場面もあったものの、午前11時頃には5600ポイント台を回復。その後しばらくもたつきましたが、午後4時前には5620ポイント近くまで上昇。その直後に一旦5580ポイント近くまで急調整するも直後に5625.91ポイントまで急反発。
　ただ、寄付きにかけて再び下げたこともあり、結局終値ベースでは前日比11.44ポイント高い5615.51ポイントで終了（0.20％高）しました。（ロイターHPに表示がないため、個別株価の表示は省略します）

　仏CAC40は、午前10時頃に3690ポイント近くまで下げた後、現地時間午後4時前まではじり高傾向で推移して、3720ポイント近くまで回復するも、直後に一旦急落し、一時3683.81ポイントまで下げましたが、その直後に3727.81ポイントまで急反発。ただ寄付きにかけて再び調整したことから、結局終値ベースでは前日比8.62ポイント高い3715.68ポイントで終了（0.23％高）しました。
　バローレックが4.16％高、STマイクロエレクトロニクスが2.69％高、キャップジェミニが1.81％高、アコ―が1.74％高、ロレアルが1.45％高、アルカテル・ルーセントが1.32％高、ルノーが1.18％高、エシロール・インターナショナルが1.08％高。
　金融株も、デクシアが2.36％高、ソシエテ・ジェネラルが1.73％高、BNPパリバが0.51％高、クレディ・アグリコルが0.48％高、アクサが0.13％高でした。
　一方、ラファージュが2.35％安、EADSが2.06％安、ブイグが1.30％安、プジョーが1.27％安、PPRが1.03％安。

　欧州ローカル市場はマチマチで、スイスが0.58％高、ベルギーが0，48％高となった半面、アイルランドが1.11％安、スペインIBEX35が0.57％安、オランダは0.02％安でした。


　それにしても、ギリシャは何を内部調整にトラブっているんでしょうね…（呆れ
　まあ、ストライキは労働者の正当な権利ですし、権利の行使そのものまでとやかく言うつもりはありませんが、支援に回る欧州各国だって　お世辞にも財政内容が良いわけではなく、仮に『全てお任せします』といった全面服従のスタイルを取られたところで支援計画をまとめること一つとっても世論をなだめるだけでも大変だというのに、ギリシャの首相が『支援が遅い！』と逆切れするは、当の国民は大規模ストを起こすは…。
　ギリシャ国内全体が自分自身の問題だという認識にあまりにも欠けていますし、このままでは他の支援が必要な国に援助財源を回され、ギリシャ支援が後回しにもなりかねない危惧を感じます。
　まずは、国内でどうしたいのかの意思統一ができなければ、支援する立場だってどの程度支援できるかも決められないでしょうし、とりあえずはギリシャ国内だけでも早く一枚岩になって欲しいものですね…。

24日のアジアは中国が大幅反発も他はほぼ全面安

中国・香港株式市場・大引け＝中国株は反発、香港は利食い売りで反落　　2010年2月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK863342520100224
　２４日の香港株式市場は反落。世界経済に対する不安感を背景に、過去２営業日の大幅な上昇を利食おうとする動きが強まった。
　中国のパソコン（ＰＣ）メーカー大手のレノボ・グループ（連想集団）が急落。ＴＰＧキャピタルが同社株を売却するとのニュースが重しとなった。
　ハンセン指数は１５５．２６ポイント（０．７５％）安の２０４６７．７４。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は１２６．２７ポイント（１．０９％）安の１１４９３．４１。
　Cinda Internationalの調査責任者は「米消費者市場をめぐる不透明感が市場センチメントを悪くした要因の一つ」と指摘した。レノボは３．５％安。
　上海証券報は２４日、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）が金融機関に対し、デフォルト（債務不履行）リスクを回避するため、地方政府への新規融資を制限するよう求めたと報じた。
　中国工商銀行は１．６％安、中国建設銀行も１．５％下落した。
　半面、不動産株は前日に続き堅調。香港政府が高級アパートの取引税を引き上げる計画などの材料には反応薄だった。
　新鴻基地産（サンフンカイ・プロパティーズ）が１．５％高。サイノ・ランドも１％上昇した。
　中国株式市場は反発。小型株をめぐる憶測が、中国交通銀行の株主割当増資計画といった悪材料を帳消しにし、１カ月ぶり高値で終了した。
　上海総合指数終値は３９．６０２ポイント（１．３３％）高の３０２２．１７７。序盤は中国交通銀行の増資計画を嫌気し、１％近く下落していた。
　海通証券のアナリストは「市場は、マネーサプライの鈍化などの要因に圧迫されており、目先、指数の上昇余地はあまりないと思う。一部の銘柄には投資妙味があるが、指数
にはさほどない」と述べた。
　中国交通銀行は０．５％高。同行は２３日、上海と香港で株主割当増資を実施し、最大４２０億元（６１億ドル）を調達する計画を明らかにした。これを受けて、
１．７４％安まで売られたが、プラス圏に持ち直して終了した。
　済南鋼鉄集団は８．３５％高。同業と株式交換方式で合併すると発表され、前場は６．６４％安で終えたが、後場に切り返した。

台湾株式市場・大引け＝6日ぶり下落、米景況感悪化受けハイテク株に売り　　2010年2月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK863331920100224
　２４日の台湾株式市場は６営業日ぶりに下落して引けた。２月の米消費者景気信頼感指数の大幅な低下を受けて、景気回復の持続可能性が懸念され、鴻海精密工業など輸出依存度の高いハイテク銘柄が下落した。
　加権指数は前日終値比６７．７７ポイント（０．８９％）安の７５２９．６７と、２月５日以来の安値で終了した。
　ビヨンド・アセット・マネジメントのマネジングディレクター、マイケル・オン氏は「投資家が心配していることの一つは、もし人々が消費していなければ需要が減るということだ」と述べた。
　２月の米消費者景気信頼感指数は１０カ月ぶりの低水準に低下した。　台湾最大の電子部品メーカー、鴻海精密工業は１．４９％安。エレクトロニクス株指数は１．１４％安。パソコン大手の宏碁電脳（エイサー）は３．１７％安で終了。同業の華碩電脳（アスーステック）は１．０３％安。
　ファウンドリー（半導体受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は２．１７％安、同業の聯華電子（ＵＭＣ）は２．１５％安。

ソウル株式市場・大引け＝反落、現代自動車・ハイテク株に売り　　2010年2月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK863326720100224
　２４日のソウル株式市場は反落。ＬＧディスプレーなどのハイテク株やリコール（回収・無償修理）に関する材料が出た現代自動車が下落した。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は１６．０７ポイント（０．９９％）安の１６１２．８３。
　ＳＫ証券の市場アナリスト、Kim Young-june氏によると「コンファレンス・ボードの２月米消費者信頼感指数の低下が米消費の弱さや雇用市場のぜい弱さを示し、取引開始から
センチメントが悪くなっていた」という。
　現代自動車は２．５６％安。韓国メディアは、現代自動車が、韓国と米国で「ソナタ」の一部車種のリコールを実施すると伝えた。対象は韓国で約４万６０００台、米国で別に
１３００台という。現代自動車はリコール決定を確認したが、リコールの規模や対象車の型式などの詳細は明らかにしていない。
　「市場は敏感に反応している。どちらかと言うと、ありふれた材料ではあるが、トヨタ自動車のリコール問題が注目されている時でもあり関心が集まった」（ＫＴＢ証券）という。
　ＬＧディスプレーは前日に続き売られ、３．８３％安。第１・四半期は堅調な液晶パネル需要が、第２・四半期には減退するのではないかとの懸念が根強い。ＬＧディスプレーは
２４日、おう盛な需要に対応するため生産ラインを増やすことを検討していることを明らかにした。
　ＬＧ電子は３．５１％安。前日、一部の洗濯機についてドアに不具合があり、無料で修理すると発表した。

シドニー株式市場・大引け＝反落、米景況感悪化を嫌気　　2010年2月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK863328720100224
　２４日のシドニー株式市場の株価は下落し、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比６９．８ポイント（１．５％）安の４６４８．５で引けた。下落率は２月５日以来の大きさ。弱めの米経済統計を受けて、世界景気回復の力強さに対する疑念が生じ、投資家が利益確定の売りを出した。
　また消費需要が今後失速するかもしれないとの懸念から商品相場が下げ、鉱業最大手ＢＨＰビリトンは２．９％安。
　アナリストらによると、株への売りは投資家が神経質になっていることを示している。また、２３日発表された２月の米消費者景気信頼感指数が大幅に低下したことは、現在発表されている米企業決算内容と相反しているという。ＩＧマーケッツのアナリスト、ベン・ポッター氏は「これは反射的な反応だ。米企業業績はそこそこ回復しつつあることが示されている。消費者景況感統計は、現在の米決算発表シーズンから読み取れる内容とは対照的で、決算のほうが信頼性が高い情報源だ」と語った。
　配当落ち銘柄もＳ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数を圧迫。鉱業大手リオ・ティントは３．２％、石油・ガス大手サントスは３．７％、それぞれ下落した。
　豪企業決算が再び注目され、豪銀行・保険大手サンコープ・メットウェイは６．４％安。同社は資金を手元に残すため、中間配当を減配すると発表した。
　一方豪鉄道大手アシアノは４．５％高。同社は約３年前の上場以来初の半期利益を発表した。

第4四半期マレーシアＧＤＰは市場予想上回る前年比＋4.5％、中銀の3月利上げ観測強まる　　2010年2月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK863345520100224
　マレーシアの第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、前年同期比プラス４．５％となり、ロイターがまとめた市場予想のプラス３．３％を上回った。
　３四半期連続のマイナス成長からプラス成長に転じた。
　２００９年通年のＧＤＰ伸び率は前年比マイナス１．７％となった。
　第４・四半期ＧＤＰが市場予想を上回る結果となり、マレーシア中央銀行が３月に利上げするとの観測が高まった。
　ナジブ・ラザク首相は会見で、今年は５％成長も可能との見解を示した。
　シティバンクのエコノミスト、Kit Wei Zheng氏は「われわれの予想とほぼ一致したが、コンセンサス予想を上回ったことは注目に値する。成長に対する懸念が徐々に後退しており、これで中銀が来週２５ベーシスポイント（ｂｐ）利上げすることができる」と述べた。
　中銀は１月、政策金利を２．００％に据え置いたが、金融政策声明で金利の「正常化」を模索する方針を示した。これを受け、マレーシアの市場は、利上げの可能性を織り込み始めた。
　リンギの金利スワップは過去２週間で１６ベーシスポイント（ｂｐ）、過去１カ月で３４ｂｐ上昇し、２．６４％に達している。
　ただ、エコノミストは、中銀が年内に政策金利を危機前の水準である３．５０％まで上げるとは予想していない。
　スタンダード・チャータードのシニア・エコノミスト、Alvin Liew氏は「まず３月４日に２５ｂｐ利上げした後、５月１３日と７月８日に２５ｂｐずつ追加利上げすると予想している。その後年内は２．７５％で据え置くとみている」と述べた。



　24日のアジア株式市場は、中国各市場こそ0.60％高～2.31％高（上海総合＆上海A株は1.33％高）となったものの、他は総じて軟調で、パキスタンが1.40％安、オーストラリアASXが1.38％安、フィリピンが1.06％安、韓国が0.99％安、台湾が0.89％安、香港ハンセンが0.75％安、シンガポールが0.73％安。
　インドは0.19％安、インドネシアは0.16％安、タイは0.06％安で終了しています。