以上、本日の配信分終了です。私も今から帰省します。帰省中は更新の頻度が多少落ちるかと思いますが、来年もこのブログをよろしくお願いします。
また島で産めず…隠岐島、１０月再会も産科医減で 2006年12月30日 産経
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/fukushi/061230/fks061230000.htm
常勤産科医の不在のため今年４月から半年間、出産が中断され、１０月に再開したばかりの島根県・隠岐諸島の隠岐病院で、２人いた産科医が１人になり、島での出産が再びできなくなる恐れがあることが２９日、分かった。隠岐病院によると、産科医２人を派遣していた県立中央病院が来年４月以降、１人しか派遣できなくなる可能性があると伝えてきたため。
隠岐病院を運営する隠岐広域連合長の松田和久・隠岐の島町長によると、県立中央病院の産科医１１人のうち来春までに１人が定年で辞めるため、２人を派遣するのは難しくなるといわれたという。
隠岐諸島では産科医が不在になった４月以降、５９人が約８０キロ離れた本土で出産した。隠岐病院では、１人では医師の負担が大きいとして出産を行わない方針を掲げていたため、再び島で出産ができなくなる可能性が出てきた。
松田町長は「島民に同じ苦労をさせないためにも、県外も含めて医師確保に努め、２人体制を維持したい」としたうえで、「安全と判断できる出産については１人体制での出産も検討したい」と話している。
隠岐諸島では、せっかく、産婦人科医が確保できて10月から地元での出産が再開されたばかりなのに、わずか半年で再び産婦人科医の派遣が1人に減り、島での出産が再びできなくなる可能性まで出てきてしまいました。
それにしても転職で急に辞めるため欠員が出るというのならばまだしも、定年ならば事前に退職することがわかっていたはずなのに、それで補充が出来ないと言うのはどうなんでしょうね…。
定年退職予定の方を継続雇用するなり、補充の計画を事前に立てておくなり、いくらでも対応策はあったと思いますし、いつまでも県の主力病院の事情次第で島の基本的なインフラがかき乱されてしまうのは島としても困るでしょう。
天候が悪い時は船や飛行機は出せないでしょうし、もしそういったときに緊急の処置が必要になったらどうするのかを考えれば、産婦人科がいなくなるのは困りますし、もし1人体制に追い込まれるとすれば、通常の妊婦検診はこなせても高齢出産や多胎妊娠などのリスクのある出産の場合は、もうそろそろという時には本土に渡って準備しなくてはならなくなり、家族の精神的・金銭的負担が高まってしまいます。（隠岐諸島の産科医不在のテレビの特集で、小さい子供のいる夫婦が別居生活を余儀なくされるシーンを映していましたが、子供やお母さんと離れ離れになり寂しいのを我慢しているシーンがあり、つくづくお産は家族が毎日でも顔を出せるような身近な場所で行えるべきでは…と感じました）
この問題 隠岐諸島だけでなく、各地の離島で起こりうる問題だけに、（私達 一般の人間がどうこう言ってもそう簡単に解決できる問題ではありませんが）何とか問題解決の道しるべを示していって欲しいですね。
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/fukushi/061230/fks061230000.htm
常勤産科医の不在のため今年４月から半年間、出産が中断され、１０月に再開したばかりの島根県・隠岐諸島の隠岐病院で、２人いた産科医が１人になり、島での出産が再びできなくなる恐れがあることが２９日、分かった。隠岐病院によると、産科医２人を派遣していた県立中央病院が来年４月以降、１人しか派遣できなくなる可能性があると伝えてきたため。
隠岐病院を運営する隠岐広域連合長の松田和久・隠岐の島町長によると、県立中央病院の産科医１１人のうち来春までに１人が定年で辞めるため、２人を派遣するのは難しくなるといわれたという。
隠岐諸島では産科医が不在になった４月以降、５９人が約８０キロ離れた本土で出産した。隠岐病院では、１人では医師の負担が大きいとして出産を行わない方針を掲げていたため、再び島で出産ができなくなる可能性が出てきた。
松田町長は「島民に同じ苦労をさせないためにも、県外も含めて医師確保に努め、２人体制を維持したい」としたうえで、「安全と判断できる出産については１人体制での出産も検討したい」と話している。
隠岐諸島では、せっかく、産婦人科医が確保できて10月から地元での出産が再開されたばかりなのに、わずか半年で再び産婦人科医の派遣が1人に減り、島での出産が再びできなくなる可能性まで出てきてしまいました。
それにしても転職で急に辞めるため欠員が出るというのならばまだしも、定年ならば事前に退職することがわかっていたはずなのに、それで補充が出来ないと言うのはどうなんでしょうね…。
定年退職予定の方を継続雇用するなり、補充の計画を事前に立てておくなり、いくらでも対応策はあったと思いますし、いつまでも県の主力病院の事情次第で島の基本的なインフラがかき乱されてしまうのは島としても困るでしょう。
天候が悪い時は船や飛行機は出せないでしょうし、もしそういったときに緊急の処置が必要になったらどうするのかを考えれば、産婦人科がいなくなるのは困りますし、もし1人体制に追い込まれるとすれば、通常の妊婦検診はこなせても高齢出産や多胎妊娠などのリスクのある出産の場合は、もうそろそろという時には本土に渡って準備しなくてはならなくなり、家族の精神的・金銭的負担が高まってしまいます。（隠岐諸島の産科医不在のテレビの特集で、小さい子供のいる夫婦が別居生活を余儀なくされるシーンを映していましたが、子供やお母さんと離れ離れになり寂しいのを我慢しているシーンがあり、つくづくお産は家族が毎日でも顔を出せるような身近な場所で行えるべきでは…と感じました）
この問題 隠岐諸島だけでなく、各地の離島で起こりうる問題だけに、（私達 一般の人間がどうこう言ってもそう簡単に解決できる問題ではありませんが）何とか問題解決の道しるべを示していって欲しいですね。
国保滞納金、堺市が勘違いの欠損処理…４億円回収不能 2006年12月28日
読売 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061227i217.htm?from=main2
堺市は２７日、２００３年度～０６年度の国民健康保険料の滞納世帯のうち、３６６６世帯の約６億７０００万円分について、徴収の権利が消滅した「時効」と誤って判断し、欠損処理していたと発表した。
このうち約４億３０００万円分（２５３８世帯）は、本来の時効を迎えて回収できず、税金などで補てんするしかない。市は残りの約２億４０００万円分について、欠損処理を取り消し、徴収を継続する一方、関係者を処分する方針。
国民健康保険法では、保険料徴収行為を行わなかった場合に生じる時効は２年。堺市によると、各年度ごとに本庁の保険年金管理課が、市内７区に、２年間、行方がわからなかったり、死亡していたりして接触できないなどの理由で時効を迎えた滞納者リストを送付。各区の担当者は、徴収猶予申請書や分納誓約書を提出している滞納者は「時効中断」扱いとしてリストから削除する。
４年間で、３億１０００万円分が回収不能になった南区では、担当者に、時効が中断するという知識がなく、誤った欠損処理を続けていた。他の区では、徴収猶予申請書などの日付を見誤るなどしていたという。
池田利昭・市健康福祉局長は記者会見で「市民の信頼を裏切ることになり、大変申し訳ない」と陳謝した。
これはまともに国民健康保険料を支払っている堺市民から見れば、『ふざけんな～』モノだと思いますが、穴の開いた4億3000万円は結局税金で埋め合わせるしかないわけで…。多分堺市民だけではなく、国全体で負担することになるんでしょうね。
どうやら徴収猶予申請書や分納誓約書を提出している滞納者まで時効扱いとして処理してしまったことなどが、今回の回収不能の原因を引き起こしてしまったようですが、徴収する側の人間なら、（それをお仕事にしているのですから）時効の基本的なＱ＆Ａくらいは押さえておいて欲しいと思います！！！
読売 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061227i217.htm?from=main2
堺市は２７日、２００３年度～０６年度の国民健康保険料の滞納世帯のうち、３６６６世帯の約６億７０００万円分について、徴収の権利が消滅した「時効」と誤って判断し、欠損処理していたと発表した。
このうち約４億３０００万円分（２５３８世帯）は、本来の時効を迎えて回収できず、税金などで補てんするしかない。市は残りの約２億４０００万円分について、欠損処理を取り消し、徴収を継続する一方、関係者を処分する方針。
国民健康保険法では、保険料徴収行為を行わなかった場合に生じる時効は２年。堺市によると、各年度ごとに本庁の保険年金管理課が、市内７区に、２年間、行方がわからなかったり、死亡していたりして接触できないなどの理由で時効を迎えた滞納者リストを送付。各区の担当者は、徴収猶予申請書や分納誓約書を提出している滞納者は「時効中断」扱いとしてリストから削除する。
４年間で、３億１０００万円分が回収不能になった南区では、担当者に、時効が中断するという知識がなく、誤った欠損処理を続けていた。他の区では、徴収猶予申請書などの日付を見誤るなどしていたという。
池田利昭・市健康福祉局長は記者会見で「市民の信頼を裏切ることになり、大変申し訳ない」と陳謝した。
これはまともに国民健康保険料を支払っている堺市民から見れば、『ふざけんな～』モノだと思いますが、穴の開いた4億3000万円は結局税金で埋め合わせるしかないわけで…。多分堺市民だけではなく、国全体で負担することになるんでしょうね。
どうやら徴収猶予申請書や分納誓約書を提出している滞納者まで時効扱いとして処理してしまったことなどが、今回の回収不能の原因を引き起こしてしまったようですが、徴収する側の人間なら、（それをお仕事にしているのですから）時効の基本的なＱ＆Ａくらいは押さえておいて欲しいと思います！！！
事故死写真の教諭、児童の裸もＨＰ掲載か…小学校捜索 2006年12月29日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061229i501.htm?from=main5
東京都羽村市の小学校の男性教諭が、インターネットのホームページ（ＨＰ）に、交通事故で死亡した児童や幼児の写真を遺族に無断で掲載した問題で、この教諭が別の子どもの裸の写真を知人に渡していた疑いが強まり、警視庁少年育成課が、児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で勤務先の小学校や自宅などを捜索していたことが分かった。
同課は、教諭が問題のＨＰを作成したとみられるパソコン数台を押収、子どもの裸の写真がこのＨＰにも掲載されていなかったか調べるとともに、写真を入手した経緯を追及する。
自宅などを捜索されたのは、羽村市の市立小学校に勤務する渡辺敏郎教諭（３３）（今月１日付で自宅待機）。渡辺教諭は、児童ポルノに当たる子どもの裸の写真を知人男性に渡した疑いが持たれている。渡辺教諭が作成していたＨＰは「クラブきっず」というタイトルで、片山隼君（当時８歳）ら交通事故で死亡した児童や幼児計６人の写真が遺族のＨＰから無断転載されるなどしていた。
このうち、２００２年に名古屋市でワゴン車にはねられて死亡した片岡樹里ちゃん（同３歳）の遺族が告訴、愛知県警が今年９月、渡辺教諭を著作権法違反容疑で書類送検したが、渡辺教諭は１１月下旬までＨＰを公開していた。このため６人の遺族は今月４日、海外で撮影されたとみられる児童ポルノが、このＨＰに掲載されていたとして、渡辺教諭を児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で告発していた。羽村市教育委員会は「重く受け止め、今後の捜査を見守りたい」としている。
こっちの教師はもう救いようがないというか…（汗
この事件についてはマスコミ報道等で、その詳細が知らされているため、いまや解説するまでもないと思いますが、事故死した子供の親が作っているＨＰから無断で写真を掲載して 死亡した子供を侮辱する発言をするだけで飽き足らず、今度は児童ポルノの写真を知人に渡していた疑いまであることが判明しました。
ところでこのクラブきっず HPは既に閉鎖されているようですが、その中から文書のみを抜粋しているブログ（教諭の名前を入力すれば簡単に見つけることができます）を見つけ、その書かれていた内容を読みましたが、まっとうな感覚のある人なら確実に気分を害する文章の連続で、この地域の親だけでなく同年代のお子さんをお持ちの方ならば、この教諭の職場復帰は絶対に許さないでしょうね。
教師とて人間ですし、対人ストレスがたまる仕事だということもわからなくもないのですが、もはや個性（この教諭については幼児性愛・死体嗜好・排泄物嗜好ではないかと複数のブログで指摘していますし、私もかなり異常なものを感じました）とかそういうレベルではありませんし、ある意味やる気の無い教師以上に厄介な存在。教員免許の更新制度導入が世間で議論されているようですが、能力不足教師だけでなく、こういった教師として不適切な輩も排除できる仕組が必要に思います。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061229i501.htm?from=main5
東京都羽村市の小学校の男性教諭が、インターネットのホームページ（ＨＰ）に、交通事故で死亡した児童や幼児の写真を遺族に無断で掲載した問題で、この教諭が別の子どもの裸の写真を知人に渡していた疑いが強まり、警視庁少年育成課が、児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で勤務先の小学校や自宅などを捜索していたことが分かった。
同課は、教諭が問題のＨＰを作成したとみられるパソコン数台を押収、子どもの裸の写真がこのＨＰにも掲載されていなかったか調べるとともに、写真を入手した経緯を追及する。
自宅などを捜索されたのは、羽村市の市立小学校に勤務する渡辺敏郎教諭（３３）（今月１日付で自宅待機）。渡辺教諭は、児童ポルノに当たる子どもの裸の写真を知人男性に渡した疑いが持たれている。渡辺教諭が作成していたＨＰは「クラブきっず」というタイトルで、片山隼君（当時８歳）ら交通事故で死亡した児童や幼児計６人の写真が遺族のＨＰから無断転載されるなどしていた。
このうち、２００２年に名古屋市でワゴン車にはねられて死亡した片岡樹里ちゃん（同３歳）の遺族が告訴、愛知県警が今年９月、渡辺教諭を著作権法違反容疑で書類送検したが、渡辺教諭は１１月下旬までＨＰを公開していた。このため６人の遺族は今月４日、海外で撮影されたとみられる児童ポルノが、このＨＰに掲載されていたとして、渡辺教諭を児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で告発していた。羽村市教育委員会は「重く受け止め、今後の捜査を見守りたい」としている。
こっちの教師はもう救いようがないというか…（汗
この事件についてはマスコミ報道等で、その詳細が知らされているため、いまや解説するまでもないと思いますが、事故死した子供の親が作っているＨＰから無断で写真を掲載して 死亡した子供を侮辱する発言をするだけで飽き足らず、今度は児童ポルノの写真を知人に渡していた疑いまであることが判明しました。
ところでこのクラブきっず HPは既に閉鎖されているようですが、その中から文書のみを抜粋しているブログ（教諭の名前を入力すれば簡単に見つけることができます）を見つけ、その書かれていた内容を読みましたが、まっとうな感覚のある人なら確実に気分を害する文章の連続で、この地域の親だけでなく同年代のお子さんをお持ちの方ならば、この教諭の職場復帰は絶対に許さないでしょうね。
教師とて人間ですし、対人ストレスがたまる仕事だということもわからなくもないのですが、もはや個性（この教諭については幼児性愛・死体嗜好・排泄物嗜好ではないかと複数のブログで指摘していますし、私もかなり異常なものを感じました）とかそういうレベルではありませんし、ある意味やる気の無い教師以上に厄介な存在。教員免許の更新制度導入が世間で議論されているようですが、能力不足教師だけでなく、こういった教師として不適切な輩も排除できる仕組が必要に思います。
処分から７カ月後にまた体罰 福岡の中学教諭 2006年12月27日 朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/1227/SEB200612270009.html
福岡市教委は２７日、５月に中学１年の男子生徒２人に顔面を殴るなどの体罰を加え、うち１人の鼓膜を破って全治１カ月のけがを負わせたとして、同市西区の中学の男性教諭２人をそれぞれ、減給１カ月（１０分の１）、文書訓告の処分にした。同校の校長（５７）も文書訓告処分とした。
市教委によると、教諭らは２人の生徒の担任。減給処分の教諭は５月１２日の放課後、生徒らが自転車を２人乗りしていたのを注意し、顔を２回ずつ殴り、頭を平手で数回たたいた。その後もう１人の教諭も加わり、１回ずつ顔を平手打ちした。
翌日、生徒の１人が保護者に「耳が痛い」と訴え、病院で診察を受けたところ、左耳の鼓膜が破れていた。もう１人にけがはなかった。
減給処分の教諭は０５年１月、同じ中学で喫煙した男子生徒の顔をげんこつでたたき、手術と１８日間の入院が必要なけがを負わせ、同１０月に減給３カ月（１０分の１）の処分を受けたばかりだった。教諭は「強い指導をしなくてはいけないと思った。非常に反省している」と話しているという。
市教委の説明では、鼓膜が破れた生徒の保護者が８月、市教委に「子どもにも悪い面があった。熱心に指導してもらっている」として、教諭を処分しないよう求めたという。市教委の担当者は、前回より処分が軽くなった理由について「生徒と教諭の信頼関係は崩れておらず、保護者からの申し入れも考慮し、適当と判断した」と話している。
前回は喫煙だったので、つい げんこつで殴ったら力が入り過ぎてしまった…というあたりが真相なのではないかと思いますが、今回は自転車の二人乗り。
少なくとも大人が2人がかりで体罰を行うに値する程の罪深い行為とは思えません（其の場で叱責あたりが妥当では…）し、一歩間違えば生徒の心にも傷を残しかねないだけに、この教師はもう少し冷静に指導して欲しかったですね。
どこの世界にも熱血教師はいると思いますが、生徒の鼓膜を破るほど強く殴るのはいくらなんでも行き過ぎですし、7ヶ月前にも行き過ぎた体罰で生徒に18日の入院が必要なケガを負わせていたのに、同様の傷害行為を行う時点で、（通常の民間企業なら当たり前かと思いますが）むしろ懲戒処分は重くすべきであったように思います。
まあ、当の子供の親から教諭を処分しないように求められたこともあり、今回は逆に処分が軽くなってしまったようですが、この教師には今度同じことをやったらもう後はないくらいの謙虚な気持ちで猛反省して今後の生徒指導に取り組んで欲しいと思います。
http://www.asahi.com/national/update/1227/SEB200612270009.html
福岡市教委は２７日、５月に中学１年の男子生徒２人に顔面を殴るなどの体罰を加え、うち１人の鼓膜を破って全治１カ月のけがを負わせたとして、同市西区の中学の男性教諭２人をそれぞれ、減給１カ月（１０分の１）、文書訓告の処分にした。同校の校長（５７）も文書訓告処分とした。
市教委によると、教諭らは２人の生徒の担任。減給処分の教諭は５月１２日の放課後、生徒らが自転車を２人乗りしていたのを注意し、顔を２回ずつ殴り、頭を平手で数回たたいた。その後もう１人の教諭も加わり、１回ずつ顔を平手打ちした。
翌日、生徒の１人が保護者に「耳が痛い」と訴え、病院で診察を受けたところ、左耳の鼓膜が破れていた。もう１人にけがはなかった。
減給処分の教諭は０５年１月、同じ中学で喫煙した男子生徒の顔をげんこつでたたき、手術と１８日間の入院が必要なけがを負わせ、同１０月に減給３カ月（１０分の１）の処分を受けたばかりだった。教諭は「強い指導をしなくてはいけないと思った。非常に反省している」と話しているという。
市教委の説明では、鼓膜が破れた生徒の保護者が８月、市教委に「子どもにも悪い面があった。熱心に指導してもらっている」として、教諭を処分しないよう求めたという。市教委の担当者は、前回より処分が軽くなった理由について「生徒と教諭の信頼関係は崩れておらず、保護者からの申し入れも考慮し、適当と判断した」と話している。
前回は喫煙だったので、つい げんこつで殴ったら力が入り過ぎてしまった…というあたりが真相なのではないかと思いますが、今回は自転車の二人乗り。
少なくとも大人が2人がかりで体罰を行うに値する程の罪深い行為とは思えません（其の場で叱責あたりが妥当では…）し、一歩間違えば生徒の心にも傷を残しかねないだけに、この教師はもう少し冷静に指導して欲しかったですね。
どこの世界にも熱血教師はいると思いますが、生徒の鼓膜を破るほど強く殴るのはいくらなんでも行き過ぎですし、7ヶ月前にも行き過ぎた体罰で生徒に18日の入院が必要なケガを負わせていたのに、同様の傷害行為を行う時点で、（通常の民間企業なら当たり前かと思いますが）むしろ懲戒処分は重くすべきであったように思います。
まあ、当の子供の親から教諭を処分しないように求められたこともあり、今回は逆に処分が軽くなってしまったようですが、この教師には今度同じことをやったらもう後はないくらいの謙虚な気持ちで猛反省して今後の生徒指導に取り組んで欲しいと思います。
がん診療連携拠点病院：新たに１１８院指定 空白県なしに 2006年12月28日 毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/kenko/news/20061228k0000m010050000c.html
地域のがん治療の中心的役割を担う「がん診療連携拠点病院」について、厚生労働省の検討会は２７日、新たに１１８病院を指定することを決めた。これまで一つもなかった秋田と兵庫でも指定病院が決まり、空白県は解消されることになった。全国の拠点病院は計２８６施設になる。
がん拠点病院は、緩和ケアチームや相談体制の整備など、一定の医療水準の条件を満たす病院を各都道府県が推薦し、検討会の審議を経て厚労相が指定する。がん治療の地域格差をなくす狙いで、０１年から整備が始まった。全国３５８の「２次医療圏」ごとに１カ所、それらの病院と連携する上位の拠点を各都道府県に最低１カ所整備することになっている。
今回の指定で県レベルの拠点は３２（宮城県のみ２施設）、地域拠点は２５４になった。
検討会座長の垣添忠生・国立がんセンター総長は「ようやく各県に最低１施設そろったが、患者数や放射線治療実績などでばらつきもある。追跡調査が必要だ」と話している。
兵庫県に指定病院がなかったのは少し意外ですが、北部は鳥取市内の中核病院、南部は大阪市内に重度の患者を転院させていたのでしょうか…。
秋田県の場合は、複数の病院が指定の申請を出していたようですが、いずれの病院も指定要件を満たすことができなかったため、あれだけの広さを持ちながらこれまで空白県になっていたようです。
ちなみに秋田県の場合は、県の拠点病院に秋田大付属病院が、地域の拠点病院に由利組合総合病院（由利本荘市）、仙北組合総合病院（大仙市）、平鹿総合病院（横手市）が指定されたようです。
これでようやく全都道府県にがん拠点病院が揃うことになりますが、県によっては面積が広大で、拠点病院にまで見舞いに行くだけでも一苦労（家族がちょくちょく顔を出しにくい遠いところで入院となると、その家族の負担も高まってしまいます）という地域もあるでしょうし、引き続き地域の医療圏の整備と医療技術水準の向上も重要になってくるのではないかと思います。
関連ニュース
がん拠点病院：秋大医学部付属など４病院、厚労省承認 ／秋田
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061228-00000055-mailo-l05
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/kenko/news/20061228k0000m010050000c.html
地域のがん治療の中心的役割を担う「がん診療連携拠点病院」について、厚生労働省の検討会は２７日、新たに１１８病院を指定することを決めた。これまで一つもなかった秋田と兵庫でも指定病院が決まり、空白県は解消されることになった。全国の拠点病院は計２８６施設になる。
がん拠点病院は、緩和ケアチームや相談体制の整備など、一定の医療水準の条件を満たす病院を各都道府県が推薦し、検討会の審議を経て厚労相が指定する。がん治療の地域格差をなくす狙いで、０１年から整備が始まった。全国３５８の「２次医療圏」ごとに１カ所、それらの病院と連携する上位の拠点を各都道府県に最低１カ所整備することになっている。
今回の指定で県レベルの拠点は３２（宮城県のみ２施設）、地域拠点は２５４になった。
検討会座長の垣添忠生・国立がんセンター総長は「ようやく各県に最低１施設そろったが、患者数や放射線治療実績などでばらつきもある。追跡調査が必要だ」と話している。
兵庫県に指定病院がなかったのは少し意外ですが、北部は鳥取市内の中核病院、南部は大阪市内に重度の患者を転院させていたのでしょうか…。
秋田県の場合は、複数の病院が指定の申請を出していたようですが、いずれの病院も指定要件を満たすことができなかったため、あれだけの広さを持ちながらこれまで空白県になっていたようです。
ちなみに秋田県の場合は、県の拠点病院に秋田大付属病院が、地域の拠点病院に由利組合総合病院（由利本荘市）、仙北組合総合病院（大仙市）、平鹿総合病院（横手市）が指定されたようです。
これでようやく全都道府県にがん拠点病院が揃うことになりますが、県によっては面積が広大で、拠点病院にまで見舞いに行くだけでも一苦労（家族がちょくちょく顔を出しにくい遠いところで入院となると、その家族の負担も高まってしまいます）という地域もあるでしょうし、引き続き地域の医療圏の整備と医療技術水準の向上も重要になってくるのではないかと思います。
関連ニュース
がん拠点病院：秋大医学部付属など４病院、厚労省承認 ／秋田
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061228-00000055-mailo-l05
差別的待遇の禁止、パート労働法改正案に導入へ 2006年12月2７日
読売 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061226it15.htm
毎日 http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061227k0000m040118000c.html
厚生労働省は２６日、就業実態が正社員と変わらないパートタイマーについて差別的な待遇を禁止する項目を、来年の通常国会に提出するパートタイム労働法改正案に盛り込むことを決めた。
この日開かれた同省の労働政策審議会雇用均等分科会がパートタイム労働対策に関する報告をまとめ、柳沢厚労相に提出した。
同法改正は、正規と非正規の労働者間の格差是正を掲げる政府方針の一環として議論が進められてきた。
分科会の報告は、長期間雇われ、労働時間や職務内容などが正社員と変わらないパートについて、差別的な取り扱いを禁じるとしている。また、昇給や賞与、退職金の有無など労働条件を明記した文書の交付を事業主に義務づけ、指導、勧告後も履行しない場合には過料を科すとしている。パートの正社員化を促進するため、正社員への転換制度などの導入も義務づけた。
また、経営側委員からの「中小企業や零細企業には実現が難しい」との意見を受けて、報告には、「中小企業に対して過度の負担を強いることとならないよう、実態に即した施行がなされるべき」とする経営側意見も併記された。
近年、外食産業などでは、管理職に就くパートが増えている一方で、給与面での正社員との格差は大きく、勤続年数を重ねても賃金にほとんど反映されないという実態があり、「働きに見合った処遇」を求める声が高まっていた。
う～ん 労働基準法は使用者側に多少厳しいかな…というレベルのことまで求めているのに、パートタイム労働法や男女雇用機会均等法となると、途端に使用者側に対してのプッシュが極端に弱くなってしまうのは何故なんでしょうね…？？？
本来ならば、最大の争点とされるはずの格差是正の基準（判例では全く同じ仕事をしているパート労働者の賃金が正社員の8割を下回る場合は違法 丸子警報機事件）も『具体的な数値』としては示していないようですし、パートの正社員転換をはじめ、ほとんどの規定が努力義務規定に留まっていることも、搾取タイプの経営者には『努力義務規定ということは、別にやらなくてもいいんだな』と受け止められないか非常に心配です。
●「今後のパートタイム労働対策」を建議／労働政策審議会
労働政策審議会の建議はこちら
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20061227.pdf
連合事務局長談話 はこちら
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2006/20061226_1167124058.html
全労連事務局長談話 はこちら
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2006/opinion061227.html
読売 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061226it15.htm
毎日 http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061227k0000m040118000c.html
厚生労働省は２６日、就業実態が正社員と変わらないパートタイマーについて差別的な待遇を禁止する項目を、来年の通常国会に提出するパートタイム労働法改正案に盛り込むことを決めた。
この日開かれた同省の労働政策審議会雇用均等分科会がパートタイム労働対策に関する報告をまとめ、柳沢厚労相に提出した。
同法改正は、正規と非正規の労働者間の格差是正を掲げる政府方針の一環として議論が進められてきた。
分科会の報告は、長期間雇われ、労働時間や職務内容などが正社員と変わらないパートについて、差別的な取り扱いを禁じるとしている。また、昇給や賞与、退職金の有無など労働条件を明記した文書の交付を事業主に義務づけ、指導、勧告後も履行しない場合には過料を科すとしている。パートの正社員化を促進するため、正社員への転換制度などの導入も義務づけた。
また、経営側委員からの「中小企業や零細企業には実現が難しい」との意見を受けて、報告には、「中小企業に対して過度の負担を強いることとならないよう、実態に即した施行がなされるべき」とする経営側意見も併記された。
近年、外食産業などでは、管理職に就くパートが増えている一方で、給与面での正社員との格差は大きく、勤続年数を重ねても賃金にほとんど反映されないという実態があり、「働きに見合った処遇」を求める声が高まっていた。
う～ん 労働基準法は使用者側に多少厳しいかな…というレベルのことまで求めているのに、パートタイム労働法や男女雇用機会均等法となると、途端に使用者側に対してのプッシュが極端に弱くなってしまうのは何故なんでしょうね…？？？
本来ならば、最大の争点とされるはずの格差是正の基準（判例では全く同じ仕事をしているパート労働者の賃金が正社員の8割を下回る場合は違法 丸子警報機事件）も『具体的な数値』としては示していないようですし、パートの正社員転換をはじめ、ほとんどの規定が努力義務規定に留まっていることも、搾取タイプの経営者には『努力義務規定ということは、別にやらなくてもいいんだな』と受け止められないか非常に心配です。
●「今後のパートタイム労働対策」を建議／労働政策審議会
労働政策審議会の建議はこちら
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20061227.pdf
連合事務局長談話 はこちら
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2006/20061226_1167124058.html
全労連事務局長談話 はこちら
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2006/opinion061227.html
喫煙率削減、数値目標また見送り 「やめたい人がやめる」に 2006年12月26日 産経夕刊
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/061226/wdi061226003.htm
煙率の引き下げに向けた数値目標の設定を検討していた厚生労働省の厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会（部会長・久道茂宮城県病院事業管理者）は２６日、「喫煙をやめたい人がやめる」との目標を、平成２２年度までの健康づくり計画「健康日本２１」へ新たに盛り込むことを決めた。目標には禁煙希望者の割合を付記する。
平成１２年の計画策定時にも喫煙率の数値目標を盛り込もうとしたが、たばこ業界などの反対で断念。今回、現状の喫煙率と禁煙希望者の割合をもとに「男性３０％以下、女性１０％以下」など３つの目標値案を示し、喫煙率の数値目標設定を試みたが、「たばこは個人の嗜好（しこう）品」とする業界側の反対の声は根強く、配慮した。
一方で、喫煙率引き下げに向けた行政としての施策の根拠を必要とする同省は「禁煙したいのに止められない」喫煙者に注目。男女別に喫煙率と、禁煙希望者の割合を参考値として付記し、たばこ施策の方針を明示すことにした。
付記する参考値は１５、１６年の国民健康・栄養調査の結果で、「喫煙率は男性４３．３％、女性１２．０％。禁煙希望者の割合は男性２４．６％、女性３２．７％」。「喫煙をやめたい人がやめた」場合、喫煙率は男性が３２．６％に、女性が８．１％になると試算できるという。
厚労省生活習慣病対策室は「禁煙支援のため診療報酬制度を整え、マニュアルもできており、一定の目標を示す必要がある。多くの人が賛同でき、たばこをやめたい人を支援できる目標を示せたと思う。禁煙したい人を増やす努力もしていきたい」としている。
結局、喫煙率削減の数値目標は今回も見送りになってしまいました。よく『喫煙者の権利はどうなるのか？』という喫煙者側の言い分を聞きますが、嫌煙派側から見れば、『ではタバコを吸わない人が不快な臭いに悩まされない権利はどうなるのだ！』となるでしょうし、『Ｍａｙ Ｉ Ｓｍｏｋｅ？ （タバコを吸ってもよいですか）』と タバコを吸う前に一言 周囲に気を配る文化のない日本では、多少喫煙に対して厳しい姿勢をとるくらいでちょうど良いと思うのですが…。
他にも、20歳未満の喫煙は法律で一応禁止はしていますが、この前後の世代にいかに喫煙させないように仕向けるかも、長期的には喫煙率を減らすことができるかどうかを左右すると思います。
長年ヘビースモーカーを続けていると、歳をとってから呼吸器系の病気にかかりやすくなりますし、医療費の削減という意味でも、本来ならばメタボリックシンドローム同様、厚労省がリーダーシップをとって、もう少し真剣に取り組むべき課題ではないでしょうか。
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/061226/wdi061226003.htm
煙率の引き下げに向けた数値目標の設定を検討していた厚生労働省の厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会（部会長・久道茂宮城県病院事業管理者）は２６日、「喫煙をやめたい人がやめる」との目標を、平成２２年度までの健康づくり計画「健康日本２１」へ新たに盛り込むことを決めた。目標には禁煙希望者の割合を付記する。
平成１２年の計画策定時にも喫煙率の数値目標を盛り込もうとしたが、たばこ業界などの反対で断念。今回、現状の喫煙率と禁煙希望者の割合をもとに「男性３０％以下、女性１０％以下」など３つの目標値案を示し、喫煙率の数値目標設定を試みたが、「たばこは個人の嗜好（しこう）品」とする業界側の反対の声は根強く、配慮した。
一方で、喫煙率引き下げに向けた行政としての施策の根拠を必要とする同省は「禁煙したいのに止められない」喫煙者に注目。男女別に喫煙率と、禁煙希望者の割合を参考値として付記し、たばこ施策の方針を明示すことにした。
付記する参考値は１５、１６年の国民健康・栄養調査の結果で、「喫煙率は男性４３．３％、女性１２．０％。禁煙希望者の割合は男性２４．６％、女性３２．７％」。「喫煙をやめたい人がやめた」場合、喫煙率は男性が３２．６％に、女性が８．１％になると試算できるという。
厚労省生活習慣病対策室は「禁煙支援のため診療報酬制度を整え、マニュアルもできており、一定の目標を示す必要がある。多くの人が賛同でき、たばこをやめたい人を支援できる目標を示せたと思う。禁煙したい人を増やす努力もしていきたい」としている。
結局、喫煙率削減の数値目標は今回も見送りになってしまいました。よく『喫煙者の権利はどうなるのか？』という喫煙者側の言い分を聞きますが、嫌煙派側から見れば、『ではタバコを吸わない人が不快な臭いに悩まされない権利はどうなるのだ！』となるでしょうし、『Ｍａｙ Ｉ Ｓｍｏｋｅ？ （タバコを吸ってもよいですか）』と タバコを吸う前に一言 周囲に気を配る文化のない日本では、多少喫煙に対して厳しい姿勢をとるくらいでちょうど良いと思うのですが…。
他にも、20歳未満の喫煙は法律で一応禁止はしていますが、この前後の世代にいかに喫煙させないように仕向けるかも、長期的には喫煙率を減らすことができるかどうかを左右すると思います。
長年ヘビースモーカーを続けていると、歳をとってから呼吸器系の病気にかかりやすくなりますし、医療費の削減という意味でも、本来ならばメタボリックシンドローム同様、厚労省がリーダーシップをとって、もう少し真剣に取り組むべき課題ではないでしょうか。
「北朝鮮軍事費、国民総所得の30％以上」・韓国国防白書 2006年12月30日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061229AT2M2901529122006.html
韓国国防省は29日に発刊した2006年版の国防白書で、北朝鮮の軍事費が「国民総所得（ＧＮＩ）の30％以上」に及ぶと推定した。05年11月以降、金正日総書記の軍部隊視察が大幅に増えたなかで、北朝鮮は新型を含めた多様な種類のミサイルを試験発射するなど「戦闘準備態勢を強化している」と指摘した。
白書は北朝鮮を「深刻な脅威」と規定。前回出した04年版では「直接的な軍事脅威」だったが、核実験実施や大量破壊兵器の開発強化、軍事力の前方配置などを踏まえ、表現を強めた。
北朝鮮の核兵器開発の状況は「北朝鮮の主張通り03年と05年に使用済み核燃料棒の再処理を完了した場合、30キログラム余りのプルトニウムをさらに確保できたと推定される」と分析した。1994年以前に抽出したと同省がみている10―14キログラムを合わせると北朝鮮は核兵器6、7個程度分に相当するプルトニウムを保有している計算だ。
北朝鮮の軍事費は国民総所得の3割以上ですか…。これだけのお金を緊急食料援助に回すことができれば、国民が飢えることもないのに、どう考えてもお金の使い方を誤っているとしか思えないのですが…。今の独裁体制が崩れない限り、根本的な国の体制の改革は期待できそうにありませんね。
関連ニュース
北朝鮮の核実験や日本の憲法改正に警戒・中国国防白書
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061229AT2M2900S29122006.html
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061229AT2M2901529122006.html
韓国国防省は29日に発刊した2006年版の国防白書で、北朝鮮の軍事費が「国民総所得（ＧＮＩ）の30％以上」に及ぶと推定した。05年11月以降、金正日総書記の軍部隊視察が大幅に増えたなかで、北朝鮮は新型を含めた多様な種類のミサイルを試験発射するなど「戦闘準備態勢を強化している」と指摘した。
白書は北朝鮮を「深刻な脅威」と規定。前回出した04年版では「直接的な軍事脅威」だったが、核実験実施や大量破壊兵器の開発強化、軍事力の前方配置などを踏まえ、表現を強めた。
北朝鮮の核兵器開発の状況は「北朝鮮の主張通り03年と05年に使用済み核燃料棒の再処理を完了した場合、30キログラム余りのプルトニウムをさらに確保できたと推定される」と分析した。1994年以前に抽出したと同省がみている10―14キログラムを合わせると北朝鮮は核兵器6、7個程度分に相当するプルトニウムを保有している計算だ。
北朝鮮の軍事費は国民総所得の3割以上ですか…。これだけのお金を緊急食料援助に回すことができれば、国民が飢えることもないのに、どう考えてもお金の使い方を誤っているとしか思えないのですが…。今の独裁体制が崩れない限り、根本的な国の体制の改革は期待できそうにありませんね。
関連ニュース
北朝鮮の核実験や日本の憲法改正に警戒・中国国防白書
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061229AT2M2900S29122006.html
フセイン死刑執行：裁判の正当性、疑義が渦巻く中で 2006年12月31日 毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061231k0000m030039000c.html
３０日のフセイン元大統領の死刑は、米軍占領下で設置されたイラク高等法廷（旧特別法廷）における裁判の正当性に対する疑義が国内外で渦巻く中で執行された。民主的な裁判手続きの形式を取りながらも、旧フセイン政権時代に弾圧されたイスラム教シーア派などの反体制派が元大統領を断罪、極刑に処する「復しゅう劇」の色彩が濃かった。
独裁者の犯罪はミロシェビッチ元ユーゴスラビア連邦大統領（今年３月死去）の罪状を審理した旧ユーゴ国際戦犯法廷（オランダ・ハーグ）のように国際法廷で扱われる場合が多いが、フセイン元大統領はイラク人によって国内法廷で裁かれた。元国家元首に対する死刑執行としては最近では、ルーマニアのチャウシェスク大統領が８９年１２月に特別軍事法廷で死刑判決を受け、銃殺刑に処せられた例がある。
フセイン元大統領の裁判を巡ってはイラク政府の干渉とも受け取れる事態が相次いだ。「フセイン被告（元大統領）に寛容すぎる」との理由で裁判長が交代させられ、マリキ首相（シーア派）は死刑判決の確定を待たずに「年内に執行されるべきだ」と主張した。マリキ首相は旧フセイン政権時代にシーア派の反体制政党アッダワ党での活動を理由に死刑判決を受け、イラン、シリアに亡命していた。
さらに、死刑執行日時に関して「一両日中」「１カ月以内はない」などイラク政府当局者の発言が混乱した。土壇場になって死刑制度反対のタラバニ大統領（クルド人）の署名が必要かどうかで政府部内で論議となり、執行命令書に署名したのは元大統領の早期排除を望むマリキ首相だったと伝えられている。
国際社会でも「裁判の独立性」への疑念がくすぶっている。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは（１）法廷の公正さと中立性の欠如（２）イラク政府の干渉（３）関係者の安全確保の不十分さ（４）被告、弁護団の権利侵害－－などの問題点を指摘し、「裁判には深刻な欠陥がある」と批判。国連人権高等弁務官も「裁判の公正さを懸念する」との理由からイラク当局に性急な執行を控えるよう求めていた。
フセイン元大統領の死刑執行・「人道への罪」 2006年12月31日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061230AT2M2901W30122006.html
イラク政府は30日、イスラム教シーア派住民を虐殺した「人道への罪」で死刑が確定していたフセイン元大統領（69）の絞首刑を執行した。判決確定からわずか4日だった。20年以上にわたりイラクを恐怖で支配してきた独裁者は、自国民から犯罪者として裁かれて生涯を終えた。
イラクのマリキ首相は求心力を回復するために、旧政権を支えたスンニ派への元大統領の影響力を排除しようと死刑執行を急いだとみられる。ただ、スンニ派武装勢力の反発で治安がさらに悪化する恐れもある。裁判の公正さに対して、欧州各国や国際人権団体からの批判も広がりそうだ。
元大統領の絞首刑はバグダッド中心部の米軍管理区域内にある政府施設で同日午前6時（日本時間正午）ごろ、執行された。地元メディアによると、執行にはイラク高等法廷の判事や政府当局者、イスラム教聖職者の計7人が立ち会った。イラク国営テレビは執行直前のビデオ映像を流した。
フセイン死刑執行：２４年間もの独裁支配の「罪」重く 2006年12月31日 毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061231k0000m030061000c.html
クーデター、亡命、戦争と激動の中東を生き、アラブの盟主を夢見たフセイン元イラク大統領が３０日、６９年の人生に終止符を打った。教育・医療を地域最高水準に引き上げた「功績」に一定の評価はあるものの、２４年間もの長きにわたってイラクを独裁支配して国民を抑圧し、軍事大国として周辺国を畏怖（いふ）させ続けた「罪」は重い。
元大統領は３７年、イラク北部ティクリート近郊の貧農に生まれた。幼少時から独立心が旺盛で、４歳の時に英軍に対するイラク人の反乱事件が発生した際、反乱軍におじが参加。これを機に外国の影響を徹底的に嫌うようになった。
アラブ主義に目覚めたのは５６年の第２次中東戦争。英仏と戦うナセル・エジプト大統領に感銘し「第２のナセル」を目指すようになる。その後、アラブ統一国家建設を掲げるバース党に入党。５９年にはカセム首相の暗殺を謀るが失敗し、エジプトに亡命している。６３年のクーデターでカセム首相が殺害された後、６８年のクーデターで指導的役割を果たし、６９年には革命指導評議会副議長となった。
権力を掌握したのは７９年。バクル大統領の引退を受け大統領に就任すると、国内に約２０万人の秘密警察の監視網を張り巡らし徹底した恐怖政治を敷いた。権力周辺をティクリート出身の家族・親類で占める一方、亡命した大統領の娘婿フセイン・カメル中将を９６年に殺害、身内でも自分に背く者は容赦なく粛清した。
軍事大国の指導者として世界を震かんさせたのは８０年、イランに侵攻した時だ。８８年の停戦までに両国で数十万人の死者を出した。イランやイラク国内のクルド人に化学兵器を使用したことは、元大統領の残忍さを示すものとして注目され、国際的な批判を浴びた。９０年８月にはクウェートに侵攻し、９１年１月に多国籍軍との湾岸戦争に突入。湾岸危機当時、日本人を含む外国人を人質に取り、ペルシャ湾に原油を流すなど物議を醸す行動も目立った。
一方で社会保障、教育に力を入れ、医療や教育無料化を実現。９０年に国連制裁下に置かれるまでバグダッドはアラブで最も医療水準が高かった。歴史上の英雄を好み、米国に追従しない態度はアラブの民衆に一定の評価を得たが、イラク戦争（０３年）で２人の息子を失い、米軍に拘束された時点で「アラブの覇者」の夢はついえた。
サダムフセイン氏絡みの記事を計7個 載せました。長くなるので、2つに分けています。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061231k0000m030039000c.html
３０日のフセイン元大統領の死刑は、米軍占領下で設置されたイラク高等法廷（旧特別法廷）における裁判の正当性に対する疑義が国内外で渦巻く中で執行された。民主的な裁判手続きの形式を取りながらも、旧フセイン政権時代に弾圧されたイスラム教シーア派などの反体制派が元大統領を断罪、極刑に処する「復しゅう劇」の色彩が濃かった。
独裁者の犯罪はミロシェビッチ元ユーゴスラビア連邦大統領（今年３月死去）の罪状を審理した旧ユーゴ国際戦犯法廷（オランダ・ハーグ）のように国際法廷で扱われる場合が多いが、フセイン元大統領はイラク人によって国内法廷で裁かれた。元国家元首に対する死刑執行としては最近では、ルーマニアのチャウシェスク大統領が８９年１２月に特別軍事法廷で死刑判決を受け、銃殺刑に処せられた例がある。
フセイン元大統領の裁判を巡ってはイラク政府の干渉とも受け取れる事態が相次いだ。「フセイン被告（元大統領）に寛容すぎる」との理由で裁判長が交代させられ、マリキ首相（シーア派）は死刑判決の確定を待たずに「年内に執行されるべきだ」と主張した。マリキ首相は旧フセイン政権時代にシーア派の反体制政党アッダワ党での活動を理由に死刑判決を受け、イラン、シリアに亡命していた。
さらに、死刑執行日時に関して「一両日中」「１カ月以内はない」などイラク政府当局者の発言が混乱した。土壇場になって死刑制度反対のタラバニ大統領（クルド人）の署名が必要かどうかで政府部内で論議となり、執行命令書に署名したのは元大統領の早期排除を望むマリキ首相だったと伝えられている。
国際社会でも「裁判の独立性」への疑念がくすぶっている。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは（１）法廷の公正さと中立性の欠如（２）イラク政府の干渉（３）関係者の安全確保の不十分さ（４）被告、弁護団の権利侵害－－などの問題点を指摘し、「裁判には深刻な欠陥がある」と批判。国連人権高等弁務官も「裁判の公正さを懸念する」との理由からイラク当局に性急な執行を控えるよう求めていた。
フセイン元大統領の死刑執行・「人道への罪」 2006年12月31日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061230AT2M2901W30122006.html
イラク政府は30日、イスラム教シーア派住民を虐殺した「人道への罪」で死刑が確定していたフセイン元大統領（69）の絞首刑を執行した。判決確定からわずか4日だった。20年以上にわたりイラクを恐怖で支配してきた独裁者は、自国民から犯罪者として裁かれて生涯を終えた。
イラクのマリキ首相は求心力を回復するために、旧政権を支えたスンニ派への元大統領の影響力を排除しようと死刑執行を急いだとみられる。ただ、スンニ派武装勢力の反発で治安がさらに悪化する恐れもある。裁判の公正さに対して、欧州各国や国際人権団体からの批判も広がりそうだ。
元大統領の絞首刑はバグダッド中心部の米軍管理区域内にある政府施設で同日午前6時（日本時間正午）ごろ、執行された。地元メディアによると、執行にはイラク高等法廷の判事や政府当局者、イスラム教聖職者の計7人が立ち会った。イラク国営テレビは執行直前のビデオ映像を流した。
フセイン死刑執行：２４年間もの独裁支配の「罪」重く 2006年12月31日 毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061231k0000m030061000c.html
クーデター、亡命、戦争と激動の中東を生き、アラブの盟主を夢見たフセイン元イラク大統領が３０日、６９年の人生に終止符を打った。教育・医療を地域最高水準に引き上げた「功績」に一定の評価はあるものの、２４年間もの長きにわたってイラクを独裁支配して国民を抑圧し、軍事大国として周辺国を畏怖（いふ）させ続けた「罪」は重い。
元大統領は３７年、イラク北部ティクリート近郊の貧農に生まれた。幼少時から独立心が旺盛で、４歳の時に英軍に対するイラク人の反乱事件が発生した際、反乱軍におじが参加。これを機に外国の影響を徹底的に嫌うようになった。
アラブ主義に目覚めたのは５６年の第２次中東戦争。英仏と戦うナセル・エジプト大統領に感銘し「第２のナセル」を目指すようになる。その後、アラブ統一国家建設を掲げるバース党に入党。５９年にはカセム首相の暗殺を謀るが失敗し、エジプトに亡命している。６３年のクーデターでカセム首相が殺害された後、６８年のクーデターで指導的役割を果たし、６９年には革命指導評議会副議長となった。
権力を掌握したのは７９年。バクル大統領の引退を受け大統領に就任すると、国内に約２０万人の秘密警察の監視網を張り巡らし徹底した恐怖政治を敷いた。権力周辺をティクリート出身の家族・親類で占める一方、亡命した大統領の娘婿フセイン・カメル中将を９６年に殺害、身内でも自分に背く者は容赦なく粛清した。
軍事大国の指導者として世界を震かんさせたのは８０年、イランに侵攻した時だ。８８年の停戦までに両国で数十万人の死者を出した。イランやイラク国内のクルド人に化学兵器を使用したことは、元大統領の残忍さを示すものとして注目され、国際的な批判を浴びた。９０年８月にはクウェートに侵攻し、９１年１月に多国籍軍との湾岸戦争に突入。湾岸危機当時、日本人を含む外国人を人質に取り、ペルシャ湾に原油を流すなど物議を醸す行動も目立った。
一方で社会保障、教育に力を入れ、医療や教育無料化を実現。９０年に国連制裁下に置かれるまでバグダッドはアラブで最も医療水準が高かった。歴史上の英雄を好み、米国に追従しない態度はアラブの民衆に一定の評価を得たが、イラク戦争（０３年）で２人の息子を失い、米軍に拘束された時点で「アラブの覇者」の夢はついえた。
サダムフセイン氏絡みの記事を計7個 載せました。長くなるので、2つに分けています。
フセイン死刑執行：各国の反応は… 2006年12月31日 毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061231k0000m030042000c.html
米国と０３年３月にイラクを攻撃した英国は「改めて死刑制度には反対の立場を表明する」（外務次官）とコメントする一方、「イラク国民の（死刑執行の）決定は尊重する」とも述べ、戦争の正当性と死刑反対を両立させたい難しい立場を代弁した。
イラク戦争に反対していたフランスは「死刑には断固反対する」との声明を出し、「イラク国民の和解と団結を期待する。（死刑が）イラクの主権の完全な確立と安定につながるべきだ」と強調した。ロシアも死刑に遺憾の意を示し、「軍事・政治的情勢の悪化と民族・宗派間の緊張の増大をもたらすだろう」と警告した。
フセイン政権時代のイラクと外交関係を深めたインドも「死刑を執行しないよう求めてきたのに残念。不幸な結果がイラクの復興を妨害しないよう望む」（ムカジー外相）と求めた。中国は「イラク国内のことはイラク国民が決めるべきだ。イラクが一日も早く安定し、発展することを希望する」（外務省の秦剛副報道局長）との短いコメントを発表した。
「賛成」の立場を表明したのはイスラエルとイラン。イスラエル外務省は「正義が実行された」と歓迎。フセイン政権時代に戦火を交えたイランも「執行を尊重する。イラク国民は勝利者だ」（外務省）としたが、「米国はこれを勝利とすべきではない」とけん制。「今後短期だが治安は悪化するだろう」との見通しを示した。
ローマ法王庁（バチカン）のロンバルディ報道官はバチカン放送に、死刑執行は「（イラクにおける）正義の再建につながらない」「復しゅう心を燃え上がらせ、新たな暴力の種をまくことになるかもしれない」と懸念を示した。
フセイン死刑執行：欧州の反応は複雑 フセイン死刑執行：欧州の反応は複雑 2006年12月31日 毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061231k0000m030041000c.html
フセイン元大統領の死刑執行に対する欧州側の反応は複雑だ。欧州連合（ＥＵ）は死刑制度の廃止を加盟条件にしており、ＥＵはいかなる死刑にも反対の立場を崩せない。その一方で、国家再建途上にあるイラクの主権を尊重すべきだとの声も強い。欧州は「死刑反対」の原則論を掲げて米国とは一線を画しつつ、イラク当局への厳しい批判はできるだけ避けることでバランスを取っている。
０６年後半のＥＵ議長国フィンランドは元大統領に死刑判決が下された１１月、声明で「ＥＵはあらゆる裁判、いかなる条件下の死刑にも反対している。フセイン元大統領であっても死刑は執行すべきではない」と強調していた。これはＥＵの共通認識を代弁したものであり、欧州は死刑執行にも同様の立場を示す。
ただ、今回の死刑確定後の欧州主要国の反応には、イラク戦争への対応の違いがからみ微妙な温度差も生じている。
米国と最も親密な関係にある英国は、外務省報道官が「死刑反対の我々の立場は不変だが、これは完全にイラク人が決める問題だ」と、異議や疑念ははさまなかった。しかし親米ベルルスコーニ政権を破って政権の座についたイタリアのプロディ首相は「イタリア政府も私個人も、どんな場合でも死刑には強く反対する」と繰り返し表明。英国とは異なり、執行反対を明言した。
英国に本拠を置くアムネスティ・インターナショナルなど国際人権団体は、政治的思惑で進められた欠陥裁判として元大統領への死刑に反対しており、執行されたことに大きな失望を示している。人権や人道主義を基盤の価値とする欧州では、多くの政府や政治指導者がそうした見解を共有する。
死刑執行「最高の贈り物」「性急」…中東の反応複雑 2006年12月31日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061230it11.htm
イラク元大統領フセインの死刑執行が、巡礼明けの犠牲祭入りと重なった中東アラブ世界は、中東を幾多の混乱に陥れた独裁者の最期を複雑な表情で受け止めた。
１９９０年、フセインのイラク軍の侵攻を受け、半年間にわたり占領されたクウェートは、公式には、サバハ社会問題労働相が「死刑執行はイラクの国内問題」と淡々とした声明を発表したが、アジミ元情報相はロイター通信に対し、「人道に対する犠牲祭最高の贈り物だ」と歓迎。一方、イラク戦争回避に尽力したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の政府高官はＡＦＰ通信に対し、「イラクの兄弟が苦しみのページを過去のものとして、暴力をやめ、国民融和に向かうことを望む」と語った。
しかし、死刑執行への批判も多く、フセイン裁判を不当と批判してきたリビアは３０日、３日間の服喪を宣言、犠牲祭の政府主催祝賀行事を中止して、強い遺憾の意を表明。米中東政策を一貫して批判してきたシリアの政治評論家イマード・シュエイビ氏は本紙に対し、「執行は性急。イラク政府は、主要戦闘終了後にイラクで敗北を味わったブッシュ米大統領の面目を保つために、年末の贈り物をしたのだろう」と述べた。
また、神聖な犠牲祭に死刑を処刑を行ったことへのイスラム教徒としての反発も聞かれた。ロイター通信は、「犠牲祭の日に処刑するとは、全イスラム教徒への侮辱だ」と憤るメッカの巡礼者の声を報じた。
イラク南部で自動車が爆発、30人死亡 2006年12月31日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061230AT2M3000U30122006.html
ロイター通信によると、イラク南部の都市クーファの市場で30日、自動車が爆発し、30人が死亡、45人が負傷した。クーファはイスラム教シーア派住民が多数を占める聖地の一つ。サダム・フセイン元大統領の死刑執行に伴うテロの頻発など情勢の不安定化が懸念されている。
サダムフセイン氏絡みの記事を計7個 載せました。長くなるので、2つに分けています。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061231k0000m030042000c.html
米国と０３年３月にイラクを攻撃した英国は「改めて死刑制度には反対の立場を表明する」（外務次官）とコメントする一方、「イラク国民の（死刑執行の）決定は尊重する」とも述べ、戦争の正当性と死刑反対を両立させたい難しい立場を代弁した。
イラク戦争に反対していたフランスは「死刑には断固反対する」との声明を出し、「イラク国民の和解と団結を期待する。（死刑が）イラクの主権の完全な確立と安定につながるべきだ」と強調した。ロシアも死刑に遺憾の意を示し、「軍事・政治的情勢の悪化と民族・宗派間の緊張の増大をもたらすだろう」と警告した。
フセイン政権時代のイラクと外交関係を深めたインドも「死刑を執行しないよう求めてきたのに残念。不幸な結果がイラクの復興を妨害しないよう望む」（ムカジー外相）と求めた。中国は「イラク国内のことはイラク国民が決めるべきだ。イラクが一日も早く安定し、発展することを希望する」（外務省の秦剛副報道局長）との短いコメントを発表した。
「賛成」の立場を表明したのはイスラエルとイラン。イスラエル外務省は「正義が実行された」と歓迎。フセイン政権時代に戦火を交えたイランも「執行を尊重する。イラク国民は勝利者だ」（外務省）としたが、「米国はこれを勝利とすべきではない」とけん制。「今後短期だが治安は悪化するだろう」との見通しを示した。
ローマ法王庁（バチカン）のロンバルディ報道官はバチカン放送に、死刑執行は「（イラクにおける）正義の再建につながらない」「復しゅう心を燃え上がらせ、新たな暴力の種をまくことになるかもしれない」と懸念を示した。
フセイン死刑執行：欧州の反応は複雑 フセイン死刑執行：欧州の反応は複雑 2006年12月31日 毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061231k0000m030041000c.html
フセイン元大統領の死刑執行に対する欧州側の反応は複雑だ。欧州連合（ＥＵ）は死刑制度の廃止を加盟条件にしており、ＥＵはいかなる死刑にも反対の立場を崩せない。その一方で、国家再建途上にあるイラクの主権を尊重すべきだとの声も強い。欧州は「死刑反対」の原則論を掲げて米国とは一線を画しつつ、イラク当局への厳しい批判はできるだけ避けることでバランスを取っている。
０６年後半のＥＵ議長国フィンランドは元大統領に死刑判決が下された１１月、声明で「ＥＵはあらゆる裁判、いかなる条件下の死刑にも反対している。フセイン元大統領であっても死刑は執行すべきではない」と強調していた。これはＥＵの共通認識を代弁したものであり、欧州は死刑執行にも同様の立場を示す。
ただ、今回の死刑確定後の欧州主要国の反応には、イラク戦争への対応の違いがからみ微妙な温度差も生じている。
米国と最も親密な関係にある英国は、外務省報道官が「死刑反対の我々の立場は不変だが、これは完全にイラク人が決める問題だ」と、異議や疑念ははさまなかった。しかし親米ベルルスコーニ政権を破って政権の座についたイタリアのプロディ首相は「イタリア政府も私個人も、どんな場合でも死刑には強く反対する」と繰り返し表明。英国とは異なり、執行反対を明言した。
英国に本拠を置くアムネスティ・インターナショナルなど国際人権団体は、政治的思惑で進められた欠陥裁判として元大統領への死刑に反対しており、執行されたことに大きな失望を示している。人権や人道主義を基盤の価値とする欧州では、多くの政府や政治指導者がそうした見解を共有する。
死刑執行「最高の贈り物」「性急」…中東の反応複雑 2006年12月31日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061230it11.htm
イラク元大統領フセインの死刑執行が、巡礼明けの犠牲祭入りと重なった中東アラブ世界は、中東を幾多の混乱に陥れた独裁者の最期を複雑な表情で受け止めた。
１９９０年、フセインのイラク軍の侵攻を受け、半年間にわたり占領されたクウェートは、公式には、サバハ社会問題労働相が「死刑執行はイラクの国内問題」と淡々とした声明を発表したが、アジミ元情報相はロイター通信に対し、「人道に対する犠牲祭最高の贈り物だ」と歓迎。一方、イラク戦争回避に尽力したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の政府高官はＡＦＰ通信に対し、「イラクの兄弟が苦しみのページを過去のものとして、暴力をやめ、国民融和に向かうことを望む」と語った。
しかし、死刑執行への批判も多く、フセイン裁判を不当と批判してきたリビアは３０日、３日間の服喪を宣言、犠牲祭の政府主催祝賀行事を中止して、強い遺憾の意を表明。米中東政策を一貫して批判してきたシリアの政治評論家イマード・シュエイビ氏は本紙に対し、「執行は性急。イラク政府は、主要戦闘終了後にイラクで敗北を味わったブッシュ米大統領の面目を保つために、年末の贈り物をしたのだろう」と述べた。
また、神聖な犠牲祭に死刑を処刑を行ったことへのイスラム教徒としての反発も聞かれた。ロイター通信は、「犠牲祭の日に処刑するとは、全イスラム教徒への侮辱だ」と憤るメッカの巡礼者の声を報じた。
イラク南部で自動車が爆発、30人死亡 2006年12月31日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061230AT2M3000U30122006.html
ロイター通信によると、イラク南部の都市クーファの市場で30日、自動車が爆発し、30人が死亡、45人が負傷した。クーファはイスラム教シーア派住民が多数を占める聖地の一つ。サダム・フセイン元大統領の死刑執行に伴うテロの頻発など情勢の不安定化が懸念されている。
サダムフセイン氏絡みの記事を計7個 載せました。長くなるので、2つに分けています。
帰省・出国ラッシュピーク、雪で交通機関に乱れも 2006年12月30日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061229AT1G2901229122006.html
年末年始をふるさとで過ごす人たちの帰省ラッシュが29日本格的に始まり、ターミナル駅や空港はおみやげを手にした帰省客らであふれた。一方、雪のため東海地方を中心に欠航便が相次ぎ、東北地方では高速道路の一部区間が通行止めとなるなど、多くの帰省客の足に影響が出た。
ＪＲ東京駅発の新幹線は多くの列車が満席に。東海道新幹線は自由席の最大乗車率が180％に上ったほか、午前は空席が目立った東北新幹線も午後に入り多くが100％を超えた。空の便は国内線、国際線の帰省、出国ラッシュがピークを迎えた。成田国際空港会社によると、この日、成田空港を出発する旅行客は約4万7000人。
一方で強い雪と風のため東海・東北地方などでは交通機関が大きく影響を受けた。日本道路交通情報センターによると、吹雪のため東北自動車道の郡山インターチェンジ（ＩＣ）―本宮ＩＣの上下線などが一時通行止めに。名神高速道路も雪の影響もあり、下り線が八日市ＩＣを先頭に62キロ渋滞した。中部国際空港は積雪のため滑走路を一時閉鎖、同空港発着の国内・国際線78便が欠航した。
関西では雪が降り、京都の金閣寺も雪化粧して観光客がカメラのシャッターを盛んに切っていたようですが、交通機関もあちこちで大幅に乱れていたようです。
小さいお子様連れの方は実家に帰省するだけでも大変なのに、その上交通渋滞ではさぞかし大変だったのではないでしょうか。車を運転のお父さんはお疲れ様です。年末年始はゆっくり休んで下さいね。
関連ニュース
“チョコに粉砂糖”…金閣雪景色に歓声
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061229i513.htm
出国・帰省ラッシュ始まる、ピークは３０日か
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061229i312.htm
中部国際空港、積雪で滑走路を一時閉鎖
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061229i302.htm
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061229AT1G2901229122006.html
年末年始をふるさとで過ごす人たちの帰省ラッシュが29日本格的に始まり、ターミナル駅や空港はおみやげを手にした帰省客らであふれた。一方、雪のため東海地方を中心に欠航便が相次ぎ、東北地方では高速道路の一部区間が通行止めとなるなど、多くの帰省客の足に影響が出た。
ＪＲ東京駅発の新幹線は多くの列車が満席に。東海道新幹線は自由席の最大乗車率が180％に上ったほか、午前は空席が目立った東北新幹線も午後に入り多くが100％を超えた。空の便は国内線、国際線の帰省、出国ラッシュがピークを迎えた。成田国際空港会社によると、この日、成田空港を出発する旅行客は約4万7000人。
一方で強い雪と風のため東海・東北地方などでは交通機関が大きく影響を受けた。日本道路交通情報センターによると、吹雪のため東北自動車道の郡山インターチェンジ（ＩＣ）―本宮ＩＣの上下線などが一時通行止めに。名神高速道路も雪の影響もあり、下り線が八日市ＩＣを先頭に62キロ渋滞した。中部国際空港は積雪のため滑走路を一時閉鎖、同空港発着の国内・国際線78便が欠航した。
関西では雪が降り、京都の金閣寺も雪化粧して観光客がカメラのシャッターを盛んに切っていたようですが、交通機関もあちこちで大幅に乱れていたようです。
小さいお子様連れの方は実家に帰省するだけでも大変なのに、その上交通渋滞ではさぞかし大変だったのではないでしょうか。車を運転のお父さんはお疲れ様です。年末年始はゆっくり休んで下さいね。
関連ニュース
“チョコに粉砂糖”…金閣雪景色に歓声
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061229i513.htm
出国・帰省ラッシュ始まる、ピークは３０日か
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061229i312.htm
中部国際空港、積雪で滑走路を一時閉鎖
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061229i302.htm
欠陥住宅被害者救済へ、売り主の「保険加入」を義務化 2006年12月27日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061227i301.htm?from=main3
欠陥住宅の被害者を救済するため、政府が来年の通常国会に提出する新法案の概要が２６日、明らかになった。
新築住宅の売り主に保証金の供託か保険への加入を義務付けることを柱としている。
元１級建築士姉歯秀次被告らによる一連の耐震強度偽装事件のように、重大な過失などで売り主が保険金を受け取れない場合に備え、民間業者が資金拠出する基金を新設する方策も盛り込む。
法案は「特定住宅瑕疵（かし）担保責任の履行の確保等に関する法律案」（仮称）。
保険は、国が指定する「住宅瑕疵担保責任保険法人」（仮称）が住宅の検査と一体で引き受ける。売り主が保険料を負担し、欠陥が見つかった場合、保険金で修理費用がまかなわれる。
業者は保険料の支払いと同時に一定の金額を新基金に拠出。保険が下りなかったり、売り主が破たんしたりした場合は、基金から修理費を出す仕組みだ。
基金の積立額では賄いきれない時は、財団法人「住宅保証機構」が運営する「瑕疵保証円滑化基金」を活用し、新基金に無利子で融資する。
一方、供託では、新基金への資金拠出の必要はない。業者が法務局などに供託する額は、業者の供給戸数に応じて決まる。
アイディアそのものは面白いと思うのですが、結局その保険料は巡り巡ってその家を買う人が代金の一部として支払うことになるのでは…と考えると、『う～ん これもちょっとな…』という気もしますね。
まあ、昔のように近所に住む工務店がリーダーになって家を作り上げて、完成するまでに家主が1日に何度も様子を見に来たりして（昔は職住接近でしたしね…）、その後の補修もその工務店が責任をもって行うような古き良き時代ならまだしも、最近は姉歯被告のように、自分が贅沢さえできれば、他人がどうなっても良いと考える身勝手な人間が出てきていますし、仕事そのものが細分化し過ぎて、何かあった時も責任逃ればかり起きてしまう時代。このような状況では、保険制度を検討するのも致し方ないのかもしれません。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061227i301.htm?from=main3
欠陥住宅の被害者を救済するため、政府が来年の通常国会に提出する新法案の概要が２６日、明らかになった。
新築住宅の売り主に保証金の供託か保険への加入を義務付けることを柱としている。
元１級建築士姉歯秀次被告らによる一連の耐震強度偽装事件のように、重大な過失などで売り主が保険金を受け取れない場合に備え、民間業者が資金拠出する基金を新設する方策も盛り込む。
法案は「特定住宅瑕疵（かし）担保責任の履行の確保等に関する法律案」（仮称）。
保険は、国が指定する「住宅瑕疵担保責任保険法人」（仮称）が住宅の検査と一体で引き受ける。売り主が保険料を負担し、欠陥が見つかった場合、保険金で修理費用がまかなわれる。
業者は保険料の支払いと同時に一定の金額を新基金に拠出。保険が下りなかったり、売り主が破たんしたりした場合は、基金から修理費を出す仕組みだ。
基金の積立額では賄いきれない時は、財団法人「住宅保証機構」が運営する「瑕疵保証円滑化基金」を活用し、新基金に無利子で融資する。
一方、供託では、新基金への資金拠出の必要はない。業者が法務局などに供託する額は、業者の供給戸数に応じて決まる。
アイディアそのものは面白いと思うのですが、結局その保険料は巡り巡ってその家を買う人が代金の一部として支払うことになるのでは…と考えると、『う～ん これもちょっとな…』という気もしますね。
まあ、昔のように近所に住む工務店がリーダーになって家を作り上げて、完成するまでに家主が1日に何度も様子を見に来たりして（昔は職住接近でしたしね…）、その後の補修もその工務店が責任をもって行うような古き良き時代ならまだしも、最近は姉歯被告のように、自分が贅沢さえできれば、他人がどうなっても良いと考える身勝手な人間が出てきていますし、仕事そのものが細分化し過ぎて、何かあった時も責任逃ればかり起きてしまう時代。このような状況では、保険制度を検討するのも致し方ないのかもしれません。
宇宙戦艦ヤマト「ありふれた表現」 著作権侵害認めず 2006年12月28日 朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/1228/TKY200612280266.html
アニメ「宇宙戦艦ヤマト」に登場する戦艦や人物に似たキャラクターを配したパチンコなどの映像が著作権を侵害しているかどうかが争われた訴訟で、東京地裁は２７日、販売差し止めなどを求めた映像制作会社側の訴えを退け、遊技具メーカー側の勝訴判決を言い渡した。清水節裁判長は「宇宙空間を背景に先端部の発射口から光線を発する飛行物体を描いた映像などは、特に目新しい表現ということはできない」と述べた。
問題となったのは、遊技具製造大手の三共（群馬県桐生市）などが製造したパチンコやパチスロなどに使用された映像。「大ヤマト」のタイトルで、宇宙空間を飛行する戦艦や軍帽を目深にかぶった熟年の艦長が登場する。原告側は「宇宙戦艦ヤマトや沖田十三艦長をまねたものだ」と主張していた。
清水裁判長は「宇宙を戦艦が飛行することはアイデアにすぎず、著作権法の保護対象ではない」と指摘。宇宙戦艦ヤマトの外観は、艦首に発射口があることを除けば、戦艦大和のプラモデルにも似ているとして、「ありふれた表現だ」と述べた。
また、乗組員などの人物について「アニメの登場人物は顔や服装などの細部の違いで相当に異なった印象を受ける」と指摘し、著作権の侵害は認められないとした。
パチンコやパチスロはすでに販売を終了しているが、店によっては現在も使われているという。
艦隊戦闘モノアニメの大半は宇宙戦艦ヤマトが元になっていますし、著作権をどこまで認めるかは中々難しいものがありますが、さすがに『大ヤマト』では著作権の侵害を訴えることは厳しかったようですね。
まあ、パチンコ・パチスロ台なんて回転期間も短いですし、裁判が終わる頃には台そのものも大半が人気薄になって撤去されているのでは…。
他にも宇宙戦艦ヤマトをパロディにしたアニメは山程あるのに、なぜこのパチンコやパチスロだけが狙い打ちされたのかはわかりませんが、もしこの訴えが認められていたら、アニメ界が収拾が付かなくなっていた（同人誌なんて軒並み訴えられますね…笑 ）でしょうし、一応の違いは確認されたので訴えを却下したのでは…というのが正直な印象です。
http://www.asahi.com/national/update/1228/TKY200612280266.html
アニメ「宇宙戦艦ヤマト」に登場する戦艦や人物に似たキャラクターを配したパチンコなどの映像が著作権を侵害しているかどうかが争われた訴訟で、東京地裁は２７日、販売差し止めなどを求めた映像制作会社側の訴えを退け、遊技具メーカー側の勝訴判決を言い渡した。清水節裁判長は「宇宙空間を背景に先端部の発射口から光線を発する飛行物体を描いた映像などは、特に目新しい表現ということはできない」と述べた。
問題となったのは、遊技具製造大手の三共（群馬県桐生市）などが製造したパチンコやパチスロなどに使用された映像。「大ヤマト」のタイトルで、宇宙空間を飛行する戦艦や軍帽を目深にかぶった熟年の艦長が登場する。原告側は「宇宙戦艦ヤマトや沖田十三艦長をまねたものだ」と主張していた。
清水裁判長は「宇宙を戦艦が飛行することはアイデアにすぎず、著作権法の保護対象ではない」と指摘。宇宙戦艦ヤマトの外観は、艦首に発射口があることを除けば、戦艦大和のプラモデルにも似ているとして、「ありふれた表現だ」と述べた。
また、乗組員などの人物について「アニメの登場人物は顔や服装などの細部の違いで相当に異なった印象を受ける」と指摘し、著作権の侵害は認められないとした。
パチンコやパチスロはすでに販売を終了しているが、店によっては現在も使われているという。
艦隊戦闘モノアニメの大半は宇宙戦艦ヤマトが元になっていますし、著作権をどこまで認めるかは中々難しいものがありますが、さすがに『大ヤマト』では著作権の侵害を訴えることは厳しかったようですね。
まあ、パチンコ・パチスロ台なんて回転期間も短いですし、裁判が終わる頃には台そのものも大半が人気薄になって撤去されているのでは…。
他にも宇宙戦艦ヤマトをパロディにしたアニメは山程あるのに、なぜこのパチンコやパチスロだけが狙い打ちされたのかはわかりませんが、もしこの訴えが認められていたら、アニメ界が収拾が付かなくなっていた（同人誌なんて軒並み訴えられますね…笑 ）でしょうし、一応の違いは確認されたので訴えを却下したのでは…というのが正直な印象です。
心の病、予防に軸足・日本ＩＢＭや大日本印刷など 2006年12月28日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061228AT1D270AY28122006.html
従業員の心の健康（メンタルヘルス）対策で、日本ＩＢＭや大日本印刷、東京電力などの大手企業が相次ぎ予防に軸足を置きはじめた。産業医や看護師の活用や、インターネットを使った学習で認識を高める。心の健康が損なわれると、長期休業などで生産性や品質の低下につながる可能性がある。休職する人の賃金ベースの損失が年間約1兆円とする試算もある。早期治療にとどまらず、全社をあげて予防に取り組む。
日本ＩＢＭは社員に対して、ストレスを管理するグループ教育を始めた。産業医らが同じ悩みを持つ5、6人の社員を集める。ストレス管理のやり方を教えると同時に、社員同士が悩みやノウハウを共有する場を作る。顧客企業に常駐してシステムを作る社員に対してもストレスを調べるアンケートを実施。心理的負担が重ければ産業医を派遣する。
電通（過労死）事件で億円単位の損害賠償が最高裁判決で認められてからは、大企業のメンタルヘルス対策もかなり進んできましたが、本来一番真剣に取り組んで欲しい中小企業での取り組みが遅れていることは気がかりですね。
実は過労死や過労自殺を出して一番怖いのは損害賠償額そのものではなくその後の対策費用。電通では対策費用に賠償額の数十倍の費用がかかったと聞いていますし、会社の信用はお金では買うことができないだけに、目先のコスト削減が思わぬ形で、自分のクビをしめることもあり得ることは、経営者の方なら企業の規模を問わずに意識された方が良いのではないかと思います。
世間ではホワイトカラーイグゼンプション（事務系労働者の一定役職者以上に残業代を合法的に払わない制度）が導入されると、まるで使用者側の時間管理義務までなくなるかのように（特にワンマン社長などは）誤解しているようですが、支払い義務がなくなるのはあくまでもお金だけであって、それ以外の責任がなくなるわけではありません。
そういう意味では資金繰りが厳しい中小企業ほど、この問題に真剣に取り組んで欲しいのですが、業界団体経由での産業医の共同選任制度なども もっと真剣に議論されるべきではないかと思います。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061228AT1D270AY28122006.html
従業員の心の健康（メンタルヘルス）対策で、日本ＩＢＭや大日本印刷、東京電力などの大手企業が相次ぎ予防に軸足を置きはじめた。産業医や看護師の活用や、インターネットを使った学習で認識を高める。心の健康が損なわれると、長期休業などで生産性や品質の低下につながる可能性がある。休職する人の賃金ベースの損失が年間約1兆円とする試算もある。早期治療にとどまらず、全社をあげて予防に取り組む。
日本ＩＢＭは社員に対して、ストレスを管理するグループ教育を始めた。産業医らが同じ悩みを持つ5、6人の社員を集める。ストレス管理のやり方を教えると同時に、社員同士が悩みやノウハウを共有する場を作る。顧客企業に常駐してシステムを作る社員に対してもストレスを調べるアンケートを実施。心理的負担が重ければ産業医を派遣する。
電通（過労死）事件で億円単位の損害賠償が最高裁判決で認められてからは、大企業のメンタルヘルス対策もかなり進んできましたが、本来一番真剣に取り組んで欲しい中小企業での取り組みが遅れていることは気がかりですね。
実は過労死や過労自殺を出して一番怖いのは損害賠償額そのものではなくその後の対策費用。電通では対策費用に賠償額の数十倍の費用がかかったと聞いていますし、会社の信用はお金では買うことができないだけに、目先のコスト削減が思わぬ形で、自分のクビをしめることもあり得ることは、経営者の方なら企業の規模を問わずに意識された方が良いのではないかと思います。
世間ではホワイトカラーイグゼンプション（事務系労働者の一定役職者以上に残業代を合法的に払わない制度）が導入されると、まるで使用者側の時間管理義務までなくなるかのように（特にワンマン社長などは）誤解しているようですが、支払い義務がなくなるのはあくまでもお金だけであって、それ以外の責任がなくなるわけではありません。
そういう意味では資金繰りが厳しい中小企業ほど、この問題に真剣に取り組んで欲しいのですが、業界団体経由での産業医の共同選任制度なども もっと真剣に議論されるべきではないかと思います。