え？ 携帯電話の番号の価値が4億円？？？

携帯「良番」だまし取る　容疑の社長・組員逮捕　2006年08月30日
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0830/OSK200608300029.html
毎日夕刊　http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060830k0000e040076000c.html
　「０９０」以下８ケタが同じ数字の珍しい携帯電話番号の持ち主から、勝手に所有権を移転し、だまし取ったとして、兵庫県警は３０日、詐欺と有印私文書偽造・同行使の疑いで、札幌市内の携帯電話販売会社社長中尾臣吾（３１）、同市内の暴力団組員保科宏和（３２）の両容疑者を逮捕した。同じ番号が続く「ぞろ目」や「１２３……」などと順番に並ぶ連番の携帯電話番号は「良番」と呼ばれ、中には数億円の高値で取引される例もあるという。警察庁によると、携帯電話番号の売買をめぐる摘発は、過去に例がないという。
　兵庫県警暴力団対策課の調べでは、２人は昨年５月、同県西宮市内の携帯電話販売会社が所有していた「０９０」以下８ケタがぞろ目の携帯電話番号を保科容疑者に譲渡する委任状を偽造し、東京都内の別の携帯電話販売会社に提出して番号をだまし取った疑い。
　中尾容疑者が保科容疑者に依頼して番号をだまし取らせ、約３００万円で買い取っていた。中尾容疑者は、この番号をさらに高値で転売することを計画していたという。今年４月、西宮市内の販売会社が携帯電話の機種変更をしようとした際、名義が別人になっていることに気づき、県警に相談した。
　県警は、１０月から利用者が携帯電話会社を変えても同じ番号を引き続き使用できる「番号ポータビリティー（持ち運び）制度」が実施されることから、中尾容疑者らが「良番」の相場の高騰を見込んでいたとみている。


　固定電話なら語呂合わせの良い番号を譲って欲しいと、企業がお願いすることがあることは知っていましたが、今は携帯電話でもそんなことがあるんですね…。
　ちなみに、下記で紹介したサイトによれば、下４桁ゾロ目なら20万円台、下５桁ゾロ目なら50万円以上、下６桁ゾロ目で80万円以上が相場で、下４桁以上が"０"のゾロ目は100万円、下５桁が"０"ならば２００万円以上の価格になると言われています。ちなみに下５桁ゾロ目以上は正規のルートには出ないのだとか。
　今回の下8桁ゾロ目は過去には800万円で売買が成立したそうで、容疑者達はこの良番を福岡県内の男性に約４億円で譲渡しようとしていた(毎日記事より)ようです。
　悪い連中のこういうことにだけはすごく鼻がきくことにも吃驚しましたが、携帯電話の番号一つに4億をポンと出す人がいるということにも驚かされますね。

　良番について解説している興味深いサイトがありますので紹介します
http://home.att.ne.jp/sigma/coins/ryoban/ryoban.htm

内定者に「福利厚生」、リロが企業向けサービス

内定者に「福利厚生」、リロが企業向けサービス　2006年8月30日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060830AT2E2400530082006.html
　転勤留守宅管理などのリロ・ホールディングは就職内定者対象の「福利厚生」サービスを企業向けに提供する事業を始める。契約企業の内定者はスーツ購入やホテル宿泊など約5000種類のサービスを通常価格の1―5割引きで利用できる。景気回復で新卒採用はバブル期並みに厳しくなっており、内定者の囲い込みを狙う企業の需要は大きいと判断した。
　サービス名は「内定者倶楽部」。9月上旬に企業向けの販売を始める。社会人生活の準備に必要なスーツの購入や引っ越しサービスを割安に利用できるほか、英会話やビジネスマナーをインターネットで学べる通信教育講座もそろえた。通常の社員向けサービスに組み込まれている宿泊施設やカルチャースクール、スポーツクラブ、旅行などの割引利用も可能だ。


　私が社会人デビューした頃も、一流企業では都心の一等地に1人部屋のトイレ・ユニットバス付という当時としてはかなり大判振る舞いの福利厚生施設の競争が起き、驚かされたものですが、今度は内定者にまで福利厚生を提供ですか…。
　まあスーツや実用資格取得講座・引越しサービスくらいは良いとして、カルチャースクールやスポーツクラブの割引メニューを提供しても、却って学生が一人前になることを妨げるような気もするのですが…。個人的な意見ですが、社員と全く同じメニューではなく、メニューは実用的なモノに絞った方が良いのではないかと思います。


関連ニュース
人材派遣各社、派遣社員のケア・研修や福利厚生を強化
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060830AT1D1800P30082006.html

ダスキン、「ドミノ・ピザ」株44％を取得へ

ダスキン、「ドミノ・ピザ」株44％を取得へ　２００６年８月30日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060829AT1D2907P29082006.html
　ダスキン（大阪府吹田市）は29日、宅配ピザチェーン「ドミノ・ピザ」を経営するヒガ・インダストリーズ（東京・千代田）の発行済み株式の44％をベンチャーキャピタル（ＶＣ）などから取得すると発表した。ダスキンは清掃用品レンタルなどで培ったフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開のノウハウを活用し、ドミノ・ピザの出店を加速する。
　30日付で、大和証券などが出資するＶＣ、エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズと傘下のファンドから23％、ヒガのヒガ・アーネスト・マツオ社長の保有する7％などを取得。取得後はダスキンとＮＩＦＳＭＢＣグループが44％を保有する筆頭株主となる。取得金額は明らかにしていない。

　ダスキンといえば、ミスタードーナツの経営も行っている会社ですが、今度はピザですか…。ドーナツとは購入層があまり被りませんし、狙いどころとしては悪くないとは思いますが、経営が上手く行くようなら、残りの株式も買い取るのでしょうか。


ニュースリリースはこちらです。　http://www.duskin.co.jp/news/2006/0829_01.html

ＡＩＧエジソン生命、貯蓄性持つ医療保険

ＡＩＧエジソン生命、貯蓄性持つ医療保険　2006年8月31日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060830AT2C3002G30082006.html
　ＡＩＧエジソン生命保険は9月4日、支払った保険料が将来戻ってくる医療保険「健康ノススメ」を発売する。貯蓄性を持つ医療保険は業界初。契約者が病気などで入院しなければ、5年に1回ずつ「無事故給付金」を受け取る。保険料の払込満了時まで生存していれば、「健康給付還付金」を受け取ることができる。これらの受取総額はそれまで払った保険料の合計から、入院などで受け取った保険金を差し引いた額で、契約期間中に保険金を受け取っていなければ支払った保険料が全額戻ってくる。契約期間は最低20年以上で、途中解約すると返戻金は保険料合計より少なくなる。


　リリースでは、保険料の実質負担額はゼロと誤解を受けかねない宣伝（実際にはヘルシーボーナス支払対象期間（健康還付給付対象期間）の満了時にヘルシーボーナスを受け取ることで、無事故給付金＋入院給付金等の受け取金額と合わせて、実質保険料負担額が0円となるだけ　一部例外あり）をしていますが、途中解約すると、保険事故が起こらない限り払い込んだ額が戻ってこない（勿論その間も保障があるわけですし、無事故給付金が支払われるので一概に損とは言えませんが…）わけで、仮に数年後に他社から魅力的な医療保険が出ても、解約して乗り換えることは困難（できないわけではありませんが、解約時期によっては大幅に損をするかも…）なことは気をつけなければならないポイントではないかと思います。

　ＡＩＧエジソン生命保険にとっては長期間資金が固定できること＋他社乗り換えを防ぐことができるメリットがありますが、購入する側から見れば、本当にその金額を長期的に支払い続けることができるかどうかは重要な問題。
　もし購入を検討するなら、将来的にもその保険料を本当に無理なく支払い続けることができるかどうか、自分が想定している病気（医療保険のカバー範囲は各社で微妙に違います）で保険金はおりるのか、慎重にシミュレーションしてから判断して欲しいと思います。


商品の解説はこちら　
http://www.aigedison.co.jp/company/news/pdf/n_100.pdf

北越株、ＴＯＢ不成立で大幅下落・王子紙も下げる

北越株、ＴＯＢ不成立で大幅下落・王子紙も下げる　2006年8月30日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060830AT2D3000B30082006.html
　30日の東京株式市場で北越製紙の株価が一時、前日比78円安（10.2％）の680円まで下げる場面があった。前日に王子製紙が北越紙へのＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立しない見込みになったと発表したことを受けて売られた。北越紙との経営統合というシナリオが断たれた王子紙の株価も一時33円安（4.7％）の655円まで下げ幅を広げた。
　王子紙が経営統合案を発表する直前の北越紙の株価は635円だが、今後も製紙業界の再編で中心的な役割を担うとの思惑が消えないとの見方もある。「ＴＯＢ後の各社の動きをにらみながら600円台後半でしばらく推移するのでは」（新光証券の瀬川剛エクイティストラテジスト）との指摘も聞かれた。


　株式投資をする人には長期保有目的だけでなく、値上がり益狙いのドライな投資家もいるだけに、この動きは予想されたことですが、株価が大幅な変動にさらされた北越製紙や昔から株を持っている長期投資家にとっては周囲が騒がしくなり、迷惑な話ですね。
　ちなみに、今日の株式相場は12時40分現在、前日比42円高の751円（http://company.nikkei.co.jp/index.cfm?scode=3865）まだまだ相場は荒れそうです。

「ホテル南海なんば」閉鎖へ ミナミ再開発へ跡地利用

「ホテル南海なんば」閉鎖へ　ミナミ再開発へ跡地利用　2006年08月30日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/life/update/0830/008.html
　南海電気鉄道は３０日、子会社が経営するビジネスホテル「ホテル南海なんば」（大阪市浪速区）の営業を年末で終了する、と発表した。建物は取り壊し、ミナミ再開発のため跡地利用を図る。同ホテルは６９年開業で２１５室。事業は黒字だが、老朽化が進んでいた。


　ホテル南海なんば（立地はこちら　http://www.hotel-nankai.co.jp/nanba/kt_top.html）のシングル料金の一番安い価格帯はあの立地で一泊7000円（参考　じゃらんネット）。大阪南部の会社に出張する人や大阪に遊びに来る若い方にとっては、貴重なホテルが取り壊される形になってしまいますが、あれだけの立地ですから、有効活用するといっても、いろんな候補があるんでしょうね。
　少し勿体無いような気もしますが、ナンバの復権につながるような施設ができると良いと思います。

斎藤投手と同じハンカチ仕入れていた 本物と気づき抽選

斎藤投手と同じハンカチ仕入れていた　本物と気づき抽選　2006年08月30日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0830/TKY200608290384.html
　甲子園を制した早稲田実業の斎藤佑樹投手が使ったものと同じ青いハンカチを、出身地の群馬のスーパー「ベイシア」（本部・前橋市）が８０枚仕入れていた。
　決勝翌日、製造販売元のニシオ（本社・大阪市）に注文、「類似品なら」と送られてきた。直後、互いに「本物」と気づいた。いまやネット上で１万円近い値が付く。
　店は販売予定だったが、混乱を予測して抽選によるプレゼントに変更。６店舗で９月１～３日、１５００円の買い物で１回応募でき、１０日ごろ当選者のもとに届く。


　駒大苫小牧との田中投手との2日に渡る投げあいも凄かったですが、斉藤投手フィーバーは思わぬところでまで発生しているようですね。
　それにしても、同じ型のハンカチに1万円の値付けですか…。斉藤投手のサイン入りならそれだけの価値がついても別に不思議ではありませんが、ただ同じ型のハンカチというだけで抽選騒ぎになるなど、外国人から見たら異様な光景でしょうね。

必要メール、届かぬことも 迷惑メール対策に落とし穴

必要メール、届かぬことも　迷惑メール対策に落とし穴　2006年08月28日　朝日
http://www.asahi.com/life/update/0828/006.html
　正しいあて先に送ったまともな内容の電子メールが、どうしても相手に届かない――迷惑メールのあおりで、そんな困った現象が起きている。受信側の「郵便局」（メールサーバー）の段階で迷惑メールを排除する「ブラックリスト」が、網を広げすぎて、必要なメールまで拒否してしまうのが主因らしい。今や全体の約７割を占めるとされる迷惑メールが、通信の信頼性まで揺るがす事態を招いている。
　４月下旬、都内にある通信関係の業界団体で、会員企業あてに随時送っている一斉メールのうち４、５通が突然届かなくなった。原因を調べると、企業側のメールサーバーが利用する米国のブラックリストに、この団体のＩＰアドレス（ネット上の住所）が登録されていたと判明。翌日にはリストから抹消されて元通りになったが、「迷惑メールなんて出したことはない。なぜ登録されるのか」と担当者はいまだに納得できずにいる。
　インターネット接続業者大手ニフティの木村孝担当部長によると、ブラックリストは、メールサーバーの迷惑メール対策ソフトが参照する情報源。米国を中心に様々な人たちが作り、約４０種類がネット上で無償公開されている。迷惑メールの発信元ＩＰアドレスを１件ずつ登録するのが本来の姿だが、余りの多さに手を焼いて、途中まで同じＩＰアドレスをまとめて登録するリストもあるという。
　接続業者は多数のＩＰアドレスを自らや企業、団体のメールサーバーに割り当てている。このため、だれかが接続業者を通して迷惑メールを出すと、途中まで同じＩＰアドレスを持つ「無実」の企業や団体まで巻き添えに登録されることがある。いわば、東京都中央区築地５丁目発の迷惑メールを締め出すために、築地や中央区発のメール全体の受け取りを拒否するような状態だ。
　こうしたメールの不達は社会問題になるほど頻繁ではないが、今年前半から増えている、と木村さんはみる。国内でもリストの利用が広がったためらしい。不達になったこと自体に気づかないケースもあり、「大事なメールの返事がない時は、別の手段で相手に確認した方がよい」と言う。
　大手接続業者は、短時間に送信できるメール数を制限したり、送信元を認証できないメールをブロックしたりする封じ込め技術を導入しているが、迷惑メールの送り手は、ウイルス感染させた他人のパソコンから送信させる手口などで対抗する。和製リスト「ＲＢＬ．ｊｐ」を運営する鈴木忠さんは「ブラックリストはなくなるのが理想だが、少なくともしばらくは必要だ」という。
　とはいえ、海外には、アジア全体を登録したままにしたり、抹消時に供託金を要求したりする厄介なリストも存在する。
　接続業者ぷららネットワークスの技術者、赤桐壮人さんは「日本から迷惑メールを出させないよう対策を強化することが、必要なメールを確実に届けることにつながる」と訴えている。


　そういえば、私がプライベートで購読している2誌のメルマガと１誌の地域情報発信メールがなぜか迷惑メール扱い(アウトルックエキスプレスを使ってる方ならどういう状況かわかりますよね)になっていて、朝一のメールチェックの時に危うく送信禁止設定をしそうになったことがあります。
　個人で設定するなら、まだその時点で気が付く可能性も高いのですが、プロバイダーで禁止設定をされると、メルマガ発行者が時期を決めて発行していない限り、発行者がメルマガ発行そのものを休止しているのか、それとも何らかの事情で届かなくなっているのかわからないだけにやっかいな問題だと思います。

セブンイレブン、食事の宅配を全国に拡大

セブンイレブン、食事の宅配を全国に拡大　2006年8月30日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060829AT1D2906M29082006.html
　セブン―イレブン・ジャパンは29日、弁当や総菜を購入者の自宅に届ける宅配サービス「セブンミール」を手掛ける店舗を全国に広げると発表した。現在は関東地方を中心に約7600店で提供している。9月25日から東北、関西、中国、九州地方の16府県、約3200店でも受け付けを始め、10月1日から配達する。全店の約95％にあたる約1万800店に取扱店舗を広げる。
　セブンミールは会員登録した顧客に総菜や弁当約300品目を掲載した専用カタログを配布。栄養士が監修し、通常のコンビニ弁当より素材や製法に手間をかけ、健康に配慮した商品をそろえた。購入者は宅配（1回200円）か店頭受け渡しを選んで商品を受け取る。


　どうやらセブン・ミールサービスのＨＰからも、具体的にどんなメニューがあるか確認できる仕組みのようですね。メニューを見ていると、1週間分の食事を宅配してくれる専門業者と同等あるいはそれ以上の選択肢を用意していると思いますし、食生活は普通にできるけど、足腰が少し弱くなったお年寄りや、お仕事が忙しい共働きの夫婦など、いろいろな層に需要があるのではないかと思います。


ニュースリリースはこちら　http://www.sej.co.jp/news/h18simo/082901.html
セブン・ミールサービスのＨＰはこちら　http://www.7meal.com

内閣府メルマガ 見守り新鮮情報創刊号 が配信されました。

内閣府メルマガ　見守り新鮮情報創刊号が配信されました。
　このブログでも２度取り上げた、内閣府の悪徳商法対策メルマガの創刊号が配信されました。　内容的にはどちらかといえば、高齢者向けと思われますが、具体的な手口などが書いてあり、中々参考になると思います。よろしければご両親や高齢の知り合いの方にもすすめてあげて下さい。第一号の内容をコピーアンドペイストします。

登録はこちらから行うことができます　http://www.consumer.go.jp/shinsen/index.html




見守り新鮮情報　第１号　　　平成１８年８月３０日
◇発行：内閣府　企画・編集：(社)全国消費生活相談員協会◇
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３０万円もの「温泉効果のある石」を売りつける被害発生
・平成１８年８月頃から
・九州地方で
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＜被害内容＞
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　平成１８年８月頃から九州地方で、高齢者に３０万円もの「温泉効果のある石」を売りつける被害が出ています。業者は最初に「換気扇を１０００円で掃除します」と電話をかけ、掃除後「汚れている壁や天井も掃除すると９万円かかるが、石を買ってくれたら、掃除は無料にしてあげる」「石は一生もの。自宅のお風呂が温泉になる」などと言い、「石」を売りつけています。
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＜ひとこと助言＞
☆　換気扇の掃除を口実に家に入りこみ、温泉の話で気を引き、その上、高齢者が苦手の壁・天井の掃除を無料にして、高い買物をさせる手口です。全国に広がる可能性もあります。石の温泉効果は全く信用できません。キッパリ断りましょう。
☆　心配な時は、お近くの消費生活センターに相談してください。

■　全国の消費生活センターの相談窓口
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html
（国民生活センターホームページより）

■　内閣府HP「見守り新鮮情報」へは　
→こちら　http://www.consumer.go.jp/shinsen/mima2.htm#01

散策路に400基の灯ろう 10月21、22日に「宇治灯り絵巻」

散策路に400基の灯ろう　10月21、22日に「宇治灯り絵巻」　2006年8月30日　京都
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006082900237&genre=I1&area=K20
　京都府宇治市宇治の府立宇治公園（塔の島）周辺を明かりで照らすイベント「京都・宇治灯（あか）り絵巻」が１０月２１、２２両日夜、初めて行われる。散策路に計４００基の灯ろうを置き、世界遺産・宇治上神社や普段は非公開の宇治発電所をライトアップする。
　市観光協会と宇治商議所、市茶道連盟、宇治観光旅館組合が実行委をつくり主催する。秋の深まりに合わせ、源氏物語の舞台にもなった宇治川周辺の夜の情景を楽しんでもらおうと企画した。
　宇治神社と源氏物語ミュージアムを結ぶ「さわらびの道」（約４１０メートル）や、宇治発電所への進入路（約２００メートル）などに竹で編んだ灯ろうを置き、点灯する。宇治上神社や大正時代建造のれんが造りの宇治発電所、塔の島にかかる朝霧橋と橘橋をライトアップする。時間は午後５時から同９時まで。雨天決行。
　宇治上神社や朝日焼窯元に茶席を設け、宇治川には屋形船を浮かべる。宇治神社では特産品を集めた夜市を開く。源氏物語ミュージアムは午後９時まで特別開館する。
　問い合わせは宇治市観光協会Tel:０７７４（23）３３３４。


　京都のお祭りが好きな人なら10月22日と聞いて、すぐに日中は『時代祭』夜は『鞍馬の火祭』の日だとピンと来ると思いますが、何も鞍馬の火祭りにぶつけなくても…という気もしますね。
　どうしても両方見たい人には21日の夜に宇治灯り絵巻を見て、22日の日中は時代祭り、夜は鞍馬の火祭りを見ることになりますが、かなりのハードスケジュールになりそうです。
　もっとも、この３つのイベントを組み込んだツアーを大手旅行社あたりが組みそうですが、遠方で興味のある方は、そういったツアーがないか探して見るのもいいかもしれません。

公衆電話２５台盗まれる＝代金１０万円など被害－福井

公衆電話２５台盗まれる＝代金１０万円など被害－福井　2006年8月29日　　時事通信
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060829113313X884&genre=soc
　福井県の北部と中部で７月下旬から今月にかけて、量販店や電話ボックス内に設置している公衆電話機など２５台が相次いで盗まれていたことが２９日、分かった。中には計約１０万円の代金があったとみられ、県警は窃盗事件として捜査を進めている。


　公衆電話をこじ開けて中の現金を盗み出したというならまだわからなくもないのですが、公衆電話そのものを盗むというのは、ついていけない感覚ですね。
　1台あたり、4000円前後の現金が入っていたと推測されているようですが、今の公衆電話は使う人も大抵はテレホンカードを用いて使うでしょうし、現金も10円玉が中心となれば、本体は相当重かったはず。
　犯人にしかわからない心理ですが、なぜ自動販売機ではなく公衆電話を狙ったのでしょう？　犯人はひょっとして公衆電話コレクター？？？

今年３月の新卒者初任給、引き上げ企業が３割

今年３月の新卒者初任給、引き上げ企業が３割　2006年08月29日
朝日夕刊　http://www.asahi.com/business/update/0829/124.html
毎日夕刊　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060830k0000m020041000c.html
　日本経団連が２９日発表した０６年３月の新卒者の初任給調査によると、景気回復に伴う雇用状況の改善を受け、初任給を引き上げた企業が３割に上り、前年より１６．９ポイント増えた。ただ初任給の上昇率は小幅で、経団連は「改善してはいるが、企業は依然、賃金水準のベースとなる初任給の引き上げには慎重」とみている。
　調査対象は経団連と東京経営者協会の会員２０７０社で、６６７社が回答。初任給を据え置いた企業は６８．９％を占めたが、前年より１７．１ポイント減った。
　学歴別でみると、大卒事務系は２０万３９６０円（前年比０．３６％増）、大学院卒事務系は２２万２０５０円（同０．４６％増）、短大卒事務系は１６万９６６５円（同０．２３％増）、高卒事務系は１５万９２２２円（同０．３４％増）だった。


　ニュースリリースはこちらです。ご参考までに
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/062.pdf

新座市：短期育児休業を取りやすく改正 ９月議会に提出へ ／埼玉

新座市：短期育児休業を取りやすく改正　９月議会に提出へ　／埼玉　2006年8月28日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/bebe/news/20060828ddlk11010220000c.html
　新座市は、市職員が育児休暇を柔軟に取りやすくする「育児休業条例」の一部改正案を決めた。来月１日開会の定例市議会に改正案を提出する。
　現行の育児休業条例は、出産から３歳児になるまで３年間、夫婦とも３カ月以上の育児休業を取得できる。しかし「休暇期間が長いと職場復帰の時に違和感を感じる」として、小刻みに取れるように望む声が多かった。同市は全職員９０１人のうち職員同士の共働き夫婦が５９組おり、休業中を含め３９人が今年度の「育児休暇計画書」を提出している。改正案は１週間以上の育児休業なら、３年以内に共働き夫婦が何回でも交代で取れるようにした。
　市人事課によると、大阪府吹田市が、３歳児まで１カ月以上の休業を交代で取れる条例を制定しており、１週間以上とした短期育児休業の条例化は新座市が全国初という。須田健治市長は「男女共同参画時代を啓発するうえで、市が先駆けて実施し、民間企業に波及させたい」と話している。


　育児休業の大半は女性の側がとり、育児休業を取得した人全体のうち男性の占める割合はわずか50人に1人。
　ただ最近は同じ職場に勤務する夫婦の中で夫婦がお互いのキャリアへの影響を最小限にとどめるために途中で育児休業を交代するケースも増えていると聞いています。
　そういう意味では新座市の1週間単位で何回でも育児休業を取得することが出来るのは画期的な仕組みですね。
　実際には条例がいくらそうだからといって、本当に1週間おきに夫→妻→夫→妻の繰り返しをする人はいないと思いますし、例えば最初の半年は妻の体調回復を兼ねて妻が、次の6ヶ月は夫が、あとは慣らし保育の時期はどちらかが休みを取るといった融通の効く休みの取り方をとることが期待できそうです。

２次勧誘：通信教育受講経験者らから「契約継続」と詐取

２次勧誘：通信教育受講経験者らから「契約継続」と詐取　2006年8月26日　毎日夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060826k0000e040062000c.html
　通信教育の受講経験者らを狙って電話をかけ、「契約が継続している」と迫る「２次勧誘」と呼ばれる被害が深刻化している。国民生活センターの調べでは、０４、０５年度と２年連続で電話勧誘販売に関する相談件数の中で最多の約３割を占め、今年度も同じペースで相談が増えている。自殺に追い込まれたり、１人で１億５０００万円を詐取されたケースもあり、警察も悪質業者の摘発に乗り出した。
　国民生活センターによると、２次勧誘の相談件数は、０４年度は１万９７９２件、０５年度１万４２６２件。このうち資格教材に関するものが０４年度は５２９６件（約２６．８％）、０５年度４０５０件（２８．４％）と最も多かった。０６年度は８月２３日現在、３５６４件のうち９６７件（約２７．１％）を占めている。
　一方、経済産業省も強引な電話勧誘販売などを行う悪質業者への取り締まりを強化。同省や都道府県が出した特定商取引法に基づく行政処分（業務改善などの指示と業務停止命令）は、０２、０３年度は２５件前後で推移していたが、０４年度４０件、０５年度８０件と急増。同省消費経済対策課は「今後も積極的に取り締まる」としている。
　２次勧誘は、資格講座の通信教育の受講経験者の名簿を悪用、「以前の契約がまだ続いている」などと電話をかけ、「契約料の未払いがある」などと数十万～数百万円をだまし取る手口だ。
　警視庁と福井県警は今年７月、都内の男性（２９）とその母親から計約３９５０万円をだまし取ったとして、教材販売会社社長の男（３９）を詐欺容疑で逮捕した。男は以前勤務していた通信教育会社から持ち出した顧客名簿を使い、「未払い契約料」を詐取。さらに声色を変えながら貸金業者や取り立て屋を装い、「通信教育会社の債権回収を引き継いだ。放っておくと大変なことになる」などと脅し、詐取を続けていた。１人で計１億５０００万円をだまし取られた３０代の男性もおり、警視庁などが余罪を追及している。


　最近、この手の資格商法詐欺が流行っていると聞いていますが、被害者には追い討ちをかけるようで大変、こころ苦しくはあるのですが、なんで被害額が数百万円、数千万円、はたまた1億5000万円までなるのか、どうしてそういう事態になるまで警察に訴えるなり、弁護士に相談するなりしなかったのか、不思議でなりません。
　仮に相手が『警察や弁護士には相談すんなよ！』と脅迫していたとしても、それは裏返せば、相談されたら困るということを自白しているようなものですし、それ以前に、もし本当に料金の未払いがあるなら、まずは内容証明郵便で請求＆督促し、裁判に訴えてくるはずです。
　10万円、20万円くらいの詐欺なら『それは災難でしたねえ』と心から同情することもできますが、桁が２つ増えると呆れるしか…。
　それにしても30代の男性が1億5000万円の詐欺ですか…。お金ってあるところにはあるんですねぇ…。はあっ…。

関連ニュース
２次勧誘：受講者名簿流出か　自殺男性、複数業者から被害
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060826k0000e040063000c.html