年末年始のＡＴＭ、ゆうちょ銀も無休

年末年始のＡＴＭ、ゆうちょ銀も無休　2007年12月29日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071229AT2C2802B28122007.html
　主要金融機関のＡＴＭの年末年始の稼働計画がまとまった。大手銀行が正月三が日を含めて無休で稼働するほか、ゆうちょ銀行のＡＴＭも正月三が日に使える。年末年始に利用できるのは、原則として通常、休日稼働しているＡＴＭに限られる。営業時間や手数料は31日が通常の土曜、三が日が日曜・祝日と同じ扱いになる場合が多い。
　ゆうちょ銀は旧郵政公社時代は三が日にＡＴＭを休止していたが、今年から一部店舗を除き無休で稼働。コンビニエンスストアのＡＴＭは休日と同じ条件で利用できる。


　30年ほど前は、お正月と言えば、ＡＴＭどころか、大半のお店も閉まってしまい、お金も一定の額を事前におろしておく必要があるなど、『お正月を過ごすための準備』が必要だったのですが、今は元旦でもコンビニは営業していますし、2日からは大半のスーパーも営業を開始するようになり、ほとんど生活するにも支障がなくなってしまいました。
　で、郵便局も民営化したことで、今年からはお正月も営業ということでしょうか…。まあ、便利になることは良いのですが、お正月もシステムを止めないで、いつホストコンピューターのシステムメンテナンスを行っているのだろう？？？　などと、ついつい余計なことを考えてしまいます…（苦笑

元旦「おせちなし」２割 家族バラバラも 首都圏調査

元旦「おせちなし」２割　家族バラバラも　首都圏調査　2007年12月31日　朝日
http://www.asahi.com/life/update/1230/OSK200712300022.html
　元旦の食卓におせち料理の姿はないうえ、家族がそろっていても、各自別々のものを食べている――。そんなお正月の光景が、広告会社「アサツー　ディ・ケイ」（東京）の調査で浮かび上がった。小学生が家族そろって夕食をとる頻度が年々減少する中、年に一度のお正月であっても「個食化」している様子がうかがえる。
　０４～０５年に、首都圏の子どもをもつ主婦１１３人を対象に、クリスマスと正月の食卓などについて日記を付け、写真を撮ってもらった。
　調査結果を分析すると、元旦におせち料理を全く食べない家庭は、全体の約２割。自分で作ったのは「煮しめ」が４３．５％、「なます」が４５．９％。９９～００年の同様の調査と比べると、実家に作ってもらう率は「煮しめ」で５倍、「なます」で２倍に増えた。自分では作らず「おせちは夫婦いずれかの実家で食べる」も、４０代前半で２５．７％、３０代では３０．６％にのぼった。
　代わりに、家族めいめいが好きなものを食べる個食化が進みつつあることが、回答者の撮った写真から推察される。４２歳主婦宅の元旦の食卓は「うどん、パン、あんまん、おにぎり」。別の４１歳主婦宅は「コーンフレーク、メロンパン、ロールパン、インスタントコーヒー、みかん」。家族が起きてきた順に勝手に食べる、という。
　「クロワッサンと残り物のおでん」「雑煮、マカロニサラダ、ししゃも」など、献立に一貫性がないのも特徴だ。ある４人家族は、銘々盆に「雑煮とお茶」「磯辺巻き、雑煮、お茶、コーヒー」「肉まん、パン、ヨーグルト、牛乳」をバラバラに配膳（はいぜん）していた。
　調査をまとめたアサツー　ディ・ケイ２００Ｘファミリーデザイン室の岩村暢子室長（５４）は「家族がそろう年末年始も、みんな同じメニューでは妥協できなくなった。個々ばらばら、好き勝手、深くかかわらず、たまにノリで一緒に盛り上がれればいい。食卓の崩れに、そんな家族像の変容がうかがえる」とみる。
　結果は単行本「普通の家族がいちばん怖い」（新潮社）にまとめられている。１５７５円。


　うちも、和風おせちは準備しませんが、正月3日日の朝はお雑煮ですし、やはり元旦の朝は縁起物として、かずのこや黒豆などを食卓に並べますが、さすがに、元旦の食卓のメニューが「うどん、パン、あんまん、おにぎり」や「コーンフレーク、メロンパン、ロールパン、インスタントコーヒー、みかん」には唖然としますね。
　そのうち、お餅を焼いて醤油を浸したノリを巻いた磯部巻きも、一般家庭の食卓から見られなくなるのでしょうか…。

アサツー　ディ・ケイは他にもいろいろと興味深い調査を行っているので、個人的に気になった3つの調査のリンク先を紹介します。ご参考までに。
小学生のお正月の年賀状事情　はこちら
http://www.adk.jp/news/2007/071205.html
小学生へのクリスマスプレゼント調査結果　はこちら
http://www.adk.jp/news/2007/071121.html
親子の朝食と会話の事情はこちら
http://www.adk.jp/news/2007/070314.html

「突然返位」？安倍前首相…今年の創作四字熟語

「突然返位」？安倍前首相…今年の創作四字熟語　2007年12月13日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071213i412.htm
　美しい国づくりを呼びかけた安倍前首相は「突然返位（とつぜんへんい）（元の言葉は突然変異）」し、食の偽装が「連詐反応（れんさはんのう）（連鎖反応）」を起こす――。
　住友生命保険が１３日に発表した恒例の「創作四字熟語」から、こんな今年の世相が浮かび上がった。
　７月の参院選で民主党が第１党になり、「二党両壇（にとうりょうだん）（一刀両断）」の状況に。地鶏やマンゴーを手に、東国原英夫・宮崎県知事が「東奔盛創（とうほんせいそう）（東奔西走）」するなど、政治をテーマにした作品が多かった。
　このほか医師不足問題を象徴した「医師薄寂（いしはくじゃく）（意志薄弱）」や、流行した軍隊式ダイエット「ビリーズブートキャンプ」の「軍似痩練（ぐんじそうれん）（軍事教練）」などの作品もあった。
　創作四字熟語は今回が１８回目で、１万５作品の応募があり、歌人の俵万智さんが審査した。


　私、この創作四字熟語の詳細。今回初めて見たのですが、某大手新聞社のサラリーマン川柳を読んでいるようで、中々ウィットが聞いていて、とても興味深く読ませていただきました。分量的にはわずか9ページ（全体で11ページ）ですし、お正月にクロスワードパズルやお正月特有の新聞や特別番組に飽きたら、時間つぶしがてらに、見てみてはどうでしょうか。ダウンロード先を下記に示します。

ダウンロード先はこちら
http://www.sumitomolife.co.jp/news/071213.pdf

ＪＰモルガン・チェースもサブプライム損失？ ゴールドマンレポート

シティなど３社、10－12月に評価損336億ドル・米証券予想　2007年12月28日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071228AT2M2800M28122007.html
　米証券大手ゴールドマン・サックスはこのほど公表した調査リポートで、米金融大手のシティグループ、メリルリンチ、ＪＰモルガン・チェースの3社が10―12月期に合計336億ドル（約3兆8000億円）の評価損を計上すると予想した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）を裏付けとした証券化商品の価格下落が響く。
　予想によると評価損はシティが187億ドル、メリルが115億ドル、ＪＰモルガンが34億ドル。このうちシティは11月上旬に「9月以降にサブプライム関連の評価損が80億―110億ドル発生した」ことを明らかにしたが、ゴールドマンは当時の損失予想を大幅に上回ると見込んでいる。3社は7―9月期には合計で175億ドルの損失を計上している。
　証券化商品の一種である債務担保証券（ＣＤＯ）の価格下落が続いていることが主な要因。ＣＤＯはサブプライムローンを裏付けとする住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）などをさらに証券化したもので、証券化商品のなかでは比較的リスクが高いとされる。


　サブプライム損失御三家（シティ、メリルリンチ、モルガンスタンレー）の追加損失は別に驚きもしませんが、調査レポートの中にＪＰモルガン・チェースの名前があるのは気になりますね。
　ちなみに、ＪＰモルガン・チェースは、2000年にチェース・マンハッタンとＪＰモルガンが対等合併（その後2004年にバンク・ワンを吸収）してできた金融機関ですが、これまでは多額のサブプライム損失の報道が出ていなかった（米金融専門週刊紙バロンズによれば、損失のほとんどを回避したと言われていました　http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29268920071210））だけに、34億ドルの損失は予想外。
　ちなみに、サブプライム損失御三家はいずれも投資グループの出資を受けるようですが、ＪＰモルガン・チェースも、ドバイ政府系投資機関インベストメント・コーポレーション・オブ・ドバイとの提携話がでている（http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-292883.html）ようで、損失の額次第では、この提携話も本格化する可能性もありそうです。

サブプライム問題と資産売却 ニュース3本

「米銀部門の売却あれば買収検討」　三井住友ＦＧ社長　2007年12月29日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/1228/TKY200712280318.html
　三井住友フィナンシャルグループの北山禎介社長は、朝日新聞の取材に対し、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題で業績の悪化した米銀に部門売却の動きがあれば、「積極的に買収を検討したい」との考えを明らかにした。アジアの拠点網などが対象になるという。
　サブプライム問題では、米大手銀に中国や産油国のファンドが相次いで出資し、今後は部門売却などのリストラが加速するとみられている。北山社長は「現時点で具体的な話があるわけではない」と断ったうえで、「アジアで部門売却の動きが出れば買うことも検討したい」と述べた。
　米銀などが構想したサブプライム支援基金への５０億ドル（約５５００億円）の協力要請を断った理由については「金額が大きすぎドルの調達も難しかった」と説明した。
　一方、貸金業法改正などで苦境が続く消費者金融などのノンバンク戦略は「市場規模は縮小するが、何社かは主要プレーヤーとして生き残る。（三井住友が出資する）プロミスにそうなってほしい」と強化の方針を強調した。

シティ、資産売却検討・米紙報道、日本の事業も対象か　2007年12月28日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071228AT2M2803B28122007.html
　欧米の大手金融機関がサブプライム問題を受け、不採算事業や資産の売却に動くとの観測が出てきた。28日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙は、シティグループが学生向けローン会社や自動車ローン事業、日本の消費者金融事業を中心に最大120億ドル（1兆3600億円）規模の資産売却を検討していると報じた。同紙によると、欧州のＨＳＢＣホールディングスも自動車ローン事業を売却する可能性があるという。
　シティはブラジルのクレジットカード会社株や米国内の銀行支店の店舗を売却することもありうるという。同時に2万人の人員削減、減配も検討中だとしている。欧米金融機関は国外の政府系投資ファンドから資本注入を受けているが、一段の損失拡大で資産売却による資本増強を迫られる可能性がある。

米金融機関で株主訴訟多発・サブプライム、開示「不十分」　2007年12月29日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071229AT2M2801H28122007.html
　米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げ付き問題を巡り、米投資家がシティグループなど大手金融機関に株主集団訴訟を相次いで起こしている。サブプライム関連投資の失敗で株価が下がって損害を受けたほか、情報開示が不十分だったとみている。米証券取引委員会（ＳＥＣ）は金融機関が顧客に実態を知らせていなかった疑いがあるとして調査を始めた。
　サブプライム関連の集団訴訟が目立ち始めたのは、この問題で金融・資本市場が混乱した今年夏以降。スタンフォード大学ロースクールによると32社が対象になった。12月中旬までの集団訴訟の総数は169件と、昨年実績に比べ4割増。サブプライム問題が全体を押し上げる要因となっている。



　おそらくは、シティグループが『学生向けローン会社や自動車ローン事業、日本の消費者金融事業を中心に最大120億ドル（1兆3600億円）規模の資産売却を検討している』という報道を向けてインタビューされたものだとは思いますが、三井住友FGの社長が、米軍の部門売却があれば、積極的に買収を検討することを打ち出したようです。
　日本の金融機関の場合、90年以降長期間続いた金融不況の中、海外拠点から相次いで撤退し、有力地銀のユニオン・バンク・オブ・カリフォルニアを持つ三菱東京ＵＦＪ銀行以外は、有力な拠点そのものが少ないと思いますが、果たしておいしい買い物はあるのでしょうか。
　一方、サブプライム損失に絡み株価が暴落したアメリカの金融機関では株主代表訴訟が頻発しているそうで…。
　日本では泣き寝入りになりそうですが、訴訟社会のアメリカでは判決がどう出るか予測ができませんし、金融機関に不利な判決が出れば、業績ひいては株価にも影響が避けられないものと思われます。

大阪府が府債返済の８割先送り、再建団体転落逃れ図る 総額は３５００億円に

大阪府が府債返済の８割先送り、再建団体転落逃れ図る　2007年12月31日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071230i112.htm?from=main1
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071230AT5C3000X30122007.html
　大阪府が２００４年度以降、満期を迎えた府債（借金）の返済の８割以上を借り換えで先送りし、０６年度までの３年間に計２９３０億円の金を捻出（ねんしゅつ）していたことがわかった。
　先送りしなければ、多額の赤字を穴埋めできず、今年度にも財政再建団体に転落した可能性が高いという。国の通知に反している上、府はこの「延命策」を公表していなかった。
　地方債に関しては、国が９２年の通知で、発行から１０年の満期時に少なくとも元金の４２％を返済するよう指導。残る５８％について、借り換えによる返済の実質先送りを認めている。
　府は、財源不足が深刻化した０１年度から、府債返済のために積み立ててきた「減債基金」を取り崩しながら、一般会計の赤字額を減らしてきた。
　しかし、府債の４２％を返済していくと、今年度で同基金が底をつき、一般会計の赤字を補てんできなくなることが判明したため、０４年度以降の返済を１０％台に抑えて借り換えを増やし、基金残高を確保した。
　基金からの赤字補てんができなければ、今年度の赤字額は約１３８０億円に上る見通し。再建団体転落ラインの「７００億円」を超えるが、今年度も約５７０億円の返済を先送りして赤字を約１２０億円にとどめる考えだ。
　府財政課は「再建団体転落を回避するためのやむを得ない措置。府債はきちんと返しており、投資家の理解は得られるはずだが、説明不足だった点は改める」としている。

総額３５００億円に　大阪府の「赤字隠し」　2007年12月31日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/1230/OSK200712300036.html
　０４年度から借金返済を先送りして財政赤字を少なく見せかけていた大阪府は３０日、事実上の「赤字隠し」が今年度分も含めると総額３５００億円にのぼることを明らかにした。資金を確保するため、一部の府債は返済期限がきても、まったく返済していなかった。苦しい財政状況の中、府は来年度予算案の編成作業でもこうした資金操作を続ける方針で、来年１月に選出される新知事の判断が焦点になってきた。
　府の説明では、１０年満期一括返済の府債（市場公募債、縁故債）は、本来なら満期時に元金の４２％を返済し、残り５８％を借り換えることになっている。市場公募債はこの通り返済していたが、銀行から資金調達する縁故債については、０４年度以降は満期が来ても全く返さず、全額を借り換えて返済を先送りしていた。
　０４～０６年度の先送り額は、満期一括の縁故債２５９７億円に、定時返済方式から満期一括に切り替えた府債を合わせ、２９３０億円にのぼるという。今年度の先送り額５７０億円を加えると、総額３５００億円の返済を先送りして、同額を借り換えていた。この手法で、借金返済のために積み立てている減債基金の目減りを防ぎ、その分を一般会計に繰り入れて赤字を圧縮していた。
　返済を先送りしなければ減債基金の残高は０６年度に０円になっていた。このため、０７年度は一般会計の赤字を減債基金で穴埋めすることができず、赤字額の実態が表面化するはずだった。府の試算では、０７年度の赤字は１１００億円に達し、財政再建団体に転落する水準（約７２０億円）を大きく超えていた。
　府は１１年までの財政を見通した行財政改革プログラムを作成し、１０年度に黒字化を達成する計画を立てているが、返済先送りによる「赤字隠し」が明らかになったことで、新知事や議会の動向次第で大幅な見直しを迫られる可能性もある。
　財政課の担当者は「大幅な職員のリストラや府民サービスを低下させれば、返済の先送りをやめられる。段階的に事業を見直すためには、しばらくの間、このやり方が必要だ」と話している。

新たに５市３町が赤字団体に　０６年度自治体決算　2007年12月01日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/1130/TKY200711300305.html?ref=rss
　総務省は３０日、都道府県と市区町村の０６年度普通会計決算を公表した。実質収支が赤字になった都道府県は０５年度に続き大阪府。北海道は０５年度の赤字から、０６年度は黒字に転じた。市町村では北海道の赤平市と歌志内市、青森県五所川原市、千葉市、大阪府の藤井寺市と忠岡町、和歌山県湯浅町、鳥取県日野町の５市３町などが新たに加わり、２５団体が赤字だった。
　０８年度決算から、実質赤字の割合が５％以上の都道府県と２０％以上の市町村は財政再生団体となり、北海道夕張市のように国が財政を管理。その前段にも「イエローカード」となる基準値を設け、財政健全化を促す。これらの市町村は赤字解消が課題となる。
　また、自治体の収入に占める実質公債費比率（速報値）は北海道の夕張市と歌志内市、長野県王滝村で３５％超。すでに夕張市は財政再建団体だが、同比率が３５％以上だと財政再建団体に代わる財政再生団体になる。０８年度決算から適用されるため、歌志内市と王滝村がすぐ財政再生団体になるわけではないが、こちらも早期の改善を迫られそうだ。




　大阪府が財政再建団体転落を逃れるために、負債の8割以上、総額3500億円を借り替えていたことがわかりました。
　ちなみに、地方債に関しては、国が92年の通知で、発行から10年の満期時に少なくとも元金の42％を返済するよう指導していますが、大阪府は『市場公募債』はこれに従って処理を進めていましたが、銀行から資金調達していた縁故債については、04年度以降は満期が来ても全く返さず、全額を借り換えて返済を先送りしていたようで、もはやここまで来ると、解釈の違いといった次元を超えていますし、『財政再建団体に転落しないために、人為的に数値を操作した』と指摘されても文句は言えないのではないでしょうか。
　ちなみに2005年の初頭で、当時の大田房江大阪府知事が、『今後の経済情勢の変動や三位一体の改革など地方税財政制度の改革にも的確に対応できるよう、計画の前倒しや計画に記載されていないさらなる改革にも取り組み、財政再建団体転落は何としても回避し、財政再建への道筋をつけていきます。』といった旨のことを言っていた（http://www.nnn.co.jp/dainichi/kikaku/futijitaidan05/index.html）のですが、もし先のような処理が許されるというのならば、いくらでも誤魔化しが利くことになってしまいますし、財政再建団体の定義（実質赤字の割合が５％以上の都道府県と２０％以上）そのものが否定されてしまいかねません。
　来年1月に行われる大阪府知事選については、橋下氏は29日に子育て支援など１７項目の重点事業を盛り込んだマニフェストを発表（http://www.asahi.com/politics/update/1230/OSK200712290048.html）し、共産党の梅田氏も今月４日に国民健康保険料の軽減などを盛り込んだマニフェストを発表。民主党の熊谷氏も年明け早々にマニフェストを発表する予定にしていますが、この問題についての見解も早急に示さなければならなくなりそうです。

イオン、ＣＦＳ株主に説明会・アインとの統合阻止訴え

イオン、ＣＦＳ株主に説明会・アインとの統合阻止訴え　2007年12月30日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071229AT1D2901529122007.html
　イオンは29日、同社が筆頭株主のドラッグストア大手ＣＦＳコーポレーションと調剤薬局大手アインファーマシーズの経営統合を阻止するため、ＣＦＳ株主向けに初の説明会を横浜市で開いた。岡田元也イオン社長は「株価がどん底の時期の統合は株主に不利」と訴えた。経営統合を諮る1月22日の臨時株主総会に向け、委任状争奪戦が本格化してきた。
　説明会には約90人の株主が出席。うち20人以上がその場で統合反対の委任状をイオンに提出した。株主からは現状の株価への不満の声やＴＯＢ（株式公開買い付け）を求める質問があったが、岡田社長はＴＯＢではなく委任状獲得を進める考えを改めて示した。統合が白紙になれば「イオンのドラッグ連合に参加することになり業績が向上する」と強調した。
　ＣＦＳも1月9日、10日に株主説明会を開く。今後ＣＦＳの株主は(1)経営統合を決めた時期と統合比率が妥当かどうか(2)再建にはアインとイオンとの連携のどちらが有効か――の2点を中心に判断することになる。


　このCFS・アインファーマシーズの経営統合と、それを阻止しようとするとするイオン側との一連の争いですが、今月の１３日に、ＣＦＳが調剤薬局最大手アインファーマシーズと経営統合する方針を取締役会で改めて決議した（http://www.asahi.com/business/update/1213/TKY200712130310.html）ことで、それぞれの陣営がCFSの株式を巡って委任状争奪合戦（プロキシーファイト）に突入することが確定。（http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071210/biz0712101950009-n1.htm）
果たしてこの勝負は、どちらが勝利するでしょうか。
　ちなみにイオン側は議決権ベースで３分の１超の反対票さえ確保すれば、CFS側が特別決議を通すことができないために、イオンが保有する15％の株式に加えて、18%強の株式の委任状を抑えれば統合を阻止できますが、既にドラッグイレブンやスギ薬局がウェルシア連合（いわゆるイオンの薬局グループ）から離脱しているだけに、万が一にもこれ以上の離脱を許せばグループ自体の崩壊を招きかねないだけに、イオンとしてはCFSの離脱だけは何としても避けたいところ。
　ただ、CFSとしても経営統合を通して規模の拡大で生き残りを図りたいところですが、イオングループにいる限り、他の提携薬局と競合するような場所への出店は困難ですし、そうなると一企業としての競争力が損なわれかねないわけで…。結局のところお互いの陣営が意地を賭けた委任状争奪合戦（プロキシーファイト）になりそうな気がします。

関連ニュース
ＣＦＳ「話し合いで妥協点」／イオン「株主総会で決着」　互いに譲れず全面対決　
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071224/biz0712241738001-n1.htm

コンビニ大手、１月からカップめん値上げ…価格の１割前後

コンビニ大手、１月からカップめん値上げ…価格の１割前後　2007年12月27日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071227i401.htm
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20071227ddm008020107000c.html
　コンビニエンスストア大手が来年１月から、カップめんの店頭価格を値上げする方針を固めたことが２６日わかった。
　即席めんメーカーの出荷価格の引き上げ要請を受け入れることにした。２６日はマーガリン、シュークリーム、タイヤなどの値上げも発表された。値上がりの一因となっている石油製品の卸売価格は、来年１月は据え置かれる見通しだが、消費者に身近な商品の値上げラッシュは年明けも続く見込みだ。
　カップめんはコンビニの主力商品で、売り上げ規模は、これまで値上げしたマヨネーズなどの調味料や食パンの数十倍に達するとされ、値上げの消費者への影響は大きそうだ。
　業界２位のローソンは１月８日から日清食品と明星食品の商品を、１４日に東洋水産などの商品を相次ぎ値上げする。３位のファミリーマートも８日から、カップめん全商品を７～１２％値上げする。日清の「カップヌードル」は１５０円から十数円値上げする。
　業界最大手のセブン―イレブンは、「現時点では未定」（広報担当者）という。
　これまで大手小売業者はメーカー側の出荷価格の値上げ要請に対し、売り上げ規模の小さな商品を除いて抵抗してきたが、カップめんの店頭価格アップで消費者にも本格的に値上げの実感が迫ることになりそうだ。
　ファミリーマートはカップめんを値上げする８日から２週間、おにぎりを同時に買うとカップめんの値上げ分を割り引く「セット販売」キャンペーンを行う。購買データを分析したところ、カップめんを買う人の多くは、おにぎりも一緒に買っており、即席めんメーカーと共同で買い控えを防ぐことにした。
　ただ、来年２月から出荷価格が上がるビール類も、コンビニでの店頭価格の引き上げが想定されており、主力商品の相次ぐ値上げは消費者心理に影響を与えそうだ。


　カップ麺の値上げですが、大手のうちローソンとファミリーマートが値上げに追従するようですね。ファミリーマートは値上げと同時に2週間程度のセット割引のキャンペーンを開始し、カップめんとおにぎりを一緒に購入した場合に、数十円の割り引きを行い、キャンペーン終了後も、顧客の反応を見ながら、ビールなど今後値上げが予定される商品を用いてキャンペーンを実施する方向で検討しているようですが、元々割高な値段で販売されているコンビニで、値上げが浸透するようだと、対スーパーとの交渉力も、カップ麺メーカーが相対的に有利になってくるでしょうし、ひいてはスーパーでの小売価格への転嫁も進むかもしれません。
　もっとも、大手スーパーの場合、独自にプライベートブランドを作っているケースもあり、価格差が開けば、ますますＰＢに売り上げを持っていかれる可能性もあるため、値上げが浸透するかどうかは、現実にはＰＢブランドの有無によって対応が分かれるような気もしますね。
　最大手のセブンイレブンの対応を含め、今後小売各社がどのような対応を示すのか気になるところです。

高校授業無償化へ民主が法案、通常国会提出へ

高校授業無償化へ民主が法案、通常国会提出へ　2007年12月25日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071225i301.htm
　民主党は２４日、参院選で公約に掲げた「高校教育無償化」を具体化するため、来年の通常国会に国公立の高校・高等専門学校の授業料を無償化するための法案を提出する方針を固めた。
　無償化のための予算は年間で２７８８億円と試算している。
　法案は新法として提出し、国公立の高校などの授業料を国が全額補助する内容。
　現在の国公立の高校・高等専門学校の授業料は、公立高校が各県で若干違うが、「１か月で約１万円」（文部科学省児童生徒課）とされる。現状では、保護者の経済的負担を軽減する措置として、各自治体が奨学金の支給や授業料、入学金などの減免を行っている。
　だが、民主党は「高校通学は事実上、義務教育化している」として、小中学校と同じように高校の授業料無償化を主張。夏の参院選の政権公約（マニフェスト）に「高校は希望者全入とし、無償化する」と明記した。
　民主党は公立校だけでなく私立高校も含めて無償化した場合は、総額で３９６７億円の予算が必要だと試算した。
　党内には、私立高校まで無償化すれば予算額が大幅に増えることや公立高校の衰退につながるとの指摘もあり、私立校については、国公立高校の授業料と同程度の補助を私立学校に通う生徒の家庭に支給する案を検討している。
　ただ、与党側は、高校教育の無償化には慎重な姿勢で、法案は参院を通過後、衆院で否決される可能性が高い。


　私、この法案は個人的には非常に面白いと思うのですが、現実的には私立高校を持つ学校法人から（私立の割高感が余計に目立つと）猛反発を食らうでしょうね…。
　民主党側は、私立校についても『国公立高校の授業料と同程度の補助を私立学校に通う生徒の家庭に支給する』ことを検討しているようですが、高校に通うために必要な費用は学費だけでなく、他にも『修学旅行・遠足・見学費』や『学校納付金等』『図書・学用品・実習材料費等』『教科外活動費』『通学関係費』など様々な諸費用がかかりますし、平成18年度の公立高校にかかる費用のデーター一つとっても、学費の平均が11.3万円に対して、総費用は34.4万円（私立は学費平均が32.4万円、総費用は78.5万円）。つまり学校に通うためには、学費や教科書代だけ負担したところで、貧困家庭の負担が全てなくなるわけではないことに留意する必要があるかと思います。
　高校生の経済的理由による中退をなくそうと思えば、私立も含めて『学費や教科書代』だけでなく、『学校に通うための費用』という広い意味でこの問題を検討し、むしろ奨学金の柔軟な運用など、限られた予算の中で、より効率的な救済策をたてる必要が高いと思いますね。

今年の12月21日に公表された『平成18年度「子どもの学習費調査」』のダウンロード先を紹介します。よろしければご参考までに。
リンク先　http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/006/07120312.htm

企業の交際費、２年連続増加・国税庁調べ、配当は過去最高

企業の交際費、２年連続増加・国税庁調べ、配当は過去最高　2007年12月21日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071221AT1G2102P21122007.html
　全国の企業が今年1月までの1年間（2006年分）に、取引先の接待などに使った交際費が前年比4.2％増の3兆6816億円だったことが21日、国税庁のまとめで分かった。前年に9年ぶりに増加に転じており、2年連続の増加。一方、配当金支払いは同12.3％増の8兆6689億円と4年連続で増加し、過去最高を更新。いずれも企業業績の堅調な回復をうかがわせる結果となった。
　営業収入10万円当たりの交際費は全体では247円。業種別では、建設業が8年連続トップの551円で、出版印刷業419円、サービス業375円と続く。
　調査は全国約259万社のうち、約4万9000社を抽出して分析し、全体を推計した。


　多少税法に詳しい方ならご存知かとは思いますが、企業の交際費と一言に言っても、税務上損金参入できるものと、そうでないものがあり、損金不参入割合も前年比から1.3ポイントアップして51.4％になったようですね。
　ちなみに10万円当たりの交際費の額は平成8年は362円だったのが、平成9年341円→平成10年319円→平成11年288円→平成12年281円→平成13年250円→平成14年260円→平成15年247円→平成16年237円→平成17年243円→平成18円247円と推移。景気が低迷する中、交際費に対する締め付けが全般的に厳しくなった反動で、ここ２年は増加に転じているといったところでしょうか。
　一方、寄付金支出額は昨年（平成17年度）が11.0%の大幅なアップとなったこともあり今年（平成18年度）は5.5%の減少。こちらは多少の増減はあるものの毎年4500億円～5700億円の間をいったりきたりしているようです。

平成18年　会社標本調査結果速報はこちら
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/kaishahyohon2006/kaisya.htm

廃品回収トラブル急増、無料うたい高額請求

廃品回収トラブル急増、無料うたい高額請求　2007年12月25日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071225AT1G2104E24122007.html
　家具や電気製品の廃品回収を巡るトラブルが急増している。「当初無料をうたっていたのに作業後に高額な料金を請求された」などと訴える声が目立つ。大掃除の時期を迎えて被害の拡大が想定されることから、国民生活センターは「廃品処理に困ったら安易に業者に頼まず、まず自治体に廃棄方法を確認してほしい」と注意を呼びかけている。
　同センターによると、全国の消費生活センターに寄せられた廃品回収に関する2006年度のトラブル相談件数は318件で、02年度から倍増。今年度も11月末段階で220件に上っており、増加傾向にあるという。


　最近では無料回収をうたいながら作業後に高額の料金を請求する悪質業者のトラブルが増えているようですね。
　具体的な事例としては
　『「不用になった家電製品等を無料で回収する」とトラックでアナウンスしていた業者を呼び止めて、テレビの回収を依頼したら、家に来た業者は「回収費用は2000円かかる」と言い、「無料と言っていた」と言い返しても、「全て無料と言う訳ではない」と威圧的に言うので断れず、2000円を払って回収してもらった。領収書も渡されなかった。』
　『「こちらは無料回収車です。お困りの粗大ゴミはありませんか」と廃品回収業者が回ってきたので自転車、石、カーペットなどを出したら、次々と車に積んだ後、電卓を取り出して、リサイクル料金はかかると言われ仕方なく２万500円を支払った。』
　『チラシに「見積り無料」とあったので電話をして来てもらったところ、引取りに10万円位かかると言われたが詳しい説明は無かった。品物は折りたたみベッドや本箱、パソコン、食器、キーボードなど15点位。全部運び出し、業者の車に積み込んでから「思ったより多かったので全部で23万円になる」と言われた。引越しを控えていたので今さら断れないと思い、納得できないまま全額支払った。領収書はあるが見積り書はもらっていない』
　『「不用品回収します」と訪問され、パソコンディスプレイと自転車を渡して処分代金1500円を払ったが、後日、回収品が道路脇に捨て去られていた。』
　といったトラブル事例が見られるようです。
　さお竹商法同様、顧客のひっこみが付かなくなったところで、料金を請求する悪質なケースが多いので、不用品を処分したい時はまずは自治体に相談する方がよいかと思いますね。

廃品回収業者とのトラブルに注意！(ご注意ください)_国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/sn-20071220.html

公営住宅、入居基準枠を縮小へ 月収上限１５．８万円

公営住宅、入居基準枠を縮小へ　月収上限１５．８万円　2007年12月26日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/life/update/1226/TKY200712260131.html
　公営住宅の入居収入基準を初めて引き下げる改正公営住宅法施行令が２７日、公布される。上昇が続く応募倍率を現在の半分程度まで引き下げるのが狙いで、国土交通省は「住宅困窮度の高い人への的確な供給」を強調する。しかし、低家賃で入居できる住宅の量的な不足が改善されていないのが現状で、関係者の間では、抜本的な対策を求める声が高まっている。
　新基準は０９年４月から適用される。国交省によると、９６年制定の現行基準は、全世帯（単身を除く）の収入分布の中で低い方から４分の１の水準にあたる月２０万円を、入居できる収入の上限とした。当時の全国平均の応募倍率は３．０倍だったが、年金生活世帯の増加などにより低所得者層が拡大。倍率は０５年度で９．９倍にまで跳ね上がった。
　新制度では、同様に４分の１の水準を０４年の収入分布に当てはめ直し、入居基準を月収１５万８０００円に下げる。既存入居者のうち約１４％は新基準を上回ることになり、一定期間後段階的に市場価格に近い家賃が適用される。倍率は「５倍程度にまで下がる見込み」（国交省）という。
　全国の公営住宅の応募状況（０５年度）は、新築と空き家を合わせた９万６０３０戸の募集に対し、応募者数が９４万９６７５人。中でも００年以降新規の建設がない東京都は３２．１倍と突出。大阪府（１５．７倍）、神奈川県（１５．２倍）、埼玉県（１４．７倍）、福岡県（１２．１倍）など都市部は軒並み１０倍以上。
　今回の措置について、公営住宅入居者の団体などでつくる「国民の住まいを守る全国連絡会」は「異常な高倍率を見かけ上多少落ち着かせるだけで根本的な解決にはならない」と批判する。
　社会保障や住宅政策に詳しい大本圭野・東京経済大教授は「新基準により、低所得の高齢者ばかりでコミュニティーとして機能しない団地が増える恐れがある。家賃補助による民間アパートの活用など、実効性のある総合的な対策が緊急の課題だ」と警鐘を鳴らす。


　ん～。要は収入分布を４つに分けて、その一番低い水準の平均収入が下がったから、公営住宅に入居する際の月収制限も厳しくするという言い分のようですが、収入が減ったのは『物価が安くなって安い収入でも生活が出来るようになった』わけでは決してないと思いますし、一歩間違えば、（表現は不適切かもしれませんが）高齢者版の（地域に活気のない）ただ生きるだけのスラム街を人為的に作り上げてしまうことにもなりかねないように思います。
　確かに東京などでは、高倍率のために、本当に必要性の高い人が入居できない問題もありますが、それだって将来の人口減少を見込んで、新規の建設を控えてきたことの影響の方が大きいと思いますし、『一番必要性の高い方を入居させるために、二番目に必要性の高い方を退去させる』のでは本末転倒というもの。『生活保護の支給総額が増えたから支給基準を厳しくする』ような血も涙もない運用だけはやめて欲しいものだと思います。

首相、１月の内閣改造検討・解散はサミット後を念頭に

首相、１月の内閣改造検討・解散はサミット後を念頭に　2007年12月30日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071229AT3S2901G29122007.html
朝日　http://www.asahi.com/politics/update/1229/TKY200712290202.html
　中国訪問中の福田康夫首相は29日、山東省済南市内のホテルで同行記者団と懇談した。与党内に期待感がある内閣改造について「党内にはいろいろ意見があり、ごもっともなこともある。そういう意見も聞きながらどうするか来年考える」と述べ、1月18日召集予定の通常国会前の改造を検討する考えを示した。
　改造に関しては「正月が過ぎて、来年の日程などをよく考えた上で考えたい」とする一方、具体的な中身は「国会の途中であり言う必要はない」と明言を避けた。
　衆院解散・総選挙の時期は「来年の政治・政策課題を考えるとなかなかきりの良い時がそう簡単に来るかわからない」と強調。「予算を通さないといけないし、来年夏の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）で議長国の責任を果たさないといけない。解散している暇があるのかなという気がする」と指摘し、来年7月のサミット後を念頭におく考えを明らかにした。


　確かに福田内閣を作る時は、第二次安部政権がわずか31日で終了したため、閣僚は何かと噂のある人も含め原則留任、入れ替えた2人も実務家に入れ替わる程度で、そろそろ内閣改造の期待（不満？）が出てきてもおかしくない時期かな…とも思いますが、自民党としては参議院選挙で躍進した民主党の威勢を止める意味でも、1日でも総選挙は遅らせたいでしょうし、任命した閣僚の能力を見極めるとの名目で、今のメンバーで1年くらいは突き通したいというのがホンネではないでしょうか。
　まあ、最後の切り札として1度くらいは改造内閣をやるかもしれませんが、最後の切り札を切っても内閣支持率が下がるようだと、今度は本当に解散に追い込まれかねないだけに、余程のことがない限りこのカードは切らないような気がします。

プット元パキスタン首相暗殺関連記事 ニュース4本

「何か起きれば責任は大統領に」故ブット元首相が警護に不信感　2007年12月30日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071229STXKG003629122007.html
　米ＣＮＮテレビは28日、パキスタンのブット元首相が生前、自分にもしものことがあれば「その責任はムシャラフ（大統領）にある」と指摘し、ムシャラフ政権が提供する警護態勢に不信感を抱いていたと報じた。
　ＣＮＮによると、元首相は米国駐在の報道官を通して10月に同局のキャスター、ウルフ・ブリッツァー氏に送った電子メールで「（ムシャラフ大統領の）取り巻きのせいで、自分が安全だと感じられない。（何か起きれば）ムシャラフに責任がある」と伝えた。報道官は、元首相が死亡したときのみメールを公表してよいとの許可をブリッツァー氏に与えたという。
　元首相は10月に南部カラチで約140人が死亡した自爆テロで狙われたことから不信感を抱いたもようで、メールは同テロ後の10月26日に送られた。

パキスタン政府「ブット氏の死因は爆風、頭強打」　2007年12月30日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071229AT2M2901N29122007.html
毎日　http://mainichi.jp/select/world/news/20071230k0000m030054000c.html
　パキスタン内務省のチーマ報道官は28日夜記者会見し、27日に暗殺された野党指導者ブット元首相の死因について、爆風によって車体に頭を強打したのが原因との調査結果を発表した。自爆犯の銃撃が死因との従来見解は撤回した。
　しかしブット氏が総裁を務めていたパキスタン人民党（ＰＰＰ）幹部らはこれに強く反発、「政府は事実の隠ぺいを図っている」として新たな抗議行動も辞さない構え。暗殺に抗議するブット氏支持者らの暴動は29日も南部カラチなどで散発的に起きている。
　記者会見したチーマ報道官は死因について、「自爆の衝撃でサンルーフのレバー部分に側頭部をぶつけた頭蓋骨（ずがいこつ）骨折によるもの」と説明。「病院に運ばれたときには心肺停止状態だった」と述べた。また、治療に当たった医師の証言として「ブット氏の体には銃創はなかった」としている。

ブット氏暗殺、アル・カーイダ関与の傍受通信記録を公開　2007年12月30日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071229it13.htm
　パキスタンのベナジル・ブット元首相暗殺事件で、同国の内務省は２８日、国際テロ組織アル・カーイダの関与を示す通信を傍受したとして、録音内容の記録を記者団に公開した。
　ブット氏の死因についても、被弾したとする当初見解を覆し、爆風を受けて「車の屋根に頭部を打ちつけたことが原因」と発表した。これに対し、アル・カーイダ側は２９日、暗殺関与を否定。また、ブット派は「事実の隠ぺい」として、政府発表に反発している。
　内務省の発表によると、傍受した通話は、パキスタン北西部の政府直轄部族地域・南ワジリスタン地区でアフガニスタンの旧支配勢力タリバンを支持する武装勢力のバイトゥラ・メフスード司令官と部下とみられる男との会話。同司令官が実行犯を「勇敢な少年たち」として称賛する内容。内務省報道官は「アル・カーイダがブット氏暗殺の背後にいる」と強調した。
　これに対し、同司令官のスポークスマンは２９日、ロイター通信などに対し、「我々は女性を攻撃したりしない」として暗殺への関与を否定。「政府、軍、諜報（ちょうほう）機関による陰謀だ」と批判した。
　一方、内務省は２８日夜、ブット氏暗殺の瞬間が映ったビデオを公開。同省報道官は、ブット氏の死因について、首に銃弾を受けたことが致命傷になったとする当初見解を退け、自爆テロの爆風を受けて、車のサンルーフのレバーに頭をぶつけ、頭蓋（ずがい）骨を損傷したことによるとし、「遺体から銃弾や爆弾の破片は見つからなかった」と強調した。
　しかし、ブット氏が総裁を務めていたパキスタン人民党（ＰＰＰ）幹部は「２発の銃弾が命中していた。腹部と頭部だ」と述べ、発表は「うそで塗り固めている」と批判した。
　パキスタンでは２９日も各地で、政府対応を不満とするブット氏支持者らの暴動が起き、警官隊と衝突する事態となっている。ラホールでは約１万人が街頭デモを行った。ロイター通信によると、これまでの暴動の死者は計３１人に達した。
　パキスタン選挙管理委員会は、こうした混乱が「来月の総選挙に悪影響を及ぼしている」として、１月に予定される下院選・州議会選の延期を検討するための緊急会議を３１日に開くとしており、選挙延期の可能性が濃厚となっている。

ブット暗殺、米大統領選挙戦に影響…有力候補が相次ぎ発言　2007年12月30日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071229i313.htm
　パキスタンのブット元首相の暗殺は、来年１月３日のアイオワ州党員集会まで１週間を切った米大統領選の舌戦にも影響を与えている。
　民主党候補がブッシュ政権の外交政策を一斉に批判したのに対し、共和党候補は重要局面に対応する能力を競い合う構図となっている。
　民主党で全米支持率トップのヒラリー・クリントン上院議員は２８日、ＣＮＮテレビとのインタビューで、最近のパキスタンにおける「司法への介入や言論弾圧」を糾弾し、「ムシャラフ政権には、何の信用もおけない」と言い切った。「テロとの戦い」を理由に同政権を支え続けるブッシュ外交との違いを鮮明にしたものだ。
　クリントン氏を追うバラク・オバマ上院議員も、「パキスタン政府が民主化に踏み切るまで軍事援助を停止せよ」と訴えた。
　一方、共和党陣営では、政策論議よりもっぱら自らが大統領になった場合の危機管理能力をアピールする発言が目立った。ベトナム戦争で捕虜となった経験もあるジョン・マケイン上院議員は、２８日のアイオワ州の集会で、「私が今大統領なら、国家安全保障会議を招集し、秩序維持に向けた協力策を協議する」と述べた。
　対照的に、支持急上昇中のマイク・ハッカビー前アーカンソー州知事は、外交音痴ぶりをさらけ出した。米国がブット氏暗殺で対処すべき点として、「パキスタンからの不法移民流入」対策という的はずれな課題を挙げた。記者団の質問にもしどろもどろとなった。




　演説直後に暗殺されたプット氏ですが、暗殺されることを覚悟し、警備体制に不満を持ちながらも、1月8日に行われる選挙で国を変えようと決死の覚悟で入国していたようですね。
　氏一族には不正蓄財の黒い噂もあったのですが、これだけ国のことを思う人を失ったことはこの国の将来において非常に重い意味を持つと思いますし、当面は政局の混乱を巡って目が離せない状況になりそうです。
　また、死因は銃撃によるものではなく、爆風によるものという説が有力になってきているようですが、こちらもパキスタン人民党の幹部はこれを否定。これだけ内紛の多い国だけに情報操作くらい簡単に行うことができるでしょうし、こちらも本当のところは闇の中といったところでしょうか…。
　一方、この問題を受けて、同じく来年早々にも行われる大統領選にも少なからぬ影響が出ているようで…。アメリカという国は、この手の政情不安が出た時は、えてして過激な意見に走りがちなのですが、この問題は思わぬ形で大国アメリカの大統領選挙にも少なからず影響してきそうですね。

シャワーで洗える世界初のスーツ コナカ販売へ

シャワーで洗える世界初のスーツ　コナカ販売へ　2007年12月22日
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071221/biz0712211925017-n1.htm
朝日　http://www.asahi.com/business/update/1221/TKY200712210304.html
　紳士服大手のコナカは２１日、温水シャワーで汚れを洗い流すことができ、干しておくだけで翌日にはアイロンをかけなくても着用できる世界初の「シャワークリーンスーツ」を来年２月からコナカとフタタの各店舗で販売すると発表した。ウール素材だが、ドライクリーニングが不要なため、溶剤などによる環境への影響を抑えられるという。
　水溶性の汚れをはじくウールの性質を利用、水洗い後に縮まないように特殊加工を施した。浴室などでも洗剤を使わず、温水シャワーで洗い流すだけで汚れが落ち、早ければ約４時間で乾く。
　価格は男性用スーツが５万１４５０円から、女性用スーツは２万９４００から。初年度約２０億円の売り上げを見込んでいる。


　これまでも丸洗いできるスーツはあったのですが、今度は温水シャワーで汚れを洗い流すことができるスーツを紳士服大手のコナカが売り出すようですね。
　最短4時間で乾くのならば、事実上週に1日しかお休みが取れないような方でも、ご自身で手入れができますし、仕事の関係上、夏場でも上着が手放せない方は、一度試して見る価値はあるかと思います。
　多少割高ですが、汗だけでなく、食べこぼしによる汚れも落とせるようですし、現物を見てみないと評価は出せませんが、営業関係者には注目の一品ではないでしょうか。

ニュースリリースはこちら
http://www.konaka.co.jp/images/shower_clean.pdf