愛知 知多市長選 子育て支援に力 新人・宮島さん当選

愛知　知多市長選　子育て支援に力　新人・宮島さん当選　2013年9月30日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20130929-OYT8T00990.htm
　２９日に投開票された知多市長選は、自民、民主、公明の推薦を受けて手堅く選挙戦を進めた元県企業庁長の宮島寿男さん（６５）が、無所属の新人３人による争いを制し、初当選を果たした。
　同日夜、知多市朝倉町の事務所に当選の報が入ると、集まった大勢の支持者から拍手や歓声が一斉にわき上がった。宮島さんは「皆さんの応援のおかげです。ありがとうございました」と深々と頭を下げ、「子育てしやすい知多市を目指す。防災や減災対策、企業誘致にも取り組んでいく」と抱負を述べた。
　選挙戦で宮島さんは、「古里・知多市を元気にしたい」と訴えながら、長く県庁で働いた行政マンとしての実績を強調。多数の市議や労組などからの支援を得て、支持を広げた。
　これに対し、外科医師の竹内元一さん（６３）は「知多市民病院の存続」や「観光の振興による市の活性化」などを訴え、元県警警察官の瀧澤俊雄さん（６３）は「市長給与の削減」など行財政改革の必要性をアピールしたが、ともに支持を広げられなかった。
　当日有権者数は６万７５０２人。投票率は４２・７１％（前回４３・０３％）だった。
★愛知県知多市市長選挙結果
当　17023　宮島寿男（65）無新＝自民、民主、公明推薦
　　7337　竹内元一（63）無新
　　3801　滝沢俊雄（63）無新


　愛知県知多市は、東海市と常滑市の間に位置する人口約8.5万人の1970年に市制移行した市で、市長選は現職の加藤功氏が引退を表明したことから、65歳で自民・民主・公明の推薦する65歳の宮島寿男氏、医師で63歳の竹内元一氏、元警察官で63歳の滝沢俊雄氏による3新人の争いとなりましたが、
　減災対策や企業誘致を訴えた宮島寿男氏が17023票を手堅く獲得して、
　医療・福祉の充実を訴え7337票を獲得した竹内元一氏
　市民サービスの向上を訴え3801票を獲得した滝沢俊雄氏　の両氏を退けて新人同士の争いを決めました。

堺市長選で維新敗れる、都構想反対の現職再選

堺市長選で維新敗れる、都構想反対の現職再選　2013年9月30日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20130929-OYT1T00522.htm?from=main2
　堺市長選が２９日、投開票され、無所属で自民党支持、民主党推薦の現職、竹山修身おさみ氏（６３）が、諸派で地域政党・大阪維新の会公認の新人、西林克敏氏（４３）を破り、再選を果たした。
　大阪府と政令市の大阪・堺両市を再編する「大阪都構想」の是非が最大の争点で、都構想に反対する竹山氏の当選で堺市の不参加が確定的となった。２０１５年４月の都制移行を目指す大阪維新の橋下徹代表（大阪市長）の求心力低下は必至だ。
　竹山氏は２９日夜、堺市内の事務所で「堺市民と大阪維新の会の戦いだった。自治都市・堺をしっかり発展させていきたい。市民がノーと言っており、都構想には参加しない」と述べた。
　大阪維新が支援する候補は、１０年の結党以来、首長選で５連勝しており、落選は初めて。
　国政政党の日本維新の会は今年６月の東京都議選、７月の参院選で低迷。今回、「選挙に強い」とされてきた橋下氏がほぼ連日、応援に入りながら、敗北したことで、維新の退潮傾向がはっきりした。大阪だけでなく、国政への橋下氏の影響力低下は避けられない。
　選挙は、共産党、社民党大阪府連も竹山氏を自主的に支援し、「維新対反維新」の構図だった。投票率は５０・６９％（前回４３・９３％）。
★大阪府堺市　市長選挙結果
当　竹山おさみ　19万8431票
　　西林克敏　　14万0569票

また勝たなければ…維新の会・橋下氏、続投へ　2013年9月30日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20130929-OYT1T00731.htm
　堺市長選で日本維新の会の橋下共同代表が率いる地域政党・大阪維新の会の公認候補が敗れたことを受け、橋下氏は２９日、堺市内で記者会見し、日本維新の会共同代表を辞任するかどうかについて「なぜ辞めるのか。また勝たなければいけない」と述べ、大阪維新の会の代表を含め続投する考えを示した。

「都構想への誤解広がった」　橋下代表、敗因語る　2013年9月30日　朝日　
http://www.asahi.com/politics/update/0930/OSK201309290140.html?ref=com_top6_2nd
　堺市と大阪市を特別区に再編し、広域行政を一元化する「大阪都構想」は、堺市民に受け入れられなかった。大阪維新の会の橋下徹代表は「堺がなくなるという間違ったメッセージが堺市民に広がってしまった」と敗戦の理由を述べた。
　２９日夜、堺区にある維新公認の西林克敏氏（４３）の事務所。関係者によると、朝日新聞を除く報道各社の取材に応じた橋下氏は敗因をこう分析した。
　「まず、竹山市政が評価されたのが第一。第二が僕に対しての批判。第三が都構想についての誤解が堺市民の中に広がってしまったことだ」。その声に力はなかったという。

「維新に打撃」「国政影響ない」　堺市長選、各党の反応　2013年9月30日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY201309290158.html
　堺市長選の結果について、主要政党の幹部は２９日、記者会見や談話でコメントした。

■市田忠義・共産党書記局長
　東京都議選と参院選で、日本維新の会は、昨年末の総選挙の時に比べて、大きく得票と議席を後退させる結果になった。いわゆる、自民も民主も嫌だ、という勢力の受け皿として「第三極」と言われていたのが、非常に廃れていた。今回の堺市長選では、いわば橋下徹共同代表の支持基盤の強い大阪で、維新が擁立した候補者が勝つかどうかは「今後の維新の命運を決める」と橋下氏自身が言っていた。「これで負けたら終わりだ」と自ら言っていたわけで。それで敗北をしたことは、国政レベルでも、すでに陰りが見えていたことに引き続いて、大きな打撃を被ったと思う。（党本部での記者会見で）

■馬淵澄夫・民主党選挙対策委員長
　今回の堺市長選挙では、大阪維新の会が提唱する「大阪都構想」実現の是非を問うことが一大争点となりました。しかし、維新のいう「大阪都構想」は、ともすれば「行政の効率化」の名の下で、歴史的経緯・経過の中で構築されてきた地域の成り立ちを軽視し、住民の目線とはかけ離れたものとなる懸念が明らかになっています。
　竹山修身候補は、堺市の行政の長として、この「大阪都構想」を冷静に吟味し、地域のことは地域で決める本来の「地域主権」を守るための決意を示してこられました。民主党は、竹山候補のこの決意に共鳴し全力で支援を行い、地域住民の思いを結集することができました。（談話）

■渡辺喜美・みんなの党代表
　みんなの党は（堺市長選で）、どちらの陣営に対しても中立を保ってきた。再選された竹山市長にはより良い市政運営に尽力されることを期待する。堺は中世から自治都市であった。堺市解体論にくみしなかった有権者の審判を、みんなの党は真摯（しんし）に受け止め、今後の大都市制度論を考えて参りたい。（談話）

■石破茂・自民党幹事長
　（堺市長選での自民党支持の現職当選は）大阪における我が党の党勢回復に一つの助けになると思う。（勝因は）第一に知名度だ。相手の方は新人。そして、堺の自治を守るという主張が受け入れられた。
　この選挙結果が国政に影響を与えるとは思っていない。憲法、国会改革に対する維新の会の主張が今回の選挙で変わるようなら、かなり違和感がある。今後も維新の会とのスタンスをかえるつもりはない。
　自公連立を捨てて、それでは維新と組みましょうということは全く想定していない。憲法の問題では公明党との理解をうるべく最大限の努力をするし、公明党がだめなら維新というようなことは、少なくとも私自身は全く考えていない。（東京都内で記者団に）

■山口那津男・公明党代表
　（堺市長選には）我が党は自主投票で臨んだので、冷静に受け止めたい。（橋下徹氏の今後は）維新の会の中の問題なので、維新の会としてお考えになればいいだろう。橋下さんは大阪市長という立場で市民のために今後しっかり努力をしていただきたい。（東京都内で記者団に）

■河村建夫・自民党選挙対策委員長
　「何でも橋下がいい」ということではないことが証明された。あくまで一市長選挙の結果であり、自民党として日本維新の会との関係に影響があるものではない。（朝日新聞の取材に対し）

■松野頼久・日本維新の会国会議員団幹事長
　結果は大変残念だった。大阪都構想のメリットが堺市民にうまく伝わらなかった。ただ、今回の選挙結果で都構想すべてがつぶれたわけでもない。我々国会議員団は、法律を通すという意味で都構想をバックアップするのは変わりない。
　橋下徹共同代表とは、また一緒に先頭に立って頑張っていきたい。党内からの不満も特にないと思う。今回の堺市長選は、国会議員団が主体となった選挙ではない。今回の選挙について国会議員団で総括をする立場にはないと思っている。（堺市内で記者団に）

■東徹・日本維新の会総務会長（参院議員）
　堺がなくなるんじゃないですよ、ときちっと言えるようなメッセージを出せなかったことが悔しい。
　色々と厳しい影響はこれから出てくると思うが、大阪都構想は、大阪のためではなく日本のためにやっていかないといけないという思いは変わらない。
　（堺市長選での敗北は）野党再編には、そんなに大きく影響は出ないのではないか。（党内の東西対立についても）あまり影響は無いんじゃないか。堺市長選で負けたからと言って、国会議員団の中から大阪側に対して「選挙負けたじゃないか」なんてことにはならないと思う。（堺市内で記者団に）

■福島瑞穂・社民党選対委員長
　社民党（大阪府連合）が支持した現職の竹山修身氏が、堺市長選で２期目の当選を勝ち取った。大阪都構想への堺市への参画は事実上なくなるとともに、大阪における橋下・維新の会の不敗神話は崩壊し、党解体の危機を迎えた。
　竹山氏は、大阪都構想は堺市の権限を奪い、堺の自由や自治、歴史が分割されるとして強く反対し、「堺はひとつ、堺をなくすな」と強く訴え、幅広く支持を集め勝利した。今後、大阪都構想については、堺市の参画を抜きにして進められるだろうが、引き続き、地域の実情を無視し、分権に逆行する大阪都構想に反対していく。（談話から）




　2005年02月に美原町を編入。同年4月に長年の念願だった政令指定都市に昇格した人口約84.1万人の堺市長選挙で、竹山氏が当選確実になったところまではお送りしましたが、投票結果は現職竹山氏19万8431票　VS　西林氏14万0569票　と新聞各紙が投票締切時間直後に一斉に竹山氏の当選確実を報道した割には、それ程大きな差がついたわけではなかったようですね。
　各区別で見ると、南海高野線沿いの泉が丘や（運転免許の更新などで大阪府民が利用することも多い）光明池などのある南区でこそ西林氏がわずかに竹山氏をリード、旧三原町の三原区も8875票VS6359票と中々の接戦も、他の5区では現職が知名度の差や都構想反対への想いもあり竹山氏が大差を付けた模様。
　そもそも民主推薦・自民支持・共産や社民が自主推薦として現職の応援に回る形そのものが他の地域では滅多に見られない光景だったと思いますが、挑戦者の西林克敏氏も橋下氏が知事だった時代に「地方分権を唱える知事が、堺市長選挙に介入し自分の意のままになるように市政を誘導としようとしていることに憤りを感じて止みません。堺市民の底力で大阪府からの不当な支配に打ち勝ちましょう！！」、「地方分権を唱える知事の不当な支配に打ち勝ちましょう」と訴えていたそうで、その西林克敏氏が維新の会の公認候補になった時点でかなり顰蹙を買っていた模様。
　大阪市長で日本維新の会共同代表である橋下氏は代表の続投を表明すると共に、「堺がなくなるという間違ったメッセージが堺市民に広がってしまった」と弁明したようですが、どんな形であれ自治体の役割が減りバス路線などの公共交通網が縮小されたりすれば不便を被るのは当の地元民ですし、せっかく政令指定都市になったのに権限を縮小されては面白くもない。
　2000年代になって相次いで政令指定都市に昇格した各市と半世紀前から制定指定都市への昇格を目指していた堺市とではその想いにかける情熱もケタ違いに違います。
　誤解？を解こうにも、そもそも候補選定の段階で人選ミスだったのでは？　としか言いようがありませんね。

堺市長選、維新敗れる 大阪都構想反対の現職再選 確実

堺市長選、維新敗れる　大阪都構想反対の現職再選　2013年9月29日　日経　 20:06　配信
　任期満了に伴う堺市長選は29日投開票され、無所属で現職の竹山修身氏（63）＝民主推薦、自民支持＝が新人で日本維新の会傘下の地域政党「大阪維新の会」公認の元堺市議、西林克敏氏（43）を破って再選を確実にした。
　市長選は大阪・堺の両政令市を再編する「大阪都構想」への参画の是非が最大の争点となった。竹山氏は今年２月に大阪都構想への反対を掲げて再選出馬を表明。堺市の特別区への分割に否定的な市民の支持を受け、自民、民主、共産党など「反維新」勢力の票を集めた。
　西林氏は都構想推進を訴える日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）らの全面的な支援を受けたが及ばなかった。出馬表明が８月と遅れ、知名度不足が響いた。


　うん？　投票時間が20時までですから、投票締め切りと同時に現職の再選確実が出た形になりましたが、まるで1人区の国政選挙のような早さで決まりましたね…（吃驚
　投票数結果は明日ゆっくり見たいと思います。

日本の中古ダイヤを買いあさるインド

日本の中古ダイヤを買いあさるインド　2013年9月29日　日経
「婚約指輪は給与の３カ月分」――。こんなコマーシャルに背中を押され、ウン十万円のダイヤモンドを購入した男性は多いだろう。バブル期に日本で購入されたダイヤは推定で約３兆円。一方で、ダイヤの指輪やネックレスをつける機会はあまり多くなく、気がつけば何年も使っていないジュエリーがたんすの奥で眠っている。そんな日本の埋蔵ダイヤが今、世界のバイヤーから注目されている。

■バブル期に販売されたダイヤは高品質
　９月、香港。空港からほど近いホテルで、あるオークションが開かれた。対象となっているのは日本から持ち込まれた中古のダイヤ。買い手となるバイヤーはインド、中国、イスラエル、ベルギーなど世界中から集まっている。ダイヤはコメ兵、ネットジャパンなどが国内で買い取ったものだ。
　バブル期に大量に日本で販売されたダイヤ。婚約指輪に使われたダイヤはカラー、カラット、カット、クラリティ、いわゆる４つのＣがいずれも高水準で、質の高いものが多い。結婚生活は破綻していなくても、ほとんど使わないダイヤの指輪を持ち続ける意味はあるのかと考える主婦、婚約指輪を受け取りながら結婚を見送った若い女性、指輪を買ったのに求婚前に振られてしまった若い男性。ダイヤを持て余す人たちは、意外に多い。
　こうした埋蔵ダイヤを買い取ったコメ兵などは、国内より海外の方が高く売れることに気がついた。その結果が冒頭のオークションだ。会場は熱気にあふれていた。インドのバイヤーが次々、高値で落札していく。時に中国のバイヤーが参戦する。欧州系はほとんど落札できない。この日も全体の８割ほどをインドのバイヤーが落札した。

■投資対象は金からダイヤへ
　話を聞くと、落札した日本の中古ダイヤの行き先はインド国内、スラートなどの研磨工場だ。ここで研磨し直し、新しいダイヤとして生まれ変わる。「中古？　研磨し直し、デザインも新しくなる。立派な新品ダイヤだよ」。バイヤーは悪びれない。実際、原石から削りだしたバージンダイヤと中古から生まれ変わったダイヤは、プロがみても見分けはつかない。それでいてコストは大幅に安い。インドのバイヤーが日本の中古ダイヤを大量に買い付ける理由もそこにある。
　インドでは今、ダイヤを買う人が増えている。富裕層が徐々に増え、自動車、家電、そしてジュエリーと買い物のステップを一段ずつ上がり始める。自国通貨ルピーへの信頼が薄いことも、資産としてのダイヤの価値を高めている。これまで資産としての投資対象は金だった。ただ金は重い。１億円分の金なら100キロを超す。身につけて逃げるのは不可能だ。その点、ダイヤなら一粒で１億円もありうるし、炭素なので空港の金属探知機にも反応しない。
　日本のコメ兵などで売られた中古ダイヤが、香港で落札され、インドで生まれ変わり、また市場に出回っていく。インド国内で販売されるものが多いが、良質のものは欧米でも販売するという。たんすの中に眠っていた埋蔵ダイヤが生まれ変わり、世界をぐるっと回って、また日本に入ってくる。そんな循環サイクルもあり得るのだ。まさにダイヤモンドは永遠に。



　ほぉ。インフレヘッジ目的で購入する資産と言えば金（きん）が換金のしやすさという意味でも一番便利かと思っていたのですが、それは自分の命が狙われないという治安の良い国であってこそのこと。
　研磨し直して大きさが小さくなることを割り引いても、インド人富裕層が中古ダイヤモンドの方を好むとは少し意外でした。
　まあ、国によっては一度内乱や人種差別等を理由にした騒動が起こってしまえば、周囲の妬みを理由に資産家が命を狙われるケースだって十分あるでしょうし、そんな時に金の延べ棒を抱えて逃げるのも手間。
　米ドルかユーロ建てで外国の金融機関に資産を預けるという手もあるのだと思いますが、カットし直しによる多少の目減りを割り引いても持ち運びのしやすさと言うのも支持される理由なのかもしれません。
　日本では想い出の品でもなければ、不良債権扱いされかねない中古ダイヤモンドが、他の国でカットし直されて重宝されているというのも少し不思議な気持ちに感じさせられますね。

民間給与2年連続減＝12年分、平均408万円―国税庁

民間給与2年連続減＝12年分、平均408万円―国税庁　2013年09月28日　時事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130927-00000185-jij-bus_all
　民間企業で働く会社員やパート・アルバイト、派遣などの非正規従業員が2012年の1年間に受け取った給与の平均は408万円で、前年を1万円下回り、2年連続で減少したことが27日。国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。
　役員を除く正規従業員の平均は467万円（男性520万円、女性349万円）。非正規は168万円（同225万円、同143万円）だった。同庁が正規、非正規を区別して調査するのは初めて。
　同庁が抽出した企業約2万社で働く約29万人の給与から全体を推計した。1989年の402万円と同水準で、ピークだった97年の467万円からは59万円減った。　



　この調査。昨年（平成23年分）より男女別の統計を取るようになり、更に今年（平成24年分）からは正規・非正規別にも記録を取るようになったようですが、
　男性全体が0.4％減の502万円で、うち男性正社員の平均は520.5万円に対して、男性非正社員は225.4万円。
　女性正社員が横ばいの267.8万円で、うち女性正社員の平均は349.6万円に対して、女性非正社員は143.6万円。
　となり男女全体では0.2％減の408万円　うち正社員は467.6万円に対して、非正社員は168万円という結果になりました。
　う～ん。わかっていたことではありますが、正社員と非正社員との格差が大きいですね。
　職責の重さの違いや非正社員の中には労働時間の短いパートの方も含まれているなど、金額だけで単純比較はできませんが、仕事内容に見合った報酬を非正社員の方が貰えているのかが激しく気になるところです。

　業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業が717．8万円で0.7％高。金融業・保険業が610.4万円で5.8％高。
　低いところでは宿泊業・飲食サービス業の234.8万円で1.9％高。
　増減の目立ったところでは複合サービス業の7.0％減（390.4万円）が目に付きました。
　建設業は2.3％減の430.8万円でしたが、こちらは自民党政権に変わり公共工事を強化しそうなこと、肝心の成り手不足を考えれば来年はプラス転換するのではないでしょうか。


国税庁　国税庁　平成24年分民間給与実態統計調査結果について　はこちら
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/minkan/index.htm

法人税下げ早期検討を明記…賃上げ２％で減税

法人税下げ早期検討を明記…賃上げ２％で減税　2013年9月27日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130927-OYT1T00039.htm
　自民党税制調査会は２６日、成長戦略の促進や消費税引き上げに伴う税制改正大綱の原案を固めた。
　地方税分を含めた法人税の実効税率引き下げについて、「今後早期に検討を開始する」と明記した。復興財源に充てる企業向けの「復興特別法人税」も、１年前倒しして今年度末で廃止することを「検討する」とし、政府方針を受け入れる姿勢を示した。賃上げした企業への法人税減税は、適用条件を当初案の「人件費を３％以上増やす」から「２％以上増やす」にさらに緩和する。
　いずれも安倍首相の強い意向を反映した。首相が１０月１日に消費税増税と合わせて発表する経済対策にも同様の文言を盛り込む。自民党は公明党と調整し、今回の税制改正大綱を週明けに正式決定する。



　はぁ。この賃上げを促す法人税制。最初は5％以上から始まって、来年の4月から3％以上まで緩和すると言い出した舌の根も乾かないうちに、今度は2％以上も対象に含めることを検討ですか…（呆れ
　企業としては、社会保険料の上昇が続く中、安易に総額人件費を増やす選択肢は採りずらく、正社員として処遇する人と非正社員として処遇する人の選別は今後ますます明白にしていかざるを得ないでしょうし、助成金や奨励金じゃあるまいし、逆にこうも頻繁に制度を変更するようでは、導入を検討する企業の側としても皮算用を立てにくく、却って導入しにくくなりそうな懸念の方をむしろ感じてしまいます。

　復興特別法人税の前倒しについては、当ブログでも何度も書いている通り、復興特別所得税と同時に廃止でなければ公正性が保てないでしょう。
　立場の弱い個人事業主や法人成りしていない零細企業程、消費税や復興特別所得税の価格転嫁ができずに苦しんでいるのに、更に格差を設けてますます個人の不公平感を募ることにならないか。
　少し冷静に考えればわかりそうなものなんですけどね…。

米クライスラー、上場を申請 フィアット傘下で再建 主幹事はＪＰモルガン

米クライスラー、上場を申請　フィアット傘下で再建　主幹事はＪＰモルガン　2013年9月24日　日経
　米自動車大手のクライスラー・グループ（ミシガン州オーバーンヒルズ）は23日、新規株式公開（ＩＰＯ）を申請したと発表した。米証券取引委員会（ＳＥＣ）に同日提出した書類によると、上場作業の主幹事はＪＰモルガンが務める。クライスラーは「リーマン・ショック」後の2009年に経営破綻。イタリアのフィアット傘下で経営再建を進めてきた。



　テレビ東京系のモ―サテ（モーニングサテライト）の最後に特報として報じられていたクライスラーの再上場のソースが飛び込んできました。
　クライスラーと言えば、GMに先立つ2009年04月30日に連邦破産法第11章を申請してフィアットの傘下に入り経営再建を進めていましたが、4年半でもう再上場するんですね。
　どうも自動車会社と航空会社に関しては、上場廃止から再上場までの期間が短い印象を受けてしまうのですが、再上場したクライスラーの復活なるか。
　株式が紙くずになった旧株主にとっては複雑な心境かと思いますが、新生クライスラーがいくらで売りだされるのか気になるところです。

宮崎 えびの市長選 村岡さん再選

宮崎　えびの市長選 村岡さん再選　2013年9月23日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20130922-OYT8T00900.htm
　えびの市の市長選と市議選（定数１５）が２２日投開票され、市長選は現職の村岡隆明氏（５０）（公明推薦）が、新人の松坂昭二氏（６６）、前市長の宮崎道公氏（７７）＝いずれも無所属＝を破り、再選を果たした。告示直前に新人と前市長が相次いで名乗りを上げ、三つどもえの選挙戦となったが、有権者は市政の継続を選択した。投票率は市長選、市議選とも過去最低だった。
　同市小田の事務所に当選確実の一報が伝えられると、詰めかけた支持者らから歓声と拍手が湧き起こった。村岡氏は支持者らと握手をして喜びを分かち合い、「人口減対策を中心に、農業の活性化や高齢化対策を考えていきたい」と抱負を語った。
　村岡氏は公明党のほか、自民党えびの支部の推薦も得て序盤から優位に選挙戦を展開。道の駅の整備や入札制度改革など４年間の実績を強調する一方、２期目の公約として交流人口の２０％増加や農業の所得向上、担い手の育成などを掲げ、支持を広げた。
　松坂氏は、農業生産法人社長としての手腕や国民宿舎経営の経験を生かした市政運営をアピール。宮崎氏は市長給与の半減や議員定数の削減などを公約に掲げたが、ともに立候補表明の遅れが響き、浸透し切れなかった。

＜新市議15人決まる＞
　市議選には定数を１人上回る１６人が立候補。福祉の充実や街の活性化策などを主な争点に舌戦を繰り広げた。
　当選者の内訳は現職１０人、新人５人。党派別では共産と社民が各１人で、無所属が１３人だった。女性は１人。
★宮崎県えびの市　市長選挙結果
当　9345　村岡隆明（50）無現＝公明推薦
　　2527　松坂昭二（66）無新
　　1094　宮崎道公（77）無元




　宮崎県えびの市は、熊本県と鹿児島県に県境を接する人口約2万人程の市で、市長選は2009年から1期4年現職を務めて再選を目指す60歳で公明が推薦する村岡隆明氏に、農業法人社長で66歳の松坂昭二氏、2006年に市長に就任するも09年に辞職した前市長で77歳の宮崎道公氏の3つ巴による争いとなりましたが、
　現職の村岡隆明氏が9345票を獲得して危なげなく再選。
　2527票を獲得した松坂昭二氏、及び元市長で1094票を獲得した宮崎道公氏の両氏を退けました。

　この市長選。宮崎県えびの市発注工事の入札をめぐって、地元業者に最低制限価格を漏らした容疑で辞任した元市長の宮崎氏が挑戦するも、市民からはすっかり愛想を尽かされる形に。
　それでも地方都市らしく73.63％の投票率を確保したようですが、3連休の中日で関心も薄く、挑戦者がどんな公約を掲げているのか、検索エンジンで「えびの市　市長選」と入力しても今回のものではなく前回2009年の選挙選に関する報道が多くをしめる程、地元でも無関心な模様だったようですね。

豆腐、１６年ぶり本格値上げへ 大豆価格高騰で

豆腐、１６年ぶり本格値上げへ　大豆価格高騰で　2013年9月22日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0921/TKY201309210041.html?ref=com_top6
　豆腐の値段が上がりそうだ。近畿地方の業者が１０月に２割出荷価格を引き上げる予定で、北海道や長野でも同様の動きが広がる。原料となる大豆の価格が円安などで高くなっているためだ。全国に広がれば、１６年ぶりの本格的な値上げになる。
　中小・零細業者が大半を占める豆腐メーカーは、出荷先が地元に限られるケースが多く、地域ごとに価格がそろう傾向が強い。
　近畿豆腐油揚販売協議会に加盟する関西２府４県の豆腐メーカー１８社は、１０月から出荷価格を２割引き上げる。そのうちの１社、「京都タンパク」の主力商品の店頭価格は、１丁７５円前後。引き上げ後の出荷価格を店頭価格に反映すれば、９０円前後になる。
　同社の八陳康夫社長は「出荷先のスーパーさんに契約を切られないよう、乾いたタオルを絞る思いで無駄を削ってきたが、もう限界や」と話す。



　う～ん。豆腐と一言に言っても、近所に昔からあったような店舗兼住宅っぽい豆腐屋はほとんど淘汰されてしまい、一見惣菜屋風の独立した店舗を出すことができる豆腐専門店から、スーパーに卸す業務用が主流な業者まで、また値段一つとっても数十円～300円近辺と様々だと思いますし、指名買いの個人ファンの多いお店は比較的価格転嫁も可能だと思いますが、1円でも安くを最大のウリにしたり時には1000円以上お買い上げの方を対象に「○円」といった卵同様特売の目玉商品になることも決して少なくない、スーパーなど業務用が主流な業者の場合、価格転嫁に応じるのは中々難しく、値上げ交渉すると言っても、ぎりぎりまで胃が痛くなるような価格交渉を続けるしかなさそうですね。。
　本当に美味しい豆腐というものは、しょうゆをつけずにそのまま食べても美味しいと感じるもの。言い変えれば、そのまま食べて美味しいと思えないような豆腐では、その他大勢と一緒くたにされ、所詮は価格競争に巻き込まれる運命にあります。
　手厳しい言い方になりますが、本当に自社商品の品質に自信があれば堂々と値上げすればいいと思いますが、値上げで取引先や顧客を失う可能性も紙一重のリスクでどちらを選ぶのか。
　消費者の懐も厳しくなっているだけに、実質的には値上げできるのは顧客や取引先から見限られない自信があるごくごく一部の業者にに限られると思うんですけどね…。

復興増税前倒し廃止を批判 公明・山口代表

復興増税前倒し廃止を批判　公明・山口代表　2013年9月20日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/politics/update/0920/TKY201309200069.html
　公明党の山口那津男代表は２０日、安倍政権が消費増税に備え、法人税に上乗せしている復興増税を前倒しで廃止する検討をしていることに「いきなり前倒しで、しかも法人の部分だけ。国民が納得いくのか大いに疑問だ」と批判した。
　東京都内で記者団に語った。山口氏は「消費税で負担を求め、所得税でも負担を残し、そして法人だけ軽くする。国民の理解を得るのは難しいのではないか」とも強調。政府からは説明を受けていないとし、「説明がなされないままに方針が決められていくということには首をかしげざるをえない」と述べた。
　一方、甘利明経済再生相は閣議後の記者会見で、復興増税の前倒し廃止について「被災地の対策予算を取り上げてしまうということではない。その予算を確保する」と述べた。



　私は、別に公明党の支持者ではありませんが、「いきなり前倒しで、しかも法人の部分だけ。国民が納得いくのか大いに疑問だ」の部分。こればかりは全くもって同感です。
　そもそも復興特別税そのものが、2011年03月11日に発生した東日本大震災の復興に充てるための財源を確保するために、発案から1年も経たずに半ば強引に成立・施行させた法律。
＊11年11月30日に参議院本会議で復興財源確保法、地方財確法が可決、成立→　2011年12月2日：復興財源確保法、地方財確法が公布　→　2012年1月25日：復興特別法人税に関する政令、省令が公布　→　2012年4月1日：同法施行　→　2013年1月1日：（個人に対する）復興特別所得税の課税導入
　甘利明経済再生担当大臣は「被災地の対策予算を取り上げてしまうということではない。その予算を確保する」などと弁明したようですが、そもそも税率が異なるからといって、法人は3年間、個人は25年間の長期間と期間の長さが全然異なるという時点で、一見同じような企業形態でも法人成りしている企業と個人事業のまま事業を続けている方を差別しているというのに、これ以上不当な格差を設けても個人事業主や法人成りしていない企業、そしてなすすべもなく源泉徴収されてしまうサラリーマンやOLの反発を食らうだけでしょう。
　税制を変更するなら、法人だけでなく個人にかかる税金も含めて慎重に負担のバランスを考慮の上、社会的弱者の方が不利益を被らないように配慮すべきでしょう！

消費増税対策で法人税減税検討、復興増税分前倒し終了も

消費増税対策で法人税減税検討、復興増税分前倒し終了も　2013年09月19日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPL3N0HF02T20130919
　政府は来春の消費増税の前提となる５兆円規模の経済対策の一環として、法人税引き下げの検討に入った。安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務・金融担当相が１８日に首相官邸で協議した。東日本大震災からの復興に必要な財源を確保するため２０１４年度まで上乗せしている復興特別法人税の１年前倒し廃止を含め、検討する。政府関係者が１９日、ロイターの取材に対して明らかにした。

＜法人実効税率引き下げ、首相が主張＞
　政府は来年４月に消費税率を現行の５％から８％に予定通り引き上げる意向。ただ１％の消費増税は２．７兆円の税収増をもたらすため、３％の増税は約８兆円の国民負担増となる。首相周辺は３％の増税はデフレ脱却の芽を摘みかねないとして、約２％分にあたる５兆円規模の経済対策を編成し、国民に還元することで景気への悪影響を抑えたい考えだ。
　足元で焦点となっているのが、５兆円規模の経済対策の内容。関係筋によると、安倍首相は１８日午後の麻生財務相との会談で、企業の競争力強化を狙った法人税率の引き下げに重ねて意欲を表明。これに対して財務相は、消費増税と法人税減税の同時実施は国民の理解が得にくいなどとして慎重な姿勢を示したとみられる。
　法人税減税に関して政府は、復興特別法人税廃止の１年前倒しも検討する。これを廃止すれば実効税率ベースで２％強の法人税引き下げとなる。
　また、投資減税や賃上げした企業への減税については、拡充措置を盛り込む考えだ。賃上げした企業への減税は、これまで５％以上の賃上げが対象となっていたが、政府関係者の１人は、２、３％への引き下げにより対象を拡大する措置を検討していることを明らかにしている。

＜早期の法人税減税に根強い慎重論＞
　早期の法人税減税をめぐっては、政府・与党内に慎重論も根強い。「税率引き下げが企業の底力を高め、将来的には税収増にもつながる」（経済官庁幹部）などとして、首相をはじめ甘利明経済再生相らが導入に前向きだ。
　だが、財務省や一部与党関係者は、税収の減少が財政健全化の遅れや市場からの信認低下につながりかねないと主張し、政府・与党内なでの意見対立が表面化している。
　慎重派の中には、復興増税の前倒し終了が被災地を含む国民の理解を得られるか、疑問視する声もある。「最終的には首相判断になるが、政府の統一見解としてまとめるには時間がかかる」（与党幹部）との見方もある。
　公明党の山口那津男代表も１９日、法人実効税率下げは「重要な課題だが、むしろ中期的な展望の中で効果的なタイミングを計るべきだと話してきた」と指摘。「（消費税率）８％への引き上げの段階で、直ちに行うかはこれまで（自公税調などで）議論になっておらず、与党側には慎重な意見が強い。政府側の考えを聞きながら、最終的には税制協議会などで議論を詰めていくことだと思う」としている。

＜簡素な給付金、１万円以上も検討へ＞　
　消費税率の８％への引き上げに伴う低所得者対策である簡素な給付措置については、１人あたり原則１万円の現金を支給する方向で議論されていたが、政府はさらなる拡充措置も検討する方向だ。
　同給付金についてはバラマキ批判も根強いが、円安を背景とした物価上昇が続くなかで、消費増税が消費の腰折れにつながることを懸念する首相周辺で重視されている。


賃上げ３％で法人税減税…復興増税廃止前倒しへ　2013年9月19日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130919-OYT1T00778.htm
　政府・与党は、来年４月からの消費税率引き上げに備え、今月末にまとめる経済対策として、賃上げなどで人件費を３％以上増やした企業の法人税を軽減する方針を固めた。
　適用条件を現在の「５％以上」から緩和して、企業の賃上げの動きを後押しし、デフレ脱却につなげる。震災復興財源を確保するため２０１４年度まで上乗せする復興特別法人税を、１年前倒しで廃止する方向でも調整に入った。
　人件費を増やした企業に対する法人税の軽減措置は「所得拡大促進税制」と呼ばれ、２０１３年度から３年間の時限措置として導入された。従業員の給与やボーナスなどを５％以上増やした場合、増額分の１０％をその事業年度の法人税額から差し引ける。



　う～ん。法人税や法人事業税の表面税率引き下げが財務省などの抵抗で難しいとでも思ったのか、政府与党（安倍首相）がとんでもないことを言い出しましたね…（吃驚
　まあ、賃上げなどで人件費を３％以上増やした企業の法人税を軽減する方針については、『頑張っている企業に報いたい』という建前と働き手の自分自身の収入増にもつながる可能性などを考慮すると、まだ国民に受け入れられる余地もあるかもしれませんが、復興特別法人税の前倒し終了に至っては、今は消費税増税を控えた大事な時期だからこそ、来年4月の8％への増税、そして10％への引き上げを阻害する材料は極力取り払うべきでしょうし、それでなくとも個人の負担が増えて法人の負担が減ることを面白く思わない庶民が少なくないのに一体何を考えているのだか…（呆れ

　参考までに復興特別法人税は期間こそ平成24年4月1日から平成27年3月31日までの3年間に留まるものの、その金額は法人税の額に10％の税率を乗じて算出するもの（仮に法人税が100万円なら復興特別法人税10万円が加算されて一緒に徴収することになります）ですが、実は個人の収入に対しても、復興特別所得税というものが徴収されていてその金額は基準所得税額×2．1％で平成25年～平成49年分までの25年間にわたる長期間にわたって徴収することになっていて、前倒し終了するならこちらも同時に終了しなければ公平性が保てませんが、そうなると東北復興の財源をどう作り出すかの問題が出てきます。
　高い支持率に浮かれることなく淡々と経済の回復に努める。国のリーダーたるもの。声の大きい方の陳情に振り回されるのではなく長期的視点で財政を考えて欲しいものだと思います。

新興国市場が上昇、米ＦＲＢ緩和縮小見送り受け アナリストはキャリートレード活性化を予想

新興国市場が上昇、米ＦＲＢ緩和縮小見送り受け　アナリストはキャリートレード活性化を予想　2013年09月20日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0HF37Z20130919
*トルコリラ、インドルピーは約２％上昇
*ＭＳＣＩ新興国株価指数は５月下旬以来の高値
*新興国株式、米ＦＲＢ緩和縮小観測台頭以来の下落をほぼ回復
*アナリスト、キャリートレード活性化を予想
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１８日に予想外に量的緩和策の規模縮小を見送ったことを受け、１９日の取引でトルコリラやインドルピーなどの新興国通貨が上昇、新興国の株価も上昇した。
　ＦＲＢは１７─１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で月額８５０億ドルの資産買い入れの規模縮小を決定するとの観測が高まっていた。このため新興国からの資金流出が続いていたが、ＦＲＢの決定を受け潤沢な資金供給は当面は続くとの見方から、高リスク資産や高金利通貨などに資金が還流した。
　外為市場ではトルコリラが約２％、インドルピーが２％を超えて上昇。株価も上向き、ＭＳＣＩ新興国株価指数 は２％を超えて上昇し、５月下旬以来の高値を更新した。トルコの主要株価指数 は一時７％高、ロシアのＲＴＳ指数（ドル建て） は４％高となった。
　インドネシアの総合株価指数 は４％、インドのＳＥＮＳＥＸ指数（ムンバイ証券取引所に上場する３０銘柄で構成） は３％、それぞれ上昇。南アフリカのＴＯＰ４０株価指数 は２％高となり、過去最高値を更新した。
　新興国株式は、年初と比べるとまだマイナス圏にあるものの、下落率は３％に縮小。５月に米ＦＲＢの緩和縮小観測が台頭してからの下落分はほぼ回復した。
　新興国の債券市場も上向き、債務保証コストも低下した。マークイットによると、トルコの５年物クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）は３０ベーシスポイント（ｂｐ）、南アフリカのＣＤＳは２９ｂｐ、それぞれ縮小した。
　ＨＳＢＣの新興国外為ストラテジスト、ムラト・トプラク氏は、「将来的な金融政策の変更について、市場では見方を改める動きが広がっている」と指摘。新興国市場の上昇は「少なくとも数週間は続く」との見方を示した。
　また、インド財務省の首席経済補佐官はロイターに対し、米ＦＲＢの政策により、インドの経済成長率は短期的に０．５％ポイント押し上げられるとの予想を示した。
　ただ、トルコのシムシェキ財務相はロイターのインタビューで、米ＦＲＢの今回の決定による影響は一時的なものにとどまるとの見方を示した。
　影響は欧州の新興国にも広がり、欧州新興国株式指数 は約５％上昇し、６カ月ぶり高値を付けた。またポーランドズロチ は対ユーロで４カ月ぶり高値、ハンガリーフォリント は２カ月ぶり高値を付けた。
　ルネサンス・キャピタルのチャールズ・ロバートソン氏は「新興国の通貨と債券に絡んだキャリートレードが向こう数カ月は活性化する」としている。

南ア中銀が政策金利を5.0％に据え置き、労働争議の影響やインフレ注視　　2013年09月20日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0HF3A920130919
　南アフリカ準備銀行（中央銀行）は１９日、政策金利を予想通り５．０％に据え置いた。労働争議の経済に対する悪影響や、賃金交渉に伴うインフレの可能性を注視しているとした。
　準備銀行のマーカス総裁は、国内経済見通しをめぐる状況に変化はないとしながらも、長引く労働争議が影を落としているとの見方を示した。
　準備銀行は、今年の経済成長率を前回会合と同じ２％と予想したが、２５．６％に上る失業率の低下に十分な雇用を創出するには依然低い成長率だ。
　今年の平均インフレ率予想も５．９％で前回時点と変わらず。来年と２０１５年の予想はやや上方修正した。
　総裁は、インフレ率を上回る賃金改定で鉱山など一部部門が合意したことが、インフレ見通しの上振れに寄与するとの見方を示した。
　準備銀行はまた、石油や食品価格の上昇、通貨ランド安に伴い、インフレリスクがあると指摘した。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１８日、量的緩和策の規模縮小を見送ったことでランド／ドル は上昇したものの、年初からは１５％下落しており、準備銀行は輸入インフレを警戒する。
　ロイターが先週、エコノミスト２５人に行った調査では、利上げに踏み切るのは来年第２・四半期以降との見方が大勢を占めている。




　アジア株のスレッドでインドネシア株式市場が4.65％高、インド株式市場が3.43％高となったことは述べましたが、米金融緩和縮小に動揺して自国通貨安で苦しんでいた新興国の通貨が買い戻され株価も堅調に推移。
　ブラジルボベスタ指数こそ1.09％安となったものの、トルコのイスタンブールインターナショナル100種が6.44％高、南アフリカのFTSE/JSEアフリカ全株指数が2.15％高となるなど、米国が金融緩和を据え置いた反応が凄いですね。
　日本人の達観した感覚からみれば、「そりゃ　いつかは引き締めに回るでしょうに」と思うかもしれませんが、金融引き締めで真っ先に資金を引き上げられる側にとっては正に一喜一憂する出来事でしょうし、新興国株式や債券に投資する投資信託を保有の方などは目先の分配金や騰落率だけでなく、資金供給源となる投機筋とその投機筋を引き締めに回る各国政府との駆け引きについてもその動きに注視した方がいいのかもしれません。

ビール系、コンビニ限定強化 高級品や４缶パック

ビール系、コンビニ限定強化　高級品や４缶パック　2013年9月19日　日経
　酒類大手がコンビニエンスストア向けの商品を強化する。キリンビールは11月に高級ビールの新商品をセブン―イレブン・ジャパンで先行発売。アサヒビールはファミリーマートに第三のビールの４缶パックを供給し、まとめ買いを促す。ビール系飲料の販路はスーパーが最大だが、コンビニの店舗増加や酒売り場の拡大で重要度が増しており、専用の商品開発を急ぐ。


　はぁ…。
　24本入りをお酒のディスカウントスーパーで買うのが習慣になっている身としては4缶パックの意味合いがイマイチわかりませんが、コンビニで取り扱うお酒類の値段も以前と比べれば近隣のスーパーと価格差が縮小してきていますし、6缶入りでは手に持って運ぶのはいささか重いという女性客や高齢者の需要を当て込んだものだと思いますが、この４缶パック浸透するのでしょうか？？？
　高級品シフトについては、他で扱っていない個性的なビールなら価格競争に巻き込まれることも避けられ素直に粗利益率の上昇に貢献すると思いますが、コンビニ業界も同業者や長時間営業するスーパーばかりでなく、同じFCチェーン同士でも顧客の奪い合いをしているだけに、ライバルに差をつけて自分のところのチェーン店を選んで貰えるあと一押しが欲しいのだと思います。

送迎バス犠牲、幼稚園側に賠償命令 「津波予見できた」 仙台地裁判決

送迎バス犠牲、幼稚園側に賠償命令　「津波予見できた」 仙台地裁判決　2013年9月17日　共同
　東日本大震災の津波で送迎バスが流され、死亡した私立日和幼稚園（宮城県石巻市、３月に休園）の園児５人のうち、４人の遺族が「安全配慮を怠った」として、園側に約２億6700万円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁の斉木教朗裁判長は17日、園側に約１億7700万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
　津波の犠牲者遺族が賠償を求めた訴訟での判決は初めてで、ほかの同種訴訟や今後の防災の在り方に影響しそうだ。
　園側が大津波の襲来を予見できたかどうかが大きな争点だった。判決理由で、斉木裁判長は「巨大な津波に襲われるかもしれないと容易に予想できた」と指摘。「園児は危険を予見する能力が未発達だから、園長らは自然災害を具体的に予見し園児を保護する注意義務があった」と判断した。
　その上で「園長は津波警報が発令されているかどうかなどの情報を積極的に収集する義務があったのに怠った」と注意義務違反を認め、「その結果、高台にある幼稚園から海側の低地帯に出発させて被災を招いた」と結論づけた。
　判決などによると、園長は震災発生後、園児をバスで帰宅させるよう職員に指示。バスは海抜23メートルの高台にあった園から低地の海沿いに向かった。その後、津波にのまれ、園児５人と女性職員１人が死亡。運転手は車外に押し流されたが無事だった。
　津波の犠牲者遺族が避難指示や安全管理をめぐり、管理者側に賠償を求めた訴訟は、ほかに少なくとも８件が係争中となっている。


　う～ん。約２億6700万円の要求で約１億7700万円の賠償を命じる判決ならば、被告（園）側の弁明をほぼ却下して被告（遺族）側の主張をほぼ認めるという、地裁としてはかなり画期的な判決となったと思いますが、正直これ程までに高額の賠償命令が出るとは予想していなかっただけに、別の意味で少し驚いています。
　子供に先立たれた遺族から見れば、もし高台にある幼稚園から徒歩圏の安全な場所に避難させてくれていれば、津波に巻き込まれることもなく、命を落とした自分の子供も無事だったのだろうに、なぜ海側に向かったのか、納得のいく説明が得られずに、園の非常時の対応がどうしても許せなかったのだと思いますが、高台は高台で土砂が崩れるリスクだって十分ありうるだけに、とっさの判断を求められた園や運転手も難しい判断を迫られたと思いますが、その結果がこの高額賠償判決。
　人の命が失われているだけに、判決内容がどちらに転んでも高裁に控訴。そして最高裁まで上告される長期間の裁判のケースになる確率が高そうですが、あまりにも高額な賠償判決が一旦確定してしまった場合、今度は海と山の双方に囲まれた土地にあるような保育園で児童を預かっている時に地震が発生した場合に、園側がリスクを嫌って何もしなくなるのが一番怖いですし、賠償金額の水準もさながら、その施設に応じた緊急避難経路と手段をどうするのか。第一優先順位の非難経路が塞がれてしまった場合に予備の非難ルートも複数想定するなど、施設側にかかる負担も重くなりかねないだけに、問題は一筋縄では解決できなさそうです。
　周辺の地理事情に詳しい施設側が中心になって案を出すのは当然ですが、子供を預ける親も一緒になって、万が一の時にどうするのかのルール作りを一緒になって考えていく必要があるのではないでしょうか、

DM、メール、電話、チラシ… 金融機関の熾烈な「NISA」口座獲得競争

DM、メール、電話、チラシ…　金融機関の熾烈な「NISA」口座獲得競争　2013年9月16日　J－CAST
http://www.j-cast.com/2013/09/16183331.html
　金融機関の少額投資非課税制度、通称「NISA」の口座獲得競争が過熱している。
　テレビを付ければ大手証券会社やメガバンクのCMが流れているし、新聞や雑誌の広告に折込チラシ、電話やダイレクトメール、インターネット専業証券などからは毎日のようにメールが届く。あれやこれやの勧誘で、いい加減うんざりしている人も少なくないはずだ。

1000円、2000円、「大盤振る舞い」の口座開設キャンペーン
　NISAが導入されるのは、2014年1月。現在は株式や株式投資信託から得られる収益には10.147％（復興特別所得税、住民税を含む）の軽減税率が適用されているが、これが2013年12月末で廃止され、14年1月には20.315％に戻る。NISAはそれに伴う、新たな証券優遇税制としてスタートすることになる。
　NISAは年間100万円の元本金額を上限に、現物株式や株式投信の配当と譲渡益が非課税扱いになる制度。利用できる人は、14年1月1日に20歳以上の居住者。非課税で投資できる期間は原則5年で、最大500万円まで非課税になる。
　半面、デメリットもある。株式投資や外国為替証拠金取引、デリバティブ取引などは1年間の損益を通算して計算できる。たとえば、株式の配当や譲渡益が大きくても、FXで大きく損失した場合、利益と損失が相殺できるので、税金は少なくて済む。
　しかし、NISAはこうした「損益通算」ができない。
　また、現在保有している株式などは非課税の対象外だし、NISA口座を利用して投資した商品を1度売却してしまうと、その資金で再投資しても非課税にならない。
　とはいえ、「NISA」の文字を目にしない日がない。NISA口座は1人1金融機関に限られているので、金融機関は口座を獲得できれば、そのお客を囲い込めるメリットがある。
　口座はあるものの、預金やMRF（マネー・リザーブ・ファンド）で資金を寝かせているだけの「休眠口座」に刺激を与えることもできる。株式市況が明るくなってきた中で、NISAでの取引を超えた分（課税口座）での取引を増やすことも期待できるからだ。
　そのため、どの金融機関もメディアでの宣伝広告を含め、大々的な口座獲得キャンペーンを展開。QUOカード500円分にはじまり、1000円、2000円プレゼントと、大盤振る舞い状態だ。
　NISAで儲かりそうなのは、多くの口座を獲得できそうな金融機関と、広告の出稿が増えたメディアなのかもしれない。

NISA口座の開設、最低4年間は金融機関の変更はできない
　そんな華やかな口座開設キャンペーンが繰り広げられているなか、「落とし穴」もある。
　現在、各金融機関が展開しているキャンペーンは、いわば、「仮予約」のようなもの。NISA口座の「開設申請受付」がはじまるのは2013年10月1日。「いま、お客様からいただいているのは申込書です。それを10月1日に、金融機関から税務署に申請します。そこで一人が複数口座を申請してきた場合、申請を戻されるか、あるいは税務署のほうで（金融機関を）決めてしまうこともあるようです」（大手証券のコールセンター）と説明する。
　一たんNISA口座を開設すると、最低4年間は金融機関の変更ができない。
　「たとえば、投資信託は各金融機関で取り扱っている商品も違いますし、取引手数料も違います。NISA口座の使い勝手も金融機関によって異なります」と説明。金融機関の選択を誤ったばかりに、買いたい商品を買えない可能性があるわけだ。
　ところが、じつは金融機関によっては、まだ商品ラインナップがはっきりしないところがあるという。金融機関に急かされて申込書を送ってしまった人はもう一度確認したほうが賢明だ。
　ちなみに、複数の金融機関に申込書を出してしまった場合の取り消しは、「9月中旬までなら応じてくれるはず」という。



　う～ん。1000円～2000円の口座開設キャンペーンがあるといっても、現行制度のNISAを利用しようと思えば住民票の写しを提出する必要があります
注：市町村で交付される住民票のことを「住民票の写し」といい、それを単純にコピー機でコピーしたものは不可。必要な情報の内容によって、また自治体によって発行手数料も異なります。
　し、仮に既にその金融機関に口座を保有していて、住民票の写しも過去に提出済でも、改めてNISA口座のためだけに新たに住民票の写し（原本、コピー不可）を取ることが必要。
　最大のネックは4年間金融機関の変更ができない（あまりない事例だと思いますが、一度開設したNISA口座を廃止した場合、同一勘定設定期間中は、同じ金融機関であってもNISA口座を再開設できません）ことが何よりも大きいでしょうか…。

　まあ、証券業協会などの要望もあり、金融庁が
①一年単位で、NISA口座を開設する金融機関の変更を認めること
②NISA口座を廃止した場合、翌年以降にNISA口座を再開設することを認めること
③NISA口座開設時の重複口座確認については、社会保障・税番号制度を用いることとし、口座開設時における住民票の写し等の提出を不要とすること
　などを要望しているようですが、管理する側の税務署とすれば複数の確認書類が併存するようになると、当然事務処理も煩雑になり③などはまず受け入れがたいでしょうし、②は妥協の余地があるとしても、①の1年単位でNISA口座を開設する金融機関の変更を認める　というのも、なるべく頻繁な変更は避けて欲しいのがまさしく本音だと思います。

　そもそも、現行の4年間金融機関の変更ができないというのも、暦日単位の変更を想定しているとは思えず、管理する税務署の都合を考慮すれば、年度（4月～3月）あるいは年（1月～12月）単位での変更を容認すると解釈した方が無難そう。そうなると、どの金融機関でNISA口座を開くのかがますます重要になってきます。

　まあ、子供のための教育資金をMRFで寝かせているだけで、株式や株式投信は近く購入する予定もなければその余裕もない。投資に回す金があればマイホームローンの繰り上げ返済に少しでも回したいので、NISAという制度を利用することは全く考えていない………　といった方なら、あえてキャンペーンで景品稼ぎ？　をするというのも一つの選択肢なのかな…とも思いますが、株式投資をするならば情報量と売買手数料を天秤にかけて、一番利用しやすい証券会社を選ぶのが合理的でしょうし、投資信託で運用するにしても、その金融機関で購入したい投資信託を扱っているか　扱っていても販売手数料が他の金融機関と比べて割高ではないか　などを慎重に考慮の上で、どの金融機関を選ぶのかを考えられた方がいいのではないかと思います。