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(25日の選挙)上越市長に村山市 市民、「安定市政」選択

2009-10-31 11:50:16 | Weblog
(25日の選挙)上越市長に村山市 市民、「安定市政」選択 2009年10月26日 朝日
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000910260001
 上越市長選は25日、投開票され、無所属で新顔の前副市長村山秀幸氏(61)が、新顔で地域紙前社長の大島誠氏(49)と元市長の宮越馨氏(68)=いずれも無所属=を破り、初当選した。「変革」よりも、財政健全化の継続や安定した市政運営の主張が支持された。当日有権者は16万6577人、投票率は65・09%(前回67・01%)だった。
 村山氏は、県職員と副市長としての行政経験を強調。健全財政を維持するとしながら、大型事業の新水族館の建設検討や、高田地区への厚生産業会館建設など投資的な政策も打ち出した。
 「我慢だけでは市民は納得しない」として、財政健全化に力を注いだ木浦正幸市長(56)とは一線を画す姿勢を示した。旧13町村で合併に対する不満が出ていることに配慮し、地域自治区への活動資金2億円拠出も掲げた。
 選挙戦では、泉田裕彦知事の応援を得て県との連携もアピール。引退する木浦市長を支援してきた経済人や大半の市議らの支持を受けて組織戦を展開した。初当選した村山氏は「みなさんとの約束を守り、安心感と信頼感で結ばれた地域をつくる」と述べた。
 大島氏は、「行政が引っ張る時代は終わった」として、「ハコモノに頼らず市民の活力やアイデアを最大限に生かす」と強調。「企業経営の感覚で市政を変える」と訴えたが及ばなかった。
 宮越氏は、現市政は「行き詰まっている」とし、経験とリーダーシップによる「市政立て直し」を訴えた。自らきめ細かに地域を歩く「草の根選挙」を展開したが、返り咲きはならなかった。

■「見える形」で事業の選別を
 新しいかじ取り役となる村山氏の第1の勝因は、多くの経済人や市議らに支えられた組織力だ。木浦市政からの転換を求める有権者が、大島、宮越両氏に割れたことも村山氏に有利に働いた。
 木浦市政を支えた村山氏は立候補表明の会見で「(木浦氏の)後継とは思わない。市長とは切り口が違う」と述べた。木浦氏は財政健全化を推し進めたが、停滞感を指摘する声は少なくない。それを知る村山氏は「ブレーキだけでなく、踏めるところはアクセルを踏む」と語り、凍結状態の新水族館建設などに前向きに取り組む考えを示した。
 ただ大型の建設事業に関しては、「副市長としてやってきたことと方向が違う」との見方が市の内部にあり、一部の市議などからは「支援企業の意向を受けた政策では」との憶測も出ている。厳しい財政の中で公約が実現できるのか。国政同様、市民に見える形での事業選別が迫られる。

◆新潟県上越市 市長選挙結果
当 53071 村山秀幸 61 男 無新 前副市長、無職
  30400 大島誠 49 男 無新 会社役員、「上越タイムス社」前社長
  24020 宮越馨 68 男 無元 元市長、行政書士




 新潟県上越市は、1971年4月高田市と直江津市が合併した後、2005年1月に安塚町・浦川原村・大島村・牧村・柿崎町・大潟町・頸城村・吉川町、中郷村・板倉町・清里村・三和町・名立町を編入し、07年4月に特例市に移行した人口20.4万人の県で3番目に人口の多い市ですが、市長選は8年前の前々回選挙で当時の市長だった宮越馨氏を大差で破って初当選した後、4年前の選挙でも宮越氏を5万1000票以上の大差で退けて再選した現職の木浦正幸氏が出馬を見送ったため、
 再び再挑戦した元市長の宮越馨氏、上越タイムス社前社長の大島誠氏、前副市長の村山秀幸氏の三つ巴の争いとなったのですが、
 『我慢だけでは市民は納得しない』として、財政健全化に力を注いだ木浦正幸市長と一線を画す姿勢を示すと共に、旧13町村で合併に対する不満が出ていることに配慮して『地域自治区への活動資金2億円拠出』も掲げた前副市長の村山秀幸氏が53071票を獲得し、
 『行政が引っ張る時代は終わった』として、『ハコモノに頼らず市民の活力やアイデアを最大限に生かす』と強調すると共に『企業経営の感覚で市政を変える』と訴え30400票を獲得した「上越タイムス社」前社長で30400票を獲得した大島誠氏、
 現市政は「行き詰まっている」とし、経験とリーダーシップによる「市政立て直し」を訴え24020票を獲得した元市長の宮越馨氏 を破り初当選しました。

 上越と言えば、つい先日も 石川・富山を主力拠点にする地場百貨店の大和が新潟県内3店全店舗(新潟・長岡・上越)の撤退を発表していて、上越も大和の撤退に伴い中心商店街をどう立て直すかが急務となっていくかと思いますが、新市長となる村山氏は次の4年間でどのような市制運営を行ってくれるのでしょうか…。
 旧郡部との格差是正と都市部の再開発のバランスをどう取っていくのか、新市長の行政手腕に注目が集まりそうです。

(25日の選挙)佐藤仁氏が再選 新人佐藤門氏及ばず 南三陸町長選

2009-10-31 11:48:12 | Weblog
(25日の選挙)佐藤仁氏が再選 新人佐藤門氏及ばず 南三陸町長選 2009年10月26日 秋田魁
http://www.sakigake.jp/p/akita/politics.jsp?kc=20091025p
 任期満了に伴う南三陸町長選は25日投票が行われ、即日開票の結果、無所属現職の佐藤仁氏(57)が無所属新人で元町議の佐藤門哉氏(68)を約1200票差で破り、再選を果たした。
 午後10時前、当選確実の報が入ると、佐藤仁氏は事務所で約250人の支持者らにあいさつ。「町民一丸となって町づくりを推進したい。マニフェストを遂行するのがわたしの責務だ」と抱負を述べた。
 佐藤仁氏は公立志津川病院の不良債務解消、南三陸道の事業化など合併後の町政をけん引してきた実績を強調。町政継続と高齢者福祉、子育て支援の充実を訴えた。
 佐藤門哉氏は1次産業振興を公約の柱に据え、町長報酬を半減して、その財源に充てることを約束。旧歌津町長の牧野駿氏の支援を得て、歌津地区で票を伸ばしたが及ばなかった。
 終盤には自民党の小野寺五典衆院議員(宮城6区)が佐藤仁氏陣営、民主党の安住淳衆院議員(宮城5区)が佐藤門哉氏陣営に応援に駆け付け注目を集めた。
 当日の有権者数は1万4658人。投票率は81.95%で、前回(2005年)を0.95ポイント上回った。
◆宮城県南三陸町 町長選挙結果
当 6537 佐藤仁  無現(2)
  5359 佐藤門哉 無新


 宮城県南三陸町は県の北東部の2005年10月に志津川町と歌津町が合併してできた人口1.7万人程の町ですが、町長選は前回の佐藤仁氏と佐藤美和氏の一騎打ちに続いて、今回も旧志津川町長出身で初代南三陸町長に就任した現職の佐藤仁氏に対して、南三陸町議会議員の佐藤門哉氏が挑戦する佐藤対決となったのですが、
 公立志津川病院の不良債務解消、南三陸道の事業化など合併後の町政をけん引してきた実績を強調すると共に、町政継続と高齢者福祉・子育て支援の充実を訴えた現職の佐藤仁氏が6537票を獲得し、
 『1次産業振興を公約の柱に据え、町長報酬を半減してその財源に充てる』と訴えて5359票を獲得した佐藤門哉氏を退けて再選を決めています。

(25日の選挙)仙北市長選は門脇氏が現職に圧勝、にかほ市長は横山氏が再選

2009-10-31 11:44:35 | Weblog
仙北市長選、門脇氏が初当選 現職破る 2009年10月26日 
秋田魁 http://www.sakigake.jp/p/akita/politics.jsp?kc=20091025p
河北新報 http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/20091025t41040.htm
 任期満了(10月29日)に伴う仙北市長選は25日、市内21カ所で投票が行われ、午後8時半から角館交流センターで即日開票された。その結果、新人で元県議の門脇光浩氏(49)が1万3229票を獲得し、現職で再選を目指した石黒直次氏(69)に6192票の大差をつけ、初当選を果たした。
 2005年の新市発足から約4年。行財政改革や観光振興策などが争点となった選挙戦で、有権者は門脇氏に新たなかじ取りを託した。投票率は78・62%。
◆仙北市 市長選開票結果
当 13229 門脇光浩 49 無新
  7037 石黒直次 69 無現

にかほ市長に横山氏が再選 2009年10月26日
河北新報 http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/20091025t41041.htm
秋田魁 http://www.sakigake.jp/p/akita/politics.jsp?kc=20091025n
 任期満了に伴う秋田県にかほ市長選は25日投票が行われ、即日開票の結果、無所属現職の横山忠長氏(62)が、無所属新人の元市議佐々木清勝氏(70)=民主・自民推薦=を破り、再選を果たした。
 横山氏は、市民協働のまちづくりを進めた1期目の実績を強調。「市民党」を掲げ、地盤とする旧象潟町以外からも幅広い支持を集めた。
 佐々木氏は、旧3町合併(2005年)後の格差解消の必要性を主張。政党を前面に出して選挙戦を展開したが、各層に浸透できなかった。
 投票率は82.77%。当日の有権者数は2万3354人。
◆秋田県にかほ市 市長選挙結果
当 10078 横山忠長 無現(2)
  9109 佐々木清勝 無新




 秋田県仙北市は、県中東部に位置する2005年9月に角館町・田沢湖町・西木村が合併して誕生した人口3万人程の市で、市長選は4年前の前回選挙で新人3人の争いを制した文化財管理会社会社出身で現職の石黒直次氏に対して、元県議で新人の門脇光浩氏が挑んだのですが、
 若さと元県議としての知名度を生かし「産業を育て、雇用を拡大し、所得をアップさせる作業を一刻も早く始める」と訴えた門脇光浩氏が13229票を獲得し、
 財政の立て直しを図った4年間の実績を強調し7037票を獲得した現職石黒直次氏に6192票の大差をつけて圧勝しました。
 新市長となる門脇光浩氏はどのような市政運営を行ってくれるのでしょうか…。

 一方、秋田県にかほ市は、山形県と県境を隣接する2005年10月に仁賀保町・金浦町・象潟町が合併し発足した人口2.8万人程の市で、市長選は旧象潟町長で初代にほか市長に就任した横山忠長氏に対して、前回も出馬して敗れた元にかほ市議で佐々木清勝氏が挑戦したのですが、969票差という中々良い勝負となったものの、1期4年の実績と「市民党」の立場を訴えた現職の横山氏が今回も勝利しています。

(25日の選挙)八戸市長選は小林氏が再選、蓬田村長選は現職が19票差で辛勝

2009-10-31 11:35:12 | Weblog
八戸市長選 小林氏が再選 2009年10月26日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/20091025t21044.htm
 任期満了に伴う青森県八戸市長選は25日投票が行われ、即日開票の結果、無所属現職の小林真氏(59)=自民・公明推薦=が、いずれも無所属新人で、元市議の三浦博司氏(31)=民主推薦=と、元市職員の千葉和男氏(61)を破り、再選を果たした。
 自民・公明両党が推す小林氏は、1期4年の実績を強調、市政の継続を訴えた。地元選出の大島理森自民党幹事長の後援会が選対に入り、地元の青森県議と市議による組織力がフル回転。党派を超え、無党派層にも支持を広げた。
 民主党が全面支援する三浦氏は、地元選出の田名部匡代衆院議員を核に、党県議と市議の支持を受け、鳩山政権との連携を唱えた。だが、党支持母体の連合青森が自主投票に回るなど、組織を固めきれなかった。千葉氏は独自の戦いだった。
 投票率は51・20%(前回54・17%)。当日の有権者数は19万5686人。
◆八戸市 市長選挙結果
当 59237 小林真 無現(2)
  36021 三浦博司 無新
  4219 千葉和男 無新

古川氏19票差の勝利/蓬田村長選 2009年10月26日 東奥日報
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20091025234254.asp
 任期満了に伴う蓬田村長選は25日投票が行われ、即日開票の結果、現職の古川正隆氏(62)が1261票を獲得し、新人で前村議の松本淳司氏(52)をわずか19票差で破り4度目の当選を果たした。投票率は89.64%で選挙戦となった2001年の91.08%を1.44ポイント下回った。
 午後9時33分、同村長科の長科公民館で待機していた古川氏の元に当選の知らせが届くと、支持者から大きな歓声と拍手がわき起こった。万歳三唱の後で19票差の大接戦だったと分かり、会場が一瞬静まり、ざわめく場面もあったが「19票差でも勝利は勝利」の声が打ち消した。
 古川氏は「予想以上に批判票があった。公約を一つ一つ実行し、松本候補に投票した人にも支持される村政を目指す」と硬い表情で語った。
 一方、旧長科公民館で待機していた松本氏は「結果は結果として受け止め、戦い抜いたことを自分の誇りにしたい」と述べ、支持者に深々と頭を下げたが、悔しさを隠しきれない様子だった。
 古川氏は3月議会で出馬を表明。東北新幹線新青森駅開業をにらみ、定住者を増やすため村営住宅の建設などを訴えた。
 6月に出馬表明した松本氏は、村営住宅建設計画の縮小などを訴えたが、現職の壁をあと一歩のところで崩せなかった。
◆青森県蓬田村 村長選挙結果
当 1261 古川正隆 ( 62 ) 無現
 1242 松本淳司 ( 52 ) 無新




 青森県八戸市は、青森県東南部に位置する 人口23.8万人程の特例市ですが、市長選は4年前の前回選挙で当時の現職の中村寿文氏に3000票差をつけて初当選した現職の小林真氏に対して、元八戸市議で民主が推薦する31歳と若い三浦博司氏、元市職員の千葉和男氏の2新人が挑戦しましたが、
 「1期4年で築いた土台の上に、さらに八戸を前進させ、北東北の雄を目指す」と現職としての実績を強調した小林真氏が59237票を獲得し、
 「国の補助金に依存した市政から市民が主役の市政に転換し、八戸の未来を切り開く」と訴え民主党政連の全面支援を受けて36021票を獲得した三浦博司氏、
 「福祉、医療、教育の充実により、世界一幸せな街・八戸を実現する」と訴え4219票を獲得した千葉氏の両氏を破り再選を決めました。
 八戸市の所属する衆議院青森3区は、90176票対89809票と大接戦の末、自民現職の大島理森氏が民主田名部匡代氏を下しているだけに、現職が有利とはいえ、民主の候補は31歳とまだ若く、正直もう少し接戦となるのではないかと予想していたのですが、結果は2万3000票以上の圧倒的な差をつけて現職が再選。
 三浦氏は連合青森が自主投票に回ってしまったことで自陣営を固めきれなかったことが痛かったように思います。
 再選を決めた小林氏は次の4年間でどのような市制運営を行ってくれるのでしょうか…。

 一方、青森県蓬田(よもぎだ)村は、青森市の西にある人口3000人程の村で、村長選は3期12年現職を務めた古川正隆氏に対して、元村議の松本淳司氏が挑んだものの、わずか19票差で現職古川正隆氏が勝利。古川氏はなんとか再選されたとはいえ、批判票も多く、次の4年間で何を残すかが勝負となりそうです。

NYダウは249ドル安→9712ドル、NY原油は77.00ドル、NY金は1040.4ドルで終了

2009-10-31 10:35:14 | Weblog
米国株、急反落 ダウ249ドル安 景気不透明感、リスク投資の巻き戻し 2009年10月31日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20091031c8ASB7IAA05311009.html
 30日の米株式相場は急反落。ダウ工業株30種平均は前日比249ドル85セント安の9712ドル73セント、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同52.44ポイント安の2045.11で終えた。米景気に対する不透明感を背景とした売りが出た。ダウ平均の下落幅は4月下旬以来、約半年ぶりの大きさとなり、前日の上昇分(199ドル)を超える下げとなった。
 前日大きく上げた反動で売り先行で始まった後、午前中ごろから相場は下げ幅を広げた。朝方発表された9月の個人消費支出(PCE)が前月比0.5%減。10月のシカゴ購買部協会景気指数(PMI)は54.2に上昇したが、前日の7~9月期の実質国内総生産(GDP)のような力強い景気回復を示す内容ではなかったと受け止められた。
 株安に加え、外国為替市場でドルが相対的に金利の高いユーロなどに対して大幅反発。原油相場が水準を切り下げるなど、リスク資産への投資を手じまう動きも目立った。月末だったのに加え、一部投資信託の年度末となるため、機関投資家からの持ち高調整の売りが膨らんだとの声もあった。
 著名アナリストが米銀大手シティグループが10~12月期に100億ドルの損失を計上する可能性があると指摘したことが報じられた。金融のCITグループが早期に連邦破産法適用を申請する可能性があるなどと伝わったことも、市場心理を冷やした。金融株は前日の上げが大きかったこともあり、アルコアなど素材株とともに下げを主導。ダウ平均は一時、278ドル安まで下落する場面があった。
 ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約16億5千万株(速報)。ナスダック市場は約25億4千万株(同)。業種別S&P500種株価指数では、「金融」が4.8%、「素材」が3.8%下落し、全10業種が下げた。
 シティが5%超安い。CITは24%安と急落した。朝方発表した決算では1株利益が市場予想を上回ったものの、石油株全体の下げにつれ、シェブロンも下げた。前日夕に発表した7~9月期決算は市場予想を上回ったものの、半導体製造装置大手KLAテンコールが大幅安。赤字決算を発表した保険大手メットライフも大きく下げた。ダウ平均では30銘柄すべてが下落した。

NY円、大幅反発 1ドル=90円05~15銭、米株安で一時89円台 2009年10月31日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20091031m2ASM7IAA05311009.html
 30日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅反発。前日比1円30銭円高・ドル安の1ドル=90円05~15銭で取引を終えた。米株式相場が大幅安となり投資家がリスクを取りにくくなるとの見方から、円買い・ドル売りが優勢となった。
 9月の米個人消費支出(PCE)が前月比0.5%減少し、今後も個人消費の低迷が続く可能性が改めて意識された。投資家のリスク回避の動きが強まるとの思惑から、円が対高金利通貨で買い戻され、対ドルでも上昇した。米株式相場や原油先物相場が午後にかけて一段安になると、円買いが加速した。円は89円91銭と15日以来、約2週間ぶりの高値を付けた。安値は91円30銭。
 円は対ユーロで急反発。前日比2円90銭円高・ユーロ安の1ユーロ=132円60~70銭で取引を終えた。米株安などを受けて円買い・ユーロ売りが膨らんだ。
 ユーロはドルに対して反落。前日終値の1ユーロ=1.48ドル台前半から1.47ドル台前半に下落した。リスク回避の思惑から、ドルの買い戻しが進んだ。ユーロの安値は1.4703ドル、高値は1.4821ドル。
 スイスフランは対ドルで下落。前日終値の1ドル=1.01スイスフラン台後半から1.02スイスフラン台半ばに下げた。スイス中央銀行が対ドルなどでスイスフラン売り介入をしているとの出所不明のうわさを材料に、スイスフランが売られた。

NY原油大幅反落、12月物終値77.00ドル 一時2週間ぶり安値 2009年10月31日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091031ATQ2INYPC31102009.html
 30日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は大幅に反落。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の12月物は前日比2.87ドル安の1バレル77.00ドルで終えた。一時76.85ドルと、期近物として16日以来2週間ぶりの安値を付けた。米株式相場の下落などが原油の売りを促した。
 米株式市場でダウ工業株30種平均が250ドル近く下げたことから、投資家がリスク資産への投資を縮小するとの見方が売りを誘った。外国為替市場ではドルがユーロに対し上昇。ドル建てで取引される原油の割安感が薄れ、売りが出た。
 朝方発表の9月の米個人消費支出(PCE)は前月比0.5%減となった。政府による新車購入補助制度が8月で終了したことで、政府支援がなくなった後の米景気に対する不透明感が売りにつながったとの指摘もあった。一方、この日の高値は80.21ドル。 ガソリン、ヒーティングオイルも反落した。

NY金反落、12月物終値1040.4ドル 2009年10月31日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091031ATQ7IAA0531102009.html
 30日のニューヨーク金先物相場は反落。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である12月物は前日比6.7ドル安の1トロイオンス1040.4ドルで終えた。外国為替市場でドルがユーロなど主要通貨に対して強含んだことから、ドルの代替投資先とされる金は売られた。
 9月の米個人消費支出が前月比で減少したことなどを受け、米株式相場が大幅に反落した。投資家がリスクを取りにくくなるとの見方が広がり、相対的に金利の高いユーロなどを売ってドルを買い戻す動きが強まり、ドルと逆行しやすい金は下落した。
 ただ、市場では「ドルの先安観は根強く、金は節目の1030ドル付近では値ごろ感からの買いが入りやすい」との声が聞かれた。この日の安値は1035.4ドル、高値は1049.2ドル。

10月米シカゴ購買部景気指数は予想以上に改善、08年9月以来の50超え 2009年10月31日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT850455620091030
 米シカゴ地区購買部協会がまとめた10月の景気指数は前月の46.1から54.2に改善した。
 経済活動の拡大・縮小の分岐点となる50を上回るのは2008年9月以来初めて。 市場予想は49.0だった。
 一方、雇用の項目は前月の38.8から38.3に悪化した。

10月の米消費者態度指数、70.6 確報値、前月比2.9ポイント低下 2009年10月31日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091031AT2N3000P30102009.html
 ロイター通信によると、10月の米消費者態度指数(確報値、ミシガン大学調べ)は70.6となり、前月の確報値から2.9ポイント低下した。市場予想(70.0程度)は上回った。消費者期待指数は68.6と前月から4.9ポイント低下した。「消費者は自身の財務状況があまり改善していないと感じており、負債を減らし貯蓄を殖やすことで消費拡大は限定される」と同リポートでは指摘している。

10月米ミシガン大消費者信頼感は70.6に低下、家計に悲観的な見方 2009年10月31日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT850454820091030
 ロイター/ミシガン大学の調査した10月の米消費者信頼感指数(確報値)は70.6と、前月の73.5から低下した。
 ただ、ロイターがまとめたエコノミスト予想(70.0)を上回ったほか、2008年11月に記録した1980年代半ば以来の低水準55.3からは大きく改善している。
 声明は、指数が前年から大きく改善する一方「消費者は引き続き、家計状況に対し非常に悲観的となっている」と指摘。「こうした家計に対する暗い見方に加え、(消費者が)貯蓄を増やし債務を減らそうとしていることで、消費支出の回復は抑制されるだろう」との見方を示した。 
 半数以上の消費者が10月に家計が悪化したと回答した。これは13カ月連続。声明は「同調査の60年の歴史において、最長かつ最悪の落ち込み」とした。
 10月の消費者期待指数は68.6と、前月の73.5から低下。失業率については、調査対象の半数が現在の水準である9.8%付近に高止まると予想した。
 一方、景気現況指数は73.7と前月の73.4から小幅上昇し、08年9月以来の高水準となった。

9月米個人消費支出は5カ月ぶり減少、自動車買い替え支援策の効果薄れる 2009年10月31日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT850447020091030
 米商務省が30日発表した9月の個人消費支出は0.5%減と5カ月ぶりに減少した。8月に終了した政府による自動車買い替え支援策の効果が薄れたことが背景とみられる。
 2008年12月以来の大幅な減少。市場予想は0.5%減で、実際の数字は予想と一致した。前月は1.4%増加していた。
 HSBC証券(ニューヨーク)のチーフエコノミスト、イアン・モリス氏は、第4・四半期の消費が非常に弱くなることを示唆する内容と指摘。「第4・四半期(の個人消費支出)は年率で横ばい―1%増になる可能性がある」と述べた。「ただ、在庫が増加し設備投資がいくらか上向けば、第4・四半期に約3%の国内総生産(GDP)成長を達成できる可能性がある」ともした。
 インフレ調整済みの9月の個人消費支出は0.6%減。08年12月以来の大幅な減少となった。前月は1%の増加だった。
 9月の個人所得は変わらず。前月は0.1%増加していた。市場予想も変わらず。実質可処分所得は0.1%減少した。
 所得の減少にもかかわらず個人貯蓄率は前月の2.8%から3.3%に上昇し、年率で3556億ドルとなった。
 連邦準備理事会(FRB)がインフレの目安としている食品とエネルギーを除いたコア個人消費支出(PCE)価格指数は前年比で1.3%上昇した。前月も1.3%の伸びを示していた。

米FRB、銀行に系列企業への融資認める緊急流動性対策延長せず  2009年10月31日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT850474820091030
 米連邦準備理事会(FRB)は30日、緊急流動性対策の一部について、クレジット市場の正常化を理由に期限を延長しないことを明らかにした。金融危機で資金繰り難に直面した関連企業に銀行が資金を融通することを許可した措置を終了する。
 証券会社など系列会社に銀行が資金を融通することを一時的に認めていたが、FRBはこの措置を延長しないこととした。
 FRBは声明で「1月に延長を承認した後、トライパーティー・レポ市場の機能は大幅に改善した」と説明した。

米シェブロンの第3四半期は51%減益  2009年10月31日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12227220091030
 米石油大手シェブロンが30日発表した第3・四半期決算は、石油・天然ガス価格の急落や精製マージンの減少が響き、51%の減益となった。
 純利益は38億3000万ドル(1株当たり1.92ドル)。前年同期は78億9000万ドル(同3.85ドル)だった。
 資産売却などの特別項目による4億ドルの利益を除いた1株当たり利益は1.72ドルで、トムソン・ロイター・エスティメーツによるアナリスト予想の1.47ドルを上回った。石油増産やコスト削減が奏功し、エネルギー価格下落の影響を一部相殺した。
 売上高は41%減少し466億ドル。アナリスト予想の470億ドルを若干下回った。
 石油生産による利益は41%減となった。前年同期に過去最高水準に上昇していた原油価格が下落し圧迫したものの、増産により影響を一部緩和した。石油・ガス生産は前年同期比で11%近く増加した。
 製油部門の利益は約90%減少し1億9400万ドルにとどまった。特に米国での利益が3400万ドルとさえなかった。

米CITの破産法適用申請の可能性高まる、アイカーン氏が支持 2009年10月31日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT850485020091030
 米著名投資家のカール・アイカーン氏は30日、経営難に陥っている米金融サービス会社CITグループがプレパッケージ型破たん手続きを進めることを支持する考えを明らかにした。
 アイカーン氏はこれまでCITの債務再編案に反対してきたが、同氏が支持に回ったことで、CITは今週末にも破産法の適用を申請する可能性が高まったとの見方が出ている。
 アイカーン氏はCITの最大の債権者とされる。同氏はCITに新たに10億ドルの資金を供給する。CITによると、破産法適用申請後にDIPファイナンス(事業再生融資)として利用できる。
 これに先立ち、CITはゴールドマン・サックス・グループが融資枠を30億ドルから21億2500万ドルに縮小することで合意したことを明らかにした。破産法申請中も融資枠の利用が可能となる。



 30日の米株式市場は、10月の米シカゴ購買部景気指数は予想以上に改善した半面、10月米ミシガン大消費者信頼感が70.6に低下し、9月の米個人消費支出も5カ月ぶりに減少するなど、好材料と悪材料が入り混じる中、前日大きく上げた反動で売り先行で始まった後、午前中ごろから相場は下げ幅を広げる展開。
 30日のNYダウは、開始直後こそ前日終値(9962ドル58セント)付近で始まったものの、ほぼ一本調子で下落する展開で、現地時間午後3時過ぎには一時9684ドル54セントまで下落。
 その後、寄付きにかけてやや戻したものの、終値ベースでも前日比249ドル85セント安い9712ドル73セントと2.51%の下落率を記録して、前営業日の199ドル高をすっかり吐き出してしまう形になってしまいました。
 ナスダックは前日比52.44ポイント安い2045.11ポイントと下落率は2.50%を記録。S&P500種も前日比29.92ポイント安い1036.19ポイントとこちらも2.81%の下落率を記録しました。

 ダウ構成30銘柄全てで下落して、3%超下落したものだけでも、アルコアが4.46%安、GEが4.10%安、キャタピラーが3.83%安、デュポンが3.49%安、ユナイテッド・テクノロジーズが3.35%安、ホーム・デポが3.16%安、エクソンモービルが3.10%安。
 第3四半期が51%の減益となったシェブロンは1.81%安でした。
 金融株も、アメックスの7.31%安を筆頭に、JPモルガンチェースが5.82%安、シティグループが5.10%安、アメックスが4.39%安。
 シティについては、会計の専門家ロバート・ウィレンズ氏が、『第4・四半期にシティが繰り延べ税金資産をめぐり100億ドルの損失を計上する可能性が高い』との見方を示していますが、加えて CITグループについて、プレパッケージ型破たん手続きを進めることについて米著名投資家のカール・アイカーン氏が支持したことが伝わり、金融株全体に不安が連鎖したといったところでしょうか…。
 ちなみに、CITグループは23セント安い73セントで終了(24.21%安)しています。

 NY原油も、株式市場の下落の影響を受け前日比2.87ドル安の1バレル77.00ドルで終了し一時76.85ドルまで下落。
 NY金は、前日比6.7ドル安い1トロイオンス1040.4ドルで終了しています。

 それにしても、NYで対ドル円レートが一時89円台に突入ですか…(汗
 欧米株式市場の大幅下落といい、円高といい週明けの日本株式市場には不安材料が一杯です。

欧州株式市場はほぼ全面安 英-1.81%、独-3.09%、仏-2.86%

2009-10-31 10:23:19 | Weblog
ロンドン株30日 93.17ポイント安の5044.55で終了 2009年10月31日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20091030c9ASB7IIAA6301009.html
 30日のロンドン株式相場は大幅反落。FTSE100種総合株価指数は前日終値に比べ93.17ポイント(1.81%)安の5044.55で引けた。約8割の銘柄が下落した。
 石油と金属の相場下落を背景に、資源株が軒並み大幅安となった。ドイツ銀が株価目標を引き下げたカザフミスの下げが目立つ。フレスニージョやケアン・エナジーも大きく下落した。
 金融取引ブローカーのICAPや資産運用のシュローダーズなどの金融サービス株と、プルーデンシャルなど生保株も売られた。
 ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)やバークレイズといった銀行株も安い。
 半面、ロイズ・バンキング・グループは、政府の資産保護制度からの脱却に向け、資本増強計画をまとめたことが好感され上がった。
 下期に収益性が改善するとの見通しを示した広告のWPPグループは上昇した。

ドイツ株30日 DAXは172ポイント安の5414 2009年10月31日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20091030c9AS2R3000T301009.html
 30日のフランクフルト株式相場は大幅反落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日比172.49ポイント安(3.09%下落)の5414.96だった。
 前日大幅上昇した銘柄を中心に利食い売りが出た。米国相場につられ全銘柄が下落した。
 半導体のインフィニオンが5%超下落した。総合電機のシーメンスも売られた。保険のアリアンツやダイムラー、ドイツ取引所なども4%以上下落した。

9月のユーロ圏失業率は9.7%に上昇、1999年1月以来の高水準 2009年10月30日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK850428820091030
 欧州連合(EU)統計局が30日発表した9月のユーロ圏の失業率は9.7%に上昇し、1999年1月以来の高水準となった。
 ロイターがまとめたエコノミスト予想と一致した。前月は9.6%だった。
 欧州連合(EU)の失業率は9.2%と、前月の9.1%から上昇し、データ発表が開始された2000年1月以来の高水準となった。

10月のユーロ圏消費者物価指数速報値、前年比‐0.1% 2009年10月30日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK850428220091030
 欧州連合(EU)統計局が30日発表した10月のユーロ圏16カ国のEU基準消費者物価指数(CPI)速報値は、前年同月比0.1%低下した。
 ロイターがまとめた市場予想も同0.1%の低下。 9月は同0.3%の低下だった。
 CPIの内訳と前月比に関するデータは11月16日に発表される予定。エコノミストによると、物価の下落は原油と食品価格の下落が主因とみられるが、11月からは上昇する見込み。
 欧州中央銀行(ECB)は2%をやや下回る水準をインフレ目標としているが、物価上昇圧力は見られず、金利は2010年まで過去最低の1%に据え置かれると予想されている。
 統計によると、9月のユーロ圏失業率は1999年1月以降で最悪の9.7%に上昇しており、近いうちにインフレ上昇圧力が増す可能性は小さい。

過剰な財政支出は、金利や経済に重大な影響及ぼす可能性 2009年10月30日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK850425020091030
 欧州中央銀行(ECB)のシュタルク専務理事は、金融危機に対処するため政府が過剰な財政支出を行えば、長期的に経済や金利に影響を及ぼす可能性があるとの認識を示した。30日付のフランクフルター・アルゲマイネ紙に寄稿した。同専務理事は、持続可能な経済成長には健全な財政が不可欠だとした上で、「危機に対処するための財政刺激策を解除する適切な時期を逃さないことが重要だ。財政支出をさらに拡大し過ぎれば、長期金利、経済動向、ユーロ圏の安定、そしてECBの金融政策に重大な影響を及ぼす可能性がある」と述べた。
 さらに、来年は景気が回復する明確な兆しが強まっている、と指摘した。

ECBは景気回復見通しに慎重、二番底の可能性も─中銀筋 2009年10月30日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT850458620091030
 ユーロ圏の銀行システムの状況は依然不安定で、欧州中央銀行(ECB)は景気回復について非常に慎重な見方をしている。マーケット・ニュース・インターナショナル(MNI)が複数の中銀筋の話として伝えた。
 中銀筋の1人は「経済活動の回復は依然非常に緩やかだ」とし「銀行セクターがまだ調整プロセスにあることを踏まえると、中期的回復について無難な結論を下すことはできない」と語った。
 別の筋は、流動性供給措置の早過ぎる解除は一部金融機関の破たんにつながる可能性があるとした。金融機関の健全性は地域によって明らかに異なり、状況は困難だと続けた。
 3人目は二番底のリスクを指摘。政府の景気刺激策に依存しない、自律的回復の時期の判断は非常に難しくなるだろうと述べた。
 また、ECBは景気後退に再び陥ることを防ぐため、異例の流動性供給措置を維持する可能性が高いとの見方を示した。
 「流動性(供給)措置は当面据え置かれるだろう」とした上で、その利用が徐々に少なくなるよう期待すると付け加えた。

アルカテル・ルーセントは12四半期連続の赤字 2009年10月30日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12226520091030
 フランス・米国系の通信機器メーカー、アルカテル・ルーセントが30日発表した第3・四半期決算は、純損益が12四半期連続の赤字となった。通信会社によるネットワーク向け投資の大幅削減が響いた。
 第3・四半期の調整後営業損益は1100万ユーロ(1621万ドル)の赤字。売上高は36億8700万ユーロだった。
 ロイターが実施したエコノミスト調査では、営業損失が1440万ユーロ、売上高は38億9500万ユーロと予想されていた。
 同社のベン・ヴァヴァイエン最高経営責任者(CEO)は、市場環境は「困難な状態が続いている」としたうえで、今年はテレコムギア市場が8―12%縮小するとの見方を示した。
 さらに、同社は今年のコスト削減目標(7億5000万ユーロ)の80%をすでに達成したと指摘。今年の調整後営業収益はトントンになるとの見方をあらためて表明した。



 欧州3市場は小幅安で推移していたものの、午後に入って徐々に下落幅を拡大して、結局大幅下落で終了する嫌な展開。

 英FTSE100は、序盤に前日終値(5137.72ポイント)から30ポイント強高い5169.85ポイントまで上昇し、現地時間午後2時頃まではプラスを維持していたものの、その後は急落し、一時5024.43ポイントまで下落。終値ベースでも前日比93.17ポイント安い5044.55ポイントで終了(1.81%安)。
 3%超下落した銘柄だけでも、カザキミスが8.18%安、フレスニージョが7.54%安、ゼクストラタが6.81%安、ランドゴールド・リソーシーズが5.26%安、BHPビリトンが4.45%安、キャイリン・エナジーが4.34%安、アドミラル・グループが4.20%安、ブリティッシュ・エアウェイズが4.06%安、プルデンシャルが3.64%安、セージグループが3.61%安、アヴィバが3.38%安、ボーダフォンが3.17%安、オールド・ミューチャルが3.01%安。
 一方、アングロ・アメリカンが4.16%高、キングフィッシャーが3.05%高となり、ユーラシアン・ナチュラル・リソーシーズが2.61%高、スタンダードライフが2.37%高、リオ・ティントが2.23%高、G4Sが2.18%高、リバティ・インターナショナルが2.16%高。
 銀行株は、スタンダードチャータードが1.72%高、ロイズバンキンググループが1.20%高、バークレイズが0.68%高だった半面、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドが3.34%安、HSBCが1.09%安でした。

 独DAXは、序盤に前日終値(5587.45ポイント)から10ポイント程高い5597.30ポイントまで上昇し、その後も現地時間午後3時頃までは5550ポイント近辺で推移していたものの、その後は一時5394.80ポイントまで急落。終値ベースでも前日比172.49ポイント安い5414.96ポイントで終了(3.09%安)。
 構成30銘柄全てで下落して、3%超下落した銘柄だけでも、シーメンスが4.73%安、アリアンツが4.42%安、ダイムラークライスラーが4.35%安、ドイツ証券取引所が4.31%安、アディダスが3.85%安、リンデが3.49%安、ハノーバー再保険が3.40%安、K+Sが3.30%安、ティッセン・クルップが3.18%安、ミュンヘン再保険が3.03%安。
 銀行株も、ドイツ銀行が4.04%安、コメルツ銀行が3.60%安と大幅下落しました。

 仏CAC40は、序盤に前日終値(3714.02ポイント)から10ポイント強高い3727.61ポイントまで上昇し、その後も現地時間午後3時前までは3700ポイント近辺で推移していたものの、その後は一時3600.46ポイントまで急落。終値ベースでも前日比106.33ポイント安い3607.69ポイントで終了(2.86%安)。
 40銘柄中37銘柄で下落して、3%超下落した銘柄だけでも、サンゴバンが6.72%安、ブイグが6.13%安、エールフランスが4.82%安、ラファージュが4.40%安、エアリキッドが4.05%安、フランステレコムが3.77%安、STマイクロエレクトロニクスが3.48%安、バローレックが3.28%安、ラギャルデールが3.28%安、アコーが3.27%安、トタルが3.25%安。
 金融株も、BNPパリバが4.26%安、アクサが2.46%安、クレディ・アグリコルが2.20%安、デクシアが1.75%安、ソシエテ・ジェネラルが1.64%安と冴えませんでした。
 一方、アルセロール・ミタルが4.17%高、アルストムが3.32%高、アルカテル・ルーセントが1.07%高。

 欧州ローカル市場も、ストックホルム市場こそ0.80%高となったものの、総崩れ状態で、アイルランドが2.40%安、オランダが2.35%安、スペインIBEX35が2.30%安、ベルギーが1.96%安、スイスが1.03%安となるなど大きく下落しました。

30日のアジア株式市場は中国・香港などで堅調

2009-10-31 06:38:36 | Weblog
中国・香港株式市場・大引け=香港は過去6週間で最大の上昇、中国創業板は急騰 2009年10月30日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK850421620091030
 30日の中国・香港株式市場は反発。香港は2.29%高と過去6週間で最大の上昇となった。中国工商銀行(ICBC)など中国の大手銀行の好調な決算が好感され、銀行株が相場を押し上げた。
 ハンセン指数終値は487.88ポイント(2.29%)高の2万1752.87。
 ハンセン中国企業株指数(H株指数)は2.43%高の1万2769.36。
 ICBCは3.45%高。第3・四半期決算が19%の増益となったことが好感された。中国銀行は5.77%高。
 上海市場でICBCは2.22%高、中国銀行も2.27%高となった。
 決算発表を控えた中国招商銀行は、4.16%上昇した。 ヘンダーソン・ランドが不動産株の上昇をリード、7.51%高で引けた。
 新鴻基地産(サンフンカイ・プロパティーズ)も6.40%高となった。
 華辰中国汽車(ブリリアンス・チャイナ)は12.4%高。同社は、合弁相手のBMWとともに、赤字部門であるセダンブランドZhonghuaを売却することを明らかにした。
 中国海洋石油(CNOOC)は4.52%高。第3・四半期の原油・天然ガス生産量が18.4%増加したことを明らかにした。
 この日上場初日となったコムテック・ソーラーは、初値は2.18香港ドルだったが、1.98香港ドルで引けた。新規株式公開(IPO)価格は2.10香港ドル。
 中国株式市場も反発。好調な決算と景気回復に支援された。
 きょう取引が始まった中国版ナスダック「創業板」は急騰し、上場第1弾の28社すべての価格が公募価格の倍以上に上昇。サーキットブレーカーが発動された。
 上海総合指数の終値は35.382ポイント(1.20%)高の2995.848。
 宝山鋼鉄は1.33%上昇。同社の第3・四半期決算は6.7%の増益となった。

中国版ナスダック、全銘柄がザラ場で公募価格の倍以上に 2009年10月30日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12222820091030
 30日に取引が開始された深セン証券取引所のベンチャー企業向け市場「創業板(中国版ナスダック)」では、この日上場した全28銘柄がザラ場で公募価格の倍以上となった。
 その過熱ぶりには警戒感も広がっているが、アナリストは、サーキットブレーカー発動により、過剰な動きは抑えられる、と指摘している。
 当局は現在、100件以上の創業板への上場申請を審査中。業界関係者は、少なくとも1000社が来年の上場を準備しているとしている。 
 市場では、少なくとも3分の1の銘柄が取引初日に公募価格の倍以上になる、と予想されていた。全28銘柄が取引時間中のある時点でこれを達成したが、引けの段階までこの水準を維持したのは36%だった。
 上場全28銘柄は午前中、少なくとも1度は30分間売買停止となった。株価が初値を20%上回り、サーキットブレーカーが発動された。
 また大半が50%上昇し、さらに30分の売買停止に。成都金亜科技などの数銘柄は80%高騰し、3回目の取引停止となった。

台湾株式市場・大引け=4日続落、ハイテク関連株が下げる 2009年10月30日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK850413820091030
 30日の台湾株式市場の株価は4日続落し、1カ月ぶりの安値で引けた。半導体大手の台湾積体電路製造(TSMC)が第4・四半期業績に対する懸念から売られるなど、ハイテク関連株が値下がりした。
 加権指数は前日終値比15.61ポイント(0.21%)安の7340.08で終了。売買代金は1010億台湾ドル(約31億ドル)と低調だった。
 この日は、TSMCの第4・四半期業績に対する懸念が強まり、同社株に利益確定の売りが膨らんだ。このため序盤は上昇していたものの、結局0.5%安で引けた。
 商いが活発だった聯發科技は1.38%安。アナリストらは、前日に大幅な値下がりとなったことで相場の地合いは不安定になっているとみている。
 あるアナリストは「株価は過去数カ月間に大きく値上がりしており、投資家はさらに上昇余地が残っているのかどうかについて疑いを持ち始めていた」と指摘した。また、米国の第3・四半期実質GDP(国内総生産)が良好な内容となったものの、今後の持続成長には力不足だとの懸念から、序盤に上げていた加権指数は下げに転じたという。
 個別銘柄では、仁宝電脳工業(コンパル)とネットブックメーカーの華碩電脳がそれぞれ3.9%、2.01%上昇。ともに第4・四半期の出荷台数見通しが約10%増になると発表したことが好感された。
 液晶パネルメーカーの友達光電(AUオプトロニクス)は、韓国のライバル社であるサムスン電子が第4・四半期の減益懸念を示したことで、横ばいで終わった。
 一方で、小型液晶パネルメーカーの瀚宇彩晶は6%超の大幅高。地元紙が同社の業績について、第3・四半期は黒字転換し、稼働率は100%を維持する見込みだと報じたことが材料視された。
 ハイテク株以外では、建設株が続落。不動産デベロッパーの遠雄建設は過去2営業日で8%超の大幅安となった。

ソウル株式市場・大引け=続落、自動車やハイテク株が売られる 2009年10月30日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK850406420091030
 30日のソウル株式市場は続落。1.2%高で始まったものの、下落に転じて取引を終えた。発表された国内経済指標は好調な内容だったが、第4・四半期の見通しに対する警戒感が強まった。
 セクター別では自動車とハイテクの下げがきつかった。
 ウリィ・インベストメント・アンド・セキュリティーズのマーケットアナリストは「ウォンと商品価格の上昇は、国内株式市場にとって好ましくない兆候だ。各国政府が支援策の縮小を始めると世界経済がどうなるかについて、懸念も残る」と述べた。
 総合株価指数(KOSPI)は5.16ポイント(0.33%)安の1580.69で取引を終えた。
 機関投資家は4380億ウォンの売り越し、海外勢は1280億ウォンの買い越しだった。
 この日四半期ベースでの最高益を発表したサムスン電子は0.7%高。ただ、第4・四半期での利益の伸び鈍化に対する懸念に押され、序盤からは伸び悩んだ。
 自動車メーカーが売られ、現代自動車は4.78%安、起亜自動車は1.1%安。
 主要ハイテク株も安く、LGディスプレーは1.54%安、ハイニックス半導体は1.9%安。
 第3・四半期決算の利益が予想を下回ったKBフィナンシャルは1.51%安。造船株は幅広く買われ、大宇造船海洋は2.56%高。アンゴラの国有石油会社からタンカー5隻を総額3億ドルで受注したとのうわさを受けた。

シドニー株式市場・大引け=5日ぶり反発、短期的に下落継続の見方 2009年10月30日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK850406620091030
 30日のシドニー株式市場の株価は、5日ぶりに小反発して取引を終えた。S&P/ASX200指数は前日終値比68.5ポイント(1.5%)高の4643.2で終了。
 この日は上昇したものの、月間ベースでみると10月の株価は、米国の直近の経済指標が世界経済回復のリスクをあぶり出したことを背景に8カ月ぶりに下落に転じた。
 アナリストらは株価の先行きについて、目先はさらに下げる可能性があるものの、中期的には回復するとみている。
 CMCマーケッツのアナリスト、デービッド・テーラー氏は「10月の株式相場は調整に入った。今後、相場がさらに下押し圧力にさらされる可能性は否定できないが、全般的なトレンドは依然として上向きで、S&P/ASX200指数は年内に4950─5000を目指すだろう」と話している。
 個別銘柄では、オーストラリア最大の投資銀行であるマッコーリー・グループが1.5%高。マッコーリー・メディア・グループは増資発表を受けて8.6%安となった。
 主な上昇銘柄は鉱山株で、このうちリオ・ティントは4.6%の大幅高。 また保険大手のインシュランス・オーストラリア・グループ(IAG)は、今年度の業績見通し達成に向けて順調だと発表したことが好感され、2.2%高となった。

今後2年で成長率は9%を回復 2009年10月30日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK850409020091030
 インドのムカジー財務相は30日、2010年度の10─12月期から経済成長が上向き始め、今後2年で成長率は9%に回復するとの見方を示した。
 同相はまた、景気は回復しつつあるが、回復のペースは不安定でゆっくりとしていると指摘した。



 30日のアジア株式市場は、中国各市場が0.96%高~1.20%高(上海総合は1.20%高)となった他、香港が2.29%高、フィリピンが1.61%高、オーストラリアASXが1.57%高、インドネシアが1.01%高。
 一方、インドが0.97%安、タイが0.70%安、韓国が0.33%安、台湾が0.21%安、パキスタンが0.11%安となりました。
 中国版ナスダックは、市場が立ちあがったばかりの影響もあるのか、まだ値動きが激しすぎるようですね…(汗 まるで一昔前のNTT株の新規上場騒ぎを思い出してしまいます。

30日の日経平均は143円高→10034円と1万円台を回復したけれど…。

2009-10-31 06:26:35 | Weblog
東証大引け、反発 経済指標改善で1万円台、確定値算出に遅れ 2009年10月30日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20091030m1ASS0ISS16301009.html
 30日の東京株式市場で、日経平均株価は4日ぶり反発。大引けは前日比143円64銭(1.45%)高の1万0034円74銭と、2日ぶりに1万円の大台を回復した。日米の経済指標が改善を示し、投資家心理が改善。前日までの3日続落で5%近く下落し、自律反発狙いの買いも広がりやすかった。東証株価指数(TOPIX)も4日ぶりに反発した。
 29日発表の7~9月期の米実質国内総生産(GDP)は5四半期ぶりのプラス成長となり、市場予想を上回る改善を示した。30日寄り付き前発表の日本の経済指標も改善。9月の完全失業率が減少する一方、有効求人倍率は上昇した。家計調査で消費支出も増加し、取引開始から幅広い銘柄に買いが優勢となった。
 ただ、節目の1万円を上回った水準では戻り待ちの売りが上値を抑えた。景気回復の持続性に不透明感が残るほか、週末を控えて一方的に買い上がるほどの勢いは乏しかった。
 30日は日経平均など株価指数の確定値算出が大幅に遅れた。東京証券取引所は15時40分時点で「原因を調査中」としている。
 東証1部の売買代金は概算1兆4511億円、売買高は同19億3078万株。東証1部の値上がり銘柄数は1125と、全体の約3分の2を占めた。値下がりは436、横ばいは121銘柄だった。
 ソニーが約2カ月半ぶりに年初来高値を更新し、東芝や三洋電も買いを集めた。みずほFGなど3大銀グループがそろって上昇し、野村も上げた。実質的に政府の管理下で再生を目指し始めたJALも堅調に推移した。一方、収益予想を下方修正した三井不が下落。住友信の下げが目立った。たばこ増税の観測報道を受け、JTはさえない値動きを続けた。
 東証2部株価指数は4日ぶり反発。ラオックスとバナーズが上げ、大幸薬品とFDKが下げた。

新興市場30日、3指数が反発 米株高を好感 売買代金は低調 2009年10月30日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20091030m1ASS0ISST2301009.html
 30日の新興企業向け株式市場は、主要3指数がともに反発。日経ジャスダック平均株価は5営業日ぶりに上昇し、大引けは前日比8円04銭高の1216円94銭だった。29日の米株高を好感した買いが広がり、引けにかけて一段高となった。セブン銀や楽天が買われ、東証マザーズ市場では株価水準の高いネット株の上げが目立った。決算発表シーズンで投資家は業績動向に敏感で、業績予想を上方修正した銘柄などに買いが膨らんだ。ただ、週末とあって買いの勢いは限られ、不安定な動きを続ける米株式相場の動向を見極めたいとのムードもあって、売買は比較的低調だった。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で122億円で、16日(116億円)以来、2週間ぶりの低水準だった。売買高は3339万株だった。主力株で構成するJストック指数は反発。JCOM、第一精工、マクドナルドが上昇した。前日に2010年3月期の業績予想を上方修正したムトー精工は値幅制限の上限(ストップ高)まで上げた。半面、中小企業信、DWTI、トイザらスは下落した。
 東証マザーズ指数は4日ぶりに反発し、大引けは前日比4.97ポイント高の438.07だった。サイバー、ミクシィ、グリーが上昇。半面、スタートトゥ、CANBAS、クックパッドは下落。
 大証ヘラクレス指数は5営業日ぶりに反発し、大引けは前日比4.88ポイント高の577.30だった。大証、Dダイニング、中小企業投は上げた。半面、ダヴィンチ、ハドソン、ガーラは下げた。

9月新設住宅着工戸数は前年比‐37.0%、当面厳しい状況続く  2009年10月30日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK032551920091030
 国土交通省が30日発表した9月の新設住宅着工戸数は、6万1181戸と過去4番目の低水準となった。前年比は37.0%減と10カ月連続減。季節調整済み年率換算は69万9000戸だった。ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比37.1%減、年率換算の予想中央値は69万9000戸だった。
 住宅着工は持家、貸家、分譲住宅ともに減少した。分譲マンションは前年比72.3%減で過去2番目に大きな下落率となった。在庫調整局面が続く中で、需要動向や資金調達環境を踏まえると、マンション着工は「しばらく厳しい状況が続く」(同省)とみている。
 貸家は前年比39.0%減と大幅減が続いており、需要動向や資金調達環境が影響している可能性があるという。
 住宅着工に1カ月程度先行すると言われる建築確認交付件数は前年比16.1%減だった。
 大手50社の建設工事受注額は前年比14.0%減だった。民間工事は11カ月連続減で、不動産やサービス業は増加したものの、製造業や運輸業などが減少したことが響いた。他方で公共工事は5カ月ぶりの増加となった。
 国土交通省は住宅着工の先行きについて「雇用・所得環境の悪化などにより、当面厳しい状況が継続する」との見方を引き続き示した。
 同時に発表された今年4月─9月の新設住宅着工戸数は38万4175戸と上期ベースで過去最低だった。前年同期比は33.9%減で、下落率も上期ベースで過去最大だった。

9月全国コアCPIは前年比‐2.3%に下落率縮小、10月東京は過去最大の下落 2009年10月30日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK032473120091030
 総務省が30日に発表した9月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合、コアCPI、2005年=100.0)は前年比2.3%低下の100.2となった。7カ月連続で低下したが、過去最大の下落率だった8月(2.4%低下)からマイナス幅は縮小。昨夏にかけてのエネルギー価格高騰の反動が次第にはく落しており、全国ベースでの物価下落率は縮小傾向にある。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比2.4%低下だった。
 9月全国コアCPIの内訳をみると、ガソリン(前年比25.1%低下)や灯油(41.8%低下)のマイナス幅が前月から縮小。ガソリンは水準がなお低いものの、昨年との差は縮小傾向にある。この他に、外国パック旅行は前年比19.4%低下、家庭用耐久財のうち電気冷蔵庫は11.3%低下となった。
 全国の総合指数は前年比2.2%低下。食料(酒類を除く)およびエネルギーを除く総合指数は前年比1.0%低下した。
 同時に発表された10月東京都区部コアCPIは前年比2.2%低下の99.6となった。9月(2.1%低下)からマイナス幅は拡大し、前年比で過去最大の下落率を更新した。低下は6カ月連続。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比2.1%低下だった。需要の弱さなどを背景に、エアコンといった家庭用耐久財や男児ズボンなど衣料の価格下落が目立った。
 東京都区部の総合指数は前年比2.4%の低下。食料(酒類を除く)およびエネルギーを除く総合指数は前年比1.4%の低下だった。
 物価の先行きに関連して総務省では、ガソリンは昨秋に大きく下がっていることから、一定の前提のもとでは「下落幅の縮小に効いていくことになる」と説明している。
 エコノミストからは「多くの商品・サービスでも、大きく崩れたままの需給バランスによる値下げ圧力が強まっており、エネルギーの下落圧力が年末までに解消したとしても、物価下落状態は残る可能性が強い」(農林中金総合研究所・主任研究員の南武志氏)として、物価下落圧力は根強いとの指摘が出ていた。

日銀、企業支援オペ3月末まで延長 社債・CP購入は打ち切り  2009年10月30日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091030AT2C3000B30102009.html
 日銀は30日開いた金融政策決定会合で、年末に期限を迎える金融危機に対する緊急措置のうち、企業金融支援特別オペを来年3月末まで延長することを決めた。金融市場の先行き不透明感が消えないためだ。3月末に打ち切ることも決めた。社債とコマーシャルペーパー(CP)の買い取りは年末で打ち切る。日銀が緊急措置をやめるのは初めて。政策金利は年0.1%前後に据え置く。
 社債の買い取りの年末打ち切り、特別オペの3月末での廃止は賛成多数で決めた。水野温氏委員が反対した。
 社債・CPの買い取りをやめるのは金融市場が落ち着き、金融機関の利用がほとんどなくなっているためだ。安全網として一定の役割を果たしてきたが、必要性が薄れたと判断した。


極めて緩和的な金融環境を維持、本格的成長になお時間  2009年10月30日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK032580520091030
 日銀の白川方明総裁は30日、金融政策決定会合後の記者会見で、今後の金融政策運営について、本格的な成長軌道に復していくにはもうしばらく時間がかかるとして「極めて緩和的な金融環境を維持し、それを通じてしっかりと日本経済を支えていく」との方針をあらためて示した。
 その上で、先行きの日本経済について「やや長い目で見れば、物価安定のもとでの持続的成長経路に復していく展望はひらける」と強調した。
 日銀はこの日、2011年度までの金融・経済見通しを示した「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)を発表。景気については持ち直しを続けていくとの姿を描いたものの、物価は2011年度まで3年連続のマイナス見通しとなった。
 白川総裁は、デフレへの対応を問われると、リーマン破綻から現在まで、成長率が少しずつ上がってきていることや、企業の資金調達のしやすさ(アベイラビリティ)も改善していることなどから「同じ金利水準の下でも、金融緩和の力は高まっている」と述べ、現在の政策運営に理解を求めた。
 政策委員8人が予測する2011年度の実質GDP(国内総生産)成長率見通しの中央値は前年比プラス2.1%、消費者物価指数(除く生鮮食品)見通しの中央値は、前年比マイナス0.4%となっている。
 民主党の政策の影響については、2009年度補正予算の見直しは「ある程度その影響を考慮に入れた」ものの、「マニフェスト(政権公約)に盛り込まれているさまざまな政策措置は、今回の見通しには織り込んでいない」という。

<特別オペは来年3月末で終了>
 この日の会合では、時限措置として実施している企業金融円滑化策についても議論した。12月末に終了予定だった企業金融支援特別オペは来年3月末まで延長した上で終了。4月以降は、より広範な担保を利用できる共通担保オペ等の金融調節手段を活用して潤沢な資金供給を行う態勢に移行する。
 コマーシャルペーパー(CP)・社債の買い入れは、発行環境が大幅に好転し、市場機能の回復という所期の目的を達成したことを踏まえ、予定通り12月末に打ち切る。
 企業金融支援特別オペの来年3月末の終了と、社債買い入れオペの12月末の打ち切りについては、水野温氏委員が反対した。
 白川総裁は特別オペを延長した理由について「年度末を意識した場合に、なお万全の態勢を組んだほうがいいと判断した」と説明。3月末の終了を今回発表したことに関しては「ある日突然発表されると市場参加者に混乱が生じる。ある程度の期間を置いて移行したほうが市場が混乱しない」と語った。
 ただ「金融市場が再び大きく動揺することが仮に起きたときに、今回われわれが導入したような措置を将来再びやらないと言っているわけではない」とも付け加えた。
 日銀内には特別オペは共通担保資金供給オペで代替可能との見方が強まっていたが、これについては「特別オペの残高はまだあり、(特別オペと共通担保オペは)ほとんど差はないとは思うが、円滑に移行する、特に年度末を意識した場合には万全を期すということは中央銀行として期待される安全運転だ」と繰り返した。
 日銀は「異例の措置」はあくまでリーマン破たんをきっかけとする金融市場のショック症状への緊急避難的な対応であることから、異例の措置の解除と金融緩和からの出口は分けて考えるべきとの立場を明確にしており、この日の声明でも「当面、現在の低金利水準を維持するとともに、金融市場における需要を十分満たす潤沢な資金供給を通じて、極めて緩和的な金融環境を維持していく」との方針をあらためて表明した。




 30日の日経平均は、前日までの3日間で470円超下げていたところに、29日に発表された米GDP成長率が市場予想を上回ったことで(29日の)米国株が上昇したこと、30日朝に発表された国内失業率もまさかの2カ月連続改善となり、有効求人倍率も2年4カ月振りの上昇となったことを素直に好感して、始値も10006円84銭と1万円台を回復してスタートし、午前は前日比143円64銭高い10034円74銭で終了。
 午後に入ってからも1万円を挟んだ狭いレンジで推移して、結局終値ベースでも前日比143円64銭高い100034円74銭で終了(1.45%高)しました。トピックスも1.41%高で終了。小型株比率の高いジャスダックは0.58%高で終了しています。
 東証1部の騰落数を見ると、値上がりが1125銘柄に対して値下がりは436銘柄、変わらずは121銘柄。今日は高値(10049円59銭)と安値(9984円33銭)の差も65円弱しかない指数としては小動きでしたが、個別株の値動きを見ると、
 NISグループが31.03%高、鬼怒川ゴム工業が12.66%高、アジア投資12.28%高、日写印が11.79%高、東海理が11.76%高、新光電工が11.64%高、シークスが11.07%高、ニフコが10.46%高、バンドーが10.30%高。
 一方、値下がりした銘柄は、池田泉州HDが16.08%安と銀行株とは思えないくらいの急落率を記録し、神鋼商事も11.11%安と2銘柄で二桁下落して、UKCホールディングスが9.91%安、アイチコーポレーションが9.22%安、CKDが8.33%安、ネットワンが7.72%安、旭テックが6.90%安、住友信託が6.17%安、フルキャストが5.81%安、東光電が5.58%安
 となるなど、個別株としては大きく動いた銘柄も少なくありませんでした。
 JALは2円高い117円(1.74%高)で終了しています。
 
 とはいえ、30日晩の欧米株式市場は、10月の米シカゴ購買部景気指数が予想以上に改善する一方で、10月の米ミシガン大消費者信頼感指数(確報値)が前月から低下したことで市場に疑心感?が走ったのか、米主要3市場は2%半を超える下落と週明けの見通しは悪そう…。週明けは再び調整局面でスタートしょうか…。

6球団指名の花巻東・菊池は西武へ! 全体で83人を指名=プロ野球ドラフト会議

2009-10-30 07:07:00 | Weblog
6球団指名の花巻東・菊池は西武へ! 全体で83人を指名=プロ野球ドラフト会議 2009年10月29日 スポーツナビ
http://sports.yahoo.co.jp/hl?c=npb&a=20091029-00000021-spnavi-base
 プロ野球新人選択会議「プロ野球ドラフト会議」が29日、都内ホテルで行われた。注目の高校ナンバーワン左腕・花巻東高の菊池雄星投手は、6球団が1位指名し、抽選の結果、埼玉西武が交渉権を獲得した。ことしは育成ドラフト17人を含む83名が指名され、内訳は投手47人、捕手10人、内野手14人、外野手12人だった。育成を含めた最多指名は巨人と中日の10名。
 菊池の抽選を外した北海道日本ハムは春日部共栄高の中村勝投手、東北楽天は立大の戸村健次投手、中日は智弁和歌山高の岡田俊哉投手、東京ヤクルトはトヨタ自動車の中澤雅人投手、阪神は法大の二神一人投手を、それぞれ指名した。
 なお、巨人はHondaの長野久義外野手、横浜は横浜高の筒香嘉智内野手、広島は清峰高の今村猛投手、福岡ソフトバンクは明豊高の今宮健太内野手、オリックスは日本文理大の古川秀一投手、千葉ロッテはトヨタ自動車の荻野貴司外野手を単独1位指名している。
 そのほかには、巨人2位の鬼屋敷正人捕手は高専史上初のドラフト指名選手。また、千葉ロッテが大嶺佑太の弟・翔太を3位で、広島は永川勝浩の弟・光浩を育成1位で指名し、2兄弟が同一チームにそろった。巨人は育成で5名を指名。育成5位の神田直輝は準硬式出身の異色選手。



 結局、花巻東の注目左腕菊池投手は6球団が指名して西武が抽選を引き当てましたね…。ごくごく個人的には巨人と優勝を争えるセリーグのライバルチームに入れば、低迷しているプロ野球人気も少しは盛り上げられるかな…とも思っていたのですが、西武は投手の育成が上手い球団で遠からず彼も頭角を現してくるでしょうし、楽天のマー君こと田中将大投手と投手戦を繰り広げることもそう遠くない日に見られるのではないかと大いに期待しています。

NYダウは199ドル高→9962ドル、NY原油は79.87ドル、NY金は1047.1ドルで終了

2009-10-30 07:04:09 | Weblog
NY株大幅反発、終値199ドル高の9962ドル 2009年10月30日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091030AT3LANY0230102009.html
 29日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は大幅に反発。前日比199ドル89セント高の9962ドル58セント(速報値)で終えた。7~9月の米実質経済成長率が5四半期ぶりにプラスとなり、市場予想を上回ったことが買いを誘った。景気不安の後退で需要が増えるとの思惑が出て、商品先物相場が上昇。商品高が業績にプラスになるとの見方から資源株が買われ、相場を押し上げた面もあった。
 一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5営業日ぶりの反発で、終値は37.94ポイント高の2097.55(同)だった。

NY原油、急反発 12月物は79.87ドルで終了  2009年10月30日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091030ATQ2INYPC30102009.html
 29日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は反発。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の12月物は
前日比2.41ドル高の1バレル79.87ドルで終えた。7~9月期の米実質国内総生産(GDP)速報値は前期比年率で5四半期ぶりのプラス成長となった。米景気の回復に伴い、将来的に原油需要が増えるとの思惑から買いが入った。
 米株式相場が堅調に推移したことも支援要因だったという。外国為替市場でドルがユーロなどの相対的に金利が高い通貨に対して売られたことから、ドル建てで取引される原油の割安感が出たとの声も聞かれた。この日の高値は80.46ドル、安値は77.03ドル。 ガソリン、ヒーティングオイルも反発。

NY金6日ぶり反発 12月物は1047.1ドルで終了 2009年10月30日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091030ATQ7IAA0530102009.html
 29日のニューヨーク金先物相場は6営業日ぶりに反発。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である12月物は前日比16.6ドル高の1トロイオンス1047.1ドルとこの日の高値圏で終えた。外国為替市場でドルが相対的に金利の高いユーロなどに対して下落。ドルの代替投資先とされる金に買いが入った。
 朝方発表された7~9月期の米実質国内総生産(GDP)速報値は、前期比年率で5四半期ぶりのプラス成長となった。投資家がリスクを取りやすくなるとの思惑が広がり、ドル売りにつながった。この日の高値は1048.4ドル。
 前日までに5日続落し、時間外取引で一時、1026.9ドルと10月6日以来の安値を付けたことから、値ごろ感や自律反発狙いの買いも入ったという。

第3四半期の米GDP速報値+3.5%、5四半期ぶりプラス 2009年10月30日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT850257820091029
 米商務省が発表した第3・四半期の国内総生産(GDP)速報値は、前期比年率で3.5%増と市場予想の3.3%増を超え、2008年第2・四半期以来、5四半期ぶりにプラス成長に回復した。
 個人消費と民間住宅投資が大幅に伸び、過去70年で最悪の景気後退(リセッション)の終了を示唆する形となった。GDPの伸び率としては07年第3・四半期以来の大きさとなる。
 モルガン・スタンレー(ニューヨーク州)のグローバル・ウエルス・マネジメント部門債券ストラテジスト、ケビン・フラナガン氏は「GDPが予想よりも良かったことで大恐慌は終了したことが確認された。今後は、回復が統計上のものにすぎないのか、それとも持続的に意味のある成長の勢いがある程度得られるかが焦点だ」と述べた。
 全米経済研究所(NBER)によると、米経済は07年末に景気後退入りし、1930年代の大恐慌以降で最悪の落ち込みを記録している。
 第3・四半期GDPは回復が幅広い項目に及び、個人消費や輸出、住宅建設などが特に堅調だった。また、政府による自動車買い替え支援や住宅購入者向け税控除などの特別措置もGDPの伸びに寄与した。
 GDPの3分の2を占める個人消費支出は3.4%増加し、07年第1・四半期の以降で最大の伸びとなった。耐久消費財支出は22.3%増で、01年第4・四半期以来の大幅な伸びを記録した。
 民間住宅投資は23.4%増と05年第4・四半期以来のプラスとなった。前四半期は23.3%落ち込んでいた。
 企業在庫は1308億ドル減。前四半期は1602億ドル減と過去最大の減少だった。在庫縮小ペースが緩和したこともGDP拡大につながった。これによりGDPが1%ポイント近く押し上げられており、在庫の影響を除くと伸び率はプラス2.5%だった。
 機器・ソフトウエア投資は1.1%増で07年第4・四半期以来の増加となった。自動車を除くベースでは、GDPは1.9%成長。

米GDPプラスは転換点、雇用創出には持続的成長が必要 2009年10月30日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT850253620091029
 米経済諮問委員会(CEA)のローマー委員長は29日、この日発表された第3・四半期の米国内総生産(GDP)速報値が大幅なプラスに転じたことについて、経済は長い景気後退を経て回復しているものの、雇用の創出には一層の時間がかかる、との見方を示した。
 委員長はCNBCに対し「(成長は)広範にわたっているようだ。投資支出の一部が上向いている。(成長への)転換点であると期待している」と述べた。
 また、別に発表された声明で、GDPのプラス成長は経済が正しい方向に向かっていることを示す心強い兆候であるが、雇用市場の成長を確保するには一段の改善が必要と述べた。
 「雇用や失業率などの重要な労働指標の転換は通常、GDPのプラス転換に続いて起こる。失業率を大幅に引き下げるにはGDPの持続的かつ強い成長が必要となる」と述べた。

米新規失業保険申請件数は53万件に減少、受給総数も7カ月ぶり低水準 2009年10月30日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT850257620091029
 米労働省が発表した10月24日終了週の新規失業保険週間申請件数は53万件と、前週から1000件減少した。ただ、ロイターがまとめたアナリスト予想の52万1000件を上回った。
 受給総数も減少し、10月17日終了週の受給総数は前週から14万8000件減の579万7000件と、3月以来の低水準となった。
 アナリスト予想は590万件だった。 労働省は、データには特殊要因は含まれていないとした。
 新規失業保険申請は4週間移動平均ベースで6000件減の52万6250件と、1月以来の低水準となった。減少は8週間連続。

米下院民主党が医療保険改革法案を公表、10年間のコストは8940億ドル 2009年10月30日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT850264420091029
 米下院民主党幹部は29日、医療保険改革法案を公表した。政府運営の公的保険プランや、富裕層を対象にした追加増税などが盛り込まれている。
 民主党議員らによると議会予算局(CBO)の試算では、同案の医療改革にかかる10年間のコストは8940億ドルとなり、オバマ大統領が目標とする9000億ドルを下回る。また、10年間に300億ドルの財政赤字削減につながるという。

大手金融機関の破たん処理、事前に基金を準備すべき 2009年10月30日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT850283620091029
 米連邦預金保険公社(FDIC)のベアー総裁は29日、大手金融機関の破たんを処理する政府のメカニズムにはあらかじめ基金を準備しておくべきとの考えを明らかにし、オバマ政権の改革案とは一線を画した。
 同総裁は下院金融委員会の公聴会で、議会に対し、金融機関破たん処理のための基金を設立するよう求め、100億ドル以上の資産を有する金融機関が資金を拠出すべきと述べた。
 証言原稿で「あらかじめ設立した基金のほうが、事後的な制度と比べて大きなメリットがある考える」との見解を示した。
 「破たんを逃れた金融機関だけでなく、すべての大手金融機関がリスク資産に基づいて基金に拠出する」と指摘した。

米スプリント・ネクステルの第3四半期は赤字拡大、ポストペイド契約者の減少は鈍化 2009年10月30日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT850274020091029
 米通信大手スプリント・ネクステルが29日発表した第3・四半期決算は赤字が拡大し、売上高も9%減となった。ただ、毎月利用料を支払う「ポストペイド」と呼ばれる契約者の減少ペースは鈍化した。
 損失は4億7800万ドル(1株当たり0.17ドル)と、前年同期の3億2600万ドル(同0.11ドル)から拡大した。
 特別項目を除く損益は0.19ドルの赤字。トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想は0.15ドルの赤字だった。
 売上高は約9%減の80億4000万ドル。アナリスト予想の80億9000万ドルを下回った。
 ポストペイド契約者数は80万1000人減。アナリスト予想の87万減よりは小幅な減少にとどまった。
 一方プリペイド(料金前納)契約者数は引き続き堅調で、66万6000人増。




 29日のNY株式市場は、米GDPが5四半期ぶりのプラス成長となり、上昇率も市場予測の3.2%を大きく上回る3.5%となったことや、米新規失業保険申請件数も53万件に減少し受給総数も7カ月ぶりの低水準となったことを素直に好感し、じり高となる展開。
 NYダウも1日を続けてほぼ上昇し続けて、寄付き直前には一時9969ドル91セントまで上昇し、終値ベースでも前日比199ドル89セントの大幅高(2.05%高)となる9962ドル58セントで終了となりました。
 ナスダックは前日比37.94ポイント高い2097.55ポイントで終了(1.84%高)。S&P500種も前日比23.48ポイント高い1066.11ポイントで終了(2.25%高)しています。

 ダウ構成30銘柄の値動きを見ると、メルクが2.31%安と大きく下げたものの、他の29銘柄で上昇していて、アルコアが8.97%高、キャタピラーが5.18%高と大きく上げ、P&Gも4.04%高、ボーイングが3.37%高、ウォルトディズニーが3.30%高、GEが3.12%高、ヒューレッドパッカードが3.03%高、ホーム・デポが2.78%高、デュポンが2.74%高、シェブロンが2.71%高、クラフトフーズが2.23%高。
 金融株も、シティグループが5.64%高、アメックスが5.11%高、バンカメが4.80%高、JPモルガンチェースが3.91%高と大きく上げています。

 NY原油は、前日比2.41ドル高い1バレル79.87ドルで終了。
 NY金は、前日比16.6ドル高の1トロイオンス1047.1ドルで終了しています。

欧州株式市場は反動高 英+1.13%、独+1.66%、仏+1.37%

2009-10-30 05:43:27 | Weblog
ロンドン株29日 57.30ポイント高で終了 2009年10月30日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20091029c9ASB7IIAA6291009.html
 29日のロンドン株式相場は反発。FTSE100種総合株価指数は前日終値に比べ57.30ポイント高の5137.72で引けた。上昇銘柄が約7割を占めた。
 午前は小安く推移していたが、米実質国内総生産(GDP)が市場予想以上に増加したことをきっかけに景気回復期待が高まり、上昇に転じた。リオ・ティントなど鉱業株とHSBCホールディングスなど銀行株がそれぞれ全面高と、相場をけん引した。
 銀行のロイズ・バンキング・グループは7.5%高。資本調達に向けた市場調査を政府が承認するとの報道が好感された。
 保険のプルーデンシャルとオールド・ミューチュアルも上昇した。
 日用品のレキット・ベンキーザーはJPモルガンによる目標株価引き上げを手掛かりに買われた。
 半面、石油のロイヤル・ダッチ・シェルは下落。7~9月期決算が減益となったことが嫌気された。薬品のアストラゼネカとシャイアも売りに押された。

ドイツ株29日 DAXは91ポイント高の5587  2009年10月30日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20091029c9AS2R29011291009.html
 29日のフランクフルト株式相場は反発。ドイツ株式指数(DAX)の終値は、前日比91.18ポイント高(1.66%上昇)の5587.45だった。
 これまでの下げの反動で半導体のインフィニオン、コメルツ銀行が急伸。ドイツ銀行は同日発表した7~9月期決算を受けて上昇した。商用車のMAN、保険のアリアンツも高かった。
 一方、電力株が軟調。ハイテクのSAP、医薬品大手のメルクもさえなかった

10月ユーロ圏景況感指数は86.2に上昇、業況感指数も‐1.78に改善 2009年10月29日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK032437120091029
 欧州委員会が29日発表した10月のユーロ圏の景況感指数は86.2で、前月の82.8から上昇した。
 ロイターがまとめたエコノミスト予想である84.0も上回った。
 同時に発表した10月のユーロ圏の業況感指数はマイナス1.78と、前月のマイナス2.07から改善した。
 ロイターがまとめたエコノミスト予想はマイナス1.95だった。

10月独失業者数は4カ月連続で減少、政府の雇用対策が下支え 2009年10月30日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT850256620091029
 ドイツ連邦雇用庁が29日発表した10月の失業者数は、季節調整後で前月比2万6000人減と予想外に減少した。
 政府対策が労働市場を支援するなか、4カ月連続の減少となった。
 ロイターがエコノミストを対象に実施した調査では、前月比2万人の増加が予想されていた。
 失業率は季節調整後で8.1%。季節調整前の失業者数は約11万8000人減の322万9000人と、前年12月以来の低水準となった。
 キャピタル・エコノミクスのジェニファー・マッキオン氏は「10月の失業者数がサプライズの減少となったことは心強い。ただ、恐らく労働市場の低迷が終息したと判断するのは時期尚早だ」と話した。
 ドイツでは、解雇よりもパートタイムに切り替えることを奨励する企業向け助成金が奏功し、これまでのところ全般的に失業は抑制されている。ただ、完全な生産能力を大幅に下回る水準での操業が続くなか企業は労働力を削減し始めており、
エコノミストの間では、2010年を通じて失業は徐々に悪化するとの見方が大勢となっている。

ドイツ銀行の第3四半期、利益が市場予想上回る 2009年10月29日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK850174420091029
 ドイツ銀行が29日発表した第3・四半期決算は、純収入が72億ユーロとなった。
 9月末時点の中核的自己資本(Tier1)比率は11.7%だった。
 同行はまた、貸倒引当金が5億4400万ユーロ(8億0710万ドル)となり、前年同期の2億3600万ユーロから拡大したことを明らかにした。ただ、第2・四半期の10億ユーロからは減少した。
 同行は先週、第3・四半期の純利益が約14億ユーロになり、税引き前利益は約13億ユーロになるとの予想を示していたが、この日の決算でこれらの数字を確認した。
 ロイター・エスティメーツによるアナリスト調査では、純利益が約7億5500万ユーロ、税引き前利益が12億ユーロをわずかに下回る水準と予想されていた。





 前日に2%を大きく超える下落率を記録した欧州3市場ですが、29日は前半は前日終値近辺で様子見状態だったものの、米実質国内総生産(GDP)が市場予想以上に増加したことを好感して景気回復期待が高まり、後半は大幅アップ。
 
 英FTSE100は、序盤に前日終値(5080.42ポイント)から40ポイント近く安い5042.66ポイントまで下げ、その後も正午過ぎまでは前日終値近辺で様子見状態だったものの、午後は米GDPが市場予想以上に増加したことを素直に好感して、寄付き直前には5145.58ポイントまで上昇して、終値ベースでも前日比57.30ポイント高い5137.72ポイントで終了(1.13%高)。
 フレスニージョが6.65%高、カザキミスが6.56%高、アングロ・アメリカンが5.60%高、プルデンシャルが4.90%高、オールド・ミューチャルが4.39%高、インターコンチネンタルホテルズグループが4.39%高、ランド・セキュリティーズが3.65%高、ブリティッシュ・エアウェイズが3.38%高、ロールス・ロイスが3.37%高、BTグループが3.06%高、キングフィッシャーが3.05%高、BHPビリトン2.75%高、ユーラシアン・ナチュラル・リソーシーズが2.61%高。
 銀行株も、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドは1.41%安だったものの、ロイズバンキンググループが7.50%高、バークレイズが3.45%高と堅調で、スタンダードチャータードも1.72%高、HSBCも0.84%高でした。
 一方、リーガル・アンド・ゼネラルが2.77%安、アント・ファガスタが2.41%安、シャイアが2.11%安、RSAインシュランスが1.66%安、インベンシスが1.55%安でした。

 独DAXは、序盤に前日終値(5496.27ポイント)から35ポイント程安い5461.55ポイントまで下げ、その後も現地時間13時半頃までは前日終値近辺で様子見状態だったものの、米GDPが市場予想以上に増加したことを素直に好感して、寄付き直前には5590.22ポイントまで上昇して、終値ベースでも前日比91.18ポイント高い5587.45ポイントで終了(1.66%高)。
 30銘柄中24銘柄で上昇して、マンが5.36%高、ハノーバー再保険が4.27%高、ダイムラークライスラーが4.12%高、アリアンツが3.62%高、ヘンケルが3.34%高、ドイツ証券取引所が3.30%高、ザルツギッターが3.03%高、ドイツポスト・ワ-ルドネットが2.88%高、ティッセン・クルップが2.82%高、ルフトハンザが2.60%高、BMWが2.43%高。
 銀行株も、コメルツ銀行が6.20%高、ドイツ銀行が5.60%高と大きく上昇しました。
 一方、エーオンが0.82%安、RWEが0.77%安、SAPが0.55%安。

 仏CAC40は、序盤に前日終値(3663.78ポイント)から20ポイント強安い3641.13ポイントまで下げ、その後も現地時間13時半頃までは前日終値近辺で様子見状態だったものの、米GDPが市場予想以上に増加したことを素直に好感して、寄付き直前には3721.73ポイントまで上昇して、終値ベースでも前日比50.24ポイント高い3714.02ポイントで終了(1.37%高)。
 40銘柄中33銘柄で上昇して、エールフランスが7.85%高、アコ―が4.79%高、サンゴバンが4.48%高、バローレックが4.26%高、ラファージュが3.92%高、アルセロール・ミタルが3.91%高、 ルノーが3.49%高、ユニボール・ロダムコが3.48%高、アルストムが3.32%高、シュネデールエレクトリックが2.94%高、 ブイグが2.91%高、ミシュランが2.87%高、PPRが2.82%高。
 金融株も、ソシエテ・ジェネラルが5.91%高、アクサが1.57%高、クレディ・アグリコルが4.28%高、デクシアが3.45%高、BNPパリバが3.11%高と堅調でした。
 一方、サノフィ・アベンティスが2.44%安、フランステレコムが1.35%安。

 欧州ローカル市場も堅調で、前日の反動もあったのか、ベルギーが2.89%高、アイルランドが2.73%高、スペインIBEX35が2.22%高、オランダが2.10%高、スイスが1.14%高となるなど、2%を超えて大きく上昇する市場が多かったようです。

インスリン大量注射、糖尿病の夫殺害の疑い 

2009-10-28 07:01:26 | Weblog
インスリン大量注射、糖尿病の夫殺害の疑い 2009年10月27日  読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091027-OYT1T00055.htm
 糖尿病の夫に治療剤のインスリンを多量に注射して殺害したとして、福岡県警田川署は27日、同県川崎町田原、無職松田妙子容疑者(50)を殺人容疑で逮捕した。
 「殺すつもりはなかった」と容疑を否認しているという。
 発表によると、松田容疑者は26日、自宅で寝ていた夫の公一さん(50)に、多量のインスリンを注射して殺害した疑い。松田容疑者は同日午後1時40分頃、「夫の顔が真っ青で意識がなく、息をしていない」と119番。公一さんは病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。松田容疑者が「自分が夫に注射した」と話したことから、救急隊員が同署に通報した。
 松田容疑者は公一さんと2人暮らし。公一さんは約5年前に糖尿病を患い、通院する一方、自宅で1日2回、自分でインスリンを注射していたという。松田容疑者は公一さんとけんかが絶えず、同署の調べに対し、「夫から暴力を振るわれていた」と話しているという。




 いくら家庭内暴力があったとしても、よりによってインシュリンを悪用するなんてとんでもない輩ですし、『ふざけんな!』と大声でどなりつけたくなりますね…(激怒!
 容疑者は殺意を否定していますが、夫が5年前の45歳時点で糖尿病を患っていれば、病院側は当然パートナーである妻に食事療法の重要性をくどい程説明する(糖尿病と付き合っていこうと思えば家族の協力は不可欠です)と共に、被害者本人がインシュリンを打つのをおっくうがることも想定して、妻にインシュリンを打ち続けることの重要性とその利用時のリスク及び低血糖について、一緒に付き合わせて説明しているはず。
 大体、睡眠中に人に注射を打てば、健康体でも危険なことくらいは素人でもわかりそうなものですが、このようなマネをしでかして『殺意はなかった など、どの口が言うか!』 と本気でぶち切れたくなります。
 このバカのせいで、インシュリンを使っている方へのあらぬ偏見が広がらなければ…と真剣に懸念します。

宮城知事に村井氏再選 民主系遠藤氏ら圧倒

2009-10-26 05:17:42 | Weblog
宮城知事に村井氏再選 民主系遠藤氏ら圧倒 2009年10月25日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/20091025t41041.htm
 任期満了に伴う宮城県知事選は25日、投票が行われ、即日開票の結果、無所属で現職の村井嘉浩氏(49)が、ともに無所属新人で元国連食糧農業機関(FAO)戦略企画部長の遠藤保雄氏(62)=民主・社民・国民新推薦=、宮城県民医連事務局長の天下みゆき氏(53)=共産推薦=を大差で破り、再選を果たした。村井氏の得票は64万7734票。1993年に本間俊太郎氏が獲得した過去最高票64万7920票に迫る勢いだった。投票率は46・57%で前回(2005年)を上回った。
 村井県政4年の評価が争点となり、企業誘致を柱とする富県戦略の継続を訴えた村井氏が、県政刷新を主張した遠藤氏と天下氏を退けた。
 村井氏は、トヨタ自動車生産子会社のセントラル自動車の本社工場などを誘致した1期目の実績を強調。企業の集積を進め雇用創出につなげる富県戦略の加速を主張した。
 前回は自民党推薦だったが、今回は「県民党」を掲げ政党に推薦を求めなかった。知名度を生かし無党派層や民主支持層にも浸透。自民党県議やほとんどの首長が支援し盤石の態勢だった。
 遠藤氏は「宮城でも政権交代」と訴え、特別養護老人ホームの待機者や保育所待機児童の解消、知事退職金の辞退などを掲げた。民主党の県選出国会議員に加え、菅直人副総理兼国家戦略担当相らが仙台入り。鳩山政権との連携を強調したが支持につながらなかった。
 天下氏は村井県政を大企業優遇と批判。県議会での民主党の姿勢も批判し、社会保障の充実を訴えたが広がりに欠けた。
 鳩山政権発足後初の知事選で、事実上、政党対決の構図にもなった。民主党は政権交代の勢いを生かせず県連組織の立て直しを迫られる。自民党は村井氏の圧勝を党勢回復につなげる構え。
 再選が決まった村井氏は2期目について「製造業の集積などで若者らの雇用創出を図り、産業構造の体質改善を進める。1次産業の活性化で、県内の食料自給率を現在の80%から85%に引き上げる。特別養護老人ホームの待機者解消や子育て支援策の充実にも取り組む」と話した。
 投票率は46・57%で前回(40・35%)を6・22ポイント上回ったが、衆院選の67・35%(宮城県)を大幅に下回った。当日の有権者数は188万8421人(男90万5868人、女98万2553人)。

宮城県 県知事選挙結果
当 647734 村井嘉浩 49 男 無現 宮城県知事
  174702 遠藤保雄 62 男 無所属(民主、社民、国民新推薦) 新 元農水省官僚、前国連食糧農業機関(FAO)戦略企画部長
  51848 天下みゆき 53 女 無所属(共産推薦) 新 宮城県民主医療機関連合会事務局長


 で、その宮城県知事選は、現職の村井嘉浩氏に対して、元農水省官僚で民主・社民・国民新が推薦する遠藤保雄氏、宮城県民主医療機関連合会事務局長で共産党が推薦する天下みゆき氏の2新人が挑戦しましたが、
 『1期目の実績として自動車産業を軸とした企業誘致を強調すると共に、雇用創出と地域経済活性化のため、県内総生産10兆円を目指す富県戦略の加速する』と訴えた現職村井嘉浩氏が、今回は自民の推薦を全面に打ち出さず、県民党を掲げたことが無党派層や民主支持層も取り込む形となり功を奏したのか、647734票と全得票者の4分の3弱を取り込んで圧勝。
 民主が全面支援した遠藤保雄氏は『村井県政の刷新と知事退職金の辞退など行財政改革の必要性』を訴えたものの、肝心の民主支持層や無党派層を取り込めず、獲得票も174702票と予想以上の大苦戦。
 『医療や福祉・教育の充実を打ち出し、命と暮らしを守る県政への転換』を訴えた共産推薦の天下みゆき氏も51848票と支持層を拡大できずに惨敗しました。

 まあ、現職が県民党を掲げて、しかも49歳とまだ50前。一方の民主候補は元農水省官僚で62歳と年齢を考慮すれば、現職が有利かな…とは思っていましたが、村井県政はまだ1期4年。
 多少の不満を持つ方も、『まだ若いんだし、もう少し様子を見るか』となったのではないかと思うのですが、圧倒的な支持を得た村井政権は次の4年間でどのような県政運営を行ってくれるのでしょうか…。
 大都市仙台を抱えることもあり、東北の他の県と比べると失業率や新卒の内定率もややマシかと思いますが、雇用情勢が厳しいのは宮城も同じ。若手の知事にはいろいろな意味で大きな期待が集まっているのではないかと思います。

神奈川・静岡の参院2補選、民主勝利 来夏参院選に弾み

2009-10-26 05:14:43 | Weblog
神奈川・静岡の参院2補選、民主勝利 来夏参院選に弾み 2009年10月25日 
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091025NTE2INK0325102009.html
朝日 http://www.asahi.com/politics/update/1025/TKY200910250265.html
毎日 http://mainichi.jp/select/today/news/20091026k0000m010108000c.html
産経 http://sankei.jp.msn.com/politics/election/091025/elc0910252005005-n1.htm
 政権交代後、初の国政選挙となった参院神奈川・静岡両選挙区の補欠選挙は25日投票、即日開票され、民主公認の金子洋一氏(47)と土田博和氏(59)がそれぞれ初当選した。
 鳩山由紀夫首相(民主党代表)は初陣で2勝し、来夏の参院選での民主党による単独過半数獲得に弾みをつけた。8月の衆院選で野党に転落した自民党は党再生に向け出足からつまずいた。
 神奈川補選は民主党参院議員だった浅尾慶一郎氏(みんなの党)の衆院選出馬、静岡補選は自民党参院議員だった坂本由紀子氏の知事選出馬に伴うもの。投票率は神奈川が28.67%、静岡が35.64%だった。神奈川は前回補選(2005年10月)を4.07ポイント、静岡は前回参院選(07年7月)を22.77ポイント下回った。

民主、推薦効果に陰り?…地方選では敗戦も 2009年10月26日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091026-OYT1T00080.htm
 民主党は参院神奈川、静岡両補選で2勝したが、25日投開票された宮城県知事選など複数の首長選で同党の推薦候補が敗れ、国政選挙と地方選挙で有権者の温度差が表れた。
 民主党は今春から名古屋、さいたま、千葉、横浜の政令市長選や静岡県知事選などで推薦候補らが勝利していただけに、自民党からは「民主党推薦の効果に陰りが出てきた」との見方が出ている。
 宮城県知事選では、無所属現職の村井嘉浩氏が、民主、社民、国民新3党推薦の無所属新人候補ら2人を破って再選を果たした。村井氏は前回、自民党の推薦を受けて初当選したが、今回は推薦を求めず、自民党県連は「勝手連的」に支援した。このほか、川崎、長野の市長選でも、民主党推薦候補は敗れた。
 自民党の大島幹事長は25日夜の記者会見で「我が党が実質的に推薦した村井さんが当選し、うれしく思う。各市長選でも(党推薦候補が)善戦している」と語った。これに対し、民主党の石井一選挙対策委員長は、「地方選で有権者は、政党よりも首長の個人的な政策、持ち味に投票する。結果が悪くても過大に評価する必要はない」と反論している。



 で、県レベルの参議院補選2か所(静岡&神奈川)では民主が双方とも議席を獲得したことで、来年の参議院選挙での単独過半数獲得にも弾みがつく形になりましたが、地方選挙では自民が巻き返し始めるケースが続出しているようですね…。
 まあ、宮城県知事選の場合は、自民現職が党派色を薄めて出馬して、しかもまだ49歳というのが圧勝につながったのかな…とも思うのですが、地方選で民主に以前程の追い風が吹かなくなっているのも紛れもない現実。
 石井一選挙対策委員長は、「地方選で有権者は、政党よりも首長の個人的な政策、持ち味に投票する。結果が悪くても過大に評価する必要はない」と反論していますが、自民など旧保守勢力の本格反攻が始まったのかな…という印象を私も受けますし、マスコミが浮かれているのとは裏腹に、案外民主の危機感は強まっているのではないでしょうか…。

神奈川も民主・金子さんが当選…参院補選

2009-10-26 05:10:57 | Weblog
神奈川も民主・金子さんが当選…参院補選 2009年10月25日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091025-OYT1T00732.htm
 参院神奈川補選は25日、投票が行われ、民主党新人の元内閣府職員・金子洋一氏(47)(国民新党推薦)の当選が決まった。
 同補選はほかに、自民党新人の角田宏子氏(42)、共産党新人の岡田政彦氏(43)、諸派新人の加藤文康氏(47)の3氏が立候補した。
 民主党は衆院選後の9月、経済協力開発機構(OECD)での勤務経験などのある金子氏を擁立。金子氏は、街頭活動で有権者に「マニフェスト(政権公約)にもとづく改革の継続」を訴え、鳩山首相や菅国家戦略相らが相次いで応援に入った。
 自民党は、「若さ」と「女性」をキーワードに横浜市議だった角田氏を擁立。同党の現・前衆院議員らが後援会などを通じて浸透を図った。
 同補選は、民主党参院議員だった浅尾慶一郎衆院議員(現・みんなの党)の転出に伴って行われた。

第20回参議院議員補欠選挙 神奈川選挙区結果
当 1010175 金子洋一 47 男 民主(国民新推薦) 新 元内閣府課長補佐、民間団体理事長
  792634 角田宏子 42 女 自民 新 元横浜市議会議員、政党役員
  230143 岡田政彦 43 男 共産 新 党県常任委員
  24793 加藤文康 47 男 幸福実現



 参議院議員補欠選挙神奈川選挙区は、みんなの党の浅尾慶一郎氏が衆院選に出馬したため補欠選挙を行うことになったのですが、選挙戦は、元横浜市議会議員で自民党が推薦する42歳の角田宏子氏、党県常任委員で共産党が推薦する43歳の岡田政彦氏、元内閣府課長補佐&民間団体理事長で民主・国民新が推薦する47歳の金子洋一氏、幸福実現党推薦で47歳の加藤文康氏の4新人による争いとなったのですが、
 「党のマニフェスト(政権公約)実現を約束した上で、「景気の問題に取り組みたい」と訴えた旧経済企画庁出身で民主党の金子氏が1010175票を獲得し、
 「この神奈川から自民党の再起動を果たす」と意欲を示し、横浜市議の経験から地方分権などを呼び掛けて792634票を獲得した自民推薦の角田氏、
 「雇用不安をなくし、中小企業支援して、日本経済を再生させる」と主張し230143票獲得した「建設的野党」の立場を取る共産党の岡田氏、
 「景気対策として、大幅減税や規制緩和を行い、活力ある経済環境をつくる」と訴え24793票を獲得した幸福実現党の加藤氏
 を破り初当選を決めました。
 こちらも、自民が42歳と旧政権与党としてはかなり若い候補を擁立してきただけに、無党派層がどう動くかな…と見ていたのですが、結果は民主の快勝。
 まあ、神奈川の場合、前回の衆議院選挙でも18選挙区中14選挙区で民主が議席を獲得していましたし、民主支持層が実質分裂した神奈川4区でも自民候補者が3位に凋落するなど、都心に近いこともあり民主の地盤が強い地域ということもあるでしょうし、妥当な結果だったのかな…と思います。