議場にカギかけ、市長派市議立てこもる…阿久根

議場にカギかけ、市長派市議立てこもる…阿久根　2010年9月29日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100929-OYT1T00716.htm
　鹿児島県阿久根市議会の９月定例会が２９日開会した。
　竹原信一市長の市政運営に反対する議員が冒頭、市長が専決処分で副市長に選任した仙波敏郎氏（６１）の選任取り消しと議場からの退席などを求める決議案を緊急提案、賛成多数で可決された。
　決議に強制力はないが、市長派は猛反発。休憩中に議場入り口にかぎをかけて立てこもるなど、７か月ぶりに市長が招集した定例会は初日から混乱した。
　休憩中で無人の議場に市長派市議３人が戻ったのは、決議案が可決された後の午後１時１０分頃。内側から入り口にかぎをかけた議員は読売新聞の取材に対し、「議長が謝罪しなければ議会は開かせない」「数の暴力で何でも勝手に決めてしまう」などと訴えた。
　その後、反市長派議員の１人が高さ３メートルの傍聴席から議場に飛び降り、かぎを開けるよう説得を始めた。
　決議案は午前１０時の開会直後、反市長派の牛之浜由美議員が提案した。仙波氏の選任について「総務相や知事が違法との見解を示すなど、法的無効性が指摘されている」とし、「市政への関与から退くとともに、自ら直ちに議場から退席するよう強く求める」と要求。竹原市長にも違法、無効と認めるよう求めた。
　これに対し、市長派議員は浜之上大成議長に「議長は市長に『専決処分をすればいいじゃないですか』と言ったはずだ」と質問を繰り返すなど不規則発言が相次ぎ、紛糾。傍聴席からも怒号が飛び、２０分足らずで休憩になった。
　約５０分後に再開後、市長派議員が「なぜ仙波氏の選任を違法と決めつけるのか」「裁判で（違法か適法か）決着する気はないか」と質問。牛之浜議員は「議会を開催する時間的な余裕がない時に専決処分ができることを定めた地方自治法１７９条に当てはまらず、違法」「裁判に値しない」などと反論し、激しい応酬に。
　採決では、反市長派１１人が賛成し、賛成多数で決議案が可決された。しかし、直後に市長派議員が「議長の不信任案を出します」と動議を出したため、午前１１時４０分、再び休憩に入った。
　市長は６月定例会を招集せず、臨時議会の招集請求にも応じない違法状態で、計１９件を専決処分。議会側は８月末の臨時議会で、仙波氏の選任など１４件を不承認としたが、市長は「専決処分が優先される」との持論を展開し、仙波氏も副市長の職務を続けている。
　この日は９月末で任期切れになる教育委員、公平委員らの人事案などの提案、採決も予定している。会期は１１月２４日までの５７日間。

阿久根市議会紛糾、副市長退席を決議　2010年9月29日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100929-OYT1T00354.htm
　鹿児島県阿久根市議会の９月定例会が２９日開会した。竹原信一市長の市政運営に反対する議員が本会議の冒頭、市長が専決処分で副市長に選任した仙波敏郎氏（６１）の議場からの退席などを求める決議案を緊急提案し、賛成多数で可決された。議場では、市長派議員が浜之上大成議長に質問を繰り返すなど不規則発言が相次ぎ、紛糾した。
　決議案は午前１０時の開会直後、反市長派の牛之浜由美議員が提案した。仙波氏の選任について「総務相や知事が違法との見解を示すなど、法的無効性が指摘されている」とし、「市政への関与から退くとともに、自ら直ちに議場から退席するよう強く求める」と要求。竹原市長にも違法、無効と認めるよう求めた。
　片山総務相は今月２１日の記者会見で「議会を招集していない専決処分は根っこから違法で無効」と指摘。同県の伊藤祐一郎知事も仙波氏の選任を認めない考えを示している。
　市長は６月定例会を招集せず、臨時議会の招集請求にも応じない違法状態で、計１９件を専決処分。議会側は８月末の臨時議会で、仙波氏の選任など１４件を不承認としたが、市長は「不承認でも専決処分が優先される」との持論を展開し、仙波氏も副市長の職務を続けている。
　竹原市長が定例会を招集したのは約７か月ぶり。この日は９月末で任期切れになる教育委員、公平委員らの人事案などの提案、採決も予定している。会期は１１月２４日までの５７日間。



　ん…。鹿児島県阿久根市は、ワンマン暴走しまくりの市長や（一部職員に労組脱退を求める黄犬契約を要求する）副市長も『いい加減にせいや！』と一喝したくなるのですが、今度は市長派議員の暴走ですか…（呆れ
　1日も早く政治的混乱を収めるのが市民のためだと思いますが、本当の意味で阿久根のことを考えてくれる議員はいないのか…と嘆きたくなりますね。　

レアアース生産拡大 米・豪など、中国依存脱却へ動く 他関連報道2本

レアアース生産拡大　米・豪など、中国依存脱却へ動く　2010年9月29日　日経
　レアアース（希土類）生産で９割以上のシェアを持つ中国が輸出管理を強化していることを受け、他の埋蔵国が相次いで生産拡大に乗り出す。米国企業が休止していた鉱山での採掘を再開するほか、来年生産を始めるオーストラリア企業は能力倍増する。カザフスタンでは住友商事が参加してレアアースを回収する事業に着手する。自動車や軍事など最先端技術を支えるだけに、中国依存から脱却する動きが世界的に広がってきた。
　米国は世界有数のマウンテン・パス鉱山（カリフォルニア州）で採掘・生産を本格的に再開する。同鉱山を傘下に持つモリコープ社のスミス最高経営責任者（ＣＥＯ）が日本経済新聞に「採掘は来年から再開し、2012年末までに年２万トンを生産する」と述べた。
　生産するのはセリウムやランタン、ネオジムなどハイブリッド車や光学レンズ生産に不可欠な９種類のレアアース。レアアースの09年の世界生産量は約12万4000トン。同鉱山が２万トンを生産すれば一定の需給緩和効果が期待できる。
　豪鉱山企業ライナス社は11年後半から西オーストラリア州で初めてレアアースを生産する。年１万1000トン生産する計画だったが、このほど２億豪ドル（約160億円）を投じ、12年末からは生産量を２万2000トンに倍増する方針を決めた。
　日本企業も調達先の多様化を急ぐ。中央アジアのカザフスタンでは住友商事が６月に国営原子力会社と合弁企業を設立し、ウラン採掘後の残存物からレアアースを回収する新事業に参入。12年にフル稼働し年3000トンを生産する。東芝も同様の事業をカザフで計画しており、年内にも合弁会社を設立する。
　先端技術に欠かせないレアアースの安定的な調達は安全保障の面からも国家的な課題だ。特に尖閣諸島沖での漁船衝突事件を契機に中国から日本向けの輸出が滞っていることで危機感は高まっている。
　日本政府は海外の権益確保、リサイクル推進、代替材料開発、国家備蓄を柱とした「レアメタル確保戦略」を打ち出し、具体化に動いている。中国依存を避けるため、カザフスタンなどと外交交渉を進め、日本企業の権益確保を支援していく考え。米政府も27日、国内のレアアース生産を支援することなどを視野に入れた新戦略を年内に打ち出すと明らかにした。

レアアース、加速する「脱中国」　2010年9月30日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100929-OYT1T01129.htm
　中国が省エネ家電などの部品に不可欠なレアアース（希土類）の日本向け輸出を規制したことを受け、代替品の開発と、調達先を分散する動きが加速している。
　経済産業省所管の独立行政法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は２９日、レアアースを使わないハイブリッド車（ＨＶ）向け高性能モーターを世界で初めて開発したと発表した。
　日本政府は、調達先の分散で、日本が世界をリードする分野の競争力が中国に影響されにくいようにする方針だ。
　ＨＶモーターに使う永久磁石には、磁力を高めるためにレアアースの一種が加えられている。トヨタ自動車の「プリウス」のモーターには、１台あたり約１キロ・グラムのレアアースが使われているという。
　ＮＥＤＯの高性能モーターは、北海道大学との共同開発だ。永久磁石にレアアースを加えない代わりにコイルの密度を増すなどした。最高出力は、プリウス用モーターと同じ５０キロ・ワットを達成した。

中国、レアアース禁輸を解除　姿勢軟化の兆し　2010年9月29日　朝日
http://www.asahi.com/international/update/0928/TKY201009280494.html
　沖縄県・尖閣諸島沖の衝突事件を受けて止まっていた中国から日本向けのレアアース（希土類）の通関手続きが、２８日までに再開され、中国当局の禁輸措置が解除された。中国政府高官は同日、事件について「（対立への動きは）ほぼ終わった」と一部報道陣に語り、日本との関係修復に転じる方針を示唆。禁輸解除は姿勢軟化のシグナルと見られる。
　禁輸の解除は、現地に事務所を置く複数の日系商社が明らかにした。通関手続きは２１日以降受理されなくなっていたが、専門商社の担当者によると「インターネットなどでの申請が２８日に受け付けられるようになった。早ければ２９日にも通関許可が下りる見通しだ」という。
　ただ、中国からの輸出品の検査強化は依然続いているもようだ。レアアースについては禁輸措置の発動後、すでに通関受け付け済みの荷物に対しても全量検査が実施されている。こうした状況は現在も続いており、当面解除される見通しはないという。このため、正常化にはなお時間がかかりそうだ。
　一方、中国外務省の姜瑜副報道局長は２８日の定例会見で、関係修復のために日本の「誠実で実務的な行動」を促した。日本側に求めていた事件の「謝罪と賠償」については直接言及せず、中国政府の姿勢の変化を印象づけた。




　で、中国の日本へのレアアース禁輸措置ですが、ようやく中国も対抗措置が他国に及ぼす副作用の深刻さに気が付き始めたのか、禁輸措置を解除して姿勢を軟化する兆しを示し始めたようです。
　ただ、当然ながら日本を含めた各国は、自国で調達できる国は生産を拡大し、日本もカザフスタンなどと外交交渉を進めてレアアースの安定的調達を模索し始めるなど、自衛のための第一歩を踏み出し始めているようですね…。
　まあ、中国も単に日本向け旅行客の大量キャンセルや物産展の突然の中止といったレベルの揺さぶりをかけている分には、他国も『所詮は日本と中国の問題』と他人事を決め込んでいられたでしょうが、『2010年の輸出枠を前年比4割削減し、下半期だけ取ると実質7割も削減する』ことを中国自身が公表している以上、他国だっていつ同じ手口でレアアース禁輸措置を取られるかわかったものではなく、決して『他人事では済まされない』問題になりつつありますし、もはや『一番安く調達できるから中国から調達する』などとは言っておれず、今後は採算を理由に一時採掘を停止していた鉱山を再開したり、新しい採掘場を見つけ出すといった動きが広がっていくのではないでしょうか…。
　そもそも、特定の資源を1国に97％もの調達を頼ること自体、仮に今回の日本と中国のような領土問題といった特殊要因がなくても、例えば内乱や戦乱の長期化や国民のストの拡大・長期化といった理由で調達価格が乱高下する可能性も高いですし、生産量シェアこそ中国が97％、インドが2％、その他が1％なものの、埋蔵量シェアレベルならば、中国は36％と3分の1レベルに過ぎず、ロシアが19％、米国が13％、オーストラリアが5％、インドが3％、その他が24％。
　日本も　一国調達によるリスクを避け、中長期的な観点から調達先分散という名のリスク分散を図る時期に来ているように思います。

中国漁船衝突騒動 ニュース6本

中国漁船衝突で政府、国会要求あればビデオ提出　2010年9月29日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100929-OYT1T00019.htm
　政府は２８日、尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、国会の要求があれば海上保安庁が撮影したビデオを国会に提出する方針を固めた。
　事件に関する衆院予算委員会の集中審議が３０日に予定されており、早ければ同委の審議後にも提出される可能性がある。
　ビデオは事件の証拠として、検察が保管している。菅首相は２８日、首相官邸で記者団に対し「（ビデオの提出は）検察庁で判断する。国会で議論して方向性が定まるのではないか」との見通しを示した。柳田法相も記者会見で、「国会審議の状況を見ながら判断させてもらいたい」と述べた。刑事訴訟法４７条が、公益上の必要などがある場合を除き、公判前に訴訟の資料を公にしてはならないと定めていることについては、「（公益上必要な場合に）当たるのかなと思っている」との見解を示した。
　これに関連し、仙谷官房長官は同日午後の記者会見で「国会の委員会で決議したことが、公益上の必要性と相当な理由があるという判断になり、（資料が）出てきたという歴史上の事実はある」と述べた。
　一方、与党は２８日の国会対策委員長会談で、野党の要求があれば政府にビデオの提出を求めることで一致した。民主党の鉢呂吉雄国対委員長は記者団に、「国会の強い要請があれば与党としても前向きに考えていく」と語った。

「鋭角の鉄の船首でぶつかってきた」　中国漁船衝突ビデオの衝撃中身　2010年9月28日　J-CAST
http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/20100927jcast2010276794/
　国民が激昂してしまう――。尖閣沖の中国漁船衝突事件では、海保が撮影したビデオはこんな衝撃的な内容とも報じられている。それは、かなり攻撃的なものだったらしいのだ。
　海上保安庁の巡視船「よなくに」は、事件のあった2010年9月7日の午前10時15分ごろ、中国のトロール漁船に近づき、揚げ網の様子を確認していた。

海保「もろい船尾の急所を突かれた」
　ところが、同庁によると、漁船は、網漁を終えると、よなくにの左前方から、いきなり急接近してきたというのだ。そして、漁船はすれ違いざまに、その左船首をよなくにの左船尾に激しくぶつけ、そのまま逃走した。
　「漁船の船首には、とても硬い部分があったんです。鉄でできており、それもほぼ鋭角でした。巡視船の船尾は、ヘリの離着陸やロープの格納に使う甲板の支柱があって、とてももろいんですよ」（広報担当者）
　この衝突で、手すり支柱が2本折れて破損した。中国漁船が意図的に船尾を狙ったかは不明だが、急所を突かれたことは事実のようだ。
　海保では、その一部始終をビデオに収めており、それを政府が公開するかどうかが焦点になっている。
　民主党の岡田克也幹事長は、26日のNHK番組で、ビデオの国会提出に前向きな姿勢を示したと報じられた。が、ほかの党幹部からは、国民の怒りを助長させるとして慎重論も出ているという。つまり、船長釈放の不当性が白日の下に晒されてしまうということだ。
　中国では、漁船が巡視船に追突されたとも報じられている。しかし、海保の広報担当者によると、ビデオには、そうした部分はなく、むしろ逆の映像が映っている。
　よなくにの衝突から約40分後に起きた別の巡視船「みずき」のケースも、同様だった。

突然、左に大きく舵を切りそのまま向かってきた
　巡視船「みずき」が、なおも逃走する中国漁船の前に回り込み、停船を呼びかけたときのことだ。
　右後ろ約70メートルのところにいた漁船が突然、左に大きく舵を切り、みずきにそのまま向かってきた。そして、みずきの右舷中央部に漁船の船首が衝突したのだ。しかし、漁船は、さらに逃走を続けた。
　この衝突で、みずきの右舷には、中央の外板にへこみができ、長さ約3メートル、高さ約1メートルにわたって傷がついた。そのうえ、中央から後方にかけて、甲板の手すり支柱が5、6本も曲がって破損している。
　「巡視船は、スピードを出す構造上、船体の鉄板が薄くなっています。漁船は、本体がダメージを受けるため、接近時はスピードを出しませんが、それでも硬い船首がぶつかれば破損してしまいます」（広報担当者）
　今回も、意図的かどうかは不明だが、急所を突かれた形だ。計2回も衝突したものの、硬い船首のある漁船には、ほとんど損傷はなかった。
　海保では、証拠を出さないと裁判で勝てないため、2回ともビデオに収めてある。
　「海上保安官は、船外の高いところからビデオを撮っていました。それは、もちろん命がけの作業ですよ。証拠物になりますので、裁判前には公開できませんでした。しかし、ビデオが戻ってきたときは、まだ分かりませんが、公開も視野には入れています」


緊迫の尖閣沖　海保巡視船、中国漁業監視船にピタリ　2010年9月29日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0928/TKY201009280497.html
　沖縄県・尖閣諸島の近海を航行する中国政府の漁業監視船を２８日、朝日新聞社機「あすか」から確認した。すぐ脇を海上保安庁の巡視船が並走しながら警戒しており、曇天に覆われた洋上は緊迫した雰囲気に包まれている。
　現場は魚釣島の南東約５０キロ。午後２時半ごろ、船尾に赤い中国国旗を掲げた白い船体の漁業監視船が島を左に見る形で北東へ針路をとった。側面に「中国漁政２０３」とある。中国農業省の漁業監視船だ。甲板に人影はない。その約５００メートル島寄りに、海保の大型巡視船が立ちはだかるように並走。さらに島寄りに巡視船がもう１隻、後方にも３隻が追走しており、領海に侵入しないよう、漁業監視船に無線で注意を続けているという。
　漁業監視船は、中国漁船と海保巡視船の衝突事件後の１０日未明に尖閣近海に２隻現れた。１８日以降、いったん姿を消したが、２４日夕から再び日本領海のすぐ外側で航行を続け、海保が警戒にあたっている。
　衝突事件の引き金になったのは、周辺海域で急増した中国漁船による違法操業だったとみられる。
　尖閣諸島付近の日本領海で違法操業の疑いがあるとして、海保が外国船に立ち入り検査したのは、２００８年に２件、０９年に６件だった。このうち中国漁船は０８年の１件だけで、残り７件は台湾漁船だった。
　ところが、今年に入って立ち入り検査は２１件と急増。このうち１１件が８月以降に集中し、すべて中国漁船だった。海保によると、尖閣諸島周辺の日本領海やその外側の排他的経済水域（ＥＥＺ）には８月中旬から中国漁船の姿が増えるようになり、多い日には７０隻が領海内で確認された。事件があった９月７日にも３０隻が領海に入っていた。
　海保は「中国船を狙い撃ちにしているわけではない。立ち入り検査の対象は、故意に領海深くに入って操業する漁船だ」と説明する。
　事件後、尖閣諸島の周辺で中国漁船は確認されていない。２８日も、日本の漁船とみられる小舟が数隻みられたほかは、不審な船は見あたらなかった。

中国の増長を食い止める手段あるか　追い詰められているのは中国？　2010年9月29日　夕刊フジ
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_japan_china__20100929_12/story/29fujizak20100929012/
　尖閣問題での日本の屈服を受けて中国側は謝罪と賠償を要求、これを拒否した菅政権に対し、今度は「誠実で実務的な行動」を求めるなど、増長する一方だ。こんな中国に対し、日本が“一喝”する手立てはないのか。
　中国人漁船の船長を逮捕した日本に対し、中国はレアアース（希土類）輸出制限や訪日観光自粛、大手ゼネコン「フジタ」の社員４人拘束といった事実上の報復措置をとった。
　このほかにも中国は、（１）東シナ海ガス田の共同開発交渉中断（２）円買い占めによる円高促進（３）日中環境保護協力協定の停止（４）戦闘能力のある漁船の尖閣海域への定期派遣（５）同海域での軍事訓練－といった強攻策を練っているという。こうした横暴に対抗する手立てはないのか。親日的な華字紙の中国人編集長は次のようにアドバイスする。
　「中国ルートが皆無の菅政権としては、中国向けＯＤＡ（政府開発援助）の無期限凍結や環境技術撤退、あらゆる著作権問題を国際司法裁判所に提訴するなどして、外堀を固めるべきです」
　ＯＤＡに関して言うと、日本が２国間援助の累積総額で一番援助しているのは、ほかならぬ中国だ。１９７９年以降、多国間援助も含めた中国への援助総額は６兆円にも達している。
　しかし、中国政府は少なくとも２００４年まで日本からの援助を国民に一切伝えず、現在も６割超の中国国民が日本のＯＤＡの存在を知らないという。
　その後の急速な経済発展に伴い、日本は０８年の北京五輪以降、新規の資金協力援助を中止した。だが、アジア開発銀行経由の対中援助は現在も続き、こちらの総額は約２兆８０００億円にものぼっている。このパイプを止めることは相当な効果をあげそうだ。
　「そのうえで、すでに開発に成功しているレアアースの代替素材を１日も早く汎用化してエネルギー面の依存を脱却する。駐留米軍も外交カードにして、したたかに渡り合うべきです」（華字紙編集長）
　中国科学院によると、日韓は２００５年までに高品質レアアースを２０年分購入、貯蔵したという。観光経済効果もまだまだ日本のほうが上だ。フジタ社員の安全についても、国連人権委を巻き込めば決して無茶はできない。
　中国に詳しいジャーナリストの富坂聰氏も「メンツを重んじる中国政府にとっては、温家宝首相の声明が事実上最後のカードで、無条件釈放の一報に心底安堵したはずです。もしも釈放が長引けば、軍事挑発も含めた強攻策しか残されておらず、そのときは国際世論が黙っていない。実は追いつめられていたのは向こう（＝中国側）だったのです」と内情を話す。つまり、まだ“勝ち目”はあるということだ。

尖閣諸島問題を伝える中国の国策的放送局ＣＣＴＶの影響力　2010年9月29日　ゲンダイネット
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/backnumber/n_japan_china2__20100929_15/story/28gendainet000126346/
　尖閣諸島問題は日本が不利になる一方だが、テレビの影響大。その急先鋒になっているのが中国国家テレビ局（ＣＣＴＶ中国中央電視台）だ。
　２４日の「報道ステーション」（テレビ朝日）に海外から帰国したばかりという寺島実郎・財団法人日本総合研究所会長が出演。「ＣＣＴＶが各地で中国側の考えを流している」と語ったが、世界中が中国の国家放送に影響を受けているから、アピールが世界一ヘタな日本はひとたまりもない。
　ＣＣＴＶは中国語圏で１３億人以上が見ていて日本などアジア、アメリカ、ヨーロッパなどで２４時間放送されている。最近は中国人の観光客が増えて日本国内のホテルで放送するケースが急増中だ。海外のホテルなどでＢＢＣやＣＮＮとともにＣＣＴＶが放送されているのを見た人は多いはずだ。
　ＣＣＴＶはＢＢＣ、ＣＮＮのように客観性は重視していない。中国政府の主張をストレートに伝える。「尖閣諸島は中国の領土」という情報が世界中にそのまま流れる。
　ＣＣＴＶは日本でも視聴できてスカパー７８３チャンネル「ＣＣＴＶ大富」が経済、金融、文化・芸能などとともにニュースを放送している。
　日本にもＮＨＫが中心になり、民放キー局が出資した国策的な日本国際放送があるが、機能していない。今回の問題では「ＣＣＴＶに世界中が洗脳されている。日本も対策を練る時期」と語る識者もいるのだが。

「取材受けるな」釈放の中国船長に公安当局　2010年9月29日　読売
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/n_china__20100928_21/story/20100928_yol_oyt1t01053/
　香港メディアは２８日、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕後に釈放され、帰国した せんきゆう 船長とその家族が、公安当局から内外メディアの取材を受けないよう要請されたと報じた。
　日中間の外交的駆け引きが始まる中、船長らの発言が、当局の意図しない形でネット世論や対日関係に影響を与えないようにしたものとみられる。
　船長は２５日、帰国した福建省福州の空港で香港メディアなどに「釣魚島（尖閣諸島）に行き漁がしたい」などと話していた。
　ところが、２７日に同省晋江の自宅に戻った際は、様子が一変した。獅子舞やブラスバンド演奏、「英雄船長の 凱旋 ( がいせん ) を祝う」と書かれたアーチなどで熱烈な歓迎を受けたものの、内外のメディア数十社からの質問には一切答えず、警官に囲まれながら自宅に入ると、屋外に出てくることはなかった。




　ん…。中国漁船衝突騒動ですが、もう衝突した時の映像を解禁してもいいんじゃないですかねぇ…。
　なんでも、ビデオには、巡視船と並走していた中国漁船が左側にかじを切って近づいてきて、巡視船の右舷の船が構造上一番弱いところに体当たりする映像が鮮明に残っているそうですし、しかも漁船の船首には、鉄でできたとても硬い部分がありその部分はほぼ鋭角でできているなど、まるでシーシェパードの船長が逮捕された時の事件を彷彿させるような出来事だったようですし、中国の公安当局も中国船長に『取材を受けるな！』と命令していること自体、踏みこまれては困る事実を隠しているように思えてなりません。
　まあ、中国政府が捏造を訴える可能性や　自国国民をマスメディアを利用して思想コントロールし続ける可能性は依然として高いでしょうし、映像を公開することで民主党も『なぜ船長を釈放したんだ？』と野党や国民に厳しく追及される可能性は高いでしょうが、与党のプライドなんかよりも国の安全保障を守ることの方が余程重要ですし、アジアの近隣各国から支持を得るためにも、客観的な証拠をオープンにして、一体どちらの主張が正しいのかを見せつけることが正しい判断のように思います。
　何よりもメンツを重んじる国ですから、こちら側から譲歩のポーズを見せる姿勢そのものは間違ってはいなかったと思いますが、中国は明らかに引き際を間違えました（中国人船長を釈放した時点で賠償を求めることなどせず、拘束している4人の日本人を釈放、問題の鎮静化を図る大人の外交をすべきだったでしょうね…）し、事態は世界の各国がレアアースの確保先を他国に模索しはじめることを検討するなど、中国自身にとっても　予想もしない思いもかけない展開に…。
　外交というものは、あまり他国の弱みに必要以上に付け込むと、今度は別の国から必要以上に警戒され、結局は別のところで損をする…。政権を獲得して日の浅い民主党も、成長著しい中国もその当たり前のことを学ぶ格好の機会になったのではないでしょうか…。

29日のアジアは香港が堅調 他はマチマチ

中国・香港株式市場・大引け＝上海は小幅続落、ハンセンは反発　2010年09月29日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK874420620100929
　２９日の上海株式市場は小幅続落。西部資源などの資源株が上昇したが、製造業銘柄の売りが上げを抑制した。
　上海総合指数終値は０．６７６ポイント（０．０３％）安の２６１０．６７８。６０日移動平均の２５６０が支持線となっている。上海市場は１日から１週間にわたり国慶節で休場となる。
　アナリストによると、市場では中銀による段階的な流動性引き締め策への警戒感が強い。ただ近く預金・貸出金利が引き上げられる可能性はないという。
　製造業銘柄ではYue Yang Paper Co Ltdは７．４％、電気機器メーカーのZhejiang Yankon Group Co Ltdは５．９％、いずれも急落した。また北京西単商場も６．３％と大きく値を下げた。
　前営業日には利食い売りに押された商品（コモディティ）株が上昇を主導した。鄭州煤電は３．２％高、大同煤業は６．４％高。
　香港市場は反発。米株の上昇や先物の期日を控えた買いが支えた。
　ハンセン指数終値は２６８．７２ポイント（１．２２％）高の２万２３７８．６７。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は２４９．０８ポイント（２．０４％）高の１万２４２９．２８。
　資源株が値を上げた。中国アルミ（チャルコ）は過去５カ月間の高値をつけた。江西銅業は前日の銅価格上昇を受けて、過去８カ月間超の高値をつけた。
　子供服メーカーの博士蛙国際ホールディングスは初日の終値が７．０２香港ドルとなり、新規株式公開（ＩＰＯ）価格４．９８香港ドルを４１％上回った。

9月の中国ＰＭＩ指数は52.9に上昇、5カ月ぶり高水準　2010年09月29日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS874369820100929
　ＨＳＢＣが２９日発表した９月の中国購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）は５２．９と、８月の５１．９から上昇し、５カ月ぶりの高水準となった。
　主に生産と新規事業の一段の改善を反映する内容となった。　指数は５０．０を上回ると景況の改善を、５０．０を下回ると景況の悪化を示す。
　新規受注に関する指数は５４．４と、８月の５２．７から上昇した。
　ＨＳＢＣの中国担当主席エコノミストは、今回のＰＭＩ指数について強い内容と指摘。新規事業の改善は内需の力強さを示していると語った。「世界需要の伸びが不透明な情勢となっているものの、中国経済はインフラ事業への投資と底堅い消費に支えられ、２０１０年と１１年に約９％拡大する見通し」と述べた。
　ただ、ＰＭＩは１月につけた最近のピークを依然として大幅に下回っており、信用の伸びを抑え、投機的な不動産投資を抑制する政府の対策の効果を反映している。

台湾株式市場・大引け＝反発、友達光電が急騰　2010年09月29日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK874391420100929
　２９日の台湾株式市場の株価は反発。加権指数は前日終値比５１．４５ポイント（０．６３％）高の８２４０．８９で終了した。終値ベースでは、今年１月以来、８カ月ぶりの高値引け。電機株指数は０．７７％上昇のほか、金融株指数も０．３２％上昇。
　液晶パネル大手の友達光電（ＡＵＯ）が、５．１％高と急騰。出来高、売買代金ともに、この日のトップだった。

シドニー株式市場・大引け＝続落、上昇続かず　2010年09月29日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK044991220100929
　２９日のシドニー株式市場の株価は反発して始まったものの、その後は値を消し、続落で引けた。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比２４．８ポイント（０．５３％）安の４６４５．０で終了した。
　序盤は前日の米国株高に追随して反発で始まった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加緩和に動くとの見方が株価を支えたが、そうした買いも限定的だった。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は上値抵抗線の４６７０を一時突破。テクニカルアナリストは、これを強気シグナルと指摘した。アナリストらは、年末までに同指数が５０００近辺に達するとの見方を示している。
　８月の豪新築住宅販売が４カ月連続減となったことから、住宅ローン需要の低迷が懸念され、銀行株は圧迫された。
　資源大手のＢＨＰビリトンが０．２％安となったのに対し、同業のリオ・ティントは０．３％高。
　通信大手テルストラは、０．７％安の２．６８豪ドルと、最安値の２．６３豪ドルに接近。今期業績で減益が見込まれるものの、配当を維持するとの方針を示したことで、序盤は堅調だったが、その後は買いが続かなかった。

ソウル株式市場・大引け＝反発、終値で2年4カ月ぶり高値　2010年09月29日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK874404020100929
　２９日のソウル株式市場は反発し、２年４カ月ぶりの高値で引けた。サムスン電子など、主力ハイテク株が上昇をけん引した。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）終値は１０．４８ポイント（０．５６％）高の１８６６．４５。
　海外投資家は３４６５億ウォン（３億０２５０万ドル）を買い越し、８月以降で最長の１１営業日連続の買い越しとなった。
　このところアンダーパフォームとなっていたハイテク株は上昇。サムスン電子は３．６％高。ハイニックス半導体は２．３％高、ＬＧディスプレーは５％急伸した。ＬＧ電子は１％高。
　地元証券のアナリストは「ハイテク株は過去数週間に大きく下げたことから、値ごろ感が出てきた」と説明した。
　小売り株は１０月初めの国慶節の期間中に中国人旅行者が大幅に増加し、売り上げ増につながるとの期待から値を上げた。新世界は１．９％高、現代百貨店は２．３％高。
　斗山重工業は１％高。サウジアラビア電力との間で３兆８９００億ウォン（３４億ドル）の発電所建設契約を締結したと発表した。




　28日のアジア株式市場は上海総合と上海A株は0.03％安と小反落（上海B株は0.43％高）となった他、インドが0.74％安、オーストラリアASXが0.49％安、フィリピンが0.31％安。
　一方、香港ハンセンが1.22％高、インドネシアが0.66％高、台湾が0.63％高、韓国が0.56％高、パキスタンが0.41％高、シンガポールが0.28％高でした。

29日の日経平均は63円高の9559円も、東電がまさかの増資報道で7.76％の急落！

東証大引け、反発　短観やアジア株高支え、円高進行も反応限定　2010年09月29日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISS16 29092010
　29日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、大引けは前日比63円62銭（0.67％）高の9559円38銭だった。日銀が朝方発表した９月の企業短期経済観測調査（日銀短観）の内容を好感した買いが優勢となった。中国経済指標が強い内容だったことや、アジア株式相場が高く推移したことも支援材料。日経平均の上げ幅が100円を超え、9600円台に乗せる場面もあった。
　外国為替市場では円相場が対ユーロで下落する一方、対ドルでは上昇。海外市場で28日に付けた高値（１ドル＝83円68銭）を上回り、政府・日銀が15日に円売り介入を実施して以降の円高水準となった。ただ、円高がさらに進めば再び円売り介入の思惑が高まるとの見方が支えになり、相場全体を押し下げる要因にはならなかった。
　ＨＳＢＣが発表した９月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が前月から上昇し、中国株を含めアジア株式相場は総じて高かった。日米で追加の金融緩和観測が強まるなか、余剰資金が株式市場に流入するとの期待も高まっている。「世界的な株高の流れを受け出遅れ感の強い日本株には戻り余地がある」（大手証券）との声が聞かれた。ただ、９月末の接近で機関投資家は総じて様子見気分が強く、ヘッジファンドなど短期筋が売買の中心だったという。取引終了にかけては利益確定売りも出て、やや伸び悩んだ。　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発した。
　東証１部の売買代金は概算で１兆3466億円、売買高は17億5436万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は全体の８割弱にあたる1275、値下がりは258、変わらずは128だった。
　キヤノン、ソニー、京セラ、ダイキンが上げた。ソフトバンクは反発し、年初来高値を更新した。住友鉱、ＤＯＷＡ、郵船、商船三井、三菱商、三井物が高い。半面、増資観測が伝わった東電が急落。中部電、関西電も売られた。ＮＴＴ、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、スカパーＪが下げた。
　東証２部株価指数は小幅に続落。アルコニクス、ソディックが下げた。半面、ＡＱインタ、稀元素が上げた。

新興市場29日、主要３指数そろって上昇　景気動向には様子見も　　2010年09月29日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISST2 29092010
　29日の新興企業向け株式市場で、主要３指数はそろって上昇した。日経ジャスダック平均は反発し、大引けは前日比３円43銭（0.29％）高の1186円94銭だった。前日の米株高を受けた買いが新興市場にも波及したものの、指数の上昇率は日経平均株価に比べて小幅にとどまった。朝方発表された９月の日銀短観は先行きの景況感が悪化した。消費動向が停滞する可能性を考慮すると積極的に上値を追いづらいという。
　相場が大幅に上昇した４月から半年が近づいており、流動性の高い銘柄は信用取引の期日を控えた投資家による手じまい売りも出やすい。
　一方、ネット関連株が多い東証マザーズ市場は、円高の影響を回避しやすいとの見方から相対的に買いを集めた。サイバーやミクシィが新興市場全体での売買代金ランキングで上位に位置し、利益確定売りをこなして上昇して引けた。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で116億円となり、売買高は3399万株だった。メガネスーパ、第一精工、ＪＣＯＭが上昇した。半面、楽天、ユビキタ、セブン銀が下落した。主力株で構成するＪストック指数は続伸した。
　東証マザーズ指数は続伸し、大引けは前日比4.56ポイント（1.24％）高の371.88となった。サイバー、スタートトゥ、ミクシィが上げ、ＣＡＮＢＡＳ、エヌピーシー、クックパッドが下げた。
　大証ヘラクレス指数は６営業日ぶりに反発し、大引けは前日比7.66ポイント（1.36％）高の569.83だった。大証、夢の街創造、いちごＨＤが上昇。一方、クルーズ、日本通信、ケイブが下落した。

東京電力が増資、約5549億円調達し原発設備などに投資　2010年09月29日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17432520100929
　東京電力は２９日、国内と海外で最大２億２７６３万株の公募増資を実施すると発表した。オーバーアロットメントによる売り出しを合わせた手取り概算額の上限は約５５４９億７７０７万円。そのうち２７００億円を発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原子力発電と、熱効率の高い火力発電への投資に充てる。
　残額は２０１４年３月末までの成長事業の拡大を目的とする投融資資金とする。
　発行価格などの条件は１０月１２日から１４日のいずれかの日に決定される。払込期日は１０月１９日から２１日までのいずれかの日。発行済み株式総数は最大で約１８．８％増加する。
　東電は２０２０年度までに通常の設備投資に加えて低炭素化に向けた投資に２兆５０００億円、成長事業への投資に最大１兆円規模を計画する。大型増資により財務基盤を強化する。
　設備投資資金２７００億円のうち、青森県の東通原発１号機の建設に２２００億円、川崎市の火力発電所に５００億円を投じる。

武富士、２日連続ストップ安　３０日から制限撤廃で１円に下げも　2010年09月29日　産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100929/fnc1009291633014-n1.htm
　２９日の東京株式市場で、会社更生法の適用を申請した武富士の株価が前日比５０円安の６６円と、２日連続のストップ安で取引を終えた。大量の売り注文で取引時間中には売買が成立せず、買い注文の約３万６０００株分を比例配分した。売り注文の残りは、５５００万株に上った。
　東京証券取引所は１０月２９日に武富士を上場廃止とすることを決定し、整理銘柄に指定している。整理銘柄指定から２営業日後となる３０日の取引から、値幅制限が撤廃される。
　武富士株は１００％減資で紙くずとなるため、一気に１円近辺まで値下がりする可能性が高い。その後は、１～２円で取引されるマネーゲームの対象となりそうだ。



　29日の日経平均は、昨晩28日のNY株式市場が９月の米消費者信頼感指数が前月から低下したにも関わらず0.5％弱上昇するなど堅調に推移したことに加えて、朝方に発表された９月の日銀企業短期経済観測調査（短観）で大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス８と市場予想以上に改善したことなどを好感して、前日終値（9495円76銭）よりも35円程高い9530円05銭でスタートし、9時半頃にこの日の高値となる9600円93銭まで上げた後、一旦は9502円34銭まで急落する場面もあったものの、午前終了にかけて回復傾向で推移して、午前は前日比59円51銭高い9555円27銭で終了。
　午後に入ると、アジア株式が堅調に推移しているのを好感して再び9590円近辺まで上昇し、14時頃まではその近辺でもみ合っていましたが、終盤やや調整し、結局終値ベースでは前日比63円62銭高い9559円38銭で終了（0.67％高）しました。

　東証1部の77％弱にあたる1275銘柄で上昇し、対して値下がりしたのは258銘柄、変わらずが128銘柄。
　シルバー精機が1円高い5円で25％高、ペガサスミシン製造が8.85％高、日本M&Aセンターが8.18％高となった他、エルピーダメモリが8.12％の大幅高でソースネクストも8.02％高。
　一方、会社更生法を申請した武富士が50円安い66円で43.10％安、ハニーズが11.45％安、アイフルが10.34％安、NISグループが1円安い9円で10％安、石川製作所が8.54％安となった他、東京電力がまさかまさかの増資報道で7.76％安となり下落率ランキング6位に登場！！！
　銀行は83銘柄中69銘柄で上昇し、鳥取銀が4.35％高、トモニHDが4.17％高、佐賀銀が4.15％高、関西アーバンが4.00％高、千葉興業が3.78％高、八千代銀が3.47％高、筑波銀が3.45％高。都銀組では、新生銀が6.90％高、中央三井と住友信が1.43％高、あおぞら銀が0.81％高、りそなが0.39％高、三菱UFJが0.25％高。
　一方、三井住友FGは0.43％安。みずほFGとみずほ信は変わらずでした。
　証券は16銘柄中10銘柄で上昇し、みずほ証が2.11％高で、大和は1.77％高、野村は0.98％高。一方カブドットコムが2.41％安、光世が1.18％安など。
　その他金融は、64銘柄中50銘柄で上昇し、クレッシェンド投資法人が7.19％高、ケネディクス不動産投資法人が3.74％高、セディナが3.01％高となったものの、先述した武富士・アイフル・NIS以外もイオンクレジットが2.99％安、プロミスが2.05％安、アコムが1.81％安、クレディセゾンが0.69％安、ポケットカードが0.44％安となるなど小口金融関連は総じて下落。
　電力は、東京電力（7.76％安）の突然の増資報道からの連想売りか、11全銘柄で下落し、関西電力が2.99％安、中部電力が2.35％安、中国電力が2.21％安など。
　ガスは、東京ガスが1.32％高、北海道ガスが1.21％高に対して、東邦ガスが0.91％安、西部ガスが0.41％安となるなどマチマチでした。
　
　それにしても、東京電力の増資報道には本当に度肝を抜かれましたね…（唖然　東電と言えば、配当狙いで株式を保有する方の比率が多いことでも有名で、その高配当な電力やガス銘柄の中でも筆頭格。
　しかも配当落ちの翌営業日にあえて増資をぶつけてくるなんて、堅実な個人投資家相手にケンカを売っているようにしか私には思えないのですが、そのサプライズは他の電力株も連想の売りという形で波及してしまっただけに、安定株主を失うことでますます日本株が乱高下することにならないか個人的には非常に心配ですが、しばらくは安定配当を続けているからという理由で株式を買うことは難しくなりそうです。

28日のダウは46ドル高の10858ドルで終了、NY金は終値ベースで1300ドルの大台超え

米国株、反発　ドル安で資源・エネルギー株に買い 追加緩和期待も　2010年9月29日　日経
　28日の米株式相場は反発し、ダウ工業株30種平均は前日比46ドル10セント高の１万0858ドル14セント（速報値）、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は同9.82ポイント高の2379.59（同）でそれぞれ終えた。９月の米消費者信頼感指数など経済指標の悪化を嫌気して下げる場面があったが、ドル安を背景に資源・エネルギー株が買われたほか、好決算やＭ＆Ａ（合併・買収）など個別に材料の出た医療関連株が買われ、相場は上げに転じた。経済指標が悪化すれば米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加の金融緩和に踏み切る可能性が高まるとの思惑があり、指標を手掛かりに下値を売り進む動きは続かなかった。

ＮＹ原油、４日ぶり小反落　11月物は76.18ドルで終了、利益確定
　28日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は４営業日ぶりに小反落した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の11月物は前日比0.34ドル安の１バレル76.18ドルで取引を終えた。相場上昇が続いた後とあって、利益確定売りが優勢となった。
　前日に約２週間ぶりの高値を付けており、ひとまず利益を確定する動きが優勢となった。29日に発表される週間の米石油在庫統計でガソリン在庫が増えるとの見方も、原油先物の重荷になったという。
　一方、11月物は前日比で高く推移する場面があった。外国為替市場でドルが対ユーロなど幅広い通貨に対して下落し、ドル建てで取引される原油には割安感からの買いが入った。
　ガソリンは４日ぶりに反落。半面、ヒーティングオイルは反発した。

ＮＹ金、５日続伸　12月物は1308.3ドルで終了、一時1311.8ドルと最高値　2010年09月29日　日経
　28日のニューヨーク金先物相場は５日続伸した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は前日比9.7ドル高の１トロイオンス1308.3ドルで終えた。ドルの下落を手掛かりとした金の買いが続いた。一時、1311.8ドルまで上昇し、中心限月としての最高値を更新した。
　９月の米消費者信頼感指数が市場予想を下回ったことを受け外国為替市場でドルが対ユーロなどで下落し、ドルの代替資産とされる金の買いが膨らんだ。消費者信頼感指数の発表後に米株式相場が一時下げ幅を広げた場面では、実物資産として運用リスクを回避する目的で金を買う動きも出た。最高値を更新すると、投資資金が一段と金市場に流入するとの見方が強まり買いが加速した。
　銀は５日続伸。この日から2011年１月物が中心限月となったプラチナは上昇した。

9月米ＣＢ消費者信頼感指数は2月以来の低水準、雇用への懸念強まる　2010年09月29日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT874274220100928
　米大手民間調査機関のコンファレンス・ボード（ＣＢ）が２８日発表した９月の消費者信頼感指数は４８．５と前月から低下し、２月以来の低水準となった。雇用や景気に対する懸念の強まりが背景にある。
　ロイターがまとめたアナリスト予想の中間値５２．５を下回った。予想レンジは、４８．０─５５．０だった。　前月は５３．５から５３．２に小幅下方修正された。
　ＧＦＴ（ニューヨーク）の外為調査部門ディレクター、キャシー・リエン氏は「失業が２６年ぶり水準に高止まるなか消費者信頼感は引き続き弱い。今回の指数低下で、米連邦
準備理事会（ＦＲＢ）は１１月に追加緩和を行う新たな根拠を得た」と述べた。
　指標発表後、米国債は上昇し３０年債は一時１ポイント超上昇。ドルと米株式市場は下げ幅を拡大した。
　ＣＢ消費者リサーチセンターのディレクター、リン・フランコ氏は「９月の指数の低下は、一段と悲観的な短期見通しのほか、景気や雇用に対する見方の悪化に起因する」とし、「全体的に、経済に対する消費者の信頼感は引き続き非常に厳しい」述べた。
　雇用に対する見方が悪化した。「就職困難」とした回答者の割合は前月の４５．５％から４６．１％に拡大。雇用が「十分」との回答は前月の４．０％から３．８％に減少した。
　インフレ期待（１年）は前月の５．０％から４．９％に若干低下した。　期待指数は前月の７２．０から６５．４に低下。現況指数も２３．１と前月の２４．９から低下し、それぞれ２月以来の低水準となった。

7月米ケース・シラー20都市圏住宅価格は季調済で下落、今後も軟調との見方　2010年09月29日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT874273620100928
　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が２８日発表したＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数によると、７月の主要２０都市圏の住宅価格動向を示す指数は　季節調整済で前月比０．１％低下した。
　ロイターが集計したエコノミスト予想と一致した。　６月は０．３％上昇から０．２％上昇に下方修正された。
　同指数は２００６年半ばのピーク時から２７．９％低下した水準で推移している。０９年４月の落ち込みからは約７％上昇している。
　ゲリー・シリングのゲリー・シリング社長は「依然としてかなりの住宅在庫が存在するため、住宅価格は来年にかけて軟調に推移する公算が大きい」と述べた。　
　季節調整前では前月比０．６％上昇。市場予想は０．４％上昇だった。
　前年比では３．２％上昇。６月の４．２％上昇から伸びは鈍化した。
　前年比では、２０都市中１０都市で価格が上昇。一方、ラスベガスは最安値を更新した。
　主要１０都市圏の価格動向を示す指数は季節調整済で前月比変わらず、季節調整前で同０．８％上昇した。前年比では４．１％上昇だった。
　Ｓ％Ｐによると、一戸建て住宅の平均価格は２００３年終盤の水準に下落している。
　Ｓ＆Ｐの指数算出委員会のデイビッド・ブリッツァー委員長は声明で「８月の住宅着工・販売・在庫統計は、住宅市場が力強い状況にある兆候は示していない。住宅差し押さえも継続している」とし、むしろ「住宅価格が安定化しつつある可能性が高いようにみられる」との見方を示した。

米ＦＲＢ、11月ＦＯＭＣに向け量的緩和策を準備中　2010年09月29日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT874296220100928
　マクロ政策に関する情報サービスを提供するメドレー・グローバル・アドバイザーズは２８日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気回復をてこ入れするため、追加の量的緩和策を準備しているとの見解を示した。市場関係者がロイターに明らかにした。
　関係者によると、メドレー・グローバルはリポートで「失業率を低下させるに十分な経済回復に至っていないことを示す経済指標に、ＦＲＢはほとんどしびれを切らしている」と指摘。１１月２―３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後の追加緩和策発表に向け、向こう数週間で準備を進めるとの見方を示した。「量的緩和に関する市場の憶測には終止符が打たれる。政策担当者は手立てを講じずに回復ペースが上向くことをこれ以上待たない意向だ。失業率が高すぎる」としている。
　メドレー・グローバルの広報担当者はリポートの発行について、確認も否定もしなかった。




　28日の米国株式市場は、9月の米ＣＢ消費者信頼感指数が2月以来の低水準となったことを嫌気して一時下げるも、その後は個別企業業績やM&Aへの盛り上がり期待や、金融緩和期待からすぐに反発し、その後も堅調に推移。
　NYダウも、午前10時少し前に前日終値（10812ドル04セント）から85ドル程安い10728ドル64セントまで下落しましたが、10時半頃には10800ドル近辺まで回復。11時半頃には10850ドル台乗せし、午後2時頃には10875ドル乗せするなど　もみ合いながらも上昇トレンドで推移して、終了少し前に一時10886ドル21セントまで上昇。寄付きにかけてやや調整したものの、終値ベースでも前日比46ドル10セント高い10858ドル14セントで終了（0.43％高）しました。
　ナスダックは、前日比9.82ポイント高い2379.59ポイントで終了（0.41％高）。
　S&P500種も、前日比5.54ポイント高い1147.70ポイントで終了（0.49％高）しています。
　ダウ構成30銘柄中22銘柄で上昇し、ファイザーが1.49％高、インテルが1.40％高、アルコアが1.24％高、トラベラーズが1.02％高、シェブロンが1.00％高。
　一方、シスコシステムズが1.12％安。
　金融株は、アメックスが0.58％高、バンカメは0.23％高に対して、JPモルガンチェースは0.33％安と小動きでした。
　ん…。どうも市場は好材料があれば勿論反応し、悪材料が出ても金融緩和につながるとどうも楽観的に受け止めているようですが、あまりこういった雰囲気が続くとその反動が起きた時が少し怖い気もしなくもありません…（汗

　NY原油は、前日比0.34ドル安い１バレル76.18ドルで終了。
　NY金は、前日比9.7ドル高い１トロイオンス1308.3ドルで終了しています。

欧州株式市場は値動きは荒かったものの終値ベースでは小動き

欧州株式市場＝続落、米消費者信頼感指数低下受け銀行・自動車株に売り　2010年09月29日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT874283620100928
　２８日の欧州株式市場は続落。この日発表の９月の米消費者信頼感指数が２月以来の低水準になったことを受けてリスク許容度が低下し、銀行・自動車株に売りが出た。
　７月の米ケース・シラー２０都市圏住宅価格指数が季節調整済みで前月から低下したことも、市場心理を圧迫した。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は２．７８ポイント（０．２６％）安の１０７０．７７。取引レンジは１０６１．５１─１０７７．２２と値が振れる展開となった。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は１．７１ポイント（０．０６％）安の２７７４．６２。
　世界経済の回復ペースのほか、ユーロ圏の銀行セクターの状況、およびソブリン債の水準に対する懸念が払しょくしきれていないことも、市場の警戒感を高める結果となった。
　ＲＢＣの欧州株式ストラテジスト、イアン・リチャーズ氏は「持続可能な成長に向かっていることを示す息の長い証拠が必要」とし、「一部の国が構造的な大きな問題に直面していることは明らかで、（アイルランド）政府が支出をどこに振り向けるのかをめぐる議論によっても、市場の緊張感は高まっている」と述べた。　
　投資家の不安心理を示す主要指数であるＶＤＡＸ─ＮＥＷボラティリティ指数は０．８％上昇。同指数の上昇は投資家のリスク選好の後退を示す。
　金融株が軟調。ＳＴＯＸＸ欧州６００銀行株指数は０．９％下落した。スタンダード・チャータード、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、アライド・アイリッシュ・バンクス、バンク・オブ・アイルランドが０．７─５．７％安。
　世界経済回復の持続性をめぐる懸念を背景に、自動車株も売り優勢。ポルシェ、ＰＳＡプジョー・シトロエン、ルノーが１．７─２．７％値を下げた。

アイルランドへの緊急支援は目下検討されていない　2010年09月29日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT874278020100928
　欧州委員会のアマデウ・アルタファ報道官は２８日、アイルランドに対するユーロ圏の緊急支援は目下検討されていない、と述べた。
　アイルランドは欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）を利用する可能性があるか、との質問に対し、報道官は「同問題は現段階で検討されていない」と発言。欧州委は、同国政府が市場の信頼獲得に向け必要な措置を講じると確信している、と語った。




　欧州3市場は序盤に安く始まった後、昼頃前日終値近辺に戻し、午後中盤に一時急落する場面もあったものの、終了にかけて戻すことで、結局終値ベースの値動きは小動きとなる展開。
　業種別では、米消費者信頼感指数の低下を嫌気して銀行・自動車株に売りが入りました。

　英FTSE100は、序盤に前日終値（5573.42ポイント）から60ポイント以上下げ（下値は5506.07ポイント）午前10時半少し前までは低迷していたものの、午前11時前に5560ポイント近辺まで値を戻し午後2時頃には5580ポイント近くまで回復。午後2時半頃から下げ始め、午後3時頃には5520ポイント近くまで下げる場面もありましたが、その後は回復に転じて一時5582.05ポイントまで上昇。終値ベースでは前日比5.02ポイント高い5578.44ポイントで終了（0.09％高）しました。
　セージグループが5.14％高、プルデンシャルが3.57％高、レゾリューションが3.52％高、エッサール・エナジーが3.24％高、ゼクストラタが2.34％高、ランドゴールド・リソーシーズが2.20％高、アント・ファガスタが2.09％高。
　一方、マン・グループが2.37％安、BAEシステムズが2.34％安、ハンマーソンが2.13％安。
　銀行株も総じて安く、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドが1.56％安、スタンダードチャータードが0.73％安、ロイズバンキンググループが0.78％安、バークレイズが0.55％安、HSBCが0.21％安でした。

　独DAXは、開始直後に前日終値（6278.89ポイント）から75ポイント程安い6200ポイント近くまで下落して午前11時頃までは低迷していたものの、11時過ぎから上昇に転じて正午頃にこの日の高値となる6311.92ポイントまで上昇し、午後3時過ぎまで6280－6300ポイント近辺のレンジで推移。その後午後4時過ぎにかけて急落し、一時6197.96ポイントまで下げる場面もあったものの、終盤6280ポイント近くまで回復。終値ベースでも前日比2.80ポイント安い7276.09ポイントで終了（0.04％安）しました。
　銀行株とフォルクスワーゲンの下げが全体の足を引っ張ってしまったようで、ドイツ銀行が2.19％安、コメルツ銀行が1.69％安で、フォルクスワーゲンも0.85％安。
　他、ハイデルベルグセメントが1.71％安、ミュンヘン再保険が0.92％安でした。
　一方、フレゼニウス メディカル ケア が2.07％高、ティッセン・クルップティッセン・クルップが1.34％高。
　BMWは他の欧米自動車株の下落に逆行高する形で1.04％高で終了しています。

　仏CAC40は、午前10時少し前に前日終値（3766.16ポイント）から55ポイント程安い3711.15ポイントまで下落して午前11時過ぎまでは低迷していたものの、正午前に3780ポイント近くまで上げ、午後3時半頃までは3760-3780ポイントのレンジで推移（高値は3780.45ポイント）。午後4時頃に3720ポイントを割り込む場面もあったものの、終盤3765ポイントを回復する場面もあり、終値ベースでは前日比3.81ポイント安い3762.35ポイントで終了（0.10％安）しました。
　ルイ・ヴィトンが2.31％高、シュネデールエレクトリックが1.47％高、ユニボール・ロダムコが1.47％高、アルカテル・ルーセントが1.32％高。
　一方、ミシュランが10.21％の大幅安。こちらは自動車株の下落に中国からのレアアースの供給不安も加わったのだとは思いますが、それでも下落幅が大き過ぎるだけに（ロイターでは確認できませんでしたが）個別の悪材料もあったのかもしれません。
　自動車株ではプジョーが2.36％安、ルノーが1.65％安。他、アコ―が2.19％安でした。
　英独とは異なり金融株はマチマチで、BNPパリバが1.45％安、ソシエテ・ジェネラルが0.65％安。一方、ナティクシスが0.67％高、クレディ・アグリコルが0.42％高、アクサは0.27％高でした。

　欧州ローカル市場も、アイルランドが0.81％安、ヘルシンキが0.85％高となるなど一部でやや値動きのあった市場もあったものの、他はプラスマイナス0.5ポイント以内の小動きとなっています。

武富士、東京地裁に会社更生手続き開始を申請

武富士、東京地裁に会社更生手続き開始を申請　2010年09月28日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK044879820100928
　武富士は２８日、会社更生手続き開始を東京地方裁判所に申し立て、受理されたと発表した。
　利用者による過払い利息返還請求の増加による引当金の大幅な積み増しで業績が圧迫され、自力で事業継続した場合、資金繰りが破綻して企業価値が著しくき損すると判断した。６月末の負債総額は４３３６億円。
　今後、スポンサーの選定を視野に入れながら、事業の再建を目指すとし「債権者に対し少しでも多くの弁済額を確保できるよう、全社一丸となり取り組む」としている。
　武富士は、経営責任を明確にするとして、清川昭社長と武井健晃副社長が退任する２８日付人事も発表した。後任社長には吉田純一取締役兼執行役員が就く。

“武井商店”私物化のツケ　独立路線で孤立、支援なく　2010年9月28日　産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100927/fnc1009272322024-n1.htm
　会社更生法適用を申請する見通しとなった武富士は、創業者の故武井保雄氏が一代で築き上げた。不祥事が相次ぎ、“武井商店”と揶揄された創業家による私物化が厳しい批判を受けたが、影響力を保持するため、「独立路線」に固執。他の消費者金融大手が次々と大手銀行グループの傘下に入る中、手を差しのべる支援先はなく、ついに経営に行き詰まった。
　更生法申請の報道で、多数の報道陣が詰めかけた東京都新宿区の武富士本社。玄関フロアには、巨大な武井氏の肖像画が掲げられている。
　ある幹部は「私が幸運だったのは、生前の武井氏に接する機会があったことだ」と、自慢げに言ってはばからない。
　武井氏が平成１５年に同社に批判的な記事を書いたフリージャーナリストの自宅盗聴を指示したとして逮捕され、１６年に懲役３年（執行猶予４年）の有罪判決を受けた後も、社内には信奉者がいまなお多い。
　武富士は盗聴事件のほか、法令違反にあたる取り立てで金融庁から処分を受けるなど、不祥事が続出。社会的な批判を受け、平成１６年６月に松井証券前専務の元久存氏を社長に招聘し、創業家の保有株を売却するなど改革に取り組んだ時期もあった。
　しかし、元久社長はわずか９カ月で退任。２０年６月には武井氏の次男の健晃氏が副社長に就き、実権を握るなど、脱創業家は見せかけに終わる。
　消費者金融を取り巻く経営環境が悪化する中、アコムは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の傘下に、プロミスも三井住友ＦＧに入り、リストラなどによる生き残りを目指している。
　武富士をめぐっても、みずほＦＧなどによる買収観測が何度も浮上したが、「不祥事体質に二の足を踏んだ」（メガバンク関係者）という。何よりも、「創業家が“よそ者”の干渉を拒んだ」（業界関係者）とされる。
　結局、メーンバンクの後ろ盾もなく、資金調達で頼っていた外資系金融機関にも見放された。創業家の呪縛を明確に断ち切らない限り、再建に向けた支援スポンサーを探し出すのは難しそうだ。

武富士、過払い利息未請求２００万人か　2010年9月28日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100928-OYT1T00002.htm
　会社更生法の適用を申請する方向で調整に入った消費者金融大手の武富士は２７日、「事業再構築のため、現在、様々な方策を検討し、実施している」とのコメントを発表した。
　コメントでは「会社更生法の申請は決定していない」としたが、「新たに決定した事実が生じた場合にはただちに開示する」としており、早ければ一両日中にも東京地裁に適用申請を行う方向で詰めの作業を進めている。
　武富士が会社更生法の適用を申請した場合、利息を払い過ぎている顧客は、更生計画が認可される前の一定期間内に届けなければ、原則として返還を受けられない。過払い利息の未請求者は２００万人に達し、総額は１・５兆円に達するとの見方もある。武富士は、更生法の申請により、過払い金の圧縮を図る狙いもあるとみられる。
　武富士は、過払い利息の算定などの複雑な実務を進めるために、経営陣の一部を残す「ＤＩＰ型会社更生」の活用も検討している。

武富士：消費者の注意点は？　現在の債務と相殺可能　2010年9月28日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100928k0000m040103000c.html
　武富士が会社更生法を申請した場合、「過去の消費者金融の破綻を見ても、８割ほどはカットされるのでは」（滝康暢弁護士）との見方も出ている。
　また、グレーゾーン金利で武富士の融資を受けていて、過払い金請求をしていない場合、請求すれば現在の債務と相殺して、借入残高を減らすことができる。過払い金請求は、過去１０年さかのぼっても請求できるとの司法判断もある。
　過払い金の返還請求も請け負っている司法書士の井口鈴子さんは「現段階では、どれだけの債権が保護されるかは分からないが、まずは契約内容や条件を確認し、弁護士や司法書士などの専門家に相談することが重要だ」と説明している

武富士の社債発行残高は約895億円　2010年09月28日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK044525720100927
　武富士発行の社債発行残高は総額で約８９５億円になる。同社が２０１０年６月３０日に提出した有価証券報告書およびロイターの集計で明らかになった。
　　内訳は第８回無担保社債（償還２０２２年６月５日、発行残高３００億円）、米貨建て無担保社債（償還２０１１年４月１５日、発行残高６億４５００万ドル＝円換算で５２４億６２００万円）、ユーロ円建て普通社債（償還２０１１年４月１４日、発行残高約７０億円）。
注）第８回無担保社債、米貨建て無担保社債は３月３１日、ユーロ円建て普通社債は９月現在の数値。


武富士の破綻、消費者金融を傘下に持つメガバンクにリスクも　2010年09月28日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK044531920100927
　武富士が会社更生法適用の申請を選択することで、消費者金融会社を傘下に抱えるメガバンクのリスクが浮上してきた。大手の一角を占める武富士の経営破綻で、過去に利息を払い過ぎた利用者が他社に駆け込み的に返還請求を求める可能性がある上、ノンバンク業界へのリスクが高まれば資金調達にも支障を来たしかねず、メガバンクの傘下ノンバンクに対するエクスポージャーが膨らむリスクもある。

＜浮上するメガバンクのリスク＞
　メガバンク系の消費者金融会社は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ系のアコムと三井住友フィナンシャルグループ系のプロミス。２００９年にＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）が成立したアイフルと、武富士を加えて消費者金融業界は大手４社体制を構成していた。今回の武富士の破綻は消費者金融業界の苦境を改めて浮き彫りにしたかたちで、ある中堅ノンバンクの首脳は「他社の利用者からも過払い請求は一段と加速するだろう」と警戒する。法的整理に移行してしまうと、利用者が払いすぎた利息が全額返ってこない可能性があるからだ。
　こうした中で注目を集めるのが「銀行のダウンサイドリスク」（銀行アナリスト）だ。銀行は過去数年で、消費者金融向けの融資残高を徐々に落としてきたが、傘下に消費者金融を持つ大手行は支援の手を引くわけにはいかない。関係者によると、三菱ＵＦＪのアコムに対する貸出金残高は１０年３月末で約２３００億円。三井住友のプロミスに対する残高は２７００億円。両グループとも、「グループ内だが、厳しく業況を判断している」としており、一定の貸倒引当金を計上しているもようだが、債務者区分が引き下げられた場合、「程度にもよるが５００億円程度の引当金の積み増しもある」（同）と見られている。

＜格下げで銀行への依存を強めるプロミス＞
　銀行系２社のうち、資金調達面で銀行への依存度が高まりかねないのがプロミスだ。米格付け会社ムーディーズは５月、プロミスの格付けを「Ｂａａ２」から「Ｂａ１」に２段階引き下げた。６月に「Ｂａａ２」から「Ｂａａ３」への１段階の格下げにとどまったアコムよりも低格付けとなり「起債による調達は難しい」（プロミスの久保健社長）情勢だ。
　両社の格付けの差が生じている要因の一つが、それぞれの金融グループのコミットメントの違いだ。三菱ＵＦＪのアコムに対する出資比率は約４１％。これに対してプロミスに対する三井住友の出資比率は２２％で持分法適用会社にとどまっている。あるクレジットアナリストは「三菱ＵＦＪはアコムを守るだろうが、三井住友はどこまで本気なのか市場が推し量っている」と分析する。
　久保社長は「メーン行の三井住友銀行と準メーンの住友信託銀行、新生銀行から協力の確約は得ている」と強調するが、３行で担っているのは銀行借入のうちの６割。残りの４割を占める下位行が借り換えに応じなくなると、主力行が肩代わりする「メーン寄せ」が生じかねない。「三井住友としてはこれ以上残高を増やしたくないはずだが、メーン寄せの懸念は高まっている」と下位行幹部は話す。三井住友は、プロミスの信用補完のために出資比率を引き上げるか、引当金積み増しの恐れのある融資先へのエクスポージャーをさらに高めるという選択を迫られている。



　で、月曜の日経朝刊にリークされてしまった武富士の会社更生法申請ですが、火曜日に正式に発表されました。
　まあ、利息のグレーゾーンが撤廃されてしまったことに加えて総量規制の導入の問題もあり、消費者金融大手4社の全てが生き残れるだけの市場規模は残されておらず（準大手の中では比較的財務内容が健全だった九州を中心に展開していた三洋信販は今年の10月1日にプロミスに吸収合併予定、元ダイエー系列で外資に売却されたディックファイナンスは2008年11月に撤退済）、三菱UFJの傘下に入ったのアコムと三井住友の傘下に入ったプロミスの2社は何とか生き残る？としても、2009年8月に既に私的整理となる事業再生ADRを一度経験しているアイフルと独立系で金融機関の全面支援を受けにくい武富士とのどちらが危ないかと言われれば、いわずもがな…のような気もしなくもありませんし、それでも破綻は予想よりも随分早かったな…という印象を受けざるを得なかったのですが、日経にスクープされたことで慌てて会社更生法申請の決断を下さざるを得なかったのかもしれません。

　それにしても、世間では過払い利息が満額戻ってこない可能性の方にばかり注目が集まっているようですが、実はこの会社は普通社債の発行額も結構多いんですよね…。
　もし融資の担保として金融機関に提出していたとしたら、担保の価値をなさないとして追加担保を求められ、社債保有者とトラブルになる可能性もなくもありませんし、一昔前までは消費者金融会社が発行する普通社債と言えば、会社のイメージが故に、信用格付けの割には高い支払い利息が得られるある意味お買い得商品だっただけに、過去のイメージのまま武富士社債を購入してしまい、売り逃げるタイミングを逸してしまい途方に暮れている（最新の経済情報からも疎くなっている高齢の）零細投資家もいそう…。
　こちらもおそらくはマイカルが経営破綻した時と同じ騒動になりそうな嫌な予感がしてなりませんが、あまり残っていないことが予想される武富士の残存資産のうち、どれだけを返還に回すことができるでしょうか…。
　今回は配慮しなければならない方だけでも、普通社債に投資していた零細個人投資家と資金繰りの厳しい小口債権者に加えて過払い返還を求める人も加わるだけに、資産分配をどう行うかは相当苦労することになりそうですね…。

28日のアジアは香港・中国が軟調

中国・香港株式市場・大引け＝反落、寧波港は上海でさえないデビュー　2010年09月28日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK044892420100928
　２８日の上海株式市場は反落して引けた。レアアース・農業関連銘柄はアウトパフォームしたものの、中国東方航空などに利食い売りが出たほか、金融株も軟調となった。
　またこの日上場した中国の港湾運営会社、寧波港はさえないデビューとなり、新規株式公開（ＩＰＯ）価格を３．５％下回った。
　上海総合指数終値は１６．６１３ポイント（０．６３％）安の２６１１．３５４。
　アナリストによると、海外市場が軟調に推移していることや世界的な景気懸念が金融・資源株を圧迫した。
　江西銅業は６．７％安、柳州鋼鉄は４．２％安。ＣＩＴＩＣ銀は２％、興業銀は２．６％安。
　親会社がレアアース会社の過半数株を取得することが明らかになった中国アルミは１０％のストップ高となった。
　香港市場も反落した。テクニカルで買われ過ぎとなっていたことに加え、企業による一連の資本調達発表を受けて大型株の売りがやや先行した。
　ハンセン指数は２３０．８９ポイント（１．０３％）安の２万２１０９．９５。ハンセン指数は前日には８カ月ぶり高値で引けていた。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は１３６．６０ポイント（１．１１％）安の１万２１８０．２０。
　中国連合通信（チャイナユニコム）は４．３％安で取引を終えた。同社は１８億ドルの転換社債を発行したことを明らかにした。
　サムスン証券のアナリストは「チャイナユニコムが普通債ではなく、なぜ転換社債を発行する必要があるのか、投資家は懸念したのだろう」と述べた。
　瑞年国際は８．３％安。テンプルトン・プライベート・エクイティなどの株主が、同社株１億株を２７日終値を下回る水準で売却していることを明らかにした。

台湾株式市場・大引け＝ほぼ横ばい、価格カルテル報道で中華航空は下落　2010年09月28日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS874210620100928
　２８日の台湾株式市場は、前日比ほぼ横ばいで引けた。
　加権指数終値は前日終値比２．１０ポイント（０．０３％）安の８１８９．４４。
　中華航空は１．１％安。同社は米国で航空貨物運賃の価格カルテルに加わっていたとして、米当局から罰金を科された。運輸株指数は０．４％安。
　観光株指数は０．９９％安と、業種別の下落率トップ。一方、セメント株指数は０．９３％高と、上昇率トップとなった。
　金融（銀行・保険）株指数は０．８３％安、エレクトロニクス株指数は０．２３％高。

シドニー株式市場・大引け＝小反落、大幅減益のニューファームに売り　　2010年09月28日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK044889220100928
　２８日のシドニー株式市場の株価は、小反落して引けた。前日に５カ月ぶり高値まで上昇した後で、投資家が警戒感から逃げ腰になった。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比５．６ポイント（０．１２％）安の４６６９．８で終了した。
　それでも株価は軟調な序盤からおおむね回復し、前日終値に近い水準で引けた。主要銀行３行が切り返し、プラス圏で取引を終えたことで、鉱業株の下落を相殺した形となった。
　投資家は世界経済の健全性に関する情勢がよりはっきりするまで、模様眺めを続ける見通し。
　豪農薬メーカー最大手のニューファームが下落を主導し、３．９％安。通期利益は６３％減だった。
　鉱業大手ＢＨＰビリトンとリオ・ティントは一時の下落から下げ幅を縮小したものの、前日比マイナス圏で引けた。ＢＨＰは０．６％安、リオ・ティントは０．２％安。
　鉱山会社マーチソン・メタルズは０．６％高。同社は、三菱商事と合弁で行っている西オーストラリア州の鉄鉱石・港湾事業から三菱が撤退するとした一部の観測報道を否定した
　ナショナル・オーストラリア銀行は０．５％高、ウエストパック銀行は０．３％高、オーストラリア・ニュージーランド（ＡＮＺ）銀行は０．５％高。一方コモンウェルス銀行は０．５％値下がりした。

ソウル株式市場・大引け＝小反落、ハイテクや自動車株が軟調　2010年09月28日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK874234220100928
　２８日のソウル株式市場は小反落。このところ上昇していたハイテクや自動車株が下げを主導した。一方、最近のウォン高で旅行や製油関連銘柄はアウトパフォームした。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）終値は４．８６ポイント（０．２６％）安の１８５５．９７。
　地元証券のアナリストによると、株式市場は最近の上昇を受けた一服局面となっており、当面は狭い値幅での展開となる可能性がある。
　朝方、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の三男ジョンウン氏が朝鮮人民軍の大将の称号が与えられたとの報道があったが、株式市場への影響はほとんどなかった。
　自動車株、ハイテク株が下落した。サムスン電子は１．３％安、現代自動車は３．１％と大きく下げた。
　最近のウォン高による海外ツアーの需要拡大、ジェット燃料の輸入コスト軽減期待から航空株や旅行株が引き続きアウトパフォームした。アシアナ航空は２．７％高、モード・ツアーは３．３％高。
　ＳＫエナジーは２．４％値を上げた。アナリストによると、リチウムイオン電池のベンチャー事業に対する期待を背景に、利益見通しが上向いている。
　その他の製油関連では、Ｓオイルが０．７％高、ＧＳホールディングスが２．５％高。
　一方、銀行株は新韓フィナンシャル・グループの主導で値を下げた。新韓フィナンシャル・グループは１．９％安。ソウル中央地検が同グループの最高経営責任者（ＣＥＯ）と社員６名の出国を禁止したと、地元メディアが報じた。
　ＫＢフィナンシャル・グループは０．９％安。



　28日のアジア株式市場は、中国各市場が上海総合と上海A株が0.63％安、上海B株が0.26％安、深セン総合が0.62％安と反落した他、香港ハンセンが1.03％安、シンガポールが0.52％安。タイは0.33％安、韓国は0.26％安で、インドは0.16％安、オーストラリアASXは0.11％安、台湾は0.03％安とこちらも小幅ながら下落。
　一方、パキスタンが0.58％高。インドネシアは0.13％高、フィリピンも0.03％高と小幅高で終了しています。

28日の日経平均は107円安 6割分は配当落ちが要因

東証大引け、反落し9500円割れ　配当落ち重荷、代金１兆円割れ　2010年09月28日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISS16 28092010
　28日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。終値は前日比107円38銭（1.12％）安の9495円76銭と、２営業日ぶりに9500円を下回った。前日27日の米株式相場が利益確定目的の売りで反落したことや、円相場が１ドル＝84円台前半で高止まりしたことを嫌気した売りが優勢だった。売り一巡後は安い水準での一進一退が続いていたが、後場中ごろ過ぎに日経平均先物12月物にまとまった売りが出たことをきっかけに、やや下げ幅を拡大した。三井住友ＦＧが売られ、ファナックが売買を伴って上昇した。
　３月・９月期決算銘柄の配当落ち分について、市場試算で日経平均を60円あまり押し下げる要因となったことも重荷になった。９月期末の接近で機関投資家などの動きが鈍る中、あす29日発表の日銀企業短期経済観測調査（短観、９月調査）の結果を確認したいとの雰囲気も、積極的な売買を見送らせたという。後場の弱含みについて、市場では「短観への警戒感もあって、一部の買い方が手じまいの売りを出した面もあったようだ」（立花証券の平野憲一執行役員）との声があった。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落した。
　売買は低調。東証１部の売買代金は概算で9908億円と１兆円を割り込み、売買高も13億6764万株と、ともに９日以来の低い水準にとどまった。東証１部の値下がり銘柄数は987、値上がり銘柄数は504、変わらずは163だった。
　野村が年初来安値を更新。トヨタ、キヤノン、日電硝、ソフトバンクが下落し、配当の権利落ちに伴う東電、武田の下げが目立った。東陽テク、アクセルが大幅安。武富士は大引けで、基準値比で制限値幅の下限（ストップ安）の水準で売買が成立した。一方で三菱商、ＪＲ東日本、コマツ、みずほＦＧが上昇し、トヨタとの提携強化が伝わったダイハツが買いを集めた。
　東証２部株価指数は反落した。アトム、日精機が下落し、アルコニクス、ＡＱインタが上昇した。

新興市場28日、ジャスダックとヘラクレスが下落　ネット株には買い　2010年09月28日　日経夕刊　
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISST2 28092010
　28日の新興企業向け株式市場で日経ジャスダック平均株価は反落した。大引けは前日比７円44銭（0.62％）安の1183円51銭だった。９月末の配当権利落ち日にあたり、セブン銀など時価総額の大きい銘柄や株価の高い銘柄が下落した。前日の米株式相場が下落し、投資家心理がやや悪化した。半面、外部環境の影響を受けにくいネット関連など内需株を物色する動きがみられた。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で109億円で、売買高は3585万株だった。第一興商、パピレスが安い。半面、Ｄガレージが上昇。業績改善を背景にピー＆ピーが反発した。主力銘柄で構成するＪストック指数は上昇した。
　東証マザーズ指数は４営業日ぶりに反発した。大引けは前日比4.32ポイント（1.19％）高の367.32だった。同市場で主力のネット関連銘柄に買いが入った。市場では「東証１部の主力銘柄が軟調で新興市場銘柄に短期的な資金が向かった」（国内証券の情報担当者）との声が聞かれた。サイバーやミクシィ、スタートトゥが上昇。半面、ＣＡＮＢＡＳやＶテクが下落した。業績上方修正で前日買われたサマンサＪＰが反落した。
　大証ヘラクレス指数は５日続落。大引けは前週末比1.65ポイント（0.29％）安の562.17だった。大証やセラーテム、日本通信が安い。半面、ケイブ、ＩＴＸが上昇した。



　28日の日経平均ですが、27日の欧米株式市場が0.5％程度調整したことに加えて、配当権利落ちという特殊要因（配当権利落ち分は63円程度）もあり、前日終値（9495円76銭）よりも50円弱安い9547円03銭でスタートし、その直後に9530円近くまで下落しましたが、その後は午後14時過ぎまでほとんど値動きもない膠着状態で推移。ただ終盤下落に転じて9471円35銭まで下落。寄付きにかけてやや戻したものの、終値ベースでも前日比107円38銭安い9495円76銭で終了（1.12％安）しました。
　東証1部の6割弱にあたる987銘柄で下落して、一方値上がりしたのは504銘柄、変わらずが163銘柄。
　商社のルックが13.33％高となった他、証券株の一角も物色され、水戸が10.81％高、光世が7.59％高。
　一方、シルバー精機が1円安い4円で20％安、商社のアルテックが16.92％安、製造のホクシンが14.66％安、商社の東陽テクニカが11.35％安、電機のアクセルが11.33％安。
　銀行は83銘柄中61銘柄で下落して、東日本が3.11％安、三井住友FGが3.02％安。他、中央三井が2.11％安、りそなが1.66％安、住友信が1.64％安、三菱UFJが0.98％安。
　一方、11銘柄で上昇し、新生が1.75％高、みずほFGが1.64％高、あおぞらが0.82％高。みずほ信は変わらず。
　証券は、水戸と光世は大幅上昇となったものの、16銘柄中10銘柄で下落して、野村が3.32％安、極東が3.01％安で大和も2.87％安。
　その他金融は63銘柄中36銘柄で下落して、クレディセゾンが4.40％安、NECキャピタルが3.45％安、日証金が3.38％安、日立キャピタルが3.35％安、アイフルが3.33％安、東京センチュリーリースが3.08％安。イオンクレジットは2.80％安、オリックスは1.67％安、アコムは1.26％安、プロミスとポケットカードが0.87％安。監理銘柄（確認中）の武富士は116円でストップ安比例配分となっています。

NYダウはM&A思惑と利益確定売りがぶつかり結局小幅安 ダウは48ドル安の10812ドルで終了

ＮＹ株反落、終値48ドル安　金融株に売り　2010年9月28日　日経
　27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前週末に比べ48ドル22セント安の１万0812ドル04セント（速報値）で終えた。前週末に２％近い大幅高となった反動で、利益確定売りが優勢になった。米ムーディーズ・インベスターズ・サービスがアイルランド大手銀のアングロ・アイリッシュ銀行を格下げし、欧州の銀行財務に対する懸念が再燃したことなどから金融株が売られたことも相場を押し下げた。一方、企業のＭ＆Ａ（合併・買収）関連のニュースが相次ぎ、企業が事業拡大に積極的になっているとの見方を背景にした買いでダウ平均が上昇する場面もあった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反落し、同11.45ポイント安の2369.77（同）で終えた。

ＮＹ原油、３日続伸　11月物76.52ドルで終了　底堅い米株など受け　2010年9月28日　日経
　27日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は小幅に３日続伸した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の11月物は前週末比0.03ドル高の１バレル76.52ドルで終えた。売りに押される場面もあったが、米株式相場の底堅さを好感した買いが入った。
　11月物は朝方に77.17ドルと期近物として14日以来約２週間ぶりの高値を付けた。外国為替市場でドルが対ユーロで一時売られ、ドル建てで取引される原油の割安感が意識されたという。その後は利益確定の売りで急速に下げに転じる場面もあった。
　この日の米株式相場は下落して終えたものの、企業の活発なＭ＆Ａ（合併・買収）などを受け、高く推移する場面があった。投資家の運用リスク回避姿勢が和らぎ、午後にかけ改めて原油買いが入った。　ガソリンは３日続伸し、ヒーティングオイルは３営業日ぶりに反落した。

ＮＹ金、４日続伸　12月物1298.6ドルで終了　ドル下落場面で買い　2010年9月28日　日経
　27日のニューヨーク金先物相場は小幅に４日続伸した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は前週末比0.5ドル高の１トロイオンス1298.6ドルで終えた。外国為替市場でユーロ高・ドル安が進んだ場面で、ドルの代替投資先とされる金に買いが入った。
　市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早期に追加の金融緩和を実施するとの観測が根強い。ドルの先安観を背景に、ドルと反対の値動きをしやすい金の上昇を見込んだ買いが前週に続いて入ったとの指摘もあった。
　朝方に1301.3ドルまで上昇し、24日に付けた過去最高値（1301.6ドル）に接近した。その後は利益確定売りが出たといい、心理的節目の1300ドルを維持できなかった。
　銀は４日続伸。プラチナは続落した。

米失業率、弱い成長続けば10％台に逆戻りする恐れ　　2010年09月28日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT874115020100927
　米サンフランシスコ地区連銀のエコノミストは２７日、予想に沿って弱い経済成長が続けば、国内失業率は２０１１年半ばまでに直近のピークである１０．１％に逆戻りする可能性があるとの見方を示した。
　同地区連銀のリサーチアソシエートを務めるデービッド・ラング氏と、シニア・エコノミストのケビン・ランシング氏は最新版エコノミック・レターで、シカゴ・フィラデルフィア両地区連銀が発表した景気循環を示す指標が示すように、来年上半期までの経済成長率が１．９％にとどまれば、８月に９．６％となった失業率は来年半ばまでにさらに０．５％ポイント上昇する可能性があるとの見方を示した。
　超低水準の政策金利や、政府による大規模な刺激策の効果を考慮しても同水準まで上昇することが考えられるという。
　両氏は「弱い回復が見込まれ、現在の低金利による消費支出押し上げに向けた取り組みは、世帯が依然として多くの負債を抱え込んでいることから、過去にみられたほどの効果につながらない可能性がある」としている。　
　両氏の分析から、３％を下回る年間成長率は失業増加と関連していることが歴史的にうかがえる。

米サウスウエスト航空がエアトランを10.4億ドルで買収へ　　2010年09月28日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17392820100927
　米格安航空会社のサウスウエスト航空は２７日、競合のエアトラン・ホールディングスを現金と株式交換を組み合わせて１０億４０００万ドルで買収する方針を明らかにした。
　エアトラン普通株１株当たりでは７．６９ドルに相当。転換社債を含む総額は約１４億ドルになる。
　サウスウエスト航空のゲリー・ケリー最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、米南部アトランタを拠点とするエアトラン買収により、サウスウエストの路線網はニューヨーク・ラガーディア空港やボストン・ローガン空港など米東部の主要航空に拡大するほか、カリブ海やメキシコなどへの運航が可能となる。
　買収案は今後、両社株主や司法省の承認を待つことになる。




　週明け27日の米国株式市場は、利益確定の売りが入ったものの、一連のM&A案件が相場を買い支える形となり、結局終値ベースでは小反落。
　NYダウも、序盤に先週末終値（10860ドル26セント）から30ドル程安い10830ドル近辺まで下げ、一旦先週末終値近辺まで戻すも、午前11時過ぎに10825ドル近辺まで下げたものの、M&A期待から午後1時頃から上昇に転じて、午後3時少し前には一時10873ドル20セントまで上昇。ただ終盤は利益確定の売りに押され、結局終値ベースでは先週末比48ドル22セント安い10812ドル04セントで終了（0.44％安）しました。
　ナスダックは、先週末比11.45ポイント安い2369.77ポイントで終了（0.48％安）。
　S&P500種は、先週末比6.51ポイント安い1142.16ポイントで終了（0.57％安）しています。
　金融セクターは、アメックスは0.72％高となったものの、バンカメが2.65％安、JPモルガンチェースも1.69％安となるなど軟調。
　他、トラベラーズが1.81％安、GEが1.38％安、ファイザーが1.32％安、ウォルマートが1.11％安、ボーイングが1.10％安、アルコアが1.07％安でした。
　一方、AT&Tが1.01％高でした。
　サウスウエスト航空は8.71％高、エアトラン・ホールディングスは61.32％高と急反発しました。

　NY原油は、前週末比0.03ドル高い１バレル76.52ドル。NY金も前週末比0.5ドル高い１トロイオンス1298.6ドルと終値ベースでは小動きで終了しています。

27日の欧州株式市場は小幅下落

欧州株式市場サマリー　2010年09月28日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT874108820100927
＜ロンドン株式市場＞
　方向感のない取引のなか、反落して終了した。　キャピタル・スプレッズのアンガス・キャンプベル氏は「経済指標や企業ニュースの発表がなかったため、方向感に欠ける取引となった。明日は第２・四半期の英国内総生産（ＧＤＰ）確報値や９月の米消費者信頼感指数などの発表があるため、多少の方向感はでてくるだろう」と述べた。
　スミス・グループは１．６％安。バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＦＡ）メリルリンチが同社の投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に引き下げたことが嫌気された。
　一方、ソフトウェアのセージ・グループは３．１％、同業のオートノミーは１．６％、それぞれ上昇した。
　日用品大手ユニリーバは１．３％高。米国のヘアケア・グループ、アルバート・カルバーを３７億ドルで買収することに合意したと発表したことが材料視された。
　カザキミスは１．５％。ゴールドマン・サックスが同社の株価目標を引き上げたことが好感された。

＜欧州株式市場＞
　反落。今週のマクロ経済指標の発表を控えて軟調な米株市場に追随した。新薬のフェーズ３試験が失敗に終わったスイスのバイオテクノロジー企業アクテリオンが７．９％下落するなど、医薬品株が値を下げた。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は４．６０ポイント（０．４３％）安の１０７３．５５。出来高は９０日平均の６７％にとどまった。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は１６．４２ポイント（０．５９％）安の２７７６．３３。
　シティ・インデックスの市場ストラテジスト、ジョシュア・レイモンド氏は「市場は一服し、推進力も若干弱まりつつあるようだ。今週は経済指標に大きな関心が向けられており、１つか２つの指標がさえなかった場合は利食い売りの動きが強まって、相場が下落する可能性がある」と述べた。
　２８日には英国の第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）確報値が、３０日には米第２・四半期ＧＤＰ確報値がそれぞれ発表される。
　医薬品株が軟調。アストラゼネカが１．６％安。前立腺がん治療薬の開発をめぐり、最終段階の試験が失敗に終わった。ＤＪＳＴＯＸＸ医薬品株指数は０．６％下落した。
　一方、英蘭系の日用品大手ユニリーバは上昇。ユニリーバによる米国のヘアケア・グループ、アルバート・カルバーの買収を背景に、ＤＪＳＴＯＸＸ欧州食品・飲料品株指数は０．９％上昇した。

ＥＣＢがアイルランドへの支援策発動を一時検討、結局見送り　2010年09月27日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK874057820100927
　独ハンデルスブラット紙は、政府筋の話として、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、アイルランドへの支援策の発動を検討したが、結局は見送ったと報じた。
　報道によると、ＥＣＢはユーロ圏救済基金の発動を検討、一部の域内諸国に用意するよう伝えた。しかし「最終的に発動は見送られた」という。　ＥＣＢのコメントは得られていない。

ＥＵがドイツ州立銀行の存続性に疑念、一段の再編求める　2010年09月27日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS874000420100927
　複数の関係筋が２５日、明らかにしたところによると、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、金融危機により打撃を受けたドイツの州立銀行であるウエストＬＢとバイエルン州立銀行の存続可能性に疑念を抱いており、ドイツ政府に対し、一段の再編が必要と指摘している。
　１人の関係筋によると、ＥＵは、ドイツのアスムセン財務次官に宛てた書簡の中で、合併に向けて初期段階の協議を行っている２行の一段の再編を求めた。
　独週刊誌シュピーゲルも２７日版の同誌に掲載される記事の予定原稿の中で、この書簡を引用した。
　４人の関係筋が２４日、ロイターに語ったところによると、ウエストＬＢは、一部不良とされる資産７７０億ユーロ（１０２７億ドル）相当を「バッドバンク」に移管する計画についてＥＵの認可を得るには一段と大きな譲歩が必要になる可能性がある。
　ＥＵは、ウエストＬＢが不良資産をバッドバンクに移管した場合の金融上の効果見通しをまだ公表していない。
　ＥＵは、バッドバンクが競争を妨げる可能性を懸念している可能性がある。
　ドイツの独立系州立銀行（ランデスバンク）は８行あり、ＥＵはこのうちウエストＬＢ、バイエルン州立銀行、ＨＳＨノルトバンクの３行への金融支援について現在調査している。
　シュピーゲル誌によると、アスムセン財務次官宛ての書簡は「救済された金融機関が、金融市場の安定を絶えず脅かすことなく、実際に持続可能な方法で存続できるという確信に至ることが（欧州）委員会にとって必要不可欠だ」としている。　ウエストＬＢとバイエルン州立銀行はコメントを拒否した。

ポルトガルは迅速な財政再建必要、増税に向けた準備求める　　2010年09月28日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT874091620100927
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） は２７日公表したポルトガル経済についての報告書で、同国に対し、投資家の信用回復に向けた迅速な財政再建を促し、必要に応じて付加価値税（ＶＡＴ）と固定資産税を引き上げる体制を整えるよう求めた。
　また、ポルトガル国債の利回り格差が拡大している状況について、経済回復をリスクにさらす恐れがあると警告したほか、競争力向上に向けた労働市場改革を要請した。
　グリアＯＥＣＤ事務総長は「ポルトガルが今回の危機を乗り越えると確信している」と指摘。「この野心的な財政再建戦略は、この国が過去に実現できた強い政治的コンセンサスで補強されるべき」との見方を示した。
　ポルトガルのテイシェイラ・ドスサントス財務相は、「われわれは特に厳しい時期にある」とした上で、財政健全化に向けた取り組みを確認した。
　ポルトガルの野党・社会民主党（ＰＳＤ）は前週２３日、２０１１年予算案をめぐり政府との早期合意を拒否。ＰＳＤは財政健全化に向けた増税に反対している。

スペインの1─8月財政赤字は前年比42.2％減、対ＧＤＰ比率は3.3％　　2010年09月28日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT874085220100927
　スペインの１─８月の財政赤字が前年同期比４２．２％減少したことが２７日、明らかになった。
　経済紙エクスパンシオンがウェブサイトに掲載した経済省の統計によると、社会保障費や地方政府の収支を除く１─８月のスペインの財政赤字は３４８億５０００万ユーロ（４６５億ドル）となり、前年同期と比べて４２．２％減少した。国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率では３．３％となる。
　これまでに導入された財政緊縮策の効果が出始めていることに加え、７月１日付で付加価値税率が２％ポイント引き上げられたことにより、税収が３３．４％増加した。ただ、１─８月の財政赤字の縮小ペースは１─７月の４８．２％減からは減速している。
　スペインは赤字の対ＧＤＰ比率を２０１１年には６％に、１３年には欧州連合（ＥＵ）が定める「安定・成長協定」に沿った３％に引き下げることを目標としている。




　週明け27日の欧州株式市場は序盤は小高く始まったものの、その後は利益の確定売りに押される形で徐々に下落し、主要3市場は小幅マイナスで終了。

　英FTSE100は、午前9時頃までは堅調に推移し、先週末終値（5598.48ポイント）よりも15ポイント超高い5615.78ポイントをつける場面もあったものの、午前10時前に5590ポイント割れ。その後午後2時頃までは5590ポイント台で踏ん張っていたものの、午後3時少し前に5570ポイント近くまで下げその後はもみ合い状態となり、終了少し前に一時5569.89ポイントまで下落。終値ベースでも前日比25.06ポイント安い5573.42ポイントで終了（0.45％安）しました。
　セージグループが3.14％高、オートノミ－・コーポレーションが1.64％高、カザキミスが1.48％高。
　一方、アフリカン・バリック・ゴールドが3.02％安、G4Sが2.81％安、インマルサットが2.06％安。
　銀行株は、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドが1.26％安、ロイズバンキンググループが1.06％安、スタンダードチャータードが0.98％安、HSBCが0.81％安、バークレイズが0.32％安でした。

　独DAXは、開始直後に先週末終値（6298.30ポイント）より25ポイント程高い6324.09ポイントをつける場面もあったものの、その後はじりじりと値を下げ、午後4時少し前には6275ポイント近くまで下げ、その後も冴えない値動きとなり一時6272.17ポイントまで下落。終値ベースでも前日比19.41ポイント安い6278.89ポイントで終了（0.31％安）しました。
　ドイツポストが1.03％高、バイヤスドルフが0.99％高、
　一方、シーメンスが1.82％安、独メルクが1.43％安の続落。
　ドイツ銀行は0.12高、コメルツ銀行は0.19％安と小動きでした。

　仏CAC40は、開始直後に先週末終値（3782.48ポイント）より20ポイント弱高い3800.87ポイントをつける場面もあったものの、その後はじりじりと値を下げ、午後4時少し前に一時3764.12ポイントまで下落。その後一旦先週末終値近辺まで回復する場面もありましたが、終値ベースでは前日比16.32ポイント安い3766.16ポイントで終了（0.43％安）しました。
　アコーが2.71％高、プジョーが1.99％高、ペリノ・リカールが1.85％高。
　一方、カルフールが2.70％安、シュネデールエレクトリックが2.21％安、ルイ・ヴィトンが1.61％安。
　金融株はクレディ・アグリコルが0.54％高となったものの、アクサが2.10％安。ナティクシスは0.44％安、ソシエテ・ジェネラルは0.36％安、BNPパリバは0.20％安でした。

　欧州ローカル市場も、ポルトガルは0.35％高だったものの、スペインの２市場が1％強の下落（MAマドリードが1.05％安、IBEX35が1.07％安）でアイルランドが0.59％安。
　他、ノルウェーは0.11％高だったものの、スイスが0.34％安、オランダが0.20％安、ベルギーが0.15％安。
　北欧3市場も、ストックホルムが0.63％安、ヘルシンキが0.54％安、コペンハーゲンが0.53％安となるなど、スペインの下落幅がやや大きかったものの、ほとんどの市場で、先週末の大幅上昇の反動もあり小幅反落となっています。

自殺遺族に家主「借り手ない」と１億賠償請求も

自殺遺族に家主「借り手ない」と１億賠償請求も　2010年9月27日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100927-OYT1T00076.htm
　自殺者が１２年連続で３万人を超すなか、「室内で自殺され賃貸住宅の借り手がない」などとして、遺族が家主や不動産会社から過大な損害賠償を請求されるケースが後を絶たない。
　不当な請求から遺族を保護しようと、全国自死遺族連絡会（仙台市・田中幸子代表）などは近く、内閣府や民主党に法案化を要請する。
　連絡会によると、一般に自殺があった賃貸住宅は「心理的瑕疵(かし)物件」と呼ばれ、借り手がつかなくなったり、家賃が大幅に安くなったりするため、損害賠償の対象になる。しかし、最近は遺族の混乱やショックにつけ込み、家主らが改修費などを過大に請求するケースが少なくないという。
　例えば、２００８年に神奈川県内のアパートで一人暮らしの３０歳代の会社員が自殺したケースでは、遺族が家主から部屋全体の改装費用２００万円と５年分の家賃の補償金約５００万円を請求された。納得できずに弁護士に相談し、２００万円を支払うことで和解した。
　宮城県内では、アパートで自殺した娘の火葬中に不動産会社が押しかけ、おはらい料や家賃補償として計約６００万円を要求され、実際に支払った例もある。アパート全体の建て替え費として１億２０００万円を請求されたケースもあった。



　う～ん。現代では一言に大家さんと言っても、相続税対策のサラリーマン大家も多く、多額の建築資金を借り入れ、毎月の返済額負担も厳しい人も決して少なくないだけに、一概に大家の側ばかりを責めるのも酷だと思いますし、清掃費用を負担させるところまではまあ致し方ないのかな…と思うのですが、大家になる覚悟をした以上は、想定通りに家賃が入ってこないことくらいは織り込んだ上で、それでも不動産経営を行うかどうかの決断をすべきでしょうし、日本では死者に鞭打つ行為はとかく批判されがちなもの。
　家賃引き下げ分の損害賠償やお祓い料まで遺族に負担させるのはいくらなんでも酷というものでしょうし、アパート全体の建て替え費用まで要求するのはずうずうしいにも程があるだけに、このような悪徳不動産会社や大家は名前を公表するなど、世間の目に晒すくらいの社会的ペナルティは与えてもいいと思うのですが、不動産業界全体の経営が大変なのは理解できなくもないとはいえ、ここまで日本という社会が殺伐としたものになってしまったのかと、やり切れない思いになりますね…（溜息

「値引きやめられない」消耗戦の牛丼戦争、すき家再び２５０円

「値引きやめられない」消耗戦の牛丼戦争、すき家再び２５０円　2010年9月24日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100924/biz1009241712014-n1.htm
　ゼンショーが展開する牛丼チェーン最大手のすき家は２４日、全国約１５００店で牛丼並盛りを２８０円から２５０円に値引きする「秋の感謝祭」を始めた。期間は１０月３日まで。７～８月に続く全店規模のキャンペーンで攻勢をかけ、８月まで７カ月連続で既存店売上高がプラスで推移する勢いを持続したい考えだ。
　松屋が「牛めし（並）」を２５０円に値引きするキャンペーンを６～１６日まで展開。吉野家は７日から２８０円の新メニュー「牛鍋丼」を発売し巻き返しを狙っており、牛丼安値戦争は、消耗戦の様相が一段と濃くなってきた。
　すき家では、「全面的な対抗値下げはしない」として、定価の改定は行わない方針。今回は「お客さまへの感謝の一環」と説明している。
　ただ、２５０円への値引きキャンペーンを行った８月の既存店売上高は前年同月比３２・３％増と、大幅な伸びを記録した。好調な集客を持続するには、期間限定の値下げキャンペーンがやめられない状況となっている。



　吉野家が価格対抗策として牛鍋丼を売り出してきたら、こんどはすき家が再び牛丼の並盛・大盛り・メガ盛りを30円引きにして並盛は250円に…。事態はすっかりチキンレースの様相を示してきました…（呆れ
　まあ、私達消費者にとっては価格が安いことは有り難いことですが、もはやこのレベルまでいくと客とお店（フランチャイズ事業主＝オーナーや従業員）とが共存共栄できるレベルではありませんし、現にハンバーガー業界ではマクドナルドがロッテリアとの価格破壊競争を繰り返したあげく、ロッテリアが規模を大幅に縮小した結果、ハンバーガー業界ではコンビニなどで手に入る100円（あるいはそれに近い値段）の大量販売を前提に作られている味気のないハンバーガーを別にすれば、フレッシュネスやモスなどが提供している高価格帯のハンバーガーかマクド（ロッテリアやドムドムなども一部で残ってはいますが、地方でドライブスル―の客にとっては選択肢はないに等しいと言っても過言ではないかと思います）を選ぶしかなく、結果消費者としては競争激化の影響でお店が淘汰されてしまったことから、複数のブランドから商品を選ぶことが困難になってしまうという歓迎できない状態も発生…。
　牛丼業界もこのままでは同じ運命を辿りかねないと真剣に危惧するのですが、すき家も仮にNO1の座を完全に決定づけたとしても、その後にどう価格以外の面で消費者に訴え続けていくのか気になるところです。
　いまや飲食産業は同じ商品を提供するところだけがライバルではなく、コンビニや他の業界も突然ライバルとして出現してくる可能性もあるだけに、すき家も、牛丼業界を制覇した後に、どうかじ取りをしていくのかを真剣に模索するステージに突入しているのではないでしょうか…。

週明け27日のアジアは全面高

中国・香港株式市場・大引け＝続伸、ハンセンは8カ月ぶり高値で引け　2010年09月2日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK874055820100927
　連休明けの上海株式市場は続伸。国外市場の上げに支援されたほか、金価格が史上最高値圏にあるため山東黄金などが上昇した。
　上海総合指数終値は３６．４１７ポイント（１．４１％）高の２６２７．９６７。指数は過去６週間、６０日移動平均（２５８７）を上回って推移しており、今週末からの国慶節の休場を控えてテクニカルには強い。
　中金黄金は４．３％、河南豫光金鉛は１０％近く、山東黄金は４．５％いずれも急伸した。
　工業情報省がレアアースなどの中小企業を積極的に支援すると発表したことから、内蒙古包鋼稀土高科技は１０％のストップ高。
　香港株式市場も続伸。アジア株式市場に資金が流入するなか、８カ月ぶりの水準に上昇して引けた。不動産開発会社が引き続き強い。
　ハンセン指数終値は２２１．４１ポイント（１．００％）高の２万２３４０．８４。次の抵抗線は１月につけた今年の高値２万３１００付近に置かれている。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は９８．２０ポイント（０．８０％）高の１万２３１６．８０。
　香港証券取引所は３．４％急伸し、９月の値上がり幅は２５％超となり、ハンセン構成銘柄ではトップ。売買高の回復、新規株式公開（ＩＰＯ）の活発化、中国の人民元自由化政策を受けての新商品上場期待が支援材料となっている。
　不動産株は続伸し、ハンセン不動産株指数は９月に入り１５％超上昇している。新鴻基地産発展（サンフンカイ・プロパティーズ）が２．９％高。サイノ・ランドは４．８％高となり、売買高は過去３０日間の平均の５倍に膨らんだ。

台湾株式市場・大引け＝反発、ＴＳＭＣなどハイテク株が上伸　2010年09月2日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK874043420100927
　週明け２７日の台湾株式市場の株価は反発し、加権指数は前営業日（２４日）終値比２４．９２ポイント（０．３１％）高の８１９１．５４で引けた。米経済統計を受けて景気楽観論が広がる中、他のアジア株に足並みをそろえての上昇となった。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などハイテク関連輸出株が値上がりした。
　ファウンドリー（半導体受託製造）世界最大手のＴＳＭＣは１％高。半導体株指数は０．６４％高。
　スマートフォンメーカーの宏達國際電子（ＨＴＣ）は最大１．４％上伸したが、伸び悩んで０．３％安で終了。地場メディアは、ＨＴＣが近く、携帯電話の次世代通信方式「ＬＴＥ」を採用する同社初の第４世代（４Ｇ）規格対応機種を発売すると報じた。
　一方、中国の携帯電話サービス最大手、中国移動（チャイナ・モバイル）は２７日、ＨＴＣとの４Ｇ技術での提携を拡大する方針を示した。

シドニー株式市場・大引け＝反発、終値で5カ月ぶり高値　2010年09月2日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK874049820100927
　２７日のシドニー株式市場の株価は反発し、約５カ月ぶり高値をつけた。銀行株が上昇したほか、金属相場高を背景に鉱業株が値上がりした。
　オーストラリア株はアジア株全般の上伸に歩調を合わせる動きだったが、資源株の比重が高いため、銅が５カ月ぶり高値をつけたことや金相場が過去最高値に達したことも支援材料だった。
　米経済への楽観論が再燃したことが地域市場を押し上げた。米株価は４週連続の上昇となった。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日（２４日）終値比７３．５ポイント（１．６％）高の４６７５．４と、終値ベースで５月４以来の高値で終了した。
　ＢＨＰビリトンは１．６％上昇し、８月１６日以来の高値。同業のリオ・ティントは２．１％上伸、５カ月ぶり高値を更新した。
　オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）が２．５％高と、銀行株の上昇を主導した。
　マッコーリー・グループは２．６％上伸し、３週間ぶり高値。　複合企業ウェスファーマーズは２００８年半ば以来の高値をつけた。ショー・ストックブローキングのシニアディーラー、ジェイミー・スピテリ氏は「株価は終始力強く、この日の高値近辺で引けた」と指摘した。
　ＣＭＣマーケッツのアナリスト、デービッド・テイラー氏は「寄り付きから資源株、エネルギー株、そして金融株に活気がみられた」と語った。　ウェスファーマーズは２．９％高。ホームセンター「バニングス」のチェーン展開拡大に向けて６億豪ドル（約５億７６００万ドル）余りを投資する計画を明らかにした。

ソウル株式市場・大引け＝続伸、造船株や現代建設に買い　2010年09月2日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK874041820100927
　２７日のソウル株式市場は続伸。受注獲得への期待から大宇造船海洋などの造船株が買われ、上昇をけん引した。また株式売却観測を背景に、現代建設も値を上げた。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）終値は１４．２３ポイント（０．７７％）高の１８６０．８３。海外投資家は１３１４億ウォン（１億１３８０万ドル）の買い越しとなり、８月４日以来最長の９日連続の買い越しとなった。
　現代建設は４．９％の急伸。現代自動車は２７日、現代建設の入札に参加を表明した。
　石油精製株は原油輸入コスト軽減につながることからウォン高を好感した。Ｓオイルは１．６％高。ＧＳホールディングスは１％高。
　同様に、航空株、観光株もウォン高が海外旅行需要の拡大につながるとの期待からアウトパフォームした。大韓航空は５．４％、アシアナ航空は７．７％いずれも大きく値を上げた。
　造船株は新規受注期待から値上がりした。大宇造船海洋は４．８％高、サムスン重工業は２．２％高。
　現代自動車はアンダーパフォームし、前日比横ばいで取引を終了した。同社は米国でセダン「ソナタ」１３万９５００台のリコールを発表した。
　ＫＢフィナンシャルは２．３％安。市場で２００８年の持ち株会社転換時に取得した自社株を売却するとの憶測がでた。同社のスポークスマンは憶測に根拠はないと否定した。




　週明け27日のアジア株式市場も堅調に推移して、連休明けの中国株は上海総合が1.41％高、上海A株が1.40％高、上海B株が1.89％高、深セン総合が2.27％高となるなど大きく反発した他、インドネシアが2.07％高、オーストラリアASXが1.52％高、タイが1.11％高、フィリピンが1.08％高、香港ハンセンが1.00％高となるなど、多くの市場で1％を超える上昇。
　韓国は0.77％高、シンガポールは0.67％高、パキスタンは0.39％高、インドは0.36％高、台湾は0.31％高でした。