台湾大手銀、東京スターを買収へ 海外勢で初 500億円で全株取得

台湾大手銀、東京スターを買収へ　海外勢で初　500億円で全株取得 2012年12月30日　日経
　台湾大手の中国信託商業銀行が中堅地方銀行の東京スター銀行の買収に向け株主と交渉を進めていることが29日分かった。米投資ファンドのローンスターなどからほぼ全ての株式を約500億円で買い取る。外銀が邦銀を買収するのは初めて。2008年の金融危機後は邦銀が海外金融機関を買収・出資する動きが目立っていた。今後は海外勢も含めた国内再編が進む可能性がある。
　中国信託はすでに株主側に500億円程度で株式を買い取る意向を伝えている。ローンスター、新生銀行、仏金融機関のクレディ・アグリコルなどは年明けにも中国信託の買収条件を検討し、受け入れるかどうかを判断する。株主の多くは売却に応じる方針とみられる。中国信託は詳細な資産査定をした上で、買収額を最終決定する。
　中国信託は台湾の大手銀で、東京などアジア各地に拠点を持つ。東京スター銀の買収により市場規模の大きい日本で取引を拡大し、国際業務の収益を高める計画だ。
　東京スター銀は経営破綻した東京相和銀行が前身で、08年に国内ファンドが特別目的会社（ＳＰＣ）を通じて買収した。リーマン・ショック後の収益低迷で買収資金の返済が滞ったため、ローンスターなどの融資団がＳＰＣを通じて担保の株式を取得していた。
　米リップルウッド（現ＲＨＪインターナショナル）や米サーベラス、ローンスターなど、これまで外資ファンドが日本の大手銀や地銀を買収したことはあったが、海外の銀行が邦銀を買収した例はない。金融庁は買収合意後の正式な認可申請を受け主要株主について定めた銀行法に基づき、中国信託が株主として適格かどうかを点検する。
　銀行のＭ＆Ａ（合併・買収）については近年、相対的に財務内容が健全な邦銀が海外の金融機関を買収したり、出資したりする場合が多かった。米シティグループが旧日興コーディアル証券を売却するなど、外資が日本の陣容を縮小する動きも増えていた。
　一方、母国市場の成長で力を蓄えたアジアの銀行は新たな収益機会を求めて活発なＭ＆Ａを進めている。資産規模や時価総額で日本の地銀に匹敵する地場銀行も多く、中国信託の持ち株会社の時価総額（約６千億円）は大手地銀の横浜銀行（約5400億円）を上回る。今回のようにアジア勢が邦銀を買収対象とする例も増える見通しだ。
　来年３月には返済猶予を柱とする中小企業金融円滑化法の期限が切れ、不良債権処理が遅れていた地銀が経営改善を迫られることも予想される。海外の金融機関の進出で地域金融機関の経営改革が促され、再編が加速する可能性はある。

台湾大手銀、東京スター銀買収検討　５００億円程度　外銀で初の邦銀買収　2012年12月30日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121230/fnc12123012300002-n1.htm
　台湾の大手銀行、中国信託商業銀行（台北市）が、首都圏を地盤とする第二地方銀行の東京スター銀行（東京都港区）の買収を検討していることが３０日わかった。米投資ファンドのローンスターなどが保有する普通株式のほぼ全てを買い取る方向で、株主側と交渉に入っている。買収額は５００億円程度とみられる。中国信託は東京スター銀の買収で、潤沢な個人金融資産を擁する日本での事業を拡大させ、国際業務を強化する狙いがあるようだ。
　実現すれば、海外銀行による初の邦銀買収となる。海外勢を巻き込んだ日本の金融業界再編に向けた機運が高まる可能性がある。
　ローンスターや新生銀行、仏金融大手のクレディ・アグリコルなどの株主側は年明けにも検討を本格化し、保有株売却の是非を判断する。中国信託も今後、東京スター銀の詳細な資産査定を行い、最終的な買収額を詰める。中国信託は金融庁から認可を得られれば買収に乗り出す方針だ。
　東京スター銀は平成１１年に経営破綻した東京相和銀行が前身で、２０年に国内ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）が買収した。ＡＰは買収資金の一部をローンスターなどの融資団から借り入れ、東京スター銀からの配当金で返済していたが、リーマン・ショック後の不況で東京スター銀の業績が低迷。このため、融資団が担保の株式を取得し、事実上の株主となっていた。今年９月末の預金残高は２兆６７５億円で、連結自己資本比率は１０・９２％。首都圏を中心に大阪や名古屋、福岡などに国内で３１店舗を展開する。
　中国信託は１９６６年に設立。台湾や日本、北米、アジア各地に拠点を擁し、２０１１年末の総資産は１兆８９００億台湾ドル（約５兆６０００億円）と、台湾の民間銀では最大規模。



　この東京スター銀行。元々ワンマン経営でも有名だった東京相和銀行が1999年に経営破綻してその基盤を米投資ファンドのローンスターが引き継いだものの、2007年12月に国内系投資ファンドのアドバンテッジ パートナーズが完全子会社化して08年07月に上場廃止したのですが、経営を立て直すことができず今度は台湾大手の中国信託商業銀行の傘下入りですか…（滝汗
　まあ、既存の大株主から見ればどうあっても立て直せなかった銀行。台湾大手銀行にとっても東京を中心に格好の拠点が手に入るという魅力もあるのだと思いますが、首都圏の店舗網はぼちぼち統廃合していけばいいとして、福岡や広島、札幌、仙台といった首都圏から遠く離れた拠点をどうするのか。
　また新規顧客の開拓対象として、中小企業金融円滑化法の期限切れで融資を受けられなくなるような企業を狙い撃ちするにしても、一歩間違えば初のペイオフ発動となった日本振興銀行の二の舞にもなりかねないだけに、どう経営を立て直していくのかが厳しく問われることになるのではないかと思います。

国民生活センター:１４年３月末まで存続 森担当相「大事な役割を果たしている」

国民生活センター:１４年３月末まで存続　森担当相「大事な役割を果たしている」　2012年12月29日　毎日
http://mainichi.jp/select/news/20121229mog00m010005000c.html
　森雅子消費者担当相は２８日、報道各社のインタビューで、独立行政法人「国民生活センター」を少なくとも１４年３月末まで存続させる方針を明らかにした。同センターは消費者庁と業務が重複しているとして、機能を消費者庁に移行する方針が決まっていたが、政権交代で方針が変更されることになった。
　同センターは７０年、食品による健康被害の社会問題化などを受けて設立され、消費者問題の注意喚起や消費相談受け付け、商品テストなどを行ってきた。０９年９月に消費者庁が発足し、独立行政法人の見直しの動きも受けて再編案が検討されてきた。その後消費者庁への移行が有力とされ、１４年１月の移行を前提に１３年度予算案が提出されていた。
　森担当相は「国民生活センターは大事な役割を果たしている。機能を充実させるため予算も強化したい。１４年４月以降については改めて検討したい」と述べた。


　業務の重複等を理由に統合が予定されていた国民生活センターですが、政権交代もあり、平成14年3月末までは存続させることになりました。
　まあ、業務が一部重複するところは確かにあるものの、悪徳商法などに対抗して消費者に注意喚起する機関なら、仮に再編するとしても、多少時間と人件費等のコストがかかることがあっても業務が抜け落ちることがなく、制度の隙間を悪用して悪徳商法が跋扈することがないようにすることこそ最優先されるべきでしょうし、こちらについては大歓迎です。

ＲＳウイルス猛威、乳幼児注意 「高齢者も警戒を」

ＲＳウイルス猛威、乳幼児注意　「高齢者も警戒を」　2012年12月23日　朝日
http://www.asahi.com/science/update/1222/TKY201212220731.html
　乳幼児の肺炎の原因となるＲＳウイルスが猛威をふるっている。患者数が過去の同時期と比べ最多の状態が続いている。専門家は乳幼児だけでなく、高齢者でも集団感染の恐れがあるとして警戒するよう指摘する。厚生労働省も注意を呼びかけている。
　国立感染症研究所によると、１２月３～９日の１週間で、全国の指定医療機関から報告された患者は４０２０人。１歳以下が全体の約７割を占める。小児科を基本にした調査のため、成人での広がりは不明だ。感染者が増えた原因もよくわかっていない。
　九州大の池松秀之特任教授は「高齢者の原因不明とされる肺炎の多くは、ＲＳウイルスによる可能性がある」という。池松さんらは２００８～０９年のインフルエンザ流行に、発熱やせきなどの症状がある５０歳以上の約４００人を調査。ウイルスが検出された人の２割がＲＳウイルスに感染しており、インフルエンザウイルスに次いで多かった。
　東京都健康長寿医療センターの稲松孝思・臨床検査科部長も「日本では赤ちゃんの感染症と思われているが、高齢者への注意喚起が必要だ」と話す。ＲＳウイルスは治療薬などがなく、予防が中心。感染が疑わしい乳幼児は高齢者に近づけないほうがいいという。
　厚労省は先月２９日、ＲＳウイルス感染症について「Ｑ＆Ａ」を公表。高齢者でも重症の下気道炎を起こすことがあることや、長期療養施設内での集団発生が問題になることなどを指摘している。



　ウイルスと言えば乳幼児が感染しやすいＲＳウイルスも猛威をふるっているようです。
　年末年始はお互いの家族を訪問したり、祖父母宅に子供が孫を連れて帰省する機会も多いと思いますが、ノロウイルス同様大人の側が子供に対して十分気を付けてあげると共にご自身の健康管理にも十分気をつけて欲しいと思います。

うがい薬こぼれ快速止まる 車掌「液体から刺激臭」

うがい薬こぼれ快速止まる　車掌「液体から刺激臭」　2012年12月30日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/1229/HOK201212290001.html
　２９日午後０時５０分ごろ、小樽発新千歳空港行き快速エアポートの車内で「男性が刺激臭のある液体をまいている」と、車掌からＪＲ指令センターに連絡があり、新札幌駅で乗客約２００人が全員列車から降ろされる騒ぎになった。
　札幌厚別署員が駆けつけて調べたところ、３０代の乗客の男性がうがい薬を別の容器に移し替えている最中、過ってこぼしたことだったと判明。気分を悪くした乗客はいなかった。
　ＪＲ北海道によると、列車は同駅に約５０分間停車後に運休。後続の快速エアポートや普通列車など２１本が運休したり遅れたりし、乗客約７千人に影響が出た。

　
　なんというかお騒がせもいいところですね…（滝汗
　何故よりによって電車の中でうがい薬を小分けしていたのかは知りません（目的地到着直後にうがいするつもりだったのでしょうか？）が、こういうことは移動中に行うことではありませんし、列車の遅れだけで騒ぎでケガ人が出なかったのがせめてもの救いというか…。
　ノロウイルスが大流行するなど体調管理に神経質になっているのはわからなくもないのですが、人様を巻き込むのだけはご勘弁願いたいと思います。

「サンクス」９０店が「セブン」に…香川・徳島

「サンクス」９０店が「セブン」に…香川・徳島　2012年12月29日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121229-OYT1T00019.htm
　香川、徳島両県内のコンビニエンスストア「サンクス」１２３店のうち約９０店が来年３～５月、業界最大手の「セブン―イレブン」に切り替わることがわかった。
　運営するサンクスアンドアソシエイツ東四国（高松市）がフランチャイズ契約先を変更するため。セブン―イレブン・ジャパン（東京）は来春以降、四国に独自に５００店以上を出店する計画で、切り替え分を含むと６００店を超え、競争が激化しそうだ。
　東四国社は香川で５３店、徳島で７０店のサンクスを運営しているが、「店舗側が強く希望している」として、来年１月に切れるサークルＫサンクス（東京）との契約を更新せず、セブン―イレブンへのくら替えを決めた。
　サークルＫ側は「契約違反」として８月、差し止めを求めて東京地裁に提訴したが、今月２７日、東四国社が和解金と約３０店をサークルＫ側に引き渡すことで和解が成立。和解金額は公表されていない。
　その間にセブン―イレブンは、これまで店舗がなかった四国への独自進出を発表。食品工場や配送センターも新設し、２０１９年２月末までに約５２０店を展開する方針だ。
　四国内のコンビニ店舗数（１１月末時点）は、ローソンが４４２店、ファミリーマートが２６９店、サンクスが２０４店、サークルＫが１６８店。ローソン、ファミリーマートを中心に激しい出店競争が続く。コンビニ業界に詳しい日本フランチャイズ総合研究所（東京）の秋葉聡一郎・主席研究員は「セブン―イレブンは立地選定や営業が巧みで、１日当たりの売上額は業界トップ。四国内の勢力図が変わることも予想される」としている。



　香川・徳島の両県に展開するサンクス大手フランチャイズのセブンイレブンへの転換騒動ですが、結局和解金と一部店舗の譲渡という大譲歩を行ってもセブンイレブンに転換する道を選んだようですね。
　セブンイレブンが展開している地域に住んでいる方はご存知かと思いますが、セブンイレブンは一旦進出したら短期間で一気にたたみかけるかのように多店舗進出して既存店の売上を奪うだけに、他のコンビニフランチャイズチェーンにとっては大いに脅威だと思います。

遠賀タクシーの事業許可取り消し 九州運輸局

遠賀タクシーの事業許可取り消し　九州運輸局　2012年12月26日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121226/crm12122613580010-n1.htm
　九州運輸局は２６日、北九州市などで会員制ハイヤーを運営している「遠賀タクシー」（福岡県遠賀町）に違反行為があったとして、同日付で事業許可を取り消す処分を出した。同運輸局によるタクシー事業者の許可取り消しは２００３年３月以来。
　運輸局によると、遠賀タクシーは「北九州交通圏」での営業許可を受けていたが、区域外の福岡県鞍手町で営業するなどの違反があった。許可を取り消すのは来年１月８日。
　遠賀タクシーは「到底納得できない。法的措置を検討する」としている。



　気になったのでインターネットで調べてみたのですが、どうやらタクシー業界では、顧客が指定した地域が営業区域外で、帰りに空車として走らせている場合に、手を挙げられて「乗車申込」があった場合には「目的地が自分の営業区域の場合」のみ乗せることができ、それ以外の場合はお断りしなければならない（顧客とのトラブルを嫌って回送扱いにするケースも多いようです）という運用になっているようですね。
　とはいえ、罰則は乗務員証の１ヶ月間の停止処分か営業車両１台を90日間の停止処分。
　しかも区域外と言っても、鞍手町は北九州市八幡西区に隣接しているだけに、同業者が見過ごすことができない程常習的に違反を繰り返していたということでもなければ、ここまで厳しい処分が下されることも珍しいと思うのですが、会社の体質そのものに問題ありと判断されたのでしょうか？？？
　会員制ハイヤーということで、地元の方がおおいに困る可能性は少ないとしても、この騒動の顛末がどうなるのか非常に気になるところです。

未来の党分裂 小沢系議員存続、「生活の党」に変更 民主に秋波？

嘉田氏が新たな「日本未来の党」設立へ　非小沢氏系メンバーが結集　2012年12月28日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121228/stt12122812520007-n1.htm
　日本未来の党が党名を「生活の党」と変更し、小沢一郎氏系の議員に追われる形で離党する嘉田由紀子滋賀県知事は、新たな政治団体「日本未来の党」の設立を２８日中に総務相に届け出る意向を固めた。嘉田氏に近い関係者が明らかにした。
　同団体には嘉田氏のほか、ともに離党する阿部知子衆院議員と環境学者の飯田哲也氏が参加する見通しで、非小沢氏系メンバーが結集する格好だ。ただ、国会議員は阿部氏一人しかおらず、政党要件を満たさないため、政党交付金を受け取ることはできない。

未来の党分裂　小沢系議員存続、「生活の党」に変更　2012年12月28日　京都
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20121227000150
　日本未来の党は２７日、党名を「生活の党」とし、代表を嘉田由紀子滋賀県知事から森裕子副代表に変更すると総務相へ届け出た。森氏ら小沢一郎元民主党代表の系列議員が党に残る。嘉田氏は、社民党政審会長を務めた阿部知子衆院議員と共に党を離れる。「未来」の名称は嘉田氏側が引き継ぐ。阿部氏は当面、無所属で活動する。
　嘉田、森両氏が２８日に大津市で記者会見し、事実上の分党を正式に発表する。小沢氏も同席する見通しだ。
　森氏は２７日、党の分裂について記者団に「（有権者には）申し訳ない。円満に合意して分党の手続きに入る」と述べた。
　一方、亀井静香元金融担当相は２７日、日本未来幹部に離党届を提出した。
　党関係者によると、同党に配分される２０１３年分の政党交付金８億６５００万円（共同通信試算）の大半を「生活の党」が受け取るという。
　嘉田氏は２７日夜、大阪市内で「（党結成時の）びわこ宣言に立ち戻ってゼロから出直す。お金は受け取らないが、名前と旗（理念）だけはもらう」と述べ、参院選に向け政治活動を継続する考えを強調した。
　同党は衆院選で全国の有効投票数の２％以上を得票したため、分党して所属国会議員が５人未満になっても国政政党の要件を満たす。嘉田氏は２６日まで、党をいったん解散したうえで分割するなどの方法を検討していた。
　当初は小沢氏の系列議員１５人が党を出る見通しだった。嘉田氏は役員人事をめぐる対立を経て主導権を握った小沢氏側の動向をふまえ、自らが党を離れる決意したとみられる。

「生活の党」小沢氏、古巣・民主との連携模索　2012年12月28日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121228-OYT1T00284.htm
　日本未来の党は、小沢一郎衆院議員らによる「生活の党」に衣替えし、混乱に区切りをつけた。
　小沢氏は来年夏の参院選に向け、古巣の民主党との連携も視野に新たな野党共闘を探るとみられる。
　「これ以上一緒にやらない方が、お互い個性が出せる。原発政策など協力できるところは今後もする」
　嘉田代表は２７日、東京都内で記者団にこう語った。小沢氏ら旧「国民の生活が第一」メンバーとの「分党」が円満だとの立場を示したものだ。小沢氏に近い森裕子参院議員も、両院議員総会後、「円満に分党することで合意した」と強調した。
　しかし、実態は円満とはほど遠い。旧「国民の生活が第一」の議員には「未来の党は期待外れだった」との失望感が強い。環境問題に取り組むなどした嘉田氏の既成政党にない新鮮なイメージに期待して衆院選直前に合流したものの、公示前勢力の６１議席から９議席に激減、「『嘉田効果』はなかった」とみているためだ。亀井静香元金融相も２７日に離党届を提出し、来年夏に改選を控える参院議員からは「このままでは埋没する」と危機感が強まっていた。


小沢一郎「壊し屋」の本領発揮　「生活の党」に衣替え、民主党に秋波？　2012年12月28日　Ｊ－ＣＡＳＴ
http://www.j-cast.com/2012/12/28160074.html
　衆院選で惨敗を喫した日本未来の党は、小沢一郎氏が「壊し屋」の本領を発揮する形で分裂することになった。小沢氏が結党に関与した政党が解党したり、分裂したりするのは、これで5回目だ。
　「未来」は小沢氏が主導する「生活の党」に衣替えして再スタートするが、早速、古巣の民主党との連携を模索しているとの指摘も出ている。

政党交付金の大半は小沢系が受け取る
　嘉田由紀子代表と旧「国民の生活が第一」系の議員との対立が決定的になったのは首相指名選挙が行われた2012年12月26日だ。同日、嘉田氏は未来の党を「分党」する意向を表明した。だが翌12月27日に総務省に届けられた内容は、党名を「日本未来の党」から「生活の党」に、代表者を嘉田氏から森裕子参院議員に、それぞれ変更するというもの。嘉田氏は離党して新党を結成する。森氏は「未来」では副代表を務め、小沢氏と近いことで知られる。嘉田氏側も森氏側も「円満な分党」を強調するが、実体は「小沢氏が母屋を奪った」のは明らかだ。
　新党には、嘉田とともに離党する社民党出身の阿部知子衆院議員と環境学者の飯田哲也氏が参加する見通しで、「非・小沢系」が集まる。だが、国会議員は比例で復活当選を果たした阿部氏だけで、国政政党の要件を満たさないため、政党交付金を受け取ることはできない。政党交付金の交付額は1月1日時点の所属国会議員数などで決まるため、「未来」の政党交付金の大半は、「生活」側が手にすることになる。

参院の決選投票で8票を海江田氏に投じる
　焦点は、今後の小沢氏の動向だが、「古巣の民主党にすり寄る」との観測も早速出ている。伏線のひとつが、首相指名選挙での参院での投票だ。「未来」は投票直前の両院議員総会で、森氏に投票することを決めていた。だが、参院の1回目の投票では自民党の安倍晋三総裁が過半数を獲得できなかったため、決選投票に。決選投票の結果は、安倍氏107票、民主党の海江田万里代表96票、無効1票、白票30票。森氏を含む「未来」所属の8人の参院議員は、海江田氏に投じていた。森氏は、就任挨拶のために「未来」の国会控室を訪れた海江田氏に対して、このことをアピールしてもいる。
　民主党の輿石東参院議員会長（前幹事長）は記者会見で、この点について問われ、「そういう意味合いは何を意味するのかということも、推測できるんじゃないですか？」と発言。今後の連携に含みを残した。
　だが、野田佳彦前代表時代に民主党から離党した大量の小沢系議員は、今回の衆院選でほぼ「壊滅」。民主党は「筋肉質な党に体質が改善した」ことをアピールすることに余念がないだけに、小沢氏との連携には拒否感が強いとみられる。
　その筆頭格だと考えられているのが菅直人元首相だ。菅氏は12月27日にブログを更新し、「小沢さんは『子分』か『敵』しか作らない人。使いこなすのは不可能。『原発ゼロ』も小沢さんにとっては生き残るための一時的戦術」と、小沢氏を切り捨てている。




　ん…。嘉田由紀子滋賀県知事と小沢一派のケンカ別れは致し方ないとしても、今更生活の党が民主党にすり寄ったところで、今度は民主党とりわけＴＰＰ推進派・消費税増税容認派が煙たがって、最悪　旧主流派の岡田＆前原系議員や、衆議院選小選挙区を自力で勝ち抜き年金改革などでも尽力した長妻さんといった改革派議員が離脱する派目に陥るリスクの方が余程大きいと思うんですけどね…（困惑
　世論の風の前には結果的に意味をなさなかったものの、秋田3区では前職となってしまった京野公子氏に民主が三井マリ子氏をぶつけて支持票を分裂させたり、仕返しとばかり千葉4区では野田前総理に三宅雪子氏をぶつける嫌がらせ的な行為があるなど、両党の支持者がわだかまりを解消できていない部分もあるでしょうし、政党交付金という実弾は持参金代わりとしても、参議院の決選投票で8票を海江田氏に投じた一件については、もし民主党に残っていれば当然ながら海江田氏に投じるか棄権するかの二択しかないわけでそれを恩着せがましく振舞う方がマナー違反というもの。
　海江田氏と共に比例復活でようやく当選できた菅直人元首相の批判は適当に聞き流しておくとしても、衆議院選挙それも小選挙区を自力で勝ち抜いた将来のある若手幹部や幹部候補生の意向は尊重した方がいいと思います。
　前回の総裁選でも海江田氏の出馬は小沢氏の実質傀儡政権的な存在でしたし、もし合流ともなればますます民主党の方向性に混乱が生じることになりかねませんが、こうも右往左往するようでは、振り回される民主党もさながら、日本未来の党に貴重な1票を投じた方も、あまりにも報われないだろうな…とただただ残念でなりません。

金融円滑化法の再々延長はない

金融円滑化法の再々延長はない　2012年12月27日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK058178520121226
　麻生太郎副総理兼財務・金融・デフレ脱却円高対策担当相は２７日未明の就任会見で、来年３月に期限切れを迎える中小企業金融円滑化法について、再々延長はないと述べた。ただ、企業によって事情が異なるため「銀行には個別に十分対応するよう指示するのが金融庁の仕事だ」とし、急激な変化による影響を和らげる激変緩和措置を含めた対策の必要性を改めて検討する考えを示した。
　麻生財務・金融相は、首相から金融行政面で４点の指示を受けたと説明。具体的には、１）公正で活発な金融資本市場の構築に取り組み、企業規制と資本市場法制を統合したガバナンス対策を構築する、２）東日本大震災の被災者が抱える二重ローンの支援措置の抜本的強化に取り組む、３）中小企業金融円滑化法の期限到来後を見据え、中小企業の経営改善・事業再生を支援する施策に取り組む、４）ＡＩＪ投資顧問の問題を踏まえて、公平・公正・透明な金融市場への適正化を図り、金融商品に対する信頼確保に努める──だとした。
　欧米の財政金融問題など、内外市場の動向が日本の金融システムに与える影響については「高い関心を持って注視していかないといけない」と述べた。中小企業金融の円滑化、中小企業の再生・成長を通じた地域経済の活性化、被災地における金融面の復興支援など「課題が山積しているがしっかり対応したい」とした。
　麻生氏は、財務相が金融担当相を兼務することに言及し、国際会議は「金融と財政がバラバラ（で進められているわけ）ではない」と説明。その上で「金融に端を発した問題がきわめて大きい国際情勢の中にあって、金融と財務の兼務は時宜を得たものではないか」と述べた。
　日本郵政グループの金融２社による新規業務の認可申請をめぐっては、かんぽ生命保険の新学資保険について金融庁が保険業法に基いて審査をするとし「リスク管理をしっかりするのが必要だ」と指摘した。ゆうちょ銀行の住宅ローンや法人融資などの新規業務は「金融庁の審査は進んでいない」と述べるにとどめた。



　民主党から自民党に政権交代したらひょっとしたら延長になるかも…とあらぬ期待を抱く人もいるかもしれない。　ということでもないと思うのですが、麻生太郎副総理兼財務・金融・デフレ脱却円高対策担当相が改めて　金融円滑化法の再々延長はない　と明言しました。
　まあ、時限立法である以上はいつかは打ち切らなければならないところですし、おそらくは公共工事の発注で建設業界などはにわかに活気つき、その建設作業員が利用する飲食店などあらゆる業界が潤うでしょうから、短期的な景気要因としてはプラスに働くことが予想されますし、もしそれでも金融機関が貸せないというのは経営体質的に相当問題がありそう。
　手厳しいようですが、今の金融機関は優良な取引先なら少しでもお金を貸したくてうずうずしているのが現実で、経営改善計画書を提出してそれでも金融機関から融資を受けられない（プロパー融資だけでなく保証協会付きの自治体融資含む）ような企業は、第三者の目から見て存続の意義を問われていると言われても致し方ないように思います。

29日に笹子トンネル仮復旧 下り線使い対面通行

29日に笹子トンネル仮復旧　下り線使い対面通行　2012年12月26日　日経
　中央自動車道の笹子トンネル天井板崩落事故で山梨県警は25日、事故が起きていない下りの２車線を29日から対面通行にして仮復旧させることを明らかにした。中日本高速道路（名古屋市）と県警、国土交通省は、年末年始の帰省、Ｕターンラッシュまでの仮復旧を目指し、協議していた。
　下り線は事故後の緊急点検で、多数の不具合が判明。中日本高速は「補修や原因調査より仮復旧を優先させる」として、９日から24時間態勢で天井板などの撤去工事を続けており、仮復旧までに換気用のジェットファンを付ける。
　県警によると、対面通行はトンネル全長の約4.7キロを含む約８キロの区間。センターラインにポストコーンなどを設置し、車両の進入を防ぐ。トンネル内は時速40キロ規制とし、前後の区間などは50キロ規制とする。
　事故後、上り線は一宮御坂インターチェンジ（ＩＣ）―大月ジャンクション（ＪＣＴ）、下り線は大月ＪＣＴ―勝沼ＩＣが通行止めとなっている。



　事前に下り線を対面通行にすることで仮復旧させる方針を示していた中央自動車道笹子トンネル近辺ですが、不通期間については29日よりトンネル内は時速40キロ規制、その周辺では時速50キロ規制を引いたうえで仮復旧させることを正式に表明。
　例年よりも移動時間が大幅にかかることになりそうとはいえ、年末帰省を迂回路で帰省するという最悪の選択肢だけはどうやら間逃れることになりそうですね。　
　地理的・スケジュール的にＪＲ等を利用できずにどうしても年末年始を中央自動車道を利用して帰省せざるを得ない方も多数いらっしゃると思いますが、十分時間に余裕をもって、安全運転でご利用下さい。

安倍氏「自民は変わった」 三役人事、女性活用前面に

安倍氏「自民は変わった」　三役人事、女性活用前面に　2012年12月25日　日経夕刊
　自民党の安倍晋三総裁は25日午後４時、総務会長に野田聖子氏、政調会長に高市早苗氏を起用するなどの新体制を決め、党本部で記者会見した。安倍氏は「選挙戦中も自民党は変わったのかと聞かれた。『自民党は変わった』と示せる人事だ」と強調した。同時に「参院選に勝ってはじめて、衆参両院のねじれを解消できる。参院選に必ず勝てる体制だ」と述べた。
　野田総務会長は「まずは参院選にしっかり勝つことだ」と語り、高市政調会長は「政府と党がしっかりと連携していく」「産業競争力の観点も含めてエネルギー安全保障の原則を確立しなければならない」との考えを示した。
　自民党は政調会とその下にある部会で法案や政策を議論して積み重ね、総務会で了承する仕組みをとっている。野田、高市両氏の発言は「政策決定への内閣の一元化」を打ち出した民主党政権が実行過程で混乱したことを踏まえ、自民党の政策決定システムを堅持する方針を明確にしたものだ。
　安倍氏は党三役人事について、派閥にとらわれず「女性の力を活用したい。小池百合子氏が総務会長を務めたことはあるが、政権与党として女性の三役は初めてだ」と述べた。
　高村正彦副総裁、石破茂幹事長、河村建夫選対局長は留任した。選対局長は選対委員長に格上げし、党三役と合わせて「四役」と位置づけた。

政調・高市氏、総務・野田聖子氏…自民の新役員　2012年12月25日　読売夕刊
　自民党の安倍総裁は２５日、党役員人事を決めた。
　三役人事では、政調会長に高市早苗元少子化相、総務会長には野田聖子元消費者相を充てた。
　女性２人の起用で、党の刷新したイメージをアピールする狙いがある。石破幹事長は留任した。
　また、安倍氏は、来年夏の参院選を重視し、河村建夫選対局長を「選対委員長」として三役級に格上げした。高村正彦副総裁も留任した。
　このほか、国会対策委員長に鴨下一郎元環境相、広報本部長に小池百合子元防衛相を充てた。



　一方の自民党は総務会長に野田聖子氏、政調会長に高市早苗氏を抜擢するようですね。
　広報本部長に小池百合子元防衛相も充てるそうですし、女性をかなり登用した人事になりそうですがイメージだけでなく党の内部も旧態依然とした体質を変えていくことはできるでしょうか…。

海江田氏９０票、民主新代表に…馬淵氏は５４票

海江田氏９０票、民主新代表に…馬淵氏は５４票　2012年12月25日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121225-OYT1T00815.htm
　民主党は２５日午後、都内で野田首相（党代表）の後継を決める代表選を行い、海江田万里元経済産業相が９０票を獲得、馬淵澄夫元国土交通相の５４票を上回り、新代表に選ばれた。
　代表選には２氏が立候補し、投票は党所属国会議員によって行われた。
　海江田氏は、ただちに党役員人事に着手。来年の参院選に向け、衆院選で惨敗した党の再生に取り組む。


　民主党の代表選ですが、海江田万里元経済産業相が就任することが決まりました。
　それにしてもこの両候補。双方とも消費税増税には反対あるいは慎重派なんですよね。
　野田さんを支えた陣営は出馬せず党内融和を最優先した形になりましたが、民主党の舵取りはどうなっていくのでしょうか…。

東電、新卒の大規模採用を断念…１４年度入社

東電、新卒の大規模採用を断念…１４年度入社　2012年12月24日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121224-OYT1T00223.htm
　東京電力は、２０１４年度入社から再開を予定していた大規模な新卒採用を断念する方針を固めた。
　技術職の欠員補充にとどめ、採用人数は予定の５００人よりも大幅に抑える見通しだ。１２月１日に企業説明会が解禁されて学生の就職活動が始まったが、東電は経営再建の前提となる柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働の見通しが立たないため、人件費削減を優先して従来の採用活動は見送る。
　東電は福島第一原発事故直後の１１年度に１０７７人を採用後、１２、１３両年度入社の採用は見送った。１４年度入社は、３年ぶりの本格採用再開となる予定だった。
　東電では事故後、人材の流出が続いている。定年前の依願退職者数は１１年度で４６５人と前年度の３倍以上に増え、１２年度は１０月までの７か月間で３９１人と加速している。



　ん。会社の将来を十分に説明できずに、仮に例年度通りの採用数を掲示したところで、例年より採用の質が大幅に落ちる（大手企業から複数内定を得られるような本当に優秀な人ならあえて選択肢から外すでしょうね）でしょうし、14年度入社の新入社員については致し方ないとしても、問題はその後も新卒採用を絞り込んでいくかどうかですね。
　これまでも景気の変動に比例して新卒採用を絶えず増減させてきた大企業の中には、特定年齢層が極端に少なく人事に支障を生じているケースも決して少なくありませんし、とりわけ中途採用での補充がある程度見込めるホワイトカラーと異なり、現場要員は自前での長期養成が必要だけに、実質国有化状態だからといって極端に採用を絞れば、中長期的な企業の競争力を阻害しかねないわけで。
　税金を投入している以上無駄な人件費は出せませんが、かといって短時間で人を育てられるわけでもない。そういう意味では大企業の経営のかじ取りというのは本当に難しいと思います。

馬淵氏、民主代表選出馬を表明…海江田氏優位か

馬淵氏、民主代表選出馬を表明…海江田氏優位か　2012年12月24日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121223-OYT1T00621.htm
　民主党の馬淵澄夫元国土交通相（５２）は２３日、東京都内のホテルで記者会見し、野田首相の後継を選ぶ２５日の党代表選に立候補する意向を表明した。
　代表選に名乗りを上げたのは海江田万里元経済産業相（６３）に続いて２人目。中堅・若手に影響力を持つ細野政調会長が２３日、海江田氏支持を周辺に伝えるなど、海江田氏は着実に支持を広げており、海江田氏有利との見方は変わっていない。
　海江田氏は２３日、陣営幹部の赤松広隆元農相らと情勢を分析。赤松氏は「いろいろな層の人たちが応援に来ている。決して負けることはないと思う」と記者団に語った。
　細野氏は２３日、自らが主宰する勉強会のメンバーに対し、「海江田支持」で一本化するよう働きかけた。細野氏と海江田氏は１９日に会談しており、代表選対応を話し合ったとみられる。
　このほか、大畠章宏元国土交通相グループが海江田氏支持を決定し、海江田氏が所属する赤松氏のグループや旧民社党系グループなどにも海江田氏支持が広がっている。また、党所属国会議員の６割を占める参院でも、輿石幹事長らが海江田氏への支持拡大を図っている。



　野田氏の代表辞任を受けて行われる民主党の代表選ですが、海江田万里元経済産業相と馬淵澄夫元国土交通相の一騎打ち？（推薦人集めを考えるとこれ以上の候補擁立は困難？）の様相になってきました。
　う～ん。細野政調会長が海江田万里氏指示に回った時点で、決まったかな…という感がなくもないのですが、馬淵澄夫氏が奈良2区を激戦の末自民や維新のライバル候補を制して自力で勝ち抜いてきた方に対して、海江田万里氏は自民の（長らく議席を競い合った与謝野馨氏相手ならまだしも）38歳の前通商産業省職員の新人に敗れてしまい、曜日が空けて、菅直人前総理と共に比例復活を決めた方。
　自民党をけん制する第二政党としては、リーダーも若い世代に引き継いだ方が党に抱く印象も改善するのではないかと個人的には思うのですが、このまま海江田氏で決まってしまうのでしょうか…。
　リーダー選びを間違えると新進党と同じ運命を辿りかねないだけに今後の動向が気になるところですね。

マクドナルド、６０秒で商品渡せなければ無料券

マクドナルド、６０秒で商品渡せなければ無料券　2012年12月21日　読売　
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121220-OYT1T01153.htm
　日本マクドナルドは２０日、注文から６０秒以内に商品がそろわなかったらハンバーガー無料券をプレゼントする「ＥＮＪＯＹ！６０秒サービス」を、来年１月４～３１日に行うと発表した。
　対象はすべてのメニューで、会計終了後から商品を渡すまでの時間が６０秒を超えれば、人気ハンバーガー「ビッグマック」（通常価格２９０～３４０円）などと引き換えられるハンバーガー無料券がもらえる。６０秒以内でもコーヒー無料券がもらえる。
　来年１月１４日の成人の日には、新成人へのビッグマック無料プレゼントも実施する。１４日午前１０時半～１５日午前４時５９分の間に、自動車の免許証など年齢を確認できる物を店舗で示せば、無料で１個もらえる。対象は１９９２年４月２日～９３年４月１日生まれ。



　う～ん。メニュー表の廃止で物議を醸したばかりのマクドナルドですが、本業の味で勝負ではなく、またまたわけのわからないチキンレースを始めるなど経営方針が混迷しているようですね…（呆れ
　確かに都心部の店舗の中にはレジの清算をコンビニ並みに速く求められる店舗もあるかもしれませんが、車で訪れることを前提とした郊外の店舗で店内で飲食するお客が数十秒単位での迅速さを求めているとは思えませんし、こういった手法を導入することで一時的にマスコミに取り上げて貰える効果はあるのかもしれませんが、店舗のオペレーションはついていけるか正直心配です。

株主優待“改悪”のワケ「食事券が現物支給（オリーブオイル）へ

株主優待“改悪”のワケ「食事券が現物支給（オリーブオイル）へ」- 2012年12月19日　日刊SPA！　
執筆者　大神田貴文氏 株式ジャーナリスト。国内大手証券を経て現職。金融・経済政策も強い。個別企業の裏情報も知る事情通
http://news.infoseek.co.jp/article/spa_20121219_00347645
最近、株主優待制度を変更する企業が増え、投資家が振り回されている。優待制度が突然改悪され阿鼻叫喚の投げ売りが起こったり、優待新設の裏に不純な動機が隠れていたり……。株主優待見直しによる個人投資家の悲喜こもごもの声を紹介する！

◆オリーブオイルなど現物支給に改悪！
　個人投資家からの不満と怨嗟の声が渦巻いたのが、外食店サイゼリヤの“優待改悪”だ。
「優待の金額自体は同じですが、食事券から食材の現物支給に変わりました。新しい優待品として、オリーブオイルやワインなどが送付されます。100株（約11万円）だと2000円分の優待品がもらえますが、これまで1000株（約110万円）で2万円分の食事券をもらっている人も多くいました」（株式ジャーナリスト・大神田貴文氏）
　今回の改悪で、「2万円のワインとオリーブオイルをもらっても……」「2万円分のオリーブオイルもらったら毎日がMOCO’Sキッチン状態」「もこみちでも使いきれない！」と、苦笑いとも怒りともつかない声が飛び交っている。会社側の公式発表では「当社株式の投資魅力を高めるため」とあるが、「クロス取引で優待券だけをゲットした客を締め出そうとした経営陣は優秀」という評価の声も。

◆のり弁7個分が消えた「ほか弁」の改悪ショック
　弁当店「ほっともっと」を運営するプレナスは露骨な改悪。年2回の優待券贈呈を1回に減らしてしまった。食べ物の恨みは恐ろしいというが、今期から500円券10枚が5枚に半減することになり、「のり弁7個分が消えた！」と、株主の怒りはやみそうにない。
　しかもいつの間にか、のり弁が値上がりしており、「代わりに10円増配してほしい」「メタボ対策になるな」など、小口株主に“のり弁ショック”が襲いかかっている。

◆人気優待が転売不可能に!?
「引きこもりトレーダーがディズニーに溢れるのか……」と一部投資家から懸念されているのが、東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランド。
「優待制度には何の変更もないのですが、金券ショップの買い取り停止の悲報に、転売狙いの投資家はパニックに陥っています」（大神田氏）
　オリエンタルランドは100株（約100万円）保有の株主に1日パスポートを半年に1枚ずつ割り当てている。優良レジャー施設だけに金券ショップでの超人気商品で、いつでも換金可能だった。
「ところが、この秋に入場ゲートの機械が更新され、使用・未使用の判別がこれまでの穴開けからバーコードの読み取り方式に変わったのです。人間の目では使用済み券の見分けができないため、金券ショップが敬遠したわけです。一説には、“株主でもない優待客”を締め出すために、入場ゲートを更新したともいわれます」（同）

◆優待廃止で“墓場”となった燦HD
　会社側の厳しいフトコロ事情がにじむケースもある。葬儀場を経営する、大証銘柄の燦HDはこれまで年3000円相当の「花とみどりのギフト券」を送ってきたが、来年3月末で打ち切る。
　個人投資家からは、「大証には10万円以内で買えて株主優待もおトクな銘柄がいくつもあって穴場だったが、最近の大証銘柄は改悪ばかりで“墓場”だな」と恨み節が聞こえる。
「葬儀業界にも低価格化の波が押し寄せ、今期は3割もの大幅減益予想。年40円の配当を維持する一方、現金流出を少しでも減らすため、優待廃止に踏み切ったとみられます」（大神田氏）

◆新薬開発に投資した資金が化粧品に……
　株主利益の観点で疑問符がつく企業もある。東証マザーズのアンジェスMGは大阪大学医学部発のバイオベンチャー。遺伝子治療薬の開発などを掲げて10年前に上場したが、配当どころか、営業損益が黒字になったことさえないのに、化粧品などを贈呈する優待制度を始めた。
「株主還元に回す利益はなく、優待の原資は株主が預けた資金。しかも、決算短信では『企業存続に足る安定した収益源を有していない』と明記しているありさま。証券関係者は『タコ足配当』をもじって“タコ足優待”と呼んでいます」（株式ジャーナリスト・大神田貴文氏）
　個人投資家は、「新薬の研究開発に期待して投資した資金が、化粧品になって戻ってきたよ！」と素直に喜べないようだ。

◆「株主のため」と廃止・改善を繰り返す東急
　迷走中なのが東急グループ。首都圏でマンションやビル管理を行う東急コミュニティは、これまで商品券を優待品として送付してきたが、今年10月末に廃止した。
「『株主の皆様への公平な利益還元』が理由で、デパートに行きにくい海外や地方の株主への配慮とみられます。ところがそのわずか10日後に、同社2位株主である東急電鉄が株主優待の拡充を発表。3000株以上保有する株主だけが優待の対象でしたが、1000株（約40万円）に引き下げました。いったい何がしたいのか、証券関係者は開いた口がふさがりませんでした」（大神田氏）

◆’12年は優待新設のラッシュの年に
　今年は1年で50社以上「優待新設」が相次ぎ、話題になった。
「富士フイルムは戦後の東証再開時からの名門。国際優良株で海外投資家による持ち株比率が高いことでも知られたが、リーマン・ショックやギリシャ危機でその面影はありません。個人投資家に、欧米の機関投資家が売った株の受け皿になってもらうのが目的で新設されたのでしょう」（大神田氏）
「富士フイルムの技術を生かした独自のヘルスケア製品などがもらえました。体にどんな効果があるかは疑問ですが、株価には効果ありそうですね」と、優待をもらった投資家は喜んでいる。
　優待制度の新設や拡充があったときは、ぬか喜びする前に背後の事情をチェックしたほうがいいだろう。優待をもらっても、それ以上に株価が下がってしまえば元も子もないからだ。

　バブル崩壊以降、持ち合い解消や海外投資家のポジション縮小などで株価はほぼ一本調子で下げてきた。そこで、個人投資家に長期保有してもらうように、株主優待制度が流行した。今では全上場企業の3割に当たる約1000社が株主優待を実施し、今後も増加するとみられる。
　一方で、最近は「優待のあり方に批判の声が出ている」と大神田氏は指摘する。日本市場で6割を占める外国人投資家や機関投資家は優待の積極化に否定的だからだ。
「コメやクオカードを大量にもらっても、使い道がないためです。『公平な利益還元のあり方』という観点から、海外投資家は『株主優待を手厚くするよりも、配当として多く還元すべき』と見直しを迫っている面もあります」（株式ジャーナリスト・大神田貴文氏）
　サトーHDやアリアケジャパンが優待廃止とともに配当の積み増しを発表したのが好例だ。個人投資家に喜ばれる優待がはやる一方で、海外勢の顔色を窺って優待を廃止し配当を増やす企業が増えるかもしれない。

＜今年、新設された株主優待の例＞
社名：常陽銀行（8333）
株価（株数）：405円（1000株）
優待内容：地元特産カタログ2500円相当。次回より3月

社名：山陰合同銀行（8381）
株価（株数）：606円（1000株）
優待内容：島根・鳥取両県の特産品カタログ5000円相当。次回より3月

社名：長野銀行（8521）
株価（株数）：149円（1000株）
優待内容：優待金利＋0.3%

社名：サニーサイドアップ（2180）
株価（株数）：937円（100株）
優待内容：billsでスクランブルエッグもしくはリコッタパンケーキ提供

社名：デジタルハーツ（3620）
株価（株数）：653円（100株）
優待内容：お米券2㎏分

社名：ダイフク（6383）
株価（株数）：523円（500株）
優待内容：ボウリング利用料割引券1000円

社名：日本航空（9201）
株価（株数）：3830円（100株）
優待内容：航空運賃50％割引券1枚　長期保有制度あり

社名：小僧寿し（9973）
株価（株数）：278円（100株）
優待内容：6月、12月。優待券1000円

社名：マックスバリュ九州（3171）
株価（株数）：1161円（100株）
優待内容：1000円で1枚利用できるお買い物券50枚

社名：パピレス（3641）
株価（株数）：4650円（100株）
優待内容：レンタルサイトで利用できるチケット1050円

社名：アイネット（9600）
株価（株数）：604円（1000株）
優待内容：クオカード1000円。長期保有で増額

社名：コスモス薬品（3349）
株価（株数）：8930円（100株）
優待内容：5月、11月にお買い物優待券2000円かお米券4㎏

社名：ニフコ（7988）
株価（株数）：1817円（100株）
優待内容：東北地方の産物。初回は岩手県産ジュース

長期的な安定株主として個人投資家を確保しようと、各社が株主優待に積極的。今年だけでも50社以上が株主優待を新設した




　う～ん。東京ディズニーランドに行く気もないのに1日パスポートの転売狙いでオリエンタルランド株を購入していた方には同情する気にはさらさらなれませんが、サイゼリアの食事券からオリーブオイルやワインへの変更はちょっときついですね。
　まあ、ワインの場合は値段と品質という意味でそこそこの相場感が出来上がっているものの、オリーブオイルの場合はエキストラバージンやメード・イン・イタリーを名乗っていても本物かどうかを見分けるだけの味覚を持ち合わせた日本人がはたしてどれだけいるかも怪しい（偽物もかなり出回っているらしいです）ところですし、こちらは改悪と指摘されても文句は言えないような。
→　オリーブオイルの問題については、今現在日経ビジネスオンラインで多田俊哉氏が記事を連載しているほか、日経ＢＰ社から『エキストラバージンの嘘と真実』（トム・ミューラー著、日経BP社）という本も出ています。ご参考までに。

　株主優待を行っている会社の中には、ＱＵＯカードやお米などその銘柄と関連性が見つけられない『なんでこの会社がこの株主優待を行っているの？』と首をかしげたくなるものもありますし、自民党圧勝で株式相場が上昇した今のタイミングだからこそ、目先の株主優待のみに目を奪われるのではなく、個々の企業の業績と株価の関係にも今一度注目したいものだと思います。