栗山亀岡市長３選 大差で松野氏破る

栗山亀岡市長３選　大差で松野氏破る　2011年10月24日　京都
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20111023000094
　任期満了に伴う亀岡市長選は２３日投開票され、無所属現職の栗山正隆氏（６６）＝民主、自民、公明推薦＝が、無所属新人で共産党京都市会議員団事務局長の松野好秀氏
（５８）＝共産推薦＝を大差で破り、３選を果たした。
　栗山市政の継続か転換かが問われた二極選挙で、行財政改革、地域経済振興、子育てや福祉施策への対応などが主な争点となった。
　栗山氏はＪＲ山陰線複線化、新亀岡駅舎の完成など２期８年の実績を掲げ、一層の魅力あるまちづくりを訴えた。幅広い政党や各種団体の推薦を受け、厚い組織力を生かして票を積み上げた。
　松野氏は国保料減額や子ども医療費助成の拡充などを掲げて市政転換を訴えた。共産党市議や労働組合などが支持拡大に努めたが、及ばなかった。
　投票率は３５・８９％で、前回市長選を３・３６ポイント下回り、過去最低となった。
★京都府亀岡市市長選挙結果
当　20562　栗山正隆　無現
　　5676　松野好秀　無新　



　京都府亀岡市は府の中西部に位置する人口9.2万人程の市で、市長選は2003年11月9日から2期8年現職を務めた62歳の栗山正隆氏に対して、共産党が推薦する58歳の松野好秀氏が挑戦したものの、
　2期8年の実績をアピールすると共に、子供医療費の助成制度拡大・学校耐震化の完了・観光資源の整備・大規模スポーツ施設の誘致などを訴えた民主・自民・公明が相乗り推薦する栗山正隆氏が20562票を獲得し、
　福祉政策の充実を訴えると共に、地域経済の振興と雇用拡大・住宅耐震化工事の助成制度拡充・国保料引き下げ・子供医療費無料化拡大・自然エネルギーの推進を訴え5676票を獲得した松野好秀氏を一蹴しました。
　京都と言えば共産党が強い地域とはいえ、福祉政策と国保料以外では両者に大きな争点がなく、松野氏としては共産党支持者以外の方を取りこむことができなかったのがこれだけの大差をつけられる敗因となったのだと思いますが、3選目を難なく決めた栗山氏は3期目にどのような実績を積み上げてくれるのでしょうか…。

所沢市長に藤本氏 現新２氏破り初当選

所沢市長に藤本氏　現新２氏破り初当選　2011年10月24日　埼玉
http://www.saitama-np.co.jp/news10/23/12.html
　任期満了に伴う所沢市長選は２３日投開票され、保守系無所属新人で前県議の藤本正人氏（４９）＝自民推薦＝が、民主党出身で再選を目指した無所属現職の当麻よし子氏（６２）＝民主支持、連合埼玉推薦＝と保守系無所属新人で前衆院議員の並木正芳氏（６２）を破り、初当選を果たした。
　三つどもえとなった戦いは県内唯一の女性市長の続投か、保守による市政奪還かで争われた。藤本氏は、並木氏と自民推薦を争い保守分裂のハンディを背負いながらも、当麻氏の再選を阻止した。
　藤本氏は、若さと行動力をアピールするとともに、１０年間の中学教諭の経験を生かし「２学期制を３学期制に戻す」「日本一の教育環境をつくり、所沢に若い子育て世代を呼び込む」と訴えた。
　保守系市議１１人が支援につき旧町、新所沢、小手指地区などの都市部と柳瀬、三ケ島地区の農村部も一緒に回って票を掘り起こしたのに加え、鍼灸（しんきゅう）師会など業界団体の支持も獲得。自民推薦の看板を生かし、党も幹部級を応援に送り込んだ。
　当麻氏は、子ども医療費の無料化を中学３年生まで拡大したことや、私立保育園の新設で待機児童の解消に成果を挙げたことなど実績を強調。民主党の推薦は受けず「支持」にとどめ「市民党」を名乗って幅広い層の支持を期待したが、連合埼玉や支持者の動きはいまひとつで、現職の強みを発揮できなかった。
　並木氏は、豊富な政治キャリアをアピール。過去２回の衆院選は比例北関東での出馬で、本格的な選挙戦を戦うのは１０年ぶり。駅頭などで名前と顔の売り込みに懸命に動いたが、自民推薦を得られなかったことも響き、支持を広げきれなかった。
　同市小手指町にある藤本選挙事務所では「当選」の連絡が入ると、支持者の拍手と歓声で沸き返った。藤本氏は「少子高齢化の中、財政の拡大は難しい。自立自尊の心意気で、わがまち所沢をつくっていこう」と抱負を語った。
　当日有権者数は２７万６３６６人（男１３万７２７５人、女１３万９０９１人）。投票者数は９万５８４０人（男４万７３９５人、女４万８４４５人）、投票率は３４・６８％（男３４・５３％、女３４・８３％）で、前回（０７年１０月）を３・９８ポイント上回った。

★埼玉県所沢市　市長選挙結果
当　38655　藤本正人（49）無新＝自民推薦
　　37029　当麻よし子（62）無現
　　18967　並木正芳（62）無新



　埼玉県所沢市は、東京都東大和市や東村山市などに隣接する人口34.1万人程の特例市で、市長選は所沢市議会議員を3期＆埼玉県議会議員を3期務めた後、4年前の前回市長選で16年振りに市長選に出馬して初の女性市長に就任した民主党の支持を受けた62歳の当摩よし子氏に対して、自民が推薦する49歳の藤本正人氏、前衆院議員（96年～00年、05年～09年）で62歳の並木正芳氏が挑戦する三つ巴の戦いになりましたが、
　若さと行動力をアピールするとともに、１０年間の中学教諭の経験を生かし「２学期制を３学期制に戻す」「日本一の教育環境をつくり、所沢に若い子育て世代を呼び込む」と訴えた藤本正人氏が38655票を獲得し、
　子ども医療費の無料化を中学３年生まで拡大したことや、私立保育園の新設で待機児童の解消に成果を挙げたことなど4年間の実績を強調して37029票を獲得した現職当麻よし子氏に1626票差をつけて初当選。
　豊富な政治キャリアをアピールした並木正芳氏は19867票の獲得に留まりました。

　この選挙選。迎え撃つ現職は所沢市初の女性市長でソフト路線が打ち出せることに加えて、挑戦者陣営は数か月前に行われた県議選でトップ当選した藤本氏を自民が公認したものの、衆議院議員を2期務めた全国区で知名度もそこそこある並木正芳氏も出馬したことから、現職有利が予想された（保守共倒れの可能性も高かった）ものの、終わってみれば藤本氏の大逆転勝利。
　まあ、当麻よし子氏の場合、元々が社民党出身で前回の市長選は民主党の推薦を受けたことから職員削減等の行政改革には力が入らず、市民の間では思い切ったことが出来ない等の批判も強かったようですが、その批判勢力が藤本氏に集結したといったところでしょうか…。
　新市長に就任する藤本氏は最初の4年間でどのような実績を挙げてくれるのか、その言動に注目が集まることになりそうです。

狙われる室外機、九州などで今年９２０台盗難

狙われる室外機、九州などで今年９２０台盗難　2011年10月17日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111017-OYT1T00756.htm
　エアコンの室外機の盗難が九州や山口、沖縄県で多発し、今年に入って少なくとも９２０台以上に上ることが、各県警への取材でわかった。
　室外機の羽根（ファン）や管に使われている銅やアルミニウムの価格が、建設ラッシュの続く中国やインドの需要増に伴って上昇傾向にあり、リサイクルショップや金属回収業者に持ち込まれて換金された可能性が高い。警察では、流通の阻止に向け、リサイクル業界に協力を呼びかける方針だ。
　九州や山口、沖縄の各県警によると、１～９月の室外機の盗難は、集計していない福岡を除くと、佐賀が２１３台（昨年１年間１９５台）で最も多く、鹿児島で少なくとも４４台（同３０台以上）、長崎４０台（同８０台）と続く。
　福岡について各署に問い合わせたところ、少なくとも５０６台が盗まれており、九州、山口、沖縄の合計は９２０台以上だった。
　「この夏は扇風機で乗り切ったが、悔しくてならない」。８月に福岡県飯塚市内の勤務先の営農組合で被害に遭った男性（６２）はため息をつく。
　県警飯塚署によると、今年、公民館や集会所、民家などで８０台以上がペンチなどの工具で配管を切断されて盗まれた。管理人が常駐していない施設が４割を占めているという。
　先の営農組合から室外機を盗んだとして窃盗容疑で逮捕した無職の男（５６）は、廃品回収業者を装って軽トラックで運び出したといい、「簡単に換金できるので繰り返しやった」と供述しているという。



　う～ん。確かに配管工事業の経験があれば、外にあるエアコンの室外機など簡単に盗み出すこともできるのだと思いますが、長期間無人にしているお金持ちの別荘のような場所だけでなく一般家庭や事業所の室外機を盗んでいくなんて、泥棒の中でもかなり悪質ですし、こういうモラルのない窃盗犯は徹底的に逮捕しつくして欲しいものですね…（溜息
　これまでも銅線や廃線になった線路が盗まれるといった被害はありましたが、エアコンの室外機なんて、ふと目につく場所にでもなければ中々被害にも気が付きにくい盲点でしょうし、模倣犯が続出しないか心配。
警察も被害が出た区域のパトロールを強化するなど、このような卑劣な犯行は徹底的に取り締まってほしいものだと思います。

蒲郡市長に稲葉氏が初当選

蒲郡市長に稲葉氏が初当選　2011年10月17日　中日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011101690231353.html
　愛知県蒲郡市長選は１６日、投開票され、無所属新人の前副市長稲葉正吉氏（５９）が、いずれも無所属新人の元市議長大場久充氏（６３）、元県議大竹正人氏（５８）、医師竹内元一氏（６１）を破り、初当選を果たした。
　投票率は前回を２・０２ポイント下回る５３・６６％だった。
　金原久雄市長（６５）の３期限りの引退表明を受けた市長選。金原市長や半数以上の市議から支援を受けた稲葉氏は、３７年にわたる行政経験をアピール。堅実な行財政運営と人口増のまちづくりを訴えて支持を広げ、３人を退けた。
★愛知県蒲郡市　市長選挙結果
当　12477　稲葉正吉（59）無新
　　11578　大場久充（63）無新
　　7881　大竹正人（58）無新
　　2948　竹内元一（61）無新


　愛知県蒲郡市（がまごおりし）は、1954年に市制施行した人口8.2万人程の岡崎市などに隣接する市で、市長選は2000年11月からから3期11年市長を務めた金原久雄氏が引退を表明したため、いずれも無所属新人で前副市長で59歳の稲葉正吉氏、元市議長で63歳のの大場久充氏、前県議で58歳のの大竹正人氏、元市民病院外科部長で61歳の竹内元一氏の4人が出馬しましたが、
　「市の人口が減っている。人口増につながる施策をしなくてはならない」と指摘し「今のうちに市の借金を減らし、市役所をスリム化しなくてはならない」と話すとともに、「市役所で３７年間培ってきた実務経験のある私にしかできない」「蒲郡をもっと元気づけたい。活気のある町にするのが、私の町づくりの目標だ」と実務経験の豊富さをアピールした実質後継者の稲葉正吉氏が12477票を獲得し、
　「財政が厳しい中、あれもこれもではなく、市の計画でもやめる勇気と大胆な見直しが求められている。新しい施策で蒲郡を変えていく」と決意を表明。「貴重な税金は１円でも有効に使う」と学校給食の無料化と市内を回る循環バスの実現を挙げると共に、「組織に縛られない個人の意見を聞き、しがらみのない市長になる」と訴え12578票を獲得した大場久充氏、
　「市民と市役所の距離を縮めるために、出前型の行政をしなくてはならない」と強調すると共に「各小中学校に太陽光発電を導入するなど、今の時代にあった施策を進め、教室に空調を備えるなど、子どもたちの教育環境を良くしたい」と訴え7881票を獲得した大竹正人氏、
　元勤務先である市民病院の再建を掲げ、「市民のための市民病院として機能させるため、医師や看護師の確保が必要だ。大学に頼むほか、働きがいのある職場に変えたい。外科部長だったので、どう改善すればいいか実情が一番分かっている」とアピールすると共に「自然観察できる公園を整備し、観光に役立てたい」と自然保護を強調。スポーツ振興も訴えて2948票を獲得した竹内元一氏　を破り、初当選を決めました。
　
　結果的には実質後継者への継承が進む形にはなりましたが、竹内氏以外の誰が勝利してもおかしくなかった状態だったかと思いますが、900票あまりの僅差でかろうじてライバル大場氏を退ける形で初当選を決めた稲葉正吉氏は、最初の4年間でどのような市制運営を行ってくれるのでしょうか…、

ミニ市２位、埼玉・鳩ケ谷消える 指定市狙い川口に編入

ミニ市２位、埼玉・鳩ケ谷消える　指定市狙い川口に編入 2011年10月11日14時9分
http://www.asahi.com/national/update/1011/TKY201110110134.html
　市の面積が全国で２番目に小さかった埼玉県鳩ケ谷市が１１日、同県川口市に編入合併された。市域が狭く税収増に限界があるとして、合併して政令指定都市を目指す道を選んだ。７年前までともに合併を目指した全国最小市の蕨（わらび）市は、独立路線を選択した。２位には東京都狛江市がなる。
　鳩ケ谷市は面積６．２２平方キロで、人口約６万２千人。川口市に囲まれたうえ、新規の企業進出による税収増も望めないとして編入合併の道を選んだ。新しい川口市は人口約５８万人。約７０万人が目安の指定市への移行を目指す。
　一方、川口市の西隣にある蕨市は、面積が富士山麓（さんろく）の本栖湖とほぼ同じ５．１平方キロで、人口約７万３千人。川口、鳩ケ谷両市と目指した対等合併は、新市名をめぐる対立で７年前に頓挫したが、市立病院の経営黒字化など行財政改革の徹底で「自立」に道筋をつけたとしている。狛江市は面積６．３９平方キロ。最も面積が広い市は岐阜県高山市で２１７７．６７平方キロ。



　まあ、鳩ヶ谷市（はとがやし）の場合は、1940年に川口市に編入されるも50年に川口市から分離独立＆67年には市制施行したという経緯があり、かつこれまでは東京へのベッドタウンとして人口も急増していたことから、これまでは単独市制を引くメリットもあったものの、蕨市とは異なり、市域の三方（というよりほとんどの部分）を川口市に囲まれ、残りの一方は東京都足立区に隣接していることから、県を超えた合併は事実上かなり難しく、単独で市制を継続するか、それとも川口市と一緒になる選択肢を選ぶかのニ択しかなかったでしょうし、今は20代後半～30代前半の若い世代も多いものの、今後高齢化が進めば単独で自治体行政を司ることによる非効率というデメリットの方が大きくなりそうだけに、一旦は分離独立したものの、結局は元の鞘に収まったというのが実情なんでしょうね。
　富山市のベッドタウン的位置づけの舟橋村や、岩手県盛岡市のベッドタウン的存在で村でありながら人口5.4万人を誇る滝沢村の事例があるだけに、一概に合併が正解とは思いませんが、行政効率を考えると合併まで選択するのかどうかは別にしても、一部行政で共同事業を行うなど、かかる費用の効率化は必要かと思います。

10日の欧州株式は金融対策進展期待から大幅続伸 英＋1.80％、独＋3.02％、仏＋2.13％

10日の欧州株式市場　2011年10月11日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT800046020111010
＜ロンドン株式市場＞
　続伸。銀行株と商品（コモディティ）株が上昇をけん引し、終値としては５週間ぶりの高値をつけた。週末に行われた独仏首脳会談を受け、債務危機の打開策が打ち出されるとの楽観的な見方が広がった。
　メルケル独首相とサルコジ仏大統領は９日、ユーロ圏の債務危機解決に向けた新たな対策を１０月末までに打ち出す方針を明らかにした。
　一時的であれユーロ圏債務危機をめぐる懸念が和らいだことで、鉱山株とエネルギー株が上昇した。
　ＢＰは２．９％高、ロイヤル・ダッチ・シェルは２．５％高。アングロ・アメリカンも３．７％上昇した。
　ムーディーズによる英銀１２行の格下げを受け、前営業日大幅安となっていた銀行株は、この日は市場心理の回復に支援された。保険株も買われた。
　バークレイズは４．５％上昇し、銀行セクター全体を押し上げた。保険株ではオールド・ミューチュアルが５．１％と大きく値上がりした。

＜欧州株式市場＞
　続伸して引けた。値上がりは４営業日連続。フランスとドイツ両国が打ち出す計画が、ユーロ圏の債務危機を解決し、域内銀行に資本増強につながるのではないかとの楽観的な見方が広がった。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は１６．２６ポイント（１．７２％）高の９６３．８９で引け、終値としては５週間強ぶりの高値となった。９月２３日につけた安値からは１３％値上がりしているものの、年初来では依然１４％安い。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は５１．６１ポイント（２．２７％）高の２３２０．８０。
　ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領は９日夜、１１月３─４日に仏カンヌで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議までに欧州銀行の資本増強およびギリシャの状況改善に向けた持続可能な解決策の模索、ユーロ圏経済の活性化に向けた計画を域内各国が協調して打ち出すなどの方針を示した。
　ただ、計画の具体的な内容が明らかになっていないことから、複数のストラテジストは今後の展開に懐疑的で、株式に対する弱気な見方を変えていない。
　スコティッシュ・ウィドウズで国際株式部門を統括するマイケル・マクノートデービス氏は「この日の値上がりは、これまで５─６週間続いた弱気な相場からの反発によるものだ」と述べ、ユーロ圏債務問題が解決されるまでには、まだ困難が待ち受けているとしてうえで、「経済がリセッションに陥ることなく、この債務危機を緩和するのは難しいだろう」と指摘した。
　この日、ベルギー政府は経営不安が広がっている仏・ベルギー系の金融サービスグループ、デクシアの国内銀行部門を政府管理下に置くこととなり、同行の株価は４．７％値下がりした。
　また、ギリシャ中銀が同国の中小銀行、プロトン銀行に金融安定基金（ＦＳＦ）の資金を適用し、同行を実質国有化する方針を示したことを受け、ギリシャの銀行株指数が１０．４％低下。
　オーストリアのエルステ銀行は、今年、最大で８億ユーロ（１０億ドル）の損失を計上することになり、配当を見送ると発表したことで９．２％値下がりした。
　一方、銀行セクターで値上がりしたのはイタリアのウニクレディトで１２．２％高。ギリシャでのエクスポージャーが少ないことが好感された。
　マクノートデービス氏は「銀行セクターの株式購入はまだ手控えている」とし、今後、ギリシャのみならずイタリアとスペイン絡みの評価減も大量に出てくることが予想されるとした。


欧州の銀行、1000億ユーロを優に上回る追加資本が必要　2011年10月10日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK899981420111010
　アイルランドのヌーナン財務相は８日、欧州域内の銀行には１０００億ユーロを優に上回る追加資本が必要との一般的認識があると指摘した上で、資本増強にはユーロ圏の救済基金である欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）を含むさまざまな方法が活用されるとの見方を示した。ダブリンで経済フォーラムに出席した際、記者団に語った。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）のボルヘス欧州局長は先に、投資家の信頼回復に向け欧州の銀行の資本を再構成するには１０００億─２０００億ユーロが必要になるとの見方を示していた。
　これに対してヌーナン財務相は「１０００億（ユーロ）を大きく超過するとの一般的見解の一致があると思う」と述べ、「個人的に話を聞いたドイツの一部の大手銀行は市場で資金を調達する方針であり、この場合は私的な資金調達になるだろう。ＥＦＳＦの利用を望む銀行もあれば、自国政府の資金供給を頼る銀行も出てくるだろう。さまざまな方法があるということだ」と説明した。
　ただ、「各国政府が欧州中央銀行（ＥＣＢ）の助言を受けながら国内の銀行システムに責任を持つというのが原則だと思う」とも付け加えた。

独仏首脳が10月末までに新たな危機対策発表へ、欧州銀行の資本増強でも一致　2011年10月10日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK899973620111010
　ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領は９日夜、ユーロ圏の債務危機解決に向けた新たな対策を１０月末までに打ち出す方針を明らかにした。ただし、その詳細については説明を控えた。
　ベルリンでの首脳会談後に共同で記者会見した両首脳は、ギリシャ問題に対する持続的な答えを見付け、ユーロ圏の銀行の資本増強に合意し、１１月３─４日に仏カンヌで開かれる２０カ国・地域の首脳会議（Ｇ２０サミット）までに域内の経済的連携を高める方策を示すことが目標だと語った。
　サルコジ大統領は「われわれはユーロの安定をめぐってはフランスとドイツが特別の責任を負っていることを十分自覚している。持続可能で包括的な対策を行う必要がある。欧州はカンヌでのＧ２０サミットまでに抱える問題を解決しなくてはならず、われわれは月末までに対策を提示することを決めた」と述べた。
　同大統領はまた、メルケル首相と自身が欧州の銀行の資本強化について「完全に合意」したと述べた。独仏の当局者は最近、両国の意見が大きく食い違っていると明らかにしていた。
　メルケル首相は、フランスとドイツが、銀行やギリシャの問題に加え、ユーロ圏の経済的連携を高めるための施策を練っていると表明。その上で、欧州連合（ＥＵ）の基本条約であるリスボン条約の一部改正が必要になる可能性があると示唆した。これに対してサルコジ大統領は、欧州は「今すぐに決断する」必要性があるとして、数年を要す条約改正のような長期的対策ではなく月末までの迅速な対応を目指すと述べた。
　英国のキャメロン首相は、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで、独仏首脳に対し、欧州債務危機に対しては「不十分で後手に回ってばかり」の悪循環を断ち切って「大型バズーカ砲」級のアプローチをとるよう要請していた。

ＥＵ首脳会議を23日に延期、危機対策合意に向け時間的余裕を確保　　2011年10月11日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT800025620111010
　欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領は１０日、１７日に開催が予定されていたＥＵ首脳会議を２３日に延期する方針を明らかにした。危機対策での合意に向け、時間的余裕の確保を狙う。
　大統領は「この（新たな）日程によって、ユーロ圏ソブリン債危機をめぐる包括的戦略を取りまとめることが可能となる」と指摘。ギリシャの状況への対処や、銀行の資本増強、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）拡充において、新たな取り組みが必要と語った。
　また、ＥＵ首脳会議前に、ＥＵ財務相やユーログループによる会合を開くよう要請したことを明らかにした。
　メルケル独首相とサルコジ仏大統領は９日、ユーロ圏の債務危機解決に向けた新たな対策を１０月末までに打ち出す方針を明らかにした。ただ、対策の詳細は明らかにされておらず、独仏以外のユーロ加盟国との調整は今後行われる。
　また、ＥＵ首脳会議が先送りされることで、ギリシャ向け次回融資をめぐる欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）・欧州中央銀行（ＥＣＢ）の３者合同（トロイカ）調査団による審査結果を見極めることも可能となる。
　ギリシャのベニゼロス財務相はこの日、トロイカ調査団との協議が終了しつつあることを明らかにした。

スロバキア与党ＳａＳがＥＦＳＦ拡充めぐる妥協案に反対、協議は継続　2011年10月11日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT800023220111010
　スロバキアの連立与党の一角をなす自由と連帯（ＳａＳ）は１０日、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）機能拡充をめぐる妥協案に反対を表明した。
　政府筋はロイターに対し「ＳａＳとの合意を得られていない。ＳａＳは首相が示した妥協案を拒絶した。われわれは修正を試みる」と語った。詳細に言及することは差し控えた。
　連立与党は同日中に再度会合を行う見通し。
　ＳａＳの反対を背景に、同国のラディツォバー首相は１１日に予定されているＥＦＳＦ拡充案の議会採決での可決に向け、野党の支持に頼らざるを得なくなる可能性が出てきた。
　与党関係者はこれまでに、首相がＥＦＳＦ拡充に関する議会採決を内閣信任投票と関連付ける可能性があることを明らかにしている。
　野党は、ＥＦＳＦ拡充案支持の見返りとして、与党政権の総辞職を求める構えを示している。

スロバキア首相、ＥＦＳＦ機能拡充案で与党内合意得られなければ辞任も辞さず　　2011年10月11日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT800029620111010
　スロバキアのラディツォバー首相は、自ら率いる中道右派政権が欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）機能拡充案で合意を得ることができない場合、辞任も辞さないとの考えを示した。複数の政府関係筋が１０日、明らかにした。
　関係筋は「ラディツォバー首相は、連立与党内でＥＦＳＦ拡充案に関する合意が得られない場合、辞表を提出する姿勢を示した」と述べた。ただ「協議は継続しており、何も決まっていない」としている。

3者合同調査団との協議終了へ、2次支援の条件改善見込む　　2011年10月11日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT800022220111010
　ギリシャのベニゼロス財務相は１０日、同国への次回融資をめぐり、欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）・欧州中央銀行（ＥＣＢ）の３者合同（トロイカ）調査団との協議が終了しつつあることを明らかにした。
　ベニゼロス財務相は「調査団の代表との長期にわたる一連の協議の末、予定されていた会合をすべて終了した。調査団は１１日までにすべてを終了させる見込みだ」と語った。
　トロイカ調査団は１１日までに共同声明を発表し、ギリシャ次回融資をめぐる審査を締めくくるとみられている。　調査団の関係者は、ギリシャとの協議はほぼ終了しているものの、一部詳細の詰めなどが残されているとした。
　欧州委員会筋もロイターに対し、「調査は終わりに近付いているが、まだ終了には至っていない」と述べた。
　ベニゼロス財務相はまた、ギリシャの景気後退（リセッション）が予想よりも深まっていることが財政赤字削減に向けた取り組みを頓挫させていることに言及し、「新たな要因を考慮する必要があるため、（対ギリシャ第２次）支援パッケージが当初策定された内容から改善することを見込んでいる」とし、銀行が当初案よりも一段の損失を負う「民間部門関与（ＰＳＩ）プラス」となる可能性があることを示唆した。

ギリシャは岐路に立っている　2011年10月11日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK899990620111010
　国際通貨基金（ＩＭＦ）のギリシャ調査団の団長を務めるポール・トムセン氏は、ギリシャが岐路に立っており、これまでより「はるかに厳格な構造改革」の実施が必要になるとの認識を示した。９日付の独週刊紙ウェルト日曜版が同氏の発言として伝えている。
　同氏のコメントは、ギリシャへの融資実行に関して現在行われているＩＭＦ、欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の３機関（トロイカ）による協議で前向きな結論が出るかどうか、ＩＭＦが依然確信していないことを示唆している。
　トムセン氏は「ギリシャは岐路に立っている」と述べた上で、「われわれがこれまでに見たよりもはるかに厳格な構造改革を必要とする道を当局が選ばなければ、プログラムが機能しないことは明らかだ」と指摘した。
　また協議について「二歩進んで一歩下がる展開になっている」と説明し、「ギリシャ政府は前途に待ち受ける最も困難な変化の多くを理解している。同時に政治的、社会的疲弊が増している」と語った。

ギリシャ国債の元本削減率引き上げめぐる協議行われたことない　2011年10月11日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT800039220111010
　ギリシャのパンガロス副首相は１０日、同国ソブリン債のヘアカット（債務元本の減免）引き上げは、国内銀行や年金基金にマイナスの影響を及ぼすとし、政府はこれまでに引き上げの可能性をめぐる協議を行ったことはないと述べた。
　ギリシャ支援の民間部門関与では、債券保有者はギリシャ国債の２１％の元本削減率に応じるよう求められている。
　副首相は当地での会見で「ギリシャ政府は、ヘアカット拡大の可能性を協議したことはない」と言明し、ギリシャは民営化プログラムの推進にコミットしていると述べた。
　民営化計画の一環として進められている資産売却については、欧州企業からの問い合わせは多くないとし、「われわれは欧州にとどまることを望んでいる。ギリシャに投資される資本の大半が欧州からのものであって欲しい」と語った。
　半面、中国はギリシャでの高速鉄道網建設に関心を表明している。
　パンガロス副首相は近く中国を訪問し、同案件の可能性をめぐり協議すると述べた。

ギリシャ中銀、プロトン銀行に金融安定基金を適用　実質国有化へ　2011年10月11日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT800041220111010
　ギリシャ中銀は１０日、同国の中小銀行、プロトン銀行に金融安定基金（ＦＳＦ）の資金を適用し、同行を実質国有化する方針を示した。
　ＦＳＦは２０１０年に決定した第１次ギリシャ支援の合意条件の一環として、市場で資金調達できない銀行に資金を提供するために設立された。ＦＳＦの資金を適用して実質国有化されるのはプロトン銀行が初めて。同行は、主要株主による取引に関連して、マネーロンダリング（資金洗浄）規制法に違反した疑いが持たれており、中銀が調査を進めていた。
　中銀は声明で「われわれの提言を受けて、財務省はプロトンに対し銀行再生に関する新法を適用する」と説明。民間セクター関連、政府預金、健全資産の全てを集約した「グッドバンク」を設立するとし、再編後の同行の資本水準は規制要件を上回り、ギリシャ中銀を通じてユーロシステムの流動性を利用することができるとしている。
　旧プロトン銀行の残りの資産は清算され、清算によって生じた収益は、第３者の申し立ての処理に充てられるという。
　財務省によると、再編後の同銀行のコアＴｉｅｒ１（中核的自己資本比率）は、中銀が２０１２年１月からの順守を義務付けている１０％水準を上回る１０．６％になる。
　アナリストの間では、今回の措置は、プロトンの経営上の問題に関連したもので、ギリシャの債務危機に関連したものではないとの見方が出ている。
　アナリストの１人は「ＦＳＦ資金のプロトン銀行への活用は、ギリシャのソブリン債へのエクスポージャーとは関係がない。同行の不良資産ポートフォリオに関係している」と話した。

ポルトガルの銀行によるＥＣＢ借り入れ、9月は前月比ほぼ横ばい　2011年10月11日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT800055620111010
　ポルトガル中央銀行は１０日、９月の国内銀行の欧州中央銀行（ＥＣＢ）からの借り入れが前月からほぼ横ばいだったと発表した。
　ポルトガル中央銀行がウェブサイト（www.bportugal.pt）で発表したところによると、９月の借り入れ額は４５６億ユーロと、８月の４６０億ユーロからわずかに減少した。
　同国銀行は依然として、銀行間取引市場からの資金調達が難しい状況に置かれている。




　週明け10日の欧州株式市場ですが、独仏首脳が10月末までに新たな危機対策を発表するとの報道から状況好転に対する期待や、デクシアの分割処理救済報道から大幅続伸。

　英FTSE100は、午前中からじりじりと上昇し、昼過ぎに先週末終値よりも60ポイント弱上げた後、14時頃に5340ポイントを割り込む場面もあったものの、その後急上昇に転じて一時5413.43ポイントまで上昇。終盤はやや上げ幅を縮小したものの、先週末比95.60ポイントの大幅高となる5399ポイントちょうどで終了（1.80％高）しました。
　9割近い銘柄で上昇となり、ARMホールディングスが6.58％高、オールド・ミューチャルが5.10％高、エッサール・エナジーが4.71％高、ウィヤー・グループが4.63％高、ペトロファクが4.42％高、シュローダーが4.18％高、ジョンソン・マッシーが4.10％高、リーガル・アンド・ゼネラルが3.85％高、ロンミンが3.76％高、アングロ・アメリカンが3.73％高、インターナショナル・コンソリデーテッド・エアラインズ・グループが3.68％高、プルデンシャルが3.56％高、ハーグリーブス・ランズダウンが3.46％高、ベダンタ・リソーシズが3.45％高、カザキミスとタローオイルが3.38％高、アヴィバが3.36％高、セージグループが3.29％高、メギットが3.26％高、フレスニロとインベステックが3.25％高。
　銀行株も、バークレイズが4.49％高、スタンダードチャータードが4.37％高、RBSが4.19％高、ロイズが3.00％高、HSBCが1.98％高でした。
　一方、コンパスグループが1.21％安、テイト・アンド・ライルが0.95％高。

　独DAXは、先週末終値（5675.70ポイント）よりも30ポイント程高い5705.40ポイントでスタート。朝方に5652.99ポイントまで下げるも、昼頃には5700ポイント乗せした後は15時頃までその水準で推移していたものの、その後急上昇に転じて一時5872.15ポイントまで上昇。終盤は伸び悩んだものの、終値ベースでも先週末比171.59ポイントの大幅高となる5847.29ポイントで終了（3.02％高）しました。
　メトロこそ3.20％安と大きく下げたものの、他の29銘柄で上昇となり、インフィニオン・テクノロジーズが5.35％高、K+Sが5.33％高、フォルクスワーゲンが4.73％高、アリアンツが4.39％高、BMWが4.13％高、ダイムラーが4.09％高、ルフトハンザ航空が4.08％高、アディダスが3.65％高、ティッセン・クルップが3.34％高、BASFが3.17％高、バイエルが3.12％高、RWEが3.06％高、ハイデルベルグセメントが3.02％高。
　銀行株も、コメルツ銀行が3.82％高、ドイツ銀行が2.99％高でした。

　仏CAC40は、先週末終値（3095.56ポイント）よりも25ポイント程高い3121.41ポイントでスタート。朝方に3094.17ポイントまで下げるも午前10時頃から上昇に転じて昼過ぎに3130ポイント乗せ。その後一旦3115ポイント近辺まで上げ幅を縮小するも直後に急上昇に転じて一時3162.73ポイントまで上昇。終値ベースでも高値圏となる前日比65.91ポイントの大幅高となる3161.47ポイントで終了（2.13％高）しました。
　0.07％安の小幅調整となったダノン以外の39銘柄で上昇し、バローレックが8.34％高、STマイクロエレクトロニクスが5.78％高、テクニップが5.77％高、アルストムが5.06％高、ルノーが4.66％高、アルセロール・ミタルが4.28％高、プジョーが4.04％高、PPRが4.01％高、EADSが3.88％高、サンゴバンが3.87％高、ミシュランが3.69％高、ラファージュが3.68％高、サフランが3.61％高。
　金融株は、アクサが4.49％高、BNPパリバが2.96％高。ソシエテ・ジェネラルは1.19％高、クレディ・アグリコルは0.37％高でした。

　欧州ローカル市場も、イタリアが3.67％高で、ポルトガルが2.22％高、アイルランドが1.10％高、スペインの2市場がIBEX35が1.07％高＆MAマドリードが1.01％高。
　他、ノルウェーが3.82％高、オランダが1.74％高、ベルギーが1.55％高、スイスが1.17％高、
　北欧3市場も、ストックホルムが2.91％高、ヘルシンキが2.60％高で、コペンハーゲンが1.76％高となるなど、総じて堅調でした。

　それにしても、ＥＵの首脳会談延期には吃驚しましたね。普通この手の報道は悪材料視されそうな気もしなくもないのですが、デクシア分割救済報道で、ひょっとしたら『欧州が真剣にこの問題に取り組む覚悟がようやく出来た』と好意的に受け止められたのかもしれませんね…。

10日のアジア株は中国はイマイチも他は堅調 インドが2％高、シンガポールが1％高

中国・香港株式市場・大引け＝ハンセンは小幅続伸、引け際に銀行株が急伸　2011年10月10日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK899996620111010
　週明け１０日の香港株式市場は小幅続伸して引けた。ハンセン指数は大きく下落する場面もあったものの、中国国有資産管理会社の中央匯金投資が本土系銀行上位４行の株式を購入するとの報道を受け、引け際１０分間でプラス圏に浮上した。
　新華社は、中央匯金投資が１０日から流通市場で大手４行の株式の購入を開始すると報じた。中央匯金投資は２００８年に始まった金融危機が深刻化した際にも銀行株を取得し、同社による購入は２０１０年まで続いた。
　新華社の報道は中国市場が引けた後に伝えられたため、明日の本土市場が大きく上昇する可能性もある。
　ハンセン指数は報道が伝えられる前には１．５％下げていたが、引けにかけての急伸で４．０５ポイント（０．０２％）高の１万７７１１．０６で取引を終えた。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は１７．９８ポイント（０．２０％）安の８８６９．５５。
　一方、上海総合指数は１４．４３３ポイント（０．６１％）安の２３４４．７８７で終わった。
　サンフォード・バーンスタインの中国銀行業界担当アナリスト、マイク・ワーナー氏は「規模にもよるが、中央匯金投資は非常に大規模な買い手となり得る」と述べた。
　香港上場の中国工商銀行（ＩＣＢＣ）株は１％高、中国銀行株は２．１％高で引けた。
　一方、資源株は売られ、中国アルミ（チャルコ）は３．５％下落した。ＵＢＳは利益率への懸念から、同社株の投資判断を「セル」で開始した。

9月の中国非製造業ＰＭＩは59.3に上昇　　2011年10月10日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK899981020111010
　中国物流購買連合会（ＣＦＬＰ）が８日発表した９月の中国非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）は５９．３で、８月の５７．６から上昇した。ＣＦＬＰの声明によると、小売りなどの消費セクターが伸び、サービス部門全体の指数の上昇に寄与した。
　ただ、新規輸出受注指数は８月の５４．１から４９．７に低下した。
　ＰＭＩは５０を上回ると景況の改善を、下回ると景況の悪化を示す。
　ＣＦＬＰの蔡進副会長は声明で「複雑な世界の経済情勢がわが国の経済に与える影響について一段の注意を払わなければならない」と述べた。

台湾株式市場＝祝日で休場、11日に取引再開　2011年10月10日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK899989020111010
　週明け１０日の台湾株式市場は祝日のため休場。取引は１１日に再開する。

シドニー株式市場・大引け＝銀行株主導で4営業日続伸、独仏首脳会談を好感　2011年10月10日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK899989420111010
　週明け１０日のシドニー株式市場の株価は、４営業日続伸で引けた。大手銀行株が上昇を主導。欧州の政治家による、債務危機解決に向けた動きが投資家を安心させた。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日（７日）終値比３８．１ポイント（０．９２％）高の４２０１．０で終了した。同指数は先週１週間で２．３％値上がりし、週間ベースでは２０１０年９月以来の大幅上昇となった。
　ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領は９日、ベルリンで会談し、ユーロ圏債務危機の解決に向けた「包括的な対策」を１０月末までに提案すると表明した。ただ詳細は示さなかった。
　ＲＢＳモーガンズのシニア株式アドバイザー、トニー・ラッセル氏は「それがどのように進展するかという問題だ」と指摘。独仏首脳による発表は、株式などリスク資産への投資意欲が新たに生じる助けになったという。同氏はまた、「恐らく最悪は過ぎたと思う。ここ１週間での株価の反発で、自信が少し増した」と述べた。Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は先週の安値３８４０から９．４％も上伸している。
　ディーラーによると、豪ドルが１豪ドル＝１米ドルのパリティー（等価）を割り込んだことで、株式に回帰しつつある海外の投資家にとって豪市場の魅力が増したという。
　ただ、値動きの不安定性が多くの投資家を依然遠ざけており、出来高は通常の７８％の水準にとどまった。
　主要銀行株が上昇を主導。値上がりが最も大きかったのはウエストパック銀行で、２．２％高の２１．７０豪ドル。
　一方、資源大手ＢＨＰビリトンは０．３％安。同社が計画中の南オーストラリア州のオリンピックダム鉱山拡張について、連邦政府と同州政府は１０日、環境への影響についての審査の結果、条件付きながらこれを承認した。

ソウル株式市場・大引け＝3日続伸、ハイテク株と造船株の主導で　2011年10月10日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK899988220111010
　１０日のソウル株式市場は３営業日続伸して取引を終えた。欧州諸国の債務危機対応に投資家が自信を深める中、ハイテク株と造船株が全般の上昇を主導した。アナリストは、米雇用統計が予想を上回ったことと欧州情勢の進展が地合い好転の要因になったと指摘している。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）終値は６．６７ポイント（０．３８％）高の１７６６．４４。
　ＫＢ投資証券の市場アナリスト、キム・ソヨン氏は「週明けにかけて欧州から明るいニュースが入ってきたことで、株式の売買意欲が回復した」と話した。
　機関投資家の買い越し額が２９５０億ウォン（２億５０３０万ドル）で、年金基金の買い越し額が８３０億ウォンだった。
　個別では、サムスン電子が１．６３％高で引けた。７日に発表した第３・四半期の業績見通しが市場予想を上回ったことが引き続き材料視されている。ハイニックス半導体は２．１％高。
　韓国ガス公社（ＫＯＧＡＳ）は６％急伸。韓国政府が国内ガス料金を平均５．３％引き上げたことを好感した。
　造船株では、大宇造船海洋とサムスン重工業が２．３％、２．７％それぞれ値を上げた。




　10日のアジア株式市場は、中国各市場こそ0.61％安（上海総合＆上海Ａ株）～1.71％安とイマイチな値動きだったものの、他の市場は欧州債務問題に対する対策案への期待から総じて高くインドが2.00％高、シンガポールが1.06％高、オーストラリアASXが0.88％高、フィリピンが0.78％高、インドネシアが0.74％高、韓国が0.38％高、香港ハンセンも1.5％安から0.02％高に戻して終了するなど軒並み堅調に推移しました。
　台湾とパキスタンは休場です。

ベルギー政府、デクシアの国内銀行部門を国有化 救済策の一環で

ベルギー政府、デクシアの国内銀行部門を国有化　救済策の一環で　2011年10月10日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK899979020111010
◎ベルギー政府、デクシアの国内銀行部門を４０億ユーロで取得へ。
◎最大で９００億ユーロの政府保証。
◎デクシアの取締役会、救済策の受け入れ表明。
　ベルギー政府は１０日早朝、経営不安が広がっている仏・ベルギー系の金融サービスグループ、デクシアについて、同行の国内銀行部門を４０億ユーロ（約５４億ドル）で取得して政府管理下に置くことや、政府保証などを盛り込んだ救済策を提案した。デクシアの取締役会も救済受け入れを表明した。
　ベルギー政府が取得するのはデクシア・バンク・ベルギー。職員数は６０００人。顧客数は４００万人で、預金額は８００億ユーロという。
　不良資産を含むデクシアの残りの資産９００億ユーロには政府保証が付き、負担割合はベルギー６０．５％、フランス３６．５％、ルクセンブルク３％となった。
　ベルギーのルテルム首相は記者会見で、バッドバンクに切り離される資産について「関連コストの公平な分担で合意できた」と語った。
　救済策についてはフランスとルクセンブルク政府も承認している。
　デクシアの取締役会はまた、フランスの自治体向け融資に関する合意を取り付けるため、預金供託公庫（ＣＤＣ）および郵便貯金銀行との交渉を始めるよう最高経営責任者（ＣＥＯ）に指示した。
　トルコのデニズ銀行など、比較的健全とされる事業の処遇については不明。ルクセンブルク部門は売却される公算となっている。
　デクシアはギリシャへのエクスポージャーが大きいことから、欧州債務危機に伴って資金調達難に見舞われ、先週は株価が４２％急落した。

欧州銀デクシア分割処理、取締役会で詳細協議　2011年10月10日　日経夕刊
　経営不安が広がるフランス・ベルギー系大手銀行デクシアは９日に取締役会を開き、分割・売却する処理について協議した。同行は10日午前（日本時間同日午後）に記者会見を開き、内容の詳細について発表する。株主である仏とベルギー政府は９日にデクシアの処理について話し合い、分割・売却方針をすでに決定している。
　デクシアが保有する不良資産は「バッドバンク」と呼ぶ受け皿機関に切り離し、健全部門の財務を改善する。バッドバンクの保有資産には仏・ベルギー両国が政府保証を与える。
　健全事業は国別に分割して売却する方針。仏に拠点を置く自治体向け融資などを手掛ける部門は仏政府系金融機関に、またルクセンブルクとトルコで主に個人向け小口金融（リテール）事業を手掛ける部門は、海外投資家らに譲渡されるとみられる。ベルギーでのリテール部門については一時国有化する方向だ。




　う～ん。そもそもこのデクシアという金融グループ。本拠地こそベルギーにあるものの、87年に民営化された仏地方金庫がベルギーやルクセンブルクの銀行と提携してデクシアグループを形成。ベルギー・フランス・ルクセンブルグは勿論のこと、トルコにも拠点を持ち、他にも米国やメキシコ、イスラエルでも地方金融を抱えるなど、公共金融専門銀行では世界一らしいものの、外からは何をやっているのかイマイチ見えにくく、それが故に金融危機に陥っても救済対応が遅れてしまったのかな…などと個人的には捉えているのですが、どうやら事実上の国有化に踏み切って？　バッドバンク部門設立にベルギー60.5％：フランス36.5％を出資（ルクセンブルグも3％出資）。トルコのデニズ銀行など採算が取れる部門やルクセンブルグ部門は外国系金融機関への売却を考えているようですね。
　フランスとベルギーの代表的指標銘柄にも採用されるデクシアでさえあっけなく解体。つい先日までトピックスコア30に採用されていた東京電力も決して他人事ではないだろう…と言ったらさすがに意地悪な言い方になるでしょうか…。

ＴＰＰ、１８０議員が反対署名…大半は民主

ＴＰＰ、１８０議員が反対署名…大半は民主　2011年10月10日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111009-OYT1T00224.htm
　野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、参加表明の意向を固めたのは産業界の国際競争力強化により、経済成長を促す狙いがあるが、慎重論の根強い政府・与党内に深刻な対立を生む可能性もはらんでいる。
　首相にとっては、意見集約に向け、指導力が問われることになりそうだ。
　ＴＰＰを巡っては、反対する民主党議員らで作る議員連盟「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長＝山田正彦前農相）が署名活動を続けている。政府に交渉不参加を表明するよう求める内容で、８日現在で、署名に応じた国会議員の数は１８０人に上り、大半が民主党議員だという。
　山田氏は署名が２００人を超えた段階で、政府に提出する考えだ。また、同議連として近く、大規模なＴＰＰ反対決起集会を開くことも検討しており、議連の役員は「不退転の決意で戦っていく」と述べ、推進派の説得には応じない考えを強調している。



　う～ん。TPP（環太平洋経済連携協定）については、ネットで閲覧できるトピックを読んでも、賛成派はメリットしか書きませんし、反対派はデメリットしか書かず、賛成意見と反対意見を公平に分析できる論者がいないことが一番の問題だと思います。
　これは原子力発電所にも言えることだと思いますが、賛成派と反対派の間に立つ中間派がいなかった（いたとしてもどちらかの陣営に組み込まれた）ことから、結果的に原発が建設できる場所が限定され狭い立地に原発が集中したことから被害も1か所では済まずに拡大する原因を作ってしまい、また非常用電源の設置に関する議論についても安全対策を講じる以前にその議論ができなかったことから、具体的な安全対策を講じることなく稼働が続けられた結果、津波で冷却装置がストップして爆発。放射能をまき散らすという最悪の結果になってしまいましたし、このＴＰＰという問題についても、例えば新聞や雑誌などでディスカッションを行った記事を掲載するなど、国民の1人1人がこの議論についてどうしたいのかを考える機会をまず与えた上で、政治家という中間媒体を通して国民の真意を反映させる必要があるように思います。
　『今は震災からの復旧が最優先で判断は先送りしたい』と言えば、おそらく世界は２～3年くらいはひょっとしたら待ってくれるかもしれません。ただ、その間にも世間の時流から取り残されるリスクだってあるでしょうし、消費税の増税問題のように数年経って何も決まらないまま決断の時期を迎えて、世界から急っ突かれて慌てて賛否両論をやっているようでは、それこそ世界から呆れられることになるでしょう。
　そのためにも、単に賛成だ　あるいは　反対だ　ではなく、今のうちからＴＰＰ参加した時にどのような可能性が考えられるのかをもっと国民に分かりやすいシナリオとして掲示していく必要があるのではないかと個人的には思うんですけどね…。

十和田観光電鉄が廃線へ…東北新幹線延伸響く

十和田観光電鉄が廃線へ…東北新幹線延伸響く　2011年10月7日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111007-OYT1T00242.htm
　青森県十和田市の十和田観光電鉄は６日、同市と三沢市を結ぶ鉄道路線（約１５キロ）を今年度内に廃止し、バス路線に転換する方針を決めた。
　７日の臨時取締役会で正式決定する見通し。
　１９２２年に開通し、高校生らの通学の足として利用されているほか、十和田湖や奥入瀬渓流の観光鉄道としても人気があったが、昨年１２月に開業した
東北新幹線・七戸十和田駅（同県七戸町）が十和田観光の表玄関として機能し始め、客離れが加速した。利用客は１９７０年度に約１６５万人を記録したが、少子化や人口減の影響で昨年度は約４６万人だった。同社は沿線３市町に、設備投資費用など今後１０年間で約５億２０００万円の財政支援を求めていたが、今月に入って拒否された。

（参考）青森・十和田電鉄、廃線の危機　少子化や震災が影響　2011年09月06日　朝日
http://www.asahi.com/travel/rail/news/TKY201109050534.html
　青森県の三沢―十和田市間１４．７キロを結ぶ十和田観光電鉄が廃線の危機を迎えている。少子化による利用客の減少に、東北新幹線七戸十和田駅の開業や東日本大震災が追い打ちをかけた。沿線自治体に財政支援を求めているが、議会や市民から否定的な意見が相次いでいる。
　「財政支援をしても経営の上向きは見込めない。思い切って、鉄道から手を引く勇気も大切」
　５日、同社への財政支援の是非を話し合う六戸町議会の全員協議会で、町議から厳しい意見が相次いだ。
　十和田観光電鉄は、１９２２年に開業した。乗客の約８割を沿線の高校や中学に通う学生が占める。少子化の影響で、乗客は２００１年度の７０万人から、昨年度は４５万９千人にまで減った。
　七戸十和田駅が出来たため、新幹線に乗るために同電鉄と在来線で八戸に向かう必要がなくなったことが乗客減に拍車をかけた。同社経営のホテルや貸し切りバスによる収入も、震災で減少したという。
　同社は、今年度から１０年間での累積損失は７９００万円にのぼると試算。設備投資には１０年間で７億３１００万円が必要になるため、国と県の補助額を除いた４億２１００万円と、１０年間の修繕費１億円の計５億２１００万円を支援するよう十和田、三沢の両市と六戸町に要請している。
　これまでに３市町すべての議会で財政支援の是非が話し合われ、いずれも反対する意見が多数を占めた。
　利用者からは、廃線もやむを得ない、といった声が多く聞かれた。
　三沢市から三本木高校（十和田市）へ電車で通学する龍見優冶君（１７）は「無くなるかもしれないと聞いて驚いたけど、バスが代わりに走ってくれれば、僕は問題ないと思う」。週１回、同電鉄を利用して十和田市の病院に通う六戸町の主婦（７５）は「冬、吹雪の中、バス停で待つのはつらい。鉄道は残して欲しい。でもそんなことも言ってられないくらい乗客が少ないのも事実」。
　十和田市の小山田久市長は「存続を望む市民の声がほとんど聞こえてこない。市民の皆さんは財政支援に納得してくれるかどうか」と消極的だ。六戸町の吉田豊町長も「公共交通といえども一民間会社。公金を出すべきものなのか」と疑問を投げかける。
　同社は、３市町の回答を受け、今月中に今後の対応を決める。廃線となれば、代わりに路線バスを走らせることになるという。

十和田観光電鉄、廃線・バス転換を正式表明へ 2011年10月8日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111008-OYT1T00198.htm
　十和田観光電鉄は７日、臨時取締役会を開き、鉄道を廃止してバス路線に転換する方針を決めた。
　沿線自治体関係者が集まる１１日の会合で撤退を正式に表明し、代替手段となるバス路線について説明する見通しだ。
　複数の関係者によると、同社は、１１日の「十和田観光鉄道活性化協議会」で、鉄道事業から年度内にも撤退することを表明した後、バスの運行形態やダイヤの方針について説明する。会合には利用者の８割を占める学校関係者が参加するため、運賃や運行ルートも議論の焦点になりそうだ。
　同社は既に廃線の手続きや路線開設の手順を関係機関に確認しており、年内にもバス路線の事業計画をまとめたい考え。今後、関係自治体などと協議を重ね、来年４月に運行を始める方針だ。ただ、自治体側には「バスに替えて成功だったと思える公共交通にするためにも、計画はじっくり練り上げたい」との思惑もあり、難航する可能性もある。



　十和田観光電鉄がとうとう廃線に追い込まれてしまうようです。
　立地的に考えて、十和田市よりも北にある七戸町にある東北新幹線・七戸十和田駅の開業が本当に影響があったのかどうかは正直微妙だと思いますが、十和田観光電鉄と言っても、十和田湖のすぐ側どころか、十和田市役所や十和田温泉のあるかなり手前までしか伸びていないことから、十和田湖や奥入瀬観光への拠点としては利用しにくかったと思いますし、少し気になって十和田湖への主要アクセス手段を調べてみると、
１）東北新幹線盛岡駅から岩手県交通盛岡・十和田湖号に乗って約2時間15分
２）東北新幹線八戸駅からJRバス東北おいらせ号に乗って約2時間20分
３）JR東日本/青い森鉄道青森駅からJRバス東北みずうみ号に乗って 約3時間
４）十和田観光電鉄線十和田市駅から十鉄バス十和田湖観光線に乗って約1時間40分
５）花輪線十和田南駅から秋北バス急行十和田湖八幡平線に乗って約1時間
　などなど、いずれの手段を用いても1時間～3時間の移動を強いられる模様。
　四半世紀前の私がまだ若かった頃に、十和田湖や乙女の像を見て、翌日奥入瀬渓流を歩く東北旅行に行った頃もこんなにアクセスが不便だったかな…と少し考え込んでしまった（当時は十和田観光電鉄も国鉄時代ですし、十和田湖のもう少し近くまで国鉄でアクセスできたように思いますが、私の記憶違いでしょうか…）のですが、本来の観光地までお客を運べない観光電鉄では肝心の旅行客の顧客ニーズも満たせませんし、非常に残念ではありますが、地域の足として残すことはできなかったのかな…としくじたる思いがします。
　代替手段としてバスが走ることになるようですが、宮崎の高千穂へも今は電車でいけなくなる（現在はバス輸送）などアクセスが不便になっているだけに、マイカーを保有しない地域の住民や旅行者にとっては受難の時代になったのかな…と少し考えさせられるものがありました。

ヒグマが近くに…札幌厳戒 集団下校・売れるクマよけ鈴

ヒグマが近くに…札幌厳戒　集団下校・売れるクマよけ鈴　2011年10月8日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/1008/TKY201110080204.html
　札幌市の中心部に６日以降、ヒグマが相次いで出没している。観光名所の時計台から西へわずか３キロの円山地区と、南側の藻岩山のふもと。転勤族のマンションも集中する人気の住宅街だ。学校は集団下校を実施し、動物園や野球場にはキャンセルが出ている。連休中も警戒が続く。
　「車で走っていたら体長２メートルほどのクマが住宅街に入った」「公園の木の横に１メートルくらいのクマが座っていた」「マンション隣の空き地でクルミの木に登ろうとしていた」……。こんな情報が６日未明から深夜にかけて相次いだ。少し離れた場所もあわせると９件。８日未明には、さらに市中心部側の国道２３０号付近で「クマのような動物が走っていった」という情報も道警などに寄せられた。
　足跡やふんも見つかった。目撃情報から、市内に出没しているクマは少なくとも３頭いるとみられる。
　道警はパトロールを強化し、市はクマの餌にならないように生ごみを早い時間に収集することを決めた。猟友会とも連携し、駆除も視野に入れている。
　７日は周辺の小学校１１校と中学校１校が集団下校。円山公園近くの市立円山小学校では８日からの３連休も外で１人で遊んだり、円山公園に出かけたりしないよう児童らに伝えた。佐々木雅史校長は「しばらくの間は円山公園方面の校外学習は見合わせる」。
　６、７両日は公園内にある円山動物園で幼稚園が急きょ来園をやめたり、野球場利用者からキャンセルが出たりした。市内のアウトドア用品店では、クマよけグッズの売れ行きが好調だ。クマよけ鈴を「生徒に持たせたい」と一度に２０個ほど購入した学校関係者もいたという。

またもクマ目撃情報　札幌・中央区南１９西１０の市道　2011年10月9日　北海道　
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/323916.html
　８日午前２時４５分ごろ、札幌市中央区南１９西１０の市道で、クマのような動物１頭が走っているのを付近住民が目撃し、１１０番通報した。 　札幌南署によると、現場はマンションなどが立ち並ぶ住宅地。動物の体長は約１メートルで、国道２３０号方向に向かったという。

クマ騒動が連休直撃　札幌　公園閉鎖、催し中止　2011年10月9日　北海道
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/324011.html
　３連休初日の８日、札幌市ではまた中央区の市街地でクマとみられる目撃情報があり、市職員らが警戒を続けた。これまでの出没場所に近い中央区西部の公園や登山道は閉鎖され、一部イベントが中止になるなど影響が広がった。夜な夜な出没情報が相次いでおり、一帯では市民の不安は拭いようがない。
　市などによると、８日未明、中央区南１９西１０でクマのような動物が歩いているとの通報があった。クマ出没に備え市は、担当職員が休日返上で情報収集やパトロールを強化。７日に目撃情報があった同区の旭山記念公園の１０日までの閉鎖も決めた。公園内ではハンターや区職員がパトロールする姿が見られた。

３連休のクマ警戒　「自分の身を守る注意を」高橋知事が呼び掛け　　2011年10月9日　北海道
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/323965.html
　高橋はるみ知事は７日の記者会見で、道内各地でクマの出没が相次いでいることから、道民や観光客に向けて「（８日から）３連休でもあるので、自分の身を守るための注意をよろしくお願いしたい」と呼び掛けた。
　知事は、住宅街では猟銃を使った駆除はできないことに理解を求めた上で対策として《１》笛や鈴を鳴らしてクマに人間の存在を知らせる《２》野山では単独行動を避ける《３》クマの行動が活発になる薄暮時に野山に入らない－の３点を挙げた。




　札幌市中心部にほど近い丸山公園でのヒグマ出没情報ですが、まだ捕獲あるいは駆除には至っていないようです…（怖
　記事を読んでいる範囲内では、「マンション隣の空き地でクルミの木に登ろうとしていた」を見る限り、まだ人間の出す食べ物の食い残しなどには目をつけていないようですが、クマという生き物は一度味を覚えるとその食べ物に執着する生き物で、またヒグマに至っては例え空腹でなくても人間を襲うこともありますし、クマ鈴もあくまでも人間を恐れるクマに対して有効ということに過ぎず、逆に人間（ある意味捕食の対象）の居場所を知らせることになりかねないだけに、本当に効果があるのだろうか…と少し考えさせられるものがあるのですが、生ゴミの始末に至っては果たして190万人に及ぶ札幌市民の全てがそのリスクを理解しているかという問題もあるだけに、北海道の方にとっては3連休どころではないというのが正直なところではないかと思います。
ホント、この騒ぎ　早く収まってくれるといいんですけどね…。

東電の格付けをＡ─からＢＢＢに2ノッチ引き下げ

東電の格付けをＡ─からＢＢＢに2ノッチ引き下げ　2011年10月7日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-23533120111007
　格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は７日、東京電力の発行体格付けを（Ａ─）から（ＢＢＢ）に２ノッチ引き下げ、格下げ方向のレーティング・モニターを継続すると発表した。
　Ｒ＆Ｉによると、格下げは、３日公表の経営・財務調査委員会報告書などを踏まえて現状を評価した結果、事業収支の十分な黒字確保や自己資本の早期回復といった要素を満たせない懸念を払しょくできず、Ａ─という格付けを維持できないとの判断に基づいている。
　・カッコはレーティング・モニターの指定を示す。

ベルギーの「Ａａ１」格付け、引き下げの可能性も　2011年10月７日　ブルームバーグ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aG86hhKBJ1J4
　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、ベルギーの自国通貨および外貨通貨建て国債格付けを引き下げ方向での検討対象にすると発表した。現在の格付けは「Ａａ１」。ユーロ圏ソブリン債の資金調達状況に加え、経済成長をめぐるリスクの高まりを理由に挙げている。




　週末7日はフィッチがイタリアとスペインのソブリン債を格下げ、S&Pがデクシアを格下げ、ムーディズがポルトガルの9行と英ロイズ＆RBSを格下げし、ベルギーも格下げの可能性が報道されるなどまさに格下げラッシュ状態だったのですが、実は日本国内でも、代表的格付機関（格付投資情報センター＝R&I　と　日本格付研究所＝JCR）の１つである格付投資情報センターが東京電力の発行体格付けを（Ａ─）から（ＢＢＢ）に２ノッチ引き下げると発表しました。
　で、BBBと言えばぎりぎり投資適格にひっかかる水準ですが、気になるのは原則シングルA格以上を投資対象とする投資信託の東京電力の保有状況。場合によっては保有株の売却に動くことで株価が下落する可能性もあるだけに、引き続き東京電力の株価には注意が必要かと判断します。

8月の完全失業率は0.4ポイント改善の4.3％、有効求人倍率は0.02ポイント改善の0.66倍

８月完全失業率4.3％　0.4ポイント低下、３カ月ぶり　2011年9月30日　日経
　総務省が30日発表した８月の完全失業率（季節調整値）は4.3％で、前月に比べ0.4ポイント低下した。３カ月ぶりに改善した。
　完全失業者数は276万人で、前年同月比45万人減と、15カ月連続で減少。うち、勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は25万人減、「自己都合」は11万人減だった。
　総務省は３月分の発表以降、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県を除いた値で結果を公表している。３県が全国に占める割合は５％程度。

８月の有効求人、0.02ポイント上昇の0.66倍　３カ月連続改善　2011年9月30日　日経
　厚生労働省が30日発表した８月の有効求人倍率（季節調整値）は前月に比べ0.02ポイント上昇の0.66倍と３カ月連続で改善した。2008年12月（0.70倍）以来の高水準となった。東日本大震災からの復旧・復興に関わる建設業や医療・福祉業などで求人が増えたことが寄与した。
　地域別でみると、東北（前月比0.04ポイント上昇）、東海（同0.03ポイント上昇）など全国10地域中９地域で上昇、１地域（九州）で横ばいだった。都道府県別では、宮城（同0.07ポイント上昇）の上昇が目立つ。
　新規求人倍率は前月比0.02ポイント低下の1.05倍。新規求人数は0.9％増加し、新規求職申込件数は2.7％増加した。
　前年同月と比べると、新規求人数は18.4％増えた。建設業が27.2％増と大幅な伸びが続いている。正社員の有効求人倍率は0.39倍で0.08ポイント改善した。



　米国版の完全失業率に相当する米雇用統計の話が出ましたので、先週末に発表された日本の雇用統計の代表的な指標である8月の完全失業率と有効求人倍率についても触れたいと思います。

　まず完全失業率ですが、実に先月比0.4ポイントの改善となり4.3％と、ここまでを見ると失業率そのものは一見大幅に改善したように映るものの、産業別の就業者数を見ると、相変わらず医療・福祉で増加が目立つ半面、宿泊・サービスや情報通信、他に分類できないサービス業での減少が目立ち、第三次産業への就職を目指す方が介護関係以外の方面で転職することは相変わらず厳しい状況が見て取れます。男女別の失業率は共に0.4ポイント改善で、男性は4.5％＆女性は4.1％。
　次に年齢別の失業率を見ると、これまで低下が目立っていた15～24歳層は0.2ポイントの低下に留まり8.0％。うち女性は0.6ポイント改善して6.7％まで低下したのに対して、男性は0.1ポイント悪化して9.3％　だったのに対して、25～34歳層で0.7ポイント改善して5.7％、35歳～44歳層で0.6ポイント改善して3.8％、45歳～54歳層で0.8ポイント改善して3.5％、55歳～64歳層で0.6ポイント改善して4.5％、65歳以上で0.6ポイント改善して1.7％とようやく中高年層の失業率が低下しはじめたことが確認できると共に、24歳までの若手男性は納得のできる仕事ができるまでは…と仕事探しをしていることが推測される結果となっています。

　一方、厚生労働省が発表している有効求人倍率は0.02ポイント改善して0.66倍に。
　都道府県別にみると、宮城県が0.07ポイント改善して0.69倍、山梨県が0.05ポイント改善して0.62倍。逆に沖縄は0.02ポイント悪化して0.26倍と一段と厳しい状況になっているようです。
　1倍を超えているのは福井県（0.03ポイント改善して1.07倍）と先々月から1倍の仲間入りした香川県（0.02ポイント改善して1.03倍）の2県。東京都は0.84倍と先月比0.02ポイント改善しました。
　

労働力調査（基本集計） 平成23年8月分（速報）結果　→　完全失業率　はこちら
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou2/tsuki/index.htm
一般職業紹介状況（平成23年8月分）について　→　有効求人倍率　はこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001pbwp.html

札幌市中心部、クマ目撃１０件超す…複数個体か

札幌市中心部、クマ目撃１０件超す…複数個体か　2011年10月7日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111007-OYT1T00240.htm
　札幌市中央区の住宅街などで６日未明から、ヒグマの目撃情報が相次いで警察署などに寄せられた。
　目撃情報は、藻岩山山麓の住宅街や円山周辺に集中。周辺の小学校などでは、集団で登下校させるなど厳戒態勢が続き、市は緊急の「ヒグマ対策会議」を開催、散策道の立ち入り禁止などを決めた。夜に入っても住民からの通報は続き、目撃情報は１３件に上った。
　同市中央区では６日午前０時過ぎに、南２３西１５の札幌外科記念病院近くでクマが目撃され、午前３時２０分頃には、タクシー運転手が、北海道神宮の第二鳥居前近くで、体長約２メートルのヒグマを目撃。近くでクルミの交じったフンも見つかった。
　同日午後４時１５分頃には、南１９西１６の山元公園付近で体長約１メートルの子グマが徘徊はいかいしているのを中学生が目撃し、１１０番通報。夜に入っても午後９時３５分頃、円山西町９で、自宅のベランダにいた男性から「１・５メートルぐらいのクマが木に登ろうとしている」、２０分後には南２１西１４の住民から「庭先にいた」と通報。クマの足跡が約５、６個確認された。目撃されるクマの体長は様々で、市は緊急会議後の説明で「複数頭いる可能性もある」とした。




　う～ん。数日前に千歳市域内でヒグマが出没したとは聞いていたのですが、市役所などがある官庁街からもあまり離れていない政令指定都市である札幌市の円山公園にまでヒグマが徘徊しているとは随分物騒な話ですね…（怖
　しかも、今は冬眠に入る前の体内に栄養を蓄えるために食糧確保に躍起になっている時期ですし、子グマがいるということはすぐ近くに気が立っている親グマもいると考える方が妥当なわけで…。
　私はむやみな殺生は好みませんが、本土にいるツキノワグマと比べてヒグマは凶暴で時には人間さえも食料の対象としますし、クマそのものが執着的な生き物で、一旦人間の食料の味を覚えると繰り返し襲撃をかける厄介な存在になるだけに、可能ならば見つけ次第麻酔銃で捕獲。場合によっては射殺するのも避けられないと思いますが、北海道に在住の方は夜間の徒歩の帰宅は避けるなど、くれぐれも気をつけて行動して欲しいと思います。

イオン、「マルナカ」を400―500億円で買収へ

イオン、「マルナカ」を400―500億円で買収へ　2011年10月5日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23491120111005
　小売り大手のイオンが、四国・中国地方で地場最大手の食品スーパー「マルナカ」（高松市）を買収することが５日、分かった。買収金額は４００―５００億円で、同日午後に正式発表する。
　複数の関係筋がロイターに述べた。イオンは中国・四国での出店が１６０店舗程度にとどまっており、マルナカ買収で、四国・中国地方を強化し、集中した店舗展開を行いたい考え。
　関係筋によると、イオンは「マルナカ」とグループ会社の「山陽マルナカ」（岡山市）のほぼ全株を取得する。マルナカの負債約５００億円もイオンが肩代わりする。店舗名は、基本的に「マルナカ」を継続する。
　イオンが行った買収のなかで、負債を含む買収総額は、ダイヤモンドシティ（１６６３億円）に次ぐ規模となる。
　マルナカの２０１０年３月期のグループ売上高は３５６１億円。マルナカ単体では売上高が２０５０億円、経常利益が５７億円。四国４県と淡路島で約１４０店舗を展開しており、岡山を中心に兵庫、大阪、広島に出店している系列の山陽マルナカを併せると、グループでは２００店舗を越える。
　買収により、四国・中国地方のイオングループの店舗は３６０店舗強に増え、域内の出店数ではトップになるほか、同地域での売上高も第３位から１位に躍り出る。
　２０１１年２月期の連結売上高ではセブン＆アイ・ホールディングスがトップだったが、マルナカグループが加わることもあり、イオンが日本の小売業で売上高トップになる見通し。
　イオンの広報担当者は「ノーコメント」としている。
　マルナカは、昨年８月、プライベートブランド（ＰＢ）商品・電子マネー・物流システムなどでイオンと業務提携を結んでいた。マルナカは１９５２年設立の老舗で、今年度に創業５０周年を迎える。長男で専務の中山明憲氏への社長交代を明らかにするなど、世代交代も進める中で、イオンの傘下に入り、あらたな展開を模索する。　
　マルナカの株式は、中山芳彦社長が３６．５％、マルナカ開発が３０．５％、中山喜美代氏が２２．６％、中山明憲氏が１０．４％を保有している。

競争激化の地方スーパー、マルナカ買収でイオンは集中出店を加速　2011年10月5日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23499020111005
　イオンは中国・四国地方の地場最大手の「マルナカ」を傘下に収めることで、中国・四国地方での集中出店（ドミナント化）を加速させる狙いだ。
　同地方は、地場の流通企業に加え圏外からの出店も増加しており、競争が激化。その中で、勝ち抜くための一歩と言える。
　当初予定していなかった決算会見に出席したイオンの岡田元也社長。中国・四国地方で圧倒的な存在感を示す「マルナカ」を買収したことで「中国・四国で一気にシェアを拡大できる」と、これまで比較的手薄だった同地域での巻き返しを図る。マルナカグループ（マルナカと山陽マルナカ）は２１１店舗を展開。一方、イオングループのマックスバリュ西日本は１６５店舗にとどまっていた。
　いちよし投資顧問運用部長兼チーフファンドマネージャーの秋野充成氏は「自前で展開を進めた場合との見合いだとは思うが、中国と四国にプレゼンスがないために買収したということで、戦略上間違っていないと思う」と、一定の評価をしている。
　両社は２０１０年８月に業務提携を結んだが、思うように提携効果は上がっていなかった。関係筋によると、イオンは提携関係を結んだ当初から資本を入れることを考えていたとされる。ただ、なかなか具体化しない中で、創業５０周年を迎えて世代交代を図り、イオンの力を活用してビジネスモデルの転換を図ろうとする「マルナカ」と歩調が合い、今回の買収に至ったもようだ。
　業界関係者によると、トライアルカンパニー（福岡市）や大黒天物産（岡山県倉敷市）などのディスカウントストアが新たなビジネスモデルで勢力を拡大してきており、旧来型の地場スーパーは苦戦を強いられているという。岡田社長も「これまでカリスマ的な経営者の下で、地域密着で、他を圧倒する店舗ネットワークを作ってきたが、これから先、これが維持できるかは分からないほど、新たな小売り業者が入ってきている」と厳しい目を向ける。
　イオンの電子マネーや物流網の活用、資金力を背景にしたＩＴ投資などを実施することで、マルナカの既存店が復活すれば、イオンにとっては、その店舗網は強力な武器になる。

＜財務健全化と成長投資＞
　イオンは１１―１３年度の中期計画の中で、アジア、大都市圏、シニアの３つへの対応を事業の方向性として打ち出していた。そこには「地方」はなかっただけに、市場に買収が伝わった後も「買収先の規模は大きいが、負債もあり評価は難しい。人口が増加する新興国ではなく、減少基調にある日本では小売り業界の規模拡大はポジティブな評価になりにくい」（準大手証券投資情報部）との声が出て、株価は小幅安で取引を終えた。
　同社は決算発表の席上、２０１２年２月期にはイオンがセブン＆アイ・ホールディングスを抜いて、小売り業界で最大になると強調した。ただ、８月末の自己資本比率はセブン＆アイＨＤの４３．６％に対して、イオンは２２．４％。売上げではトップを譲ったとしても、セブンの営業利益予想は２８６０億円で、イオンの１９５０―２０５０億円を大きく上回っている。
　イオンの千葉清一グループ最高財務責任者（ＣＦＯ）は、マルナカの子会社化などがあり、２０１２年２月期の有利子負債は計画比１３００億円増加するものの、金融を除くＤＥレシオは１倍程度であり「財務の健全性は十分に維持しており、問題はない」と説明する。一時のように、有利子負債の多さが取り沙汰される状況ではないものの、依然として、イオンの財務や事業の効率性と成長投資のバランスに対して、市場は厳しい目でチェックしているようだ。





　で、このイオンが買収するマルナカ及び山陽マルナカですが、中山社長夫妻と資産管理会社のマルナカ開発がほとんどの株式を持つ非上場企業で、毎年日経未公開株上位にランキングされる企業だそうで、ヤマダ電機との合弁会社も運営する中々幅広い事業を展開している会社のようですね。
　う～ん。この合併。マルナカ側にはメリットがあっても、イオン側には店舗網の拡大（及び仕入れ量拡大に伴う交渉条件の強化）以外にはそれ程大きくメリットはなく、むしろこれまであまり強くなかった部門まで抱え込むことでの利益率悪化の方が心配ですが、果たしてこの買収は吉と出るのでしょうか…。
　イオンはむしろこれからの成長が期待できる海外部門を強化すると考えていただけに、（国内市場がまだ拡大していたジャスコ時代ならまだしも今更）提携の強化ではなく一気に合併まで持ち込んだのはやや意外でした。