クマ牧場どうする？悩む秋田 「薬殺はイメージ悪い…」

クマ牧場どうする？悩む秋田　「薬殺はイメージ悪い…」　2012年6月27日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0627/TKY201206260772.html
　秋田八幡平クマ牧場（秋田県鹿角市）で女性飼育員がヒグマに襲われ死亡した事故で、牧場に残る２７頭のクマの扱いをめぐって秋田県が頭を悩ませている。経営者が不在となり、県が引受先を探しているものの見つからず、殺処分には「秋田のイメージを損なう」と否定的な意見も根強い。
　牧場には現在、ヒグマ２１頭、ツキノワグマ６頭が残されている。２６日に開かれた県議会では、クマの殺処分について「秋田県のイメージを考えると薬殺はできない」「（薬殺を）やったら、観光キャンペーンなどが吹っ飛ぶ」と否定的な意見が相次いだ。
　元経営者の男（６８）は今月９日、業務上過失致死容疑で逮捕。県によると、職員が５月末に牧場を立ち入り検査した際、男は「６月以降、えさを３分の１くらいに減らし、（クマ同士の）抗争による自然淘汰を考えている」「最後に残ったクマは２週間ぐらい絶食させれば動けなくなる」などと説明したという。凍死やけがで死んだクマについては、「牧場内のある場所に埋めた」とも話していたという。


　この問題。本当にどうするつもりなんでしょうね…。
　１昨日に、元経営者が『えさを３分の１くらいに減らし、（クマ同士の）抗争による自然淘汰を考えている」「最後に残ったクマは２週間ぐらい絶食させれば動けなくなる」と説明した旨の報道がリークされて物議を醸していたようですが、やせ細ったクマなど見世物にも値せず、しかも27頭中凶暴なヒグマが21頭…。
　ツキノワグマはひょっとしたら引き取りを打診する動物園も出てくるかもしれませんが、ヒグマに至ってはもし引き取って再び同様の死亡事故が発生したり、万が一にも逃亡騒ぎなど引き起こせば今度はその引き取った先が社会的責任を負わされかねないだけに、おいそれとは決断はできないものと思われます。

「マイホームは買い時か?」生活不安で7割が否定 ハイアス・カンパニーがアンケート

「マイホームは買い時か?」生活不安で7割が否定　ハイアス・カンパニーがアンケート　2012年06月25日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN201206250002.html
　マイホームについてのアンケートで、「自分にとっては買い時だと思わない」が約7割に上っていることが、住宅・不動産のコンサルティング事業を行うハイアス・アンド・カンパニー(東京都港区) の調査で分かった。調査は、18歳以上の男女1836人を対象に、6月に実施。消費増税の可能性をはじめさまざまな外部要因の影響を受けて、マイホーム購入に消極的な姿勢が見られる結果となった。
　今調査では、71%が買い時ではないと回答。76.3%だった前回調査より低下、60%だった一昨年より上昇しており、買い時感が改善しきれていないと分析している。　買い時ではないと思う理由のトップ3は、「不況のため今後の生活に不安があるから」(26.5%)、「十分な自己資金(頭金)がまだ貯まっていないから」(20.1%)、「震災以降、住宅ローンを組むことに対する不安感を覚えたから」(19.8%)と続いた。



　勿論経済的不安というのもあるのだとは思いますが、それ以上に今後数年間を考えてもマイホームの決して少なくない割合を占める希望する土地の値段が上昇する気配が見えずに買い急ぐ理由もないという本音も結構隠されていると思いますね。
　実際に消費税増税法案が成立して施行日が決まれば、住宅などはかなり大きな買い物ですので、たとえ税率が3％あるいは5％増でも購入総額は大幅にアップすることから駆け込み購入も期待できますが、当然ながらその後は反動減もくるわけで。新築不動産業界の方にとってはかなり重苦しいアンケート結果になったのではないかと思います。

狛江市長に新人高橋氏 共産推薦の田辺氏破る

狛江市長に新人高橋氏　共産推薦の田辺氏破る　2012年06月25日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20120625-OYT8T00043.htm
　狛江市長選の投票が２４日に行われ、即日開票の結果、無所属新人で元都理事の高橋都彦(くにひこ)氏（６０）（民主、自民、公明、狛江・生活者ネットワーク推薦）が、無所属新人で前市議会副議長の田辺良彦氏（４７）（共産推薦）を破り、初当選した。当日有権者数は６万２９９６人。投票率は４８・４２％で、前回（４８・５１％）より下回った。
　選挙戦は、４期を務めて引退する共産党籍の矢野裕市長（６５）の１６年間の市政に対する評価を主な争点に展開された。
　高橋氏は、矢野市政の批判を繰り返す一方で、３０年余りに及ぶ都職員としての行政経験を強調。推薦を受けた各政党、支援組織の票を手堅くまとめ、田辺氏を振り切った。
　矢野市政の継承を掲げた田辺氏は、子育て支援などの政策を掲げたが、保守層にも浸透していた矢野市長の支持基盤を十分に生かすことができなかった。
★東京都狛江市　市長選挙結果
当　16377　高橋都彦（60）無新＝民主、自民、公明推薦
　　13555　田辺良彦（47）無新＝共産推薦



　東京都狛江(こまえ)市は、東京都世田谷区や調布市・神奈川県川崎市に隣接する人口約7.5万人ほどの小規模な自治体で、市長選は共産党員でありながら96年07月の市長選で初当選を決めてから4期16年現職を務めた市長の矢野裕氏が引退を表明したことから、市長選は元狛江市議会議員で矢野市長の後継者である47歳の田辺良彦氏と元都理事で60歳の民主・自民・公明・生活者ネットワークが推薦する高橋都彦氏の2新人による争いとなりましたが、
　「一番の問題は財政問題。狛江市の財政の抜本的な立て直しは、しがらみのない私だからできる」と都庁での長年の行政経験も生かして財政健全化に努めると強調すると共に、資材置き場になっている都水道局用地の活用や近隣の自治体との協力関係の強化にも取り組むと訴えた高橋都彦氏が16377票を獲得して、
　「東京一安全な都市、子どもの未来を育む街、誰もが安心して暮らし続けることができる狛江を実現する」「市民の願いを実現していくために全力を尽くし、市民が主人公の市政を発展させる」と訴え13555票を獲得した田辺良彦氏を破って、新人同士の争いを制しました。
　う～ん。事実上の後継指名を受けていたとはいえ、田辺氏の場合は知名度の差もあり共産党支持層以外の方の支持があまり取り込めなかった（現職の矢野裕氏ならともかく、他の候補では不安という方もいたのでは？）というのもあるでしょうし、当選した高橋氏は事実上の相乗り候補だったことが明暗を分けたでしょうか。
　世田谷区に隣接するなど都心部へのアクセスも良いことから新住民の占める比率もかなり増加していることでしょうし、古くからの住民と新住民との利害をどう上手く調整しながらどう市制をコントロールしていくのか、新市長に就任する高橋氏の手腕に要注目です。

野田市長に根本氏６選

野田市長に根本氏６選　2012年06月25日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20120624-OYT8T01008.htm
　野田市長選は２４日、投開票が行われ、現職の根本崇氏（６６）（無所属＝民主、自民、公明、社民推薦）が、いずれも新人で、前市議の高梨守氏（６５）（無所属）、元市会議長の高原光雄氏（６４）（無所属）を破り、６選を果たした。当日有権者数は１２万６１５２人。投票率は３４・７５％で前回（４０・２６％）を下回った。
　同市花井の根本氏の事務所には午後１０時頃に「当選確実」の連絡が入った。支援者の前に姿を見せた根本氏は、「これまで市長職を一生懸命務めてきた。やり残した課題、大震災の経験を踏まえた防災対策の見直し、除染作業などについて、次の１期で解決もしくは方向付けをして、より安全安心な住みやすい野田市を作っていく」と決意を述べた。
市政の継続か刷新かが問われた選挙戦で、根本氏は５期２０年の実績を強調。政策としては、化学肥料と農薬に頼らない農業など自然保護の取り組みの普及拡大などを掲げた。高い知名度に加えて、市内全域に張り巡らされた後援会組織がフル回転。主要政党や連合傘下を中心とする労働組合、地元医師会など様々な団体の応援も得て、幅広く票を集めた。
　高梨氏と高原氏は、現職の多選批判を展開したが、票を伸ばせなかった。
★千葉県野田市　市長選挙結果
当　26539　根本崇（66）　無現＝民主、自民、公明、社民推薦
　　11269　高梨守（65）無新
　　5331　高原光雄（64）無新


　千葉県野田市は、茨城県や埼玉県と県境を接する03年6月に関宿町を編入した人口約15.5万人の市で、市長選は現職で６選を目指す66歳で民主・自民・公明・社民が推薦する根本崇氏に対して、元市議会議長で64歳の高原光雄氏、前市議で65歳の高梨守氏の両新人が挑戦しましたが、
　「それぞれの期で新たなテーマと取り組み成果を上げてきた」という自負がある。６期目には「生物多様性を回復させた田園で、コウノトリの飼育から放鳥まで」を目指す と長期政権首長としてはかなり個性的な公約を訴えると共に、国と県の連絡体制の悪さを厳しく批判。「（市にも）国に直接、話ができる力が必要」だと強調し、共に東日本大震災後は危機管理にも力を入れ、小中学校の耐震化などを進めると訴えた根本崇氏が26539票を獲得し、
　「３期以上は絶対なれ合い政治になる。どんなに素晴らしい市長でも６期２４年は長すぎる」と多選批判を前面に出すほか、「（現市長が進める）コウノトリの飼育は無駄遣い。緑化や環境に回せる金があるなら、身近な市内の公園整備を進めるべきだ」と訴え11269票を獲得した高梨守氏、
　「市内から消えてしまった商店街を、よみがえらせたい」と市経済の再活性化に全力を尽くしたいと訴え5331票を獲得した高原光雄氏　を大差で破り6選を決めました。

　ん。余所者の私には、野田市というと醤油の町のイメージが未だに強く、コウノトリの飼育政策に至っては？？？　なのですが、6期目ともなるともう少し多選への反発が強くなるものと予測していたものの、与野党相乗り効果に加えて、対立候補が同年代だったことも影響したのか、終わってみれば現職の圧勝だったというイメージがあります。

保険会社が言わないホントの保険の話 「保険の無料セミナー、想像以上に納得できなかった」 日経無料記事

保険会社が言わないホントの保険の話　「保険の無料セミナー、想像以上に納得できなかった」　執筆者　保険コンサルタント　後田亨　2012年6月22日　日経無料記事
http://mx.nikkei.com/?4_60583_45563_4
　「専門家の知識が顧客本位に利用されるとは限らない」。過日、ある金融機関が主催するマネーセミナーに参加した時の感想です。講師の肩書は「ファイナンシャルプランナー」で、老後資金を準備するために「投資型保険」の利用を勧める内容でした。
　私は、基本的に「今どきの保険で老後資金を準備するのは合理的でない」と考えているので、どんな話がされるのかと疑心暗鬼で出向きましたが、想像以上に納得がいかないものでした。
　活用が推奨されていた保険は「変額終身保険」です。通常の「終身保険」との違いは、将来の保険金支払いに備え、積み立てられる保険料について、リスクを取った運用がなされることです。
　そのため、解約時に払い戻される「解約返戻金」と保険金の額が運用成績に応じて変動します（ただし、死亡保険金は契約時の金額が最低保証されています）。
　セミナーは、老後資金作りは、預貯金だけでは限界があるので、「投資信託」を利用して、株式や債券を毎月一定額購入することが有効であるという話から始まりました。
　「変額終身保険」は、「投資信託に保険機能がついているもの」と定義されていたので、「投資信託」の利点を説くことは欠かせないということでしょう。実際、投資対象の組み合わせによるリスクとリターンの説明などは、納得がいくものでした。
　しかし、ここで素朴な疑問が生じます。「投資信託」が有用なのであれば、わざわざ保障機能を追加した「投資型保険」を利用する必要はないのではないか？　と。
　この点については「投信は値下がりしたら、積み立てを続けるのが怖くなったりする。逆に値上がりしたら、売って利益を確定したくなる。その点、保険は強制的に積み立てが出来る」と説明されました。
　そして「死亡保障が付いている分など、諸経費がかかるデメリットもあるとはいえ、生命保険料控除など税制面でのメリットや継続のしやすさを考えると保険がおすすめ」と結論づけられました。
　保険契約には、自己資金の増減への感応度を緩和する魔法でもあるのでしょうか？　運用目的で、敢えて解約返戻金が変動する保険に加入する場合、契約の継続を迷う局面が増えてもおかしくない気がします。
　また、強制貯蓄効果は、一定額を給与振込口座などから自動的に別口座に振り替える仕組みを使えば、保険でなくても期待できます。
　さらに経費については、決定的なデメリットと言えます。セミナーで配布されたパンフレットに35歳男性が、毎月１万9千円強の保険料を25年間払い込み、3.5％で運用される場合の試算例が載っているので、投資信託で同額の積み立てを行う場合と比べるとわかります（投資信託の販売手数料はゼロで、保有期間中0.5％の手数料がかかることにします。つまり、実質的には３％で運用される設定です）
　25年後の成果は、投資信託が858万円、保険では614万円です。払込総額は約575万円ですから、保険では結果的に0.5％程度の運用に終わったのと同じ計算になります。高い経費率が響いているのは明らかでしょう。
　講師が言及していた税控除のメリットは、他の保険商品活用との兼ね合いもあり、不確実な側面がありますが、経費の発生は確実なものです。来場者のことを思えば、セミナーで強調されるべきなのは、この点だったはずです。
　ところが、終了後に行われていたのは、保険代理店での無料相談への誘導でした。
　昨春に出た「週刊ダイヤモンド」によると、この保険の販売手数料は、最上級代理店の場合、１年目に年間保険料の50％、５年間では、年間保険料の92％となっています。
　一般の方が、各種の無料セミナーに参加なさる場合は、「開催目的」を強く意識することが重要でしょう。




　すべての無料セミナーがダメだとは決して思いませんが、こちらについては、私も全くの同感です。そもそも余剰資産を3.5％で運用したいのならば、資産の一定比率は株式や株式に資産のほぼ全てを投資する株式投信に投資せざるを得ず、だったら最初から資産の大部分を定期預金や低信託報酬のMMFなど貯蓄性商品で運用して、一定比率を手数料が格安のネット証券の投資信託で運用すれば済む話ですし、変額終身保険の場合は、契約時の死亡保険金もそう高い水準ではなく保険商品としても中途半端。
　生命保険料控除など税制面でのメリットについても、自営業者向けの小規模企業共済等掛金控除と異なり全額が所得控除の対象となるものではなく、また生命保険がほぼ全ての国民に浸透したことから、今では生命保険料控除という制度を存続し続ける社会的意義も薄くなり、将来的には控除枠そのものが見直される可能性だって否定できないだけに、所得控除効果を必要以上に強調する姿勢も個人的には感心しません。
　まして25年も運用してその間の運用利率がたった0.5％程度では、将来金利が上昇した時に実質価値が目減りする可能性の方が高いでしょうし、どうも最近は変額保険にしても、ディリバティブを活用した複雑怪奇な一部の投信にしても、最初に手数料稼ぎありきの商品が増えているように感じます（＊）し、営業に勧められたからという理由で加入するのではなく、あくまでもご自身が必要な金融商品を取捨選択して欲しいと思います。

＊株式市場全体が急上昇＆かつ個別株が物色されているような特殊な相場局面でもない限り、販売手数料も信託報酬も高いアクティブ投信が、保有コストの安いノーロード（販売手数料が無料）で信託報酬も安い一部のインデックス投信に、運用成績で何年間も勝ち続けることは限りなく困難だと個人的には考えています。
　日本人はどうも掛け捨てという言葉が嫌いな方が多いように感じますが、保険はあくまでもご自身（とその家族）に必要な保障をお金を出して買うもの。何が何でも保険商品で固めるのではなく、保険は保険。投資は投資、貯蓄は貯蓄　と割り切った方が合理的ではないかと思います。

電力会社の配当利回りが凄いことになっている！

　22日の日経平均の項でも触れましたが、原発の再稼働と東京電力の損害賠償問題、原材料費の高騰と法人向けだけでなく家庭用電力料金にも値上げが波及することへの心理的反発など今後の経営をめぐる不安感などから、電力会社の株式が急速に売り込まれる中、各電力会社の配当利回りが歴史的な高い水準にまで跳ね上がっています。

　北から南に順番に見て行くと、
　北海道電力は5年前の07年2月13日に付けた3470円から今年の6月7日につけた878円まで下落して、昨日22日は前日比14円安の957円で、10年来高値の水準の27.5％で配当利回りは5.15％。
　東北電力は、5年前の07年2月7日につけた3500円から今年の6月7日につけた671円まで下落して、昨日22日は前日比変わらずの765円で、10年来高値の水準の21.8％（年間配当はストップしているため配当利回りは計算できず）
　東京電力は5年前の2月7日につけた4530円から今年の5月28日につけた146円まで下落して、22日は前日比7円高の171円で10年来高値の水準の3.77％（年間配当はストップしているため配当利回りは計算できず）
　北陸電力は5年前の07年2月8日につけた3250円から今年の6月6日につけた1094円まで下落して、22日は前日比6円安の1191円で、10年来高値の水準の36.7％で配当利回りは4.18％
　中部電力は5年前の07年3月23日につけた4510円から昨年11年6月9日につけた1061円まで下落して22日は前日比11円安の1231円で、10年来高値の水準の27.3％で配当利回りは4.83％
　関西電力は5年前の07年2月7日につけた3920円から、昨日も年初来安値を更新する前日比18円安の945円まで下落して、10年来高値の水準の24.1％で配当利回りは6.23％
　中国電力は5年前の07年2月7日につけた3010円から昨年6月9日につけた990円まで下落して22日は前日比18円安の1225円で、10年来高値の水準の40.7％で配当利回りは4.02％
　四国電力は5年前の07年2月7日につけた3270円から昨年6月9日につけた1454円まで下落して、22日は前日比7円安の1676円で10年来高値の水準の51.2％で配当利回りは3.57％
　九州電力は5年前の07年2月7日につけた3700円から今年の6月7日につけた892円まで下落して、22日は前日比11円安い914円と10年来高値の水準の24.7％で配当利回りは5.41％
　沖縄電力は5年前の07年3月22日につけた7999円から今年の6月4日につけた直近安値の2374円まで下落（参考までに10年来安値は03年02月6日につけた2051円）して、22日は前日比3円安の2569円で、10年来高値の水準の32.1％で配当利回りは2.33％
　Jパワー（電源開発）は5年前の07年3月12日につけた6650円から昨年11年6月7日につけた1734円まで下落して、22日は前日比4円高の2017円で、10年来高値の水準の30.3％で配当利回りは3.48％

　まあ、関西電力などは平成17年まで50円配当だったのを18年から東京電力に合わせて60円配当に切り替えただけに、今後家庭用電力料金値上げへの心理的反発を考慮するとかなりの確立で減配が真剣に議論されることになる（年間配当を株価で除して計算される配当利回りも当然下げることになります）でしょうし、無配になった2社以外の9社いずれも今後（電力料金の引き上げだけ強行して配当は据え置くことは考えにくいことから）年間配当が下げられるリスクも決して否定できませんが、関西電力の6％台を筆頭に5％台の九州電力と北海道電力、4％台の中部電力・中国電力・北陸電力などは配当利回りだけでも十分注目に値する水準ですし、高値からの下落率の観点から見ると（損害賠償の直接の当事者や管内に放射能の被害を受けた地域を抱える東京電力・東北電力は論外。あまり下げていない中国・四国の両電力会社も外すとしても）北海道電力・中部電力・関西電力・九州電力・Jパワーなどは株価水準的にも新規に買いを入れるにはかなり面白い水準まで来ていますし、配当利回りの魅力には相対的に劣り現在の株価の水準も最安値から1割強戻しているもののまだ手頃な水準という意味では沖縄電力も中々面白い存在。
　短期的には原材料費の高騰や株主総会を直前に控えて積極的に買い出勤する材料もありませんが、経営の安定性という意味では抜群ですし、長期保有目的で仕込むには面白い時期に来ているのではないでしょうか。

ホテルの部屋で最も汚いのはＴＶリモコン、米チームが指摘

ホテルの部屋で最も汚いのはＴＶリモコン、米チームが指摘　2012年06月19日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPTYE85I01P20120619/
　米ヒューストン大学などの研究チームがホテルの部屋の汚れについて調べたところ、最も汚いのはテレビのリモコンやベッド脇のランプのスイッチなどであることが分かった。米国微生物学会で１７日発表した。
　研究チームは、テキサス州やインディアナ州、サウスカロライナ州にあるホテルの計９部屋でサンプルを採取。１部屋につき１８カ所でバクテリアや大腸菌のレベルを調べた。その結果、調べた個所の８１％で大腸菌が検出されたという。
　リモコンとランプスイッチに加え、便座や洗面台も予想通り汚れが激しかった。一方、ベッドのヘッドボードやカーテンレール、バスルームのドアの取っ手などは比較的汚れが少なかった。
　研究チームは、客室係が清掃に使用するスポンジやモップが最も汚れているものの中に含まれているとも指摘し、汚れが各部屋に広がる可能性があると注意を促した。また、ホテルの部屋の汚れを規制する基準値がなく、免疫不全を引き起こすリスクがあると警告している。
　研究を発表したケイティー・キルシュ氏はサンプル量が少ないことを認めた上で、汚れの激しい個所が分かれば清掃に役立ち、部屋を清潔に保つことができると語った。



　そもそもホテルの部屋の場合、毎日同じ人が掃除するとは限らず、多分お掃除点検リストにはリモコンやベッド脇のランプのスイッチは加えられておらず、月に掃除する日を決めているか、清掃員が目視で汚れが目立つと思ったらつまようじでホコリを掻き出した上でウェットティッシュで拭きとったり、ゴシゴシ汚れを落としていれば上出来。下手をすれば、タオルを軽く濡らして拭いているというのが実態ではないでしょうか。
（＊この手の水分が入り込むと故障してしまう商品を掃除する便利グッズとして、サイバークリーンという商品も売り出されているようですが、私はまだ使ったことがなく、また一部に辛口な評論もあるようなので、商品名の紹介に留めます）

　まあ、私自身も決して他人を責めることはできず、リモコンなど気が向いたときに除菌ウェットティッシュで拭いている程度ですが、よくよく考えてみれば、ホテルの部屋は毎日違う人が、それもおそらくは入室してすぐに石鹸で手を洗うことなくテレビをつける習慣のある人も利用するでしょうし、（乳幼児がいるなど特殊な事情を除けば）余程神経質な方でもなければ、家庭用でも頻繁にお手入れしている方のほうがむしろ少数派ではないかと思います。
　そういう意味では旅行や出張等でホテルや旅館に頻繁に外泊する方などは、自衛のために防菌のウェットティッシュ位は持ち歩いた方がいいのかもしれませんね。

ウナギ高値の夏 コンビニ300円・高級店800円上げも 稚魚不漁、仕入れ先見直しの動き

ウナギ高値の夏　コンビニ300円・高級店800円上げも　稚魚不漁、仕入れ先見直しの動き　2012年6月19日　日経
　７月27日の「土用の丑（うし）の日」を前に、小売り・外食でウナギの値上げが相次いでいる。18日に予約受け付けを始めたセブン―イレブン・ジャパンのうな重は昨年より300円高い。稚魚の不漁による相場高騰が原因だが、客足が鈍る店もあり、調達先を多様化する動きが出始めた。
　九州産ウナギ４分の３尾を使う、セブンイレブンの丑の日向けうな重は1680円。昨年は同様の商品を1380円で販売したが「材料の高騰で値上げせざるを得ない」。ローソン、ファミリーマートは１尾入りで1980円と、やはり300円引き上げた。
　すかいらーくは和食店「藍屋」で、静岡産「うな重膳」を2719円と昨季から400円値上げ。「夢庵」でも７月に中国産のメニューを400円上げる予定だ。「吉野家」と「すき家」も先週から同100円高いうな丼を売り始めた。
　高値で客離れも起きている。スーパーのライフコーポレーションでは、かば焼きなどの５月の売上高が６割減った。仕入れ値が国産は1.4倍、中国産は約２倍に上がり、特売が減ったためだ。老舗高級店「つきじ宮川本店」（東京・中央）の最も小さいサイズの「うな重」は2940円と、前年より800円上昇。「常連客が少なくなった。出前も２～３割減った印象だ」（渡辺安良社長）
　ウナギは、年間約５万トン弱が国内で消費される。うち６割以上を占める活ウナギ（生きているウナギ）の卸値は、昨年まで１キロ２千～３千円台で安定していたが、昨年末から急騰し、今年４月に同６千円と過去最高になった。
　これまでに捕獲し過ぎた影響などで、養殖に使うシラス（稚魚）が捕れにくくなっている。３季連続の不漁で先行きの品薄懸念が強まり、国産、中国・台湾が中心の輸入物ともに値上がりした。その後卸値は販売不振を受けて反落したが、下落幅は２割程度と上昇幅に比べると小さく、丑の日までに店頭価格が下がる可能性は低そうだ。
　夏以降も品薄が予測されることから、仕入れ先の見直しを探る企業も出始めた。ライフは来年以降に米国産の輸入を検討、マルエツも米国、オーストラリア産の味などの調査を始めた。




　う～ん。吉野家やすき家が提供する格安うな丼（…と言い切るには、吉野家並盛が650円＆すき家並盛が780円で、牛丼と比べるとどうしても割高感が否めませんが…）はともかく、コンビニうな重でも1680円～1980円、うなぎ専門店で3000円弱ともなると、もはや年に1度は食べる（例えばお正月の数の子のような）縁起物感覚とでも受け止めないととても手が出ませんが、それでも「土用の丑（うし）の日」にウナギを大量に売ろうとする業界が悪いのか、それともこの時期にあえてウナギを食べたくなる一般消費者の方にも責任があるのか…（たじっ
　要は食欲とスタミナの落ちる夏場を乗り切ればいいわけで、私ならば、自腹を切って同じ値段を出すならステーキ肉を食べるか自分でうな丼を作ります（コンビニの1680～1980円うな重よりはより高品質のウナギを直接買った方がいいのでは？）が、ウナギというものは実は冷凍してもそれなりの期間それ程品質が落ちずに、またタレで差別化できるような商品でもないだけに、値段が上昇する前に買っておいて冷凍。
別売りのタレを買ってきた上で解凍して自作する選択肢もあり。どうせならばお財布にやさしい消費を心がけたいものだと思いますね。

イオンが英テスコ日本事業の株式50％を取得へ、日本撤退は2段階

イオンが英テスコ日本事業の株式50％を取得へ、日本撤退は2段階　2012年06月18日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPTYE85H03520120618
　イオンは１８日、英テスコの日本事業に出資すると正式発表した。１円で５０％の株式を取得し、首都圏での展開を加速させる。株式の取得価格は会計上の「備忘価額」で１円。テスコジャパンはイオンの持ち分法適用会社となる。
　テスコは、残り５０％も売却し、２段階のプロセスで日本から撤退する予定。残りの株式取得に関しては「まずは事業強化が最優先」（イオンコーポレート・コミュニケーション部）としており、現時点では未定。
　テスコは、首都圏を中心に「テスコ」や「つるかめ」など１１７店舗を展開している。イオンは、中期計画で大都市を重点エリアと位置付け、首都圏での展開を積極化しており、テスコの店舗を有効に活用できるとして判断した。イオンでは「両社の持つ経営資源やノウハウを活用し、事業競争力の向上に取り組む」（同）としている。
　当面は店舗名などはそのまま継続するが、今秋をめどとした株式取得後は、イオンが展開する専門店や小型店舗などへの業態転換も検討する。テスコジャパンの雇用は維持する。
　テスコジャパンの負債は英テスコが負うほか、事業再構築費用として約４０００万ポンド（約５０億円）の追加投資を行う。
　テスコは、２００３年に「つるかめランド」や「かめちゅーる」を運営するシートゥー（Ｃ２）ネットワークを３２８億円で買収し、日本に参入した。その後、２００億円程度を日本事業に投資しているという。昨年８月下旬に日本からの撤退を発表し、売却先を探していた。

首都圏攻略「１円」で足がかり　イオン　テスコ日本法人に出資　2012年6月19日　日経
　イオンは18日、日本から撤退を表明している小売業世界３位、英テスコの日本法人の株式50％を今秋にも１円で取得すると発表した。大都市への出店を強化するイオンにとって、首都圏に117店を持つテスコの魅力は大きい。イオンは多様な業態を持つノウハウを生かしテスコの店舗を立て直すことを通じて、首都圏戦略を加速する。
　イオンはテスコから日本法人、テスコジャパン（東京・江東）の株式を譲り受け、持ち分法適用会社にする。テスコは残りの保有株も売却する方針で、イオンがいずれ完全子会社化する可能性が高い。
　赤字店舗が多いこともあり、今回の株式取得額はわずか１円。さらに英テスコは日本法人が抱える債務処理と、事業の再構築に伴う追加投資で計二百数十億円を負担する予定。
　テスコ側がイオンなど買収に興味を示す企業に対し提示していた売却価格は当初200億円とされる。イオンは財務上の負担がほとんどない有利な条件を勝ち取ったと言える。
　イオンにとって、テスコの最大の魅力は首都圏に抱える小型スーパーの店舗網だ。イオンは2011～13年度の中期経営計画で「大都市シフト」を新たな成長戦略として打ち出している。
　柱の一つが東京都と神奈川県で約250店を展開する小型スーパー「まいばすけっと」。都市部のコンビニエンスストアが取り込めない日常の買い物需要に応えようと、150～200平方メートルの売り場に生鮮品や加工食品など約2000品目を並べる。また1000平方メートル以下の食品スーパー「マックスバリュエクスプレス」など限られた売り場を有効に使う都市型店舗を多く抱える。
　当面、テスコの小型スーパー「テスコ」や「つるかめ」などの名称はそのまま使う。ただテスコの店舗は面積が70平方メートルから800平方メートル程度とばらつきが大きく、今後は立地や規模を見ながら最適な店舗形態に切り替える必要がある。業績立て直しに手間取れば、イオンが損失計上を強いられるリスクもある。
　テスコは03年、「つるかめ」などを展開する旧シートゥーネットワークを買収し、日本に進出。しかし業績が低迷し、昨年８月に日本からの撤退を表明、売却先を探していた。セブン＆アイ・ホールディングスなど各社が買収に名乗りをあげたが、テスコの店舗規模のばらつきが大きく運営が難しいことがネックとなり、売却先探しは難航していた。



　う～ん。　テスコの日本事業の売却方針は既に報道されていたとはいえ、つるかめランドは2010年09月の日経ビジネスオンラインの記事
（http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20100908/216160/）では経営不振に苦しむ中小スーパーの中ではまだ独特の売り場構成で善戦しているイメージが強かっただけに、この会社なら外資系でも何とか再建できるのではないかと期待していたのですが、世界最大の売上高を誇るスーパーでありながら西友のテコ入れに苦労しているウォルマートや、日本からわずか5年で撤退したカルフールに続いてお前もか…という感しかしませんね。
　海外子会社の場合は、本国以上に一定以上の利益率の確保など撤収のハードルラインが高いのだとは思いますが、株式50％分の売却価格は報道によればなんとなんと１円！！！
　「つるかめランド」や「かめちゅーる」の贔屓客から『バカにすんな！』とお怒りの声がとんで来そうな売却価格ですが、テスコとしては採算度外視でも1日も早く撤退したいという意味の現れでしかないのでしょうし、撤退そのものは致し方ないとしても、イオンの傘下に入ることでつるかめの良さが失われないかが何よりも心配です。

ギリシャ再選挙、緊縮派２党で過半数か 内務省推計

ギリシャ再選挙、緊縮派２党で過半数か　内務省推計　2012年6月18日　日経
　ギリシャ内務省は17日午後９時半ごろ（日本時間18日午前３時半）、同日投開票の議会（定数300）再選挙の結果の最初の推計を公表した。予想獲得議席は緊縮財政を進めてきた旧連立与党の新民主主義党（ＮＤ）が得票率29.5％で128議席、第１党となる見込み。緊縮派の全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）は同12.3％で33議席。旧連立与党の合計の獲得議席は161議席で、現時点では過半数を超える見込み。
　反緊縮派の急先鋒、急進左派連合は得票率27.1％で72議席の見通し。穏健な反緊縮派の民主左派は6.2％で17議席を獲得しそうだ。
　内務省は開票が進むにつれて予想獲得議席を修正していく。すべての票の確定は18日午前（日本時間、同日午後）になる見込み。



　ギリシャの再選挙ですが、財政緊縮策支持派の新民主主義党（ＮＤ）と全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）が合わせて過半数（１５１議席）を超す１６１議席前後を獲得する見通しとなったようですね。
　ギリシャの選挙制度には、第1党に50の議席が上乗せされるという日本人の感覚から見れば「何だそりゃ？」と言いたくなるような独特の規定があり、新民主主義党（ＮＤ）が得票率で急進左派連合（Syriza）を上回るか、新民主主義党（ＮＤ）と全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）と合わせて過半数を制することで財政緊縮規定が継続できるかが焦点でしたが、ユーロ圏にとどまると同時に支援合意を破棄するなどという都合のよいことは事実上不可能。
　国民の約8割がユーロ離脱を望んでいないという調査結果があり、株価材料的にはある程度は織込済だったものの、とりあえずはプラス材料として評価されそうですね。

クマ牧場元従業員「大雪で開園焦り運動場に雪」

クマ牧場元従業員「大雪で開園焦り運動場に雪」　2012年6月16日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120616-OYT1T00177.htm
　秋田県鹿角かづの市の「秋田八幡平はちまんたいクマ牧場」（廃業）で今年４月２０日、雪山を登って逃げたヒグマに襲われた従業員２人が死亡した事故で、業務上過失致死容疑で逮捕された元従業員の＊＊＊＊容疑者（６９）が「今年は特に雪が多く、早く除雪しないと開園に間に合わないと思って捨てた」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。
　牧場は冬季休園を終えて４月２８日に開園予定だった。県警は、開園に間に合わせようと焦った末、屋外の運動場に雪を捨てて雪山ができたとみて、施設管理の実態を調べている。
　県によると、牧場近くの積雪量は今年３月末時点で１７４センチと、過去５年で最多だった。＊＊容疑者は事故後、県警に「事故の数日前、機械で寄せた雪を運動場に捨てた。運動場内にはプールがあるので、捨てれば解けると思った」と話していた。同容疑者は２００７年から同牧場に勤めていたが、雪を運動場に捨てたのは今回が初めてという。


＊＊＊＊には実名が入ります。元記事は実名報道


　ん…。以前から運動場の片側に雪が偏っていたことから、人為的に雪を捨てたのではないかという疑いがあったのですが、イザ事実が発覚するとやはり衝撃で絶句しますね。
　ツキノワグマと異なり　ヒグマの凶暴さは動物飼育にかかわるものなら誰もが知っているはずなのに、また元々来園者数も少なく多少開園が遅れたところで経営に大きな影響があるものでもない（経営者としてはGWに間に合わせたいと考えるかもしれませんが、せっかくの連休を潰してあんな痩せたクマなど見たいもの好きもそう多くはいないでしょう）はずなのに、本来ならば失われなくとも済んだはずの貴重な人命が判断ミスで2人も奪われたと思うと、ただただやりきれない思いになります。

警官が酒飲み昼寝「朝と思い」車で署に…逮捕

警官が酒飲み昼寝「朝と思い」車で署に…逮捕　2012年6月16日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120616-OYT1T00380.htm
　勤務先の警察署前で酒に酔った状態で車を運転したとして、岡山県警は１５日、岡山東署地域課巡査部長の＊＊＊＊容疑者（５９）（岡山市東区城東台南）を道交法違反（酒酔い運転）容疑で逮捕した。
　発表によると、＊＊容疑者は１４日午後３時３５分頃、同市東区の同署前の市道で、酒を飲み正常な運転ができないおそれがある状態で軽乗用車を運転した疑い。
　通行人の男性から、同署から北東約２・５キロの同区福治の県道で「故障して止まった車がある」と同署に通報があり、駆け付けた署員が運転席にいる＊＊容疑者を見つけた。呼び掛けても返事がなく、酒の匂いがしたため、同署でアルコール検知を行ったところ、呼気１リットル中、酒気帯びの基準値（０・１５ミリ・グラム）の約５倍、０・８ミリ・グラムのアルコール分が検出された。
　県警によると、＊＊容疑者は１４日は休みで、「昼頃に自宅で焼酎を２杯程度飲んだ。昼寝をして起きた時、翌朝と勘違いして同署に出勤した」と供述。同署で同僚に「今日は休みではないのか」と指摘され、自宅に戻る際、車がエンストしたという。同僚は、飲酒に気づかなかったという。

＊＊＊＊には実名が入ります。元記事は実名報道


　う～ん？　血中のアルコール濃度が0.15％～0.3％で酩酊期、0.3％～0.4％で泥酔期、0.4％以上で死の危険もある昏睡期と一般的に分類される以上、普通の飲み方ではまずここまで高い血中濃度にはなりませんし、「昼頃に自宅で焼酎を２杯程度飲んだ」という言い分も『「自宅で焼酎を２本飲み干した」の間違いではないのか！！！』と思わず突っ込みを入れたくなるのですが、これだけ血中濃度が高ければ酒の匂いがしないということも考えにくく、飲酒に気付かなかったという同僚の言い分も容疑者を庇っている可能性を疑った方がよさそうですね。
　よりによって取り締まる側の警察官の飲酒運転で、しかもニュース報道にまでなったのですから、おそらくは退職金も支払われない懲戒免職処分が下されることになるのでしょうが、59歳ともなると社会的信用の失墜だけでなく本来ならば受け取れるはずだったはずの退職金という名の経済的損失も相当大きなものになるはず。随分バカなことをしたものだと思います。

違法ダウンロードに罰則 著作権法改正案を可決 衆院本会議

違法ダウンロードに罰則　著作権法改正案を可決　衆院本会議　2012年6月15日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120615/plc12061514570012-n1.htm
　衆院は１５日の本会議で、著作権者の許諾なしに音楽や動画を違法ダウンロードする行為に罰則を科す規定を盛り込んだ著作権法改正案を賛成多数で可決した。参院に送付、今国会で成立する公算が高まった。
　現行の著作権法は、音楽や動画を許諾なしにサイトにアップロードして配信する行為を処罰する一方、違法と知りながら利用者がダウンロードしても刑事罰がない。音楽業界から抑止効果を高めるため罰則の強化を求める声が上がっていた。違法ダウンロードの罰則は「２年以下の懲役または２００万円以下の罰金」としている。
　改正案について政府は当初、絵画など他人の著作物が偶然背景に写り込んだ写真や映像をインターネットのブログで公開する行為などを著作権侵害の対象から除外することを柱に提案。１５日の本会議に先立つ文部科学委員会で自民、公明両党が違法ダウンロードの罰則も盛り込む修正を提案し、民主党も賛成した。

違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案が衆院で可決　2012年6月15日　ITmedia
http://news.infoseek.co.jp/article/itmedia20120615045news
　違法ダウンロードへの刑事罰導入を盛り込んだ著作権法改正案が6月15日、衆議院本会議で与野党の賛成多数で可決された。
　同日午前の文部科学委員会で、政府が提案した改正案の採決前に自民・公明が刑事罰化を盛り込む修正案を提出し、民主を含め賛成多数で可決。午後の本会議で修正案を含む形で可決された。
　従来は違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする行為は違法ながら罰則規定はなかったが、修正案ではこれに対し2年以下の懲役または200万円以下の罰則（親告罪）を科す。
　政府提案の改正案では、暗号によるコピー防止技術が施されたDVDなどの複製を私的複製の範囲外とした。CSSによるコピー防止が施されているDVDをPCのHDDに吸い出すリッピングは、ユーザーが購入したDVDを自分のPCに落とす限りにおいては私的複製として認められてきたが、施行されれば今後は違法になる。罰則規定はないが、DVDをリッピングできるプログラムの提供などには罰則が科される。

違法ダウンロードに罰則、今国会中に成立見通　2012年6月15日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120615-OYT1T01047.htm
　著作権者の許可なしにインターネット上から映像や音楽をダウンロードする行為に罰則を科すことを盛り込んだ著作権法改正案の修正案が、１５日の衆院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。
　今国会中に成立する見通しだ。
　現行の著作権法は、著作権者の許可なしに音楽や映像をインターネット上に配信することを処罰対象としているが、ダウンロードについては刑事罰がなく、音楽業界などが罰則を設けるよう求めていた。
　政府が国会に提出した著作権法改正案は、一定の範囲で著作権者の許可なしに著作物を利用できる規定を導入する内容。自民、公明両党が本会議に先立つ１５日の衆院文部科学委員会で、許可なく著作物をダウンロードした場合、２年以下の懲役または２００万円以下の罰金とする修正を加えた。規制強化を懸念する声に配慮し、被害者の告訴がないと起訴できない親告罪とした。改正案は１０月１日の施行を予定している。




　さて、違法ダウンロード刑事罰化法案が衆議院で可決。参議院で否決される特別な理由もないでしょうから、おそらくはそのまま法案が可決されて施行（早ければ今年の10月1日から？）となるのでしょうが、実際のところ、どの程度まで運用できるのでしょうか…？？？
　細かいことを突っ込むならば、投稿サイトが存在する限り、例えば音楽などはパソコンに直接ケーブルをつないでＭＤなどアナログ音源に録音すれば、音質もほとんど劣化せず（＊）コピーできるのではないか？　そもそも著作権の緩い国も含めた世界各国と連携して違法にアップロードする側を取り締まる方が順番として先ではないか？　　といった様々な疑問が浮かぶのですが、当面は違法にダウンロードしたファイルをそのまま違法にアップロードしている方や、アクセス数アップ狙いありきの零細投稿サイトを取り締まっていく根拠として利用していくのかもしれませんね。
　
＊ドルビーなどノイズリダクションを駆使して、いかに雑音を減らすかに苦心した世代から見れば、ＭＤ4倍モードでも、雑音が入らないというだけで音質的には十分合格点を出せるんですよね。
　テレビもパソコンやスマホ経由で見る人が増えた現在、多少の音質劣化位なら気にしないという人も決して少なくないのではないでしょうか…。

５分おき請求…スマホアプリ詐欺、被害２千万円

５分おき請求…スマホアプリ詐欺、被害２千万円　2012年6月14日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120614-OYT1T00824.htm
　ＩＴ関連会社の元役員らが、高機能携帯電話スマートフォン（スマホ）向けのアダルト動画アプリ（応用ソフト）に架空請求の画面が表示されるウイルスを組み込んだとされる事件で、全国の９０００人以上がこのアプリをインストールし、個人情報を抜き取られていたことが警視庁幹部への取材でわかった。
　このうち２１１人は架空の料金を振り込んでおり、同庁は、被害総額は約２１００万円に上るとみて捜査している。
　発表によると、１３日に不正指令電磁的記録供用（ウイルス供用）と詐欺の疑いで逮捕されたのは、ＩＴ関連会社「ピクサー」（東京都中野区、解散）元役員、＊＊＊＊（４５）（和歌山県新宮市）、ＩＴ関連会社役員、＊＊＊＊（２７）（江戸川区）、同、＊＊＊＊（５３）（世田谷区）ら６容疑者。
　＊＊容疑者が発案し、＊＊容疑者がサイトの運営会社を設立。＊＊容疑者がウイルスを作成したという。同庁は、ウイルス作成容疑でも調べている。
　アプリは、米・グーグルの「アンドロイド」搭載スマホ向けで、起動すると、５分おきに架空の料金請求画面が表示される仕組み。インストールすると個人情報も抜き取られる仕組みで、抜き取られた情報は海外のサーバーに残っていた。

スマホアプリにウイルス仕込み、架空代金を詐取　2012年6月14日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120613-OYT1T01556.htm
　高機能携帯電話スマートフォン（スマホ）向けのアダルト動画アプリ（応用ソフト）にウイルスを組み込み、架空の料金をだまし取ったとして、警視庁は１３日、東京都内のＩＴ関連会社の役員の男ら６人を不正指令電磁的記録供用（ウイルス供用）と詐欺の疑いで逮捕した。
　アプリは利用者の個人情報も抜き取る仕組みで、全国の数千人がダウンロードしていたという。同庁は、ウイルス作成容疑も視野に男らから事情を聞いている。
　スマホのアプリにウイルス供用容疑を適用し、立件するのは全国初。
　捜査関係者によると、逮捕されたのは、ＩＴ関連会社の役員の男や、男の知人ら６人。６人は昨年末～今年１月頃、インターネット上に、米・グーグルのＯＳ（基本ソフトウエア）「アンドロイド」を搭載したスマホ向けの無料アダルトサイト「ＮＥＷ」を開設し、架空の料金請求画面が表示されるウイルスを組み込んだ動画再生アプリを公開。アプリをダウンロードした男性１人に９万９８００円を振り込ませ、だまし取った疑い。

＊容疑者名は元記事は実名表記　＊＊＊＊には3名の実名が入ります



　ん…？？？　パソコンのアダルト動画に悪質なブラクラ（ブラウザ―クラッシャー）を組みこんで振り込み詐欺を図る話はしばしば聞きますが、スマホのような小さな画面でアダルト動画なぞ見て、そもそも楽しいものなのでしょうかねぇ…???
　211人が振り込み詐欺にあって被害金額は約2100万円（一人頭99800円也）。
　今時手書きの住所録を持ち歩いている人もあまりいないでしょうし、携帯電話の住所録というのは、案外定期的なバックアップを取り忘れる盲点なのかな…とも思うのですが、最悪携帯NOを替えてスマホを初期化すればいい（私はやり方までは知りませんが携帯ショップに行けばやってもらえるのでは？）だけのことなのに、こんな詐欺相手に最新の住所録の情報を取り返したい？ばかりに、10万円を払う人が211人もいたことにむしろ吃驚です。
　もっとも、パソコンと異なり、スマホにウイルス対策を施している人の比率はあまり高くありませんし、今後はアニメ関連や著名人情報を装って同様の亜種的な詐欺事件が今後発生する可能性もありそう…。
　また、職場によっては個人のスマホに会社の内部情報のアクセスを許可しているところもあると思いますが、情報漏洩対策のためにスマホや携帯電話にもウイルス対策を徹底させるリテラシー教育も必要な時代になったのかな…と思います。

問題の２市議の例は…生活実態、どこまで重要

問題の２市議の例は…生活実態、どこまで重要　2012年6月13日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120613-OYT1T00267.htm
　東京都多摩市での生活実態に疑義の声が出ていた阿藤雄馬氏（２８）が、「資格審査特別委員会」（百条委員会）設置の直前に市議を辞職し、市民や同僚市議から「説明責任を果たしていない」と批判の声が出た。
　だが、生活実態の定義は曖昧だ。埼玉県新座市に続き、多摩市でも焦点が当たった生活実態とは何か。両市の実例をもとに、市議の資格を考えた。

◆「逃げたのでは」
　「市町村の区域内に住所を有すること」。これが公職選挙法が定める市町村議の資格だ。だが、住民票の登録だけでは不十分で、最高裁は、「（住所とは）その人の生活に最も関係の深い一般的生活、全生活の中心をもって解すべき」（１９６０年３月の判決）との見解を示している。
　今年２月に初当選した新座市の立川明日香市議（２７）は、昨年９月に同市に転入。その際、水道や電気の契約はしていたが、水道使用量は１０月～２月でゼロ。電気使用量は月１０～２０キロ・ワットで、ガスの契約は当選後だった。
　この事実に加え、「新座市に住んだのは当選後」という家族の証言から、新座市選挙管理委員会は、出馬時点で立川市議には被選挙権がなく、「当選無効」と判断した。立川市議は決定に不服申し立てし、現在、埼玉県選管が審査している。
　一方、阿藤氏の場合はどうか。多摩市議選の３か月前に多摩市の知人宅に移り住んだ。当選後、同市内のアパートに転居、水道、電気、ガスは契約しなかった。今月指摘されると、水道と電気に関しては契約したが、週の半分を、妻がいる世田谷区で生活していた。
　多摩市議会は、特別委の設置を決め、８日から１か月間、〈１〉住民票の場所で本人が寝起きしている〈２〉家族が同居〈３〉納税の有無〈４〉公共料金の支払いなどの点から、生活実態の有無を調査する予定だった。
　ある市議は「『ライフラインは契約していないが、生活実態はあった』というのは、おかしい。特別委の調査結果は厳しいものが予想されるため、逃げ出したのではないか」と指摘する。



　私はこの騒動。市議会議員を目指そうというのならば、当然地元に骨を埋める位の覚悟は持って欲しいと思いますし、生活実態がどうこうより、電気・ガス・水道といった基本インフラは（当選したらそこで住むことになるのだから）契約するのが当たり前。地域経済に公共料金や日々の食費など生活費を払い続ける覚悟もない方が市議会議員を目指そうとする方にむしろ根本的な無理があると思うんですけどね。
　競合との関係もあり、出馬しやすい地域から出馬するといった駆け引きもあるのかもしれませんが、地元のために働き、地元にお金を循環させてくれる方にこそ地元住民は市議会議員として歓迎して迎え入れるのだと思いますし、当選することありきになるのではなく、有権者が何を求めているのか、その真の願いを決して忘れ去らないで欲しいものだと思います。