鹿児島 曽於市長選 五位塚氏が雪辱晴らし現職打破 初当選

曽於市長選は新人五位塚氏が初当選　2013年07月22日　南日本
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=50015
　任期満了に伴う曽於市長選は２１日、投票があり、即日開票の結果、新人で前曽於市議の五位塚剛氏（５９）＝無所属＝が、現職の池田孝氏（６８）＝無所属、自民・公明推薦＝を１７０３票差で破り、初当選を果たした。
　当日有権者数は３万３４３８人（男１万５５０３人、女１万７９３５人）。投票者総数は２万２３４５人。投票率は６６．８３％で、前回（６０．１６％）を６．６７ポイント上回った。

曽於市長に五位塚さん初当選　2013年07月22日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20130722-OYT8T00196.htm
　曽於市長選は２１日、投開票され、新人で前市議の五位塚剛氏（５９）が、３選を目指した現職の池田孝氏（６８）を破り、初当選した。任期は３１日から４年間。
　五位塚氏は、市が胡摩(ごま)地区に計画する公園整備事業に反対する市民団体から立候補。「市民に負担を強いるだけ。この選挙は事業の是非を問う住民投票」と訴え、支持を広げた。
　同市末吉町の事務所に「当選確実」の一報が入ると、支持者らと抱き合い、喜びを分かち合った。五位塚氏は「市民の良識がもたらした勝利。公園整備事業は約束通り中止し、市民の幸せを守る政策を実施したい」と語った。
　池田氏は自民、公明両党の推薦を受け、行財政改革など２期８年の実績を強調したが、公園整備事業への市民の理解が得られず、終盤で逆転を許した。

★鹿児島県曽於市　市長選挙結果
当　11871　五位塚剛　59　無新
　　10168　池田孝　　68　無現



　鹿児島県曽於市（そおし）は、鹿児島県本土の東部の大隅半島の北部に位置する2005年7月に末吉町・財部町・大隅町が合併して発足。2007年3月には蓑原町の一部を編入すると共に、同市の一部を都城市に編入するという市域の変更も行った人口3.8万人弱の市で、市長選は現職で３期目を目指す68歳の池田孝氏に、前曽於市議で59歳の五位塚剛氏が挑む4年前の前回選挙選と同じ顔合わせとなりましたが、
　公園整備事業について、「年間１０００万円以上の赤字が予想され、市民のためにならない」と反対姿勢を強調。保育料の助成額拡大、学校跡地を活用した高齢者福祉施設の整備などを訴えた五位塚剛氏が11871票を獲得して
　合併で誕生した曽於市の初代市長として２期８年間の実績を強調。交流人口の増加が見込まれるとして、市フラワーパークなどの建設推進を公約に掲げ10168票を獲得した現職の池田孝氏を今度は破って、4年前の雪辱を果たす形で初当選を決めました。
　五位塚剛氏は、前回は共産党公認で出馬するも落選。今回は市フラワーパーク建設に反対する市民団体の支援を受けて初当選を決めましたが、まずは市制の舵取りをどう行っていくのかに注目が集まりそうです。

徳島三好市長選は黒川氏が自民推薦新人破り初当選

三好市長選　黒川氏が初当選　徳島　2013年7月22日　産経
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130722/tks13072205110001-n1.htm
　徳島県三好市の俵徹太郎市長の辞職に伴う同市長選は２１日投開票され、無所属新人の元県議、黒川征一氏（６５）が、前副市長でＮＰＯ法人理事長、武川修士氏（６３）＝自民推薦＝と、農業、喜志久氏（６２）の無所属新人２人を破り、初当選。当日有権者数は２万５５９４人、投票率は７５・１３％（前回８４・５３％）だった。
★徳島県三好市　市長選挙結果
当　くろかわ征一　9555
　　たけかわ修士　9259
　　喜志久　164


　徳島県三好市は、2006年3月に三野町、池田町、山城町、井川町、東祖谷山村、西祖谷山村が合併して発足した四国の他の3県と県境を接する人口約2.8万人の市で、市長選は2006年04月から初代市長として執務を続けていた俵徹太郎氏が辞職したことから、前副市長で自民が推薦する63歳の武川修士氏、農業経営で62歳の喜志久氏、前県議で65歳の黒川征一氏による3新人の争いとなりましたが、
　「年間１億円、１日３０万円も維持費がかかる箱もの行政は時代錯誤だ」と交流拠点施設の建設構想を切り捨てると共に「子どもから大人までが誇れる三好市にしたい」と訴えた黒川征一氏が9555票を獲得して、
　今は三好市を元気で明るい市にしたい気持ちでいっぱい」「少子高齢化を何とか止めて、若者がいきいきと働ける職場を作りたい」と訴え9259票を獲得した　副市長で自民が推薦する武川修士氏を僅差で破り初当選。
「市にある水、山という資源を活用して、地域を活性化したい」と強調。船井電機池田工場跡地については「大きな市場を作る。池田一中の跡には動物園を作る」などと述べた喜志久氏は164票の獲得に留まりました。
　新人同士の争いとはいえ、自民が推薦する候補との争いを制するのはかなりの快挙ですが、新市長に就任する黒川征一氏がどのような市制の舵取りを行うのかに注目が集まりそうです。

愛知 清須市長選は現職加藤氏3選

清須市長に加藤氏３選　2013年7月22日 中日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013072290011746.html
　愛知県清須市長選は２１日、投開票され、無所属現職の加藤静治氏（７１）が、無所属新人で元市議の渡辺秀人氏（５４）を破り、３選を果たした。投票率は５７・４３％で、選挙戦となった８年前を３・１１ポイント上回った。
　加藤氏は２０００年の東海豪雨を教訓とした治水対策や中学生までの医療費無料化など２期８年の実績を強調。市政の継続を掲げ、多数の市議から支援を得た。渡辺氏は本庁舎増築計画の一時凍結など現市政の刷新を訴えたが、及ばなかった。


清須市長に加藤さん３選　2013年7月22日　中日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20130722/CK2013072202000037.html
　二十一日に投開票された清須市長選で三選を果たした無所属現職の加藤静治さん（７１）は「快適で元気なまちづくりのため、初心に戻り全力で臨んでいく」と力を込めた。
　午後十時半ごろ、当確の一報が同市須ケ口の事務所に届き、加藤さんが姿を見せると、支持者が大歓声と拍手で迎えた。加藤さんは選挙戦だった八年前より票差が縮まった戦いを「厳しい選挙だった」と振り返る一方、「これまでの行政運営に一定の評価をいただいた。反省すべき点は反省し、市民と協力してまちづくりを進める」と述べた。
　本庁舎の増築計画の一時凍結など、市政の改革を訴えた無所属新人で元市議の渡辺秀人さん（５４）は支援者に「長期間の支援をもらいながら及ばなかった。力不足で申し訳ない」と頭を下げた。

◆解説
　初代の清須市長が、三選を果たした。二期八年の施策に市民から一定の支持があったといえる。重要課題の防災対策は実際、順調に進んできた。雨水ポンプ場の整備や、全国でも珍しい水害対策に特化したハザードマップ作りなど「安全安心なまち」への取り組みは形になってきた。
　しかし、八年ぶりの選挙戦となった今回、多数の市議が支援したにもかかわらず、圧勝ムードはなかった。
　理由は現職が高齢であることに加え、市が中心となった二〇一一年のＮＨＫ大河ドラマ館事業をめぐる不適切経理問題にある。第三者委員会が市の組織体制を「未熟」と指摘したが、市は市民が納得できる再発防止策を取ってきたのか。選挙でも批判の声が聞かれた。
　現職の市政は九年目に入る。議会や職員とのなれ合いを防ぐ努力と、市民との対話がこれまで以上に求められる。不適切経理のような問題が二度と起きないよう、市政の手綱をしっかり握り、三期目をスタートさせてほしい。
★愛知県清州市　市長選挙結果
当　加藤しずはる　男　無現　16169
　　渡辺ひでと　男　無新　　12961


　愛知県清須市は2005年7月に西枇杷島町・新川町・清洲町が新設合併して発足。2009年10月に春日町を編入した人口6.6万人程の市で、市長選は2期8年現職を務めて3期目を目指す71歳の加藤静治氏に、元県議で54歳の渡辺秀人氏が挑みましたが、
　中学３年生までの医療費の無料化や市立図書館の開館など２期目の実績を強調すると共に「治水対策や基盤整備など安全に暮らせるよう全力でやってきた。しかし、少子高齢化や地域資源を生かした観光振興などの課題がある」南海トラフ巨大地震については「防災・減災への対応。本庁舎を含めた公共施設の統廃合などをしっかりとしていきたい」と訴えた現職の加藤静治氏が16169票を獲得して
　「職員の研修をして行政サービスを向上させ、住民の満足度を高めたい」と行改の重要性を力説。団塊世代を活用した人材バンク創設や市長給与の２５％削減、下水道事業の推進などを公約に掲げて12961票を獲得した渡辺秀人氏　を退けて3選を決めました。

千葉 旭市長選は現職明智氏 圧勝

明智氏、大差で再選　震災対応など実績評価　旭市長選　2013年07月22日　千葉日報
http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/147800
　任期満了に伴う旭市長選は２１日に投開票が行われ、無所属で現職の明智忠直氏（７０）＝自民、民主、公明推薦＝が、無所属で新人の有田恵子氏（６０）を大差で破り、再選を果たした。投票率は５３・４３％で、新人４人が争った前回の６３・１１％を９・６８ポイント下回った。当日有権者数は５万５４２３人（男２万６９４７人、女２万８４７６人）。
　東日本大震災からの復興と人口減少対策を重点施策に掲げた明智氏は、現職の強みを発揮し支持を集めた。「１期目は公約の８割を実行、実現した」と実績をアピールし、震災対応を通じた国や県とのパイプを強調。市議時代からの地盤に加え、３党から推薦を受け地元各団体も応援するなど市政運営が評価された。
★千葉県旭市　市長選挙結果
当　あけち忠直　20683　無所属
　　有田恵子　8295　無所属


　千葉県旭市は、県の北東部に位置する人口約6.8万人の市で、市長選は現職で再選を目指す自民・民主・公明が推薦する70歳の明智忠直氏に、介護施設経営で60歳の有田恵子氏が挑みましたが、
　「東日本大震災からの復興を全力投球で成し遂げ、旭のまちを震災前の姿に戻したいという思いで再選出馬を決意した。復興計画を５カ年計画で進めている中で、一番の問題は１１キロにおよぶ海岸地帯の津波防護施設。地域の人が安心して住める旭市にするため、国や県に要望している。被災者の生活再建や人口減少対策も重要だ。これからも市民の大勢の声を聞きながら、市民目線の立場でまちづくりを進めていきたい」と述べた明智忠直氏が20683票を獲得して
　「市政の刷新、あらゆる疑惑の解明、そして旭中央病院の経営改善の３つを主なマニフェスト」として掲げて8295票を獲得した有田恵子氏　に2倍半近い大差をつけて危なげなく再選を決めました。

埼玉 飯能市長選 現職破り大久保氏初当選

飯能市長に大久保氏　現職の４選を阻む　2013年7月22日　埼玉
http://www.saitama-np.co.jp/news/2013/07/22/05.html
　任期満了に伴う飯能市長選は２１日投開票され、元市議で無所属新人の大久保勝氏（６０）が、４選を狙った無所属現職の沢辺瀞壱氏（７３）＝自民、公明推薦＝を破り、初当選した。沢辺市政に対する評価とともに人口流出対策が争われたが、有権者は大久保氏による市政刷新を選択した。
　当選した大久保氏は「市民の皆さんのおかげ。飯能を変えようという気持ちがひしひしと伝わった」と語り、「医療費無料化、企業誘致など市民との約束は必ず成し遂げる」と強調した。
　大久保氏は生地の旧名栗村を地盤に、母校の飯能高校同級生やレスリング部ＯＢを軸に運動を展開。県内市長最高齢で３期１２年を務めた沢辺氏に対する高齢多選批判も支持拡大につながった。
　沢辺氏は自公推薦を背景に保守、公明の１４市議から支援を受けたが、運動員の高齢化もあり、後援会がうまく機能しなかった。
　当日有権者数は６万６９２９人（男３万３２０４人、女３万３７２５人）。投票者数は３万８５４９人（男１万９２７６人、女１万９２７３人）、投票率は５７・６０％（男５８・０５％、女５７・１５％）で、前回（２００９年）の４３・４８％を１４・１２ポイント上回った。
★埼玉県飯能市　市長選挙結果
当　19696　大久保まさる
　　17763　沢辺せいいち



　埼玉県飯能市は、県の南西部の東京は青梅市に隣接する2005年1月に名栗村を編入した人口約8.2万人の市で、市長選は現職で４選を目指す自民・公明が推薦する73歳の沢辺せいいち氏に、元市議長で60歳の大久保勝氏が挑みましたが、
　「今の飯能は人口減で閉塞感がある。子ども医療費無料化を周辺自治体並みに改善し、観光客誘致、地域産業振興で稼げる市にする。市長として先頭に立ちセールスする」と訴えた大久保勝氏が19696票を獲得して
　「三世代で暮らせる街を目指す。人口が減っているが、これまで進めた企業誘致や国道整備の成果がこれから芽を吹く。飯能を売り出すシティー・プロモーションも進める」などと訴え17763票を獲得した現職沢辺せいいち氏を破り初当選を決めました。
　う～ん。現職は自民・公明の推薦もあり油断しましたかねぇ…（汗
　新市長に就任する大久保氏のお手並みをまずは拝見です。

奈良市長選は仲川氏、再選

仲川氏、再選 - 改革継続に期待／奈良市長選　2013年7月22日　奈良
http://www.nara-np.co.jp/20130722091428.html
　任期満了に伴う奈良市長と同市会議員(定数39)のダブル選挙は21日に投開票され、市長選は、しがらみの打破や行政の無駄ゼロなど「改革の継続」を訴えた無所属現職の仲川元庸氏(37)が、過去最多の7候補が立った混戦を制し、手堅く再選を果たした。投票率は60・06%で前回(56・12%)を3・94ポイント上回った。当日有権者数は30万916人(男13万9692人、女16万1224人)。
　市長選には、仲川氏のほかに元衆院議員の森岡正宏(70)=自民党推薦=、前市議の池田慎久(44)、元市議の中村篤子(55)=共産党推薦、前県議の浅川清仁(58)=みんなの党推薦、前市議の天野秀治(51)、元国交省職員の大野祐司(52)―の6氏が立候補。それぞれ市政の改革や再生、創造などを掲げ、舌戦を展開した
★奈良県奈良市市長選挙結果
当　仲川げん 55154
　　森岡正宏　38141
　　池田のり久　24751
　　中村あつ子　14631
　　浅川きよひと　14131
　　天野秀治　13671
　　大野ゆうじ　12016


　奈良市は2002年に中核市の指定を受け、2005年4月に都祁村と月ヶ瀬村を編入した人口約36.3万人の県都で、市長選は現職を1期4年務めて再選を目指す37歳の仲川元庸氏に、元衆議院議員で自民が推薦する70歳の森岡正宏氏、元県議でみんなの党が推薦する58歳の浅川清仁氏、元市議で共産が推薦する55歳の中村篤子氏、元国交省職員で52歳の大野祐司氏、元市議で44歳の池田慎久氏、元市議で51歳の天野秀治氏の7人による大混戦となりましたが、
　「この４年間、さまざまな抵抗もあったが、市民目線で市政改革を断行した。古いしがらみの政治に戻してはいけない」と訴えた仲川元庸氏が55154票を獲得して、
　「日本民族のふるさとである奈良市が停滞したままではだめだ。市民の皆さんと徹底的に話し合い、奈良市を取り戻したい」と訴え38141票を獲得した森岡正宏氏、
　「地元企業が元気になれば雇用も生まれる。地域経済を発展させ、人、もの、金が動くように成長戦略を描いていきたい」と訴え24751票を獲得した池田慎久氏、
　「暮らし応援型の予算を組み、未来に希望を持てる奈良にしていきたい」と訴え14631票を獲得した中村篤子氏、　
　「今の奈良市政は最悪。市長のリーダーシップが働いていない。行財政改革と成長戦略の２本柱をしっかり進めていく」と述べ14131票を獲得した浅川清仁氏、
　「市の財政状況は全国最低レベル。再生には政策力と経営の手腕がいる。必要な所にお金が回る市政、市民による市民のための奈良をつくりたい」と訴え13671票を獲得した天野秀治氏
　「財政再建には増収をはかることも必要。国とのパイプ、世界との人脈を生かして奈良を活性化したい」と訴え12016票を獲得した大野祐司氏　を退けて再選を決めました。

　この選挙戦。トップ当選者が25％の獲得票数を得ることができずに再投票となる可能性も真剣に懸念されていたものの、7人の出馬でしかも1万票を下回る明らかに劣勢な候補者がいなかったにも関わらず、それでも有効投票数の32％弱を得ることができ選挙は成立。再選は決めたものの仲川げん氏は議会をまとめるのに大いに苦労しそうですし、手腕が問われるところですね。

兵庫県知事選は井戸氏 圧勝

井戸氏、重責に緊張感　2013年07月22日　神戸
　兵庫県知事選で史上最多の得票にも、高揚感は薄かった。２１日、現職の井戸敏三氏（６７）が４選を果たした知事選。投票率は、今回と同様に参院選とのダブルだった２００１年を下回り、５３・４８％にとどまった。県政への関心の低さをどう受け止め、４期目にどう生かすのか。「兵庫再生の道筋を付ける」と訴えてきた井戸氏の真価が問われる。
　神戸市中央区の事務所。午後８時すぎ、「当選確実」の一報に歓声と拍手が響いた。井戸氏は連日の街頭演説で真っ黒に日焼けした顔をほころばせたが、「兵庫の未来を県民と切り拓く」と決意を語る口調には重責への緊張感がにじんだ。
　今回の選挙を「初心に帰る戦い」と位置づけ、かつてない厳しいスケジュールで県内全域を回った。人口減少社会への対応や南海トラフ巨大地震への備えを訴え、関西広域連合長としての取り組みなど３期１２年の実績を強調した。
　高齢、多選の批判には「感度と判断力と実行力、それに責任力は鈍っていない」と胸を張った。
　それでも、有権者の関心は低調だった。参院選でしのぎを削る各党が、知事選では井戸氏を相乗りで支援。４年前と同じ顔ぶれの対決でもあり、参院選の陰に埋没した。
　「将来の課題と危機は明確。事前の備えに力を入れ、県民にしっかりと説明して不安を払拭したい」
　圧勝にも表情を引き締めた井戸氏。地方分権の議論が進む中、発信力を磨き、県政の存在感を高められるか。集大成ともいえる４期目は、これまで以上にその手腕が厳しく評価される。

★兵庫県知事選挙結果
当　168万4146　井戸敏三 67 無現 4 知事会副会長
　62万7874　田中耕太郎 64 無 新 0 団体役員


　兵庫県知事選は、現職で公明・社民が推薦する67歳の井戸敏三氏に64歳で共産が推薦する田中耕太郎氏が挑む前回と同じ顔合わせとなりましたが、
　県民参画による地域づくりを提唱。阪神大震災の教訓を生かした安全安心、地方分権と行財政改革の着実な推進を訴えた井戸敏三氏が168万4146票を獲得して
　中小企業や地場産業、農林漁業の振興と公的医療体制の拡充、高校通学区拡大中止を主張。原発の即時停止を訴え62万7874票を獲得した田中耕太郎氏　に105万票を超える大差をつけて危なげなく4選を決めました。

　この選挙戦。当初は維新の会が対抗候補を打ち出すことが予想されたものの候補擁立を断念。その後ニュースコラムニストの勝谷誠彦氏が出馬を検討するもこちらもすぐに断念。
　ただ、同日行われた参議院選挙兵庫選挙区では、86万8069票を獲得して圧勝した自民推薦の鴻池祥肇氏に続いて、維新の会推薦で59万8630票を獲得した清水貴之氏が滑り込み、34万3551票の獲得に留まった辻泰弘氏に圧勝して議席を獲得。
　伊丹空港の廃港問題など、どうしても譲れない一線は存続に向けて走り続けるとしても、地方分権問題など部分的には維新の会の意見も聴かなければならない圧力も強まることになりそうですし、井戸氏には、次の4年間どう県政のかじ取りを行い、また同時並行で後継者を育てていくかが強く問われることになりそうです。

参院選で自民圧勝、ねじれ解消 アベノミクス期待、民主惨敗

参院選で自民圧勝、ねじれ解消　アベノミクス期待、民主惨敗　2013年07月22日　共同
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013072101001638.html
　第２次安倍内閣発足後、初の大型国政選挙となった第２３回参院選は２１日、投開票された。自民党が現行制度で過去最多となる６５議席を獲得して圧勝、非改選議席を含め参院第１党へ復帰した。１１議席を得た公明党とともに参院過半数１２２議席を超え、衆参両院の「ねじれ」は解消された。
　安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」への期待感が勝因とみられ、政権基盤は強まる。民主党は結党以来最低の１７議席で惨敗。共産党は現行制度で過去最多の８議席となった。日本維新の会、みんなの党はそれぞれ８議席だった。　与党は参院審議を主導できる安定多数（１２９議席）も実現した。

改憲勢力、３分の２に届かず　「加憲」の公明加えると到達2013年07月22日　共同
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013072101001756.html
　２１日に投開票された第２３回参院選で、公約に憲法改正を掲げるなど改憲へ前向きな自民党、日本維新の会、みんなの党による獲得議席の合計は８１で、非改選と合わせても改憲の発議に必要な参院３分の２に届かなかった。少なくとも次期参院選がある３年後まで発議実現への壁は高く残りそうだ。ただ、環境権など新たな理念を書き加える「加憲」を掲げる公明党と合わせると計９２議席で、３分の２に到達した。
　憲法９６条は、改憲を国民投票にかける発議要件として衆参両院それぞれ総議員の３分の２以上の賛成が必要と規定。参院定数は２４２人で、１６２議席あれば３分の２を満たす。


　先日行われた参議院選挙ですが、自民党が65人当選させて改選前の84議席から115議席と31議席も増加させる大勝利。
　公明党も11人当選させて改選前の19議席から1議席増加の20議席で自公両党で135議席で過半数を獲得。
　その一方で、民主党は17人しか当選させることができず、改選前の86議席から59議席へ27議席も減少させる大敗退。
　第4党にはみんなの党が8議席を獲得して改選前の13議席から18議席に5議席増加。
　第５党には共産党が8議席を獲得して改選前の6議席から11議席に5議席増加。
　第6党には維新の会が8人当選させて改選前の3議席から9議席に6議席増加。
　社民党は1人しか当選させることができず改選前の4議席から1議席減らす3議席に。
　生活の党は当選者を出すことができず改選前の8議席から6議席減の2議席に。
　改革は改選前の2議席から1議席減の1議席へ。
　みどりの風は当選者を出すことができず4議席から議席ゼロへ。
　諸派は1人当選で改選前の2議席から1議席へ。
　無所属は2人当選で改選前の6議席から3議席となりました。

　ん。先月の東京都議選の結果から自民党が圧勝して公明党も善戦する半面、民主党は惨敗。アンチ自民票の一部が共産党に流れて、みんなの党も議席を増加させるところまでは予想していましたが、維新の会が党首の従軍慰安婦発言があった割には議席を増やしたなぁ…という印象がありますし、生活の党は予想はしていたものの民主から分裂して知名度がなくなり議席を大幅に減らす形になってしまったようですね。

　注目の岩手選挙区は、民主党を離党した平野達男氏に民主・生活がそれぞれ刺客を送り、更に自民が推薦するライバルとも戦わなければならないという共倒れのリスクもあったものの、民主党から離党した現職の平野達男氏が24万3368票を獲得して自民・公明が推薦して16万1499票を獲得した田中真一氏、生活の党推薦で9万1048票を獲得した関根敏伸氏、民主党推薦で6万2047票を獲得した吉田晴美氏、共産党推薦で4万6529票を獲得した菊池幸夫氏、幸福実現党が推薦して8322票を獲得した高橋敬子氏を破り3選。
　沖縄選挙区も、現職の糸数慶子氏が29万4420票を獲得して、自民・公明が推薦して26万1392票を獲得した安里政晃氏らを破り3選。
　1人区ではこの岩手と沖縄以外の29議席で自民が議席を獲得。

　一方の東京選挙区では民主は公認を2人から1人に減らしたものの、無所属で出馬した大河原雅子氏に23万5694票が流れた影響もあり、民主公認の鈴木寛氏は54万7569票の獲得に留まり、60万3346票を獲得して選挙区最後の議席を獲得した武見敬三氏に及ばず、共倒れ回避の努力もむなしい結果に。
　複数人区では東京、大阪、京都で共産党が議席を獲得して、その分民主党が割を食う形に。
　京都選挙区は、自民現職の西田昌司氏（39万0577票）の圧勝は予想されていたものの、2議席目を民主党と共産党が最後まで争う形となり、21万9273票を獲得した共産新人の倉林明子氏が、元衆議院議員で20万1297票を獲得した北神圭朗氏を僅差で制して初当選。
　大阪選挙区では、105万6815票を獲得してトップ当選した維新推薦の東徹氏、81万7943票を獲得した自民推薦の柳本卓治氏、公明推薦で69万7219票を獲得した杉久武氏、共産推薦で46万8904票を獲得した辰巳孝太郎氏の4人が当選。対する民主公認で現職の梅村聡氏は33万7389票に留まり、東京や京都以上の大苦戦。言葉を飾らずに言えば、惜しいとさえも言えない大惨敗に終わったようです。
　宮城選挙区では現職で自民推薦の愛知治郎氏が42万1634票を獲得、次いでみんなの党推薦の和田政宗氏が22万0207票を獲得して、民主党推薦で21万5105票を獲得した現職岡崎トミ子氏を僅差で破り議席獲得。
　他、兵庫でも維新の会が大差で民主党の議席を奪ったようです。

「アベノミクス」に審判…参院選、２１日投開票

「アベノミクス」に審判…参院選、２１日投開票　2013年7月21日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news2/20130720-OYT1T00845.htm
　第２３回参院選は２１日、全国一斉に投開票が行われる。
　１７日間の選挙戦では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」への評価や憲法改正などを巡り、活発な論戦が展開された。各党党首は最終日の２０日、全国各地で最後の訴えを行った。
　今回の参院選は、自民、公明両党が過半数（１２２）を獲得し、参院で与党が少ない「ねじれ国会」を解消できるかどうかが最大の焦点だ。開票は早いところで２１日午後８時から始まり、２２日未明までに大勢が判明する見通しだ。
　安倍首相（自民党総裁）は２０日夜、東京・秋葉原で最後の街頭演説を行い、「誇りある国をつくるために憲法を変えていこう」と締めくくった。公明党の山口代表は埼玉県所沢市で「連立政権には公明党がなくてはならない」と語った。
　民主党の海江田代表は大阪市内で「民主党が中心になり自民党に対峙たいじしていかなければいけない」と訴えた。
　日本維新の会の橋下共同代表は大阪市内で「自民党政治をやめてもらいたいというのが国民の声だ」と述べた。みんなの党の渡辺代表は東京・有楽町で「戦う改革を進めていく」と演説した。共産党の志位委員長は東京・新宿で「安倍内閣の危険な暴走を止める力を持っているのは共産党しかない」と述べた。
　生活の党の小沢代表、社民党の福島党首、みどりの風の谷岡代表も各地で最後の訴えを行った。
　党首らは、今回から選挙戦最終日午後１１時５９分までインターネットでの選挙運動が可能になったことから、街頭演説ができない午後８時以降もネット中継で訴えを続けた。
　２１日の投票は原則、午前７時から午後８時まで。一部を除き、全国４万８６９６の投票所で行われる。このうち約１万７０００か所では投票開始時刻の繰り上げなどの措置が取られる。




　今日21日は参議院選挙の投票日です。自民党の優勢が伝えられる中、地域によっては前回民主党や野党統一候補に1票を投じた方にとっては、『投票したい方がいない』と頭を抱えている方も少なくないと思いますが、余程の致命的なミスでも犯さない限りは衆議院の早期解散は考えにくく、また次の参議院選挙は更に3年後で、それまでは民意を反映する場がないという今回の選挙事情を十分理解の上で、貴重な1票を投じて欲しいと思います。

アレルギー児童の給食お代わり禁止…事故防止策

アレルギー児童の給食お代わり禁止…事故防止策　2013年7月21日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130720-OYT1T00005.htm
　東京都調布市の市立小学校で昨年１２月、食物アレルギーのある５年生の女子児童が給食後に死亡した事故を受け、再発防止策を議論してきた市の検討委員会は最終報告書をまとめた。
　全教職員対象の共通研修の実施や、食物アレルギーの児童の「お代わり」を暫定的に禁止するなどの提言を盛り込んでおり、２３日に市長と市教育委員長に提出する。
　報告書の提言では、市立小２０校の教職員全員に、アレルギーの基礎知識を習得する研修や、児童に症状が出た際の対応法を学ぶ実技研修を義務付ける。校長や養護教諭、栄養士、若手教員など、各職層に応じた研修も設け、役割分担の明確化を図る。
　さらに、給食の時間や授業などを通じて児童への指導を強化し、アレルギーへの理解を深める。例えば、クラスにアレルギーのある児童がいる場合、何を食べられないかなどの情報を同級生全員で共有し、事故防止につなげていく。



　ん…。当のアレルギー持ちの子供には可哀想ですが、具体的な代替策がない以上は、当面はこのアレルギー児童のお代わり禁止でいくしかないんでしょうね。
　昔と比べれば、食物アレルギーへの理解もかなり進んだものの、担任など人数が限られる大人だけで、全ての子供のアレルギーを把握して、おかわりというイレギュラーな対応まで行うのは限りなく困難。
　子供同士がお互いのアレルギーを理解して相互でチェックし合えればいいのかもしれませんが、食欲というある意味最大の欲望の前に果たしてどこまで機能するか。
　低学年生の場合は、児童自身が自分自身のアレルギー症状を十分理解していない可能性も考えられるだけに、当面の対応としてはこれ以外に対策の取りようがないというのが現実ではないかと思います。

15日の米国株は小幅続伸 ダウは19ドル高の15484ドル

米国株、ダウ３日続伸で最高値更新　ナスダックは８日続伸　2013年7月16日　日経
　15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日連続で過去最高値を更新した。終値は小幅に３日続伸し、前週末比19ドル96セント高の１万5484ドル26セント。米銀大手のシティグループが大幅な増益決算を発表し、金融株などに買いが入った。一方、６月の米小売売上高が市場予想ほど伸びなかったのを嫌気した売りが相場の上値を抑えた。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は８日続伸し、前週末比7.41ポイント高の3607.49と2000年９月29日以来、約12年10カ月ぶりの高値で終えた。

ＮＹ原油、続伸　８月物106.32ドルで終了 需給引き締まり観測で　2013年7月16日　日経
　15日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の８月物は前週末比0.37ドル高の１バレル106.32ドルで取引を終えた。米国内の需給の引き締まり観測や、エジプト情勢悪化による原油供給懸念などが引き続き相場を支えた。
　米株式相場が底堅く推移し、投資家が運用リスクを取りやすくなったとの見方から原油が買われた面もあった。
　一方、朝方は売り優勢となる場面があった。中国の４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率（前年同期比）が１～３月期から減速したほか、６月の米小売売上高は市場予想ほど伸びなかった。世界景気の鈍化で原油需要が伸び悩むとの見方が広がった。
　期近物は前週に約１年４カ月ぶりの高値を付けており、目先の利益を確定する目的の売りも出やすかった。
　ガソリンは５営業日ぶりに反落、ヒーティングオイルは反落した。

ＮＹ金、反発　８月物は1283.5ドルで終了 緩和縮小観測の後退で　2013年7月16日　日経
　15日のニューヨーク金先物相場は反発した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である８月物は前週末比5.9ドル高の１トロイオンス1283.5ドルで取引を終えた。朝方発表の６月の米小売売上高が市場予想に届かなかった。米国の量的金融緩和策の早期縮小観測がやや後退したといい、金市場への資金流入が続くとの期待が買いにつながった。
　一方、上値も重かった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はいずれ緩和を縮小するとの見方が市場の大勢。金の先安観は根強く、買い進む参加者は少なかった。
　銀、プラチナも反発した。

米小売売上高、6月は予想下回る＋0.4％、経済成長に減速の兆し　2013年07月16日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0FL2N120130715
　米商務省が１５日発表した６月の小売売上高は前月比０．４％増で、市場予想の０．８％増を下回った。経済成長に減速の兆しが改めて表れた格好で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に金融緩和策の縮小に踏み切るシナリオには逆風となる可能性もある。
　小売売上高は３カ月連続のプラス、５月分は０．５％増に修正された。
　自動車・部品が１．８％増加した。ガソリン価格の上昇も小売売上高増加の背景にある。
　一方で建設資材・庭用設備は２．２％減で昨年５月以来の低水準となり、住宅市場に懸念材料となる可能性がある。
　自動車・ガソリン・建設資材を除くコアの売上高は０．１％増えた。
　ニューエッジ・ストラテジー（ニューヨーク）のシニアエコノミスト、アナリサ・ピアッツァ氏は「（今回の指標は）景気の勢いが増していることを新たに示すものでない」と分析。「米景気回復は引き続き緩やかで、バーナンキ議長がトーンを強める状況にない」と話した。
　第２・四半期の成長減速は、消費支出や貿易、製造業などが中心だった。
　労働市況が明るさを増し、支出の下支えとなっている。自動車を除く売上高は変わらずだった。


銀行・証券業務分離による大手行解体に懐疑的　2013年07月16日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0FL3EB20130715
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタルーロ理事は１５日、銀行業務と証券業務を切り離することで事実上大手銀行の解体を目指す法案について、金融危機の再来を回避できるか明確でないとして懐疑的な見方を示した。
　規制当局は、レポ取引など短期資金調達手段への規制強化を図る必要があるとの考えを示した。　　米国では前週、超党派の上院議員が１９３３年に成立したグラス＝スティーガル法にならい、商業銀行部門と投資銀行部門を分離することで大手銀行グループを事実上解体する内容の法案を公表した。規制当局が「大きくてつぶせない」銀行の監督で十分な対応をとってきたかをめぐる議論が激しさを増していることが背景にある。
　タルーロ理事はフォーラムで同法案について質問された際、２００７―０９年の危機で破たんした企業の多くは商業銀行ではなかったと指摘。分離によって大手行を解体するよりも、まず短期金融市場での資金調達の問題に対応することが好ましいとの立場を示した。
　「（商業銀行部門と投資銀行部門を）切り離すことで、実際に起こった問題が今後どれだけ回避されるかは疑問だ」とし、ベアー・スターンズやリーマン・ブラザーズのような証券会社の破たんでは、レポ取引などの短期的な資金調達手段への依存が、より大きな要因になっているとの認識を示した。

Ｂ７８７発火、ハネウェル 製無線機が原因の可能性　2013年07月16日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0FL3BS20130715
　ロンドンのヒースロー空港でエチオピア航空のボーイング ７８７型機が発火した問題で、関係筋は１５日、ハネウェル・インターナショナル 製の航空機用救命無線機（ＥＬＴ）が原因となった可能性があるとみて当局が調査していることを明らかにした。
　同無線機にはマンガンリチウム電池が使用されているという。
　これに先立ち、ハネウェルは英航空事故調査局（ＡＡＩＢ）が中心になって行っている調査に参加するよう要請を受けたことを明らかにし、技術専門家を現地に派遣したと表明した。その上で、現段階で発火原因を推測することは時期尚早との見解を示し、分析・調査結果を踏まえて結論を導くと述べた。
　ボーイングはコメントを差し控えた。



　週明け15日の米国株式市場は、シティグループの好決算や先週末に売り込まれたボーイングの買い戻しもあり小幅続伸。
　NYダウは、先週末比19ドル96セント高い15484ドル26セントで終了（0.13％高）。
　ナスダックは、先週末比7.41ポイント高い3607.49ポイントで終了（0.21％高）。
　S&P500種は、先週末比2.31ポイント高い1682.50ポイントで終了（0.14％高）しました。
　ダウ構成30銘柄では上昇4割下落6割でしたが、先週末に4.69％安と大きく下げていたボーイングが3.72％高と買い戻された他、マイクロソフトが1.40％高、IBMが1.00％高、
　一方、ウォルトディズニーが1.57％安、トラベラーズが1.07％安。
　アップルは93セント高の427ドル44セントで0.22％高でした。

　NY原油は、前週末比0.37ドル高い１バレル106.32ドルで終了。
　NY金は、前週末比5.9ドル高い１トロイオンス1283.5ドルで終了しています。

15日の欧州株は堅調 英0.63％高、独0.27％高、仏0.61％高

15日の欧州株式市場　2013年07月16日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0FL39L20130715
＜ロンドン株式市場＞
　銀行株主導で続伸し、終値として６週間ぶり高値をつけた。米シティグループの好決算を受けて金融セクターに対する投資家の見通しが改善した。
　この日は第２・四半期の中国国内総生産（ＧＤＰ）統計を受けた安心感に加え、シティの決算が大幅増益となったことで地合いが一段と強まった。
　第２・四半期の中国ＧＤＰ伸び率は前年同期比７．５％に鈍化したものの、コンセンサス予想を下回るサプライズが警戒される中で市場予想と一致する結果となったことから、安心感が広がった。
　ＦＴ１００種総合株価指数は４１．１７ポイント（０．６３％）高の６５８６．１１と、５月下旬以来の高値で引けた。
　銀行株指数は１．４％高。
　中国の金属需要が持ちこたえるとの期待から鉱山株も０．２％上昇した。ＢＨＰビリトン は０．４％高、アングロ・アメリカン は０．５％高。

＜欧州株式市場＞
　押目買いが入り上昇して終了した。中国の経済指標の発表を受け中国経済の減速に対する懸念が和らいだことで市場心理が好転した。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数終値は４．４７ポイント（０．３７％）高の１１９９．９２。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は１１．８２ポイント（０．４４％）高の２６８６．６９で取引を終えた。
　銀行株の上げが目立った。米シティグループの予想を上回る決算に支援された。ＳＴＯＸＸ欧州６００銀行株指数 は０．８％上昇した。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は５月下旬に５年ぶり高値となる１２５８．０９まで上昇したが、その後は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緩和縮小に着手するとの観測が高まるなか下落に転じ、６月下旬には年初来安値となる１１１１．１１まで落ち込んだ。ただ７月に入ってからは各国中銀が緩和策を維持するとの姿勢を相次いで示したことで持ち直し、現在は年初から６％高の水準にある。
　ミラボー証券の欧州株式取引部門のルパート・ベーカー氏は、このところの株価下落局面を利用して押目買いを入れていたとした上で「欧州市場のバリュエーションは米国ほどきつい状況にはない。景気も上向きつつある」と述べた。
　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバル・マーケット・ストラテジスト、ダン・モリス氏は、中国の経済指標もこの日の株価上昇の追い風になったと指摘。「第２・四半期の成長率は許容可能な最低限とされていた８％を下回ったものの、経済の安定化を示している可能性もある。その場合、株式相場の支援要因となる」と述べた。
　中国国家統計局が発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比７．５％と、前期の７．７％から鈍化した。伸び率の鈍化は２四半期連続。外需の低迷が生産と投資の重しとなった。
　ただ、セントラル・マーケッツ・インベストメント・マネジメントのダレン・コートニー・クック氏は、欧州株式相場の展望について、前週末の上昇を受け相場は短期的にはやや弱含んで推移すると予想。「中期トレンドは上向きだが、短期トレンドはやや弱含むとみている」と述べた。


　週明け15日の欧州株式市場も堅調。
　英FTSE100が0.63％高、独DAX30が0.27％高、仏CAC40が0.61％高でした。
　欧州ローカル市場も、ギリシャのアテネ総合は0.52％安も、イタリアのFTSEMIBが1.08％高、ポルトガルが0.76％高、スペインの2市場はIBEX35は0.13％高、MAマドリードは0.09％高、アイルランドは0.08％高。
　他、オランダとノルウェーが0.50％高、スイスとベルギーが0.20％高。
　北欧3市場は、スウェーデンストックホルムが0.33％高に対して、フィンランドヘルシンキが0.33％安、デンマークコペンハーゲンが0.28％安。　
　主要3市場が軒並み堅調に推移して、他の市場もプラス圏で終了する市場が多かったようです。

15日のアジア株は堅調 東京は海の日で休場

中国株　上昇、ＧＤＰ統計と外国人投資枠拡大を好感　2013年07月15日　ブルームバーグ
　中国株式相場は上昇。先週に続く値上がりとなった。４－６月（第２四半期）の経済成長率がアナリスト予想に沿った水準だったほか、政府が国内市場への外国人投資家の投資枠を拡大したことが寄与した。
　中信証券と海通証券はともに４％高。政府は適格外国機関投資家（ＱＦＩＩ）の投資枠を1500億ドル（約15兆円）と、従来の約２倍に拡大した。増益決算を発表した重慶長安汽車は1.9％高。中国の４－６月国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比7.5％増となった。楼継偉財政相は先週、成長率が6.5％に低下したとしても「大きな問題」にならないと述べていた。
　ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（香港）で90億ドル相当の運用を統括する王浩（ハワード・ワン）氏は「市場は中国経済についてかなりマイナスの見通しを織り込んでおり、この日の数字を市場参加者が信じれば、懸念は若干緩和される」と指摘。ＧＤＰ統計は「中国経済が容赦なくリセッション（景気後退）に陥りつつあるのでなく、成長鈍化の局面にある」ことを示していると述べた。
　上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の双方に連動している上海総合指数 は前週末比19.90ポイント（１％）高の2059.39。先週は1.6％上昇していた。上海、深?両証取のＡ株に連動するＣＳＩ300指数は1.4％高の2307.30。

第2四半期の中国ＧＤＰは7.5％に鈍化、政府に改革加速圧力　2013年07月15日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0FL0CU20130715
*第２・四半期ＧＤＰ、前期比では＋１．７％（季節調整済み）
*一部エコノミストからは通年成長目標達成を危ぶむ声
*６月の鉱工業生産は前年同月比８．９％増
*６月の小売売上高は同１３．３％増
*１─６月の固定資産投資は前年同期比２０．１％増
*１─６月の不動産投資は前年比２０．３％増
*１─６月の不動産販売は前年比４３．２％増
*国家統計局「景気減速は改革にとって好ましい」 (内容を追加しました)
　中国国家統計局が１５日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比７．５％と、第１・四半期の同７．７％から鈍化した。ＧＤＰ伸び率の鈍化は２四半期連続。外需の低迷が生産と投資の重しとなった。政府に改革加速圧力が強まる、との指摘がでている。
　中国の税関当局が先週発表した貿易統計が非常に低調だったことから、投資家の多くはコンセンサス予想を下回るサプライズを警戒していたが、市場予想と一致したため、アジア株式市場には安堵が広がり、上昇した。
　６月の鉱工業生産は前年同月比８．９％増で、エコノミスト予想の同９．１％を下回った。６月の小売売上高は同１３．３％増で、予想の同１２．９％増を上回った。１─６月の固定資産投資は前年同期比２０．１％増。予想は同２０．２％増だった。
　１─６月の中国不動産投資が前年同期比２０．３％増。１─５月の同２０．６％からやや減速した。不動産販売も同４３．２％増で、１─５月の同５２．８％増を下回った。
　国家統計局は、今年上期の経済パフォーマンスは全体的に安定しており、指標は適切な範囲に収まっていると指摘。中国の経済ファンダメンタルズ（基礎的諸条件）は依然として変わっていないとの認識を示した。景気減速は、潜在的生産性の鈍化や構造改革への計画的取り組みが一因としつつ、中国政府は景気減速が長期的改革にとって好ましいことと認識していると表明した。
　李克強首相は、高成長よりも経済改革を優先する姿勢を見せており、景気が減速局面にあっても、刺激策を急いで打ち出すことはないとみられる。
　２０１３年上期のＧＤＰ伸び率は前年同期比７．６％。統計局によると、上期ＧＤＰへの消費の寄与度は３．４％ポイント、投資の寄与度は４．１％ポイント、純輸出の寄与度は０．１％ポイントだった。

＜政府の通年目標７．５％成長は達成できるか＞
　過去１０四半期のうち、９四半期でＧＤＰ伸び率は鈍化している。
　中国政府の今年のＧＤＰ伸び率目標は７．５％。これでも中国にとっては２３年ぶりの低水準となる。今回の経済指標発表前のアナリスト予想では今年のＧＤＰ伸び率は７─７．５％との予想が大勢だった。
　今回の指標発表を受け、ＪＰモルガンは通年の成長率見通しを７．６％から７．４％に引き下げた。中国政府が目標を下回れば１９９９年以来となる。バークレイズ・キャピタルも成長率は政府目標をやや下回ると予想している。
　統計局は、今年通年のＧＤＰ伸び率目標７．５％の達成に向け、順調な道のりを歩んでいるとの認識を示し、第２・四半期の伸び率が鈍化したことについては、中国政府によるマクロコントロール政策の結果だと説明した。
　国家統計局の盛来運報道官は記者会見で「不動産市場引き締めキャンペーンや公的資金の悪用を防ぐ新規制、これまでに打ち出した刺激策の一部終了を含むいくつかの政策は、経済成長への幾分の影響は短期的に避けられないだろうが、長期的に見ればわが国の経済に恩恵をもたらすだろう」と述べた。
　ただ、アナリストらは、成長の減速が政府に一段の改革推進を促すと指摘する。金融緩和を通じたマネー供給の拡大では、既に過熱している住宅市場などをさらに悪化させるリスクをはらむ。
　中国農業銀行の首席エコノミスト、向松祚氏は「成長減速により、政府は新たな成長エンジンを解き放つのを支援するため、改革を余儀なくされるだろう」と指摘する。
　ＪＰモルガン（香港）の中国担当チーフエコノミスト、朱海斌氏は「全体として政策に大きな変化はないだろう。だが、政府は経済を再編する取り組みの中で、短期的な成長を安定させるよう努力もするだろう」と話す。
　政府系シンクタンクの中国国際経済交流センター（ＣＣＩＥＥ）のシニアエコノミスト、徐洪才氏はＧＤＰ発表前に、「焦点は依然として改革だ。金利や預金準備率が引き下げられる可能性は薄いように見える」と指摘。「これまでは景気が良くない時、地方当局者らは中央政府からの資金に期待していたが、今では資金は期待できず、改革を受け入れなくてはならない」と述べた。

中国不動産投資、1―6月は前年比＋20.3％にやや減速　2013年07月15日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0FL0EI20130715
　中国国家統計局は１５日、２０１３年１─６月の中国不動産投資が前年同期比２０．３％増だったと発表した。１─５月の同２０．６％からやや減速した。不動産販売も同４３．２％増で、１─５月の同５２．８％増を下回った。
　今年上期は住宅販売が比較的堅調で、開発業者は建設を活発化させている。
　国家統計局によると、今年上期の住宅着工面積は３．８％増となり、１─５月期の１％増から加速。今年上期に開発業者が購入した土地総面積は前年同期比１０．４％減となったものの、１─５月期の１３．１％減から減少幅が縮小した。


中国、雇用支援に年初来で413億元支出　前年同期を7％上回る　2013年07月15日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0FL1VU20130715
　中国財政省は１５日、声明を発表し、雇用市場の拡大を支援するため、年初からこれまでに中国政府が合計４１３億元（６７億ドル）を支出したことを明らかにした。前年同期と比べると７％の増加となる。
　社会の安定にとって雇用は極めて重要なことから、政府の政策決定上で雇用は決定的要因と言える。当局者や大半のエコノミストは、中国の労働市場が引き続き好調さを保っているとみているものの、このところの経済成長の減速を受け、一方で失業率上昇への懸念も強まっている。
　財政省の声明は具体的支出項目など詳細には触れていない。

香港株　小幅高、中国成長率を好感－鞍鋼軋鋼が高い 　2013年07月15日　ブルームバーグ
　香港株式相場は小幅高。中国の４－６月（第２四半期）国内総生産（ＧＤＰ）成長率がアナリスト予想に沿った水準となったことが好感された。
　香港上場の鉄鋼メーカーとしては最大手の鞍鋼軋鋼が8.2％高。１－６月（上期）が黒字となったことで買われた。中国の自動車メーカー、比亜迪は11％の値上がり。同国の６月の乗用車販売台数が増加したほか、政府が省エネ策を加速させる方針を示したことが手掛かり。中国最大のインターネット企業、テンセント・ホールディングスも高い。
　ハンセン指数は前週末比26.03ポイント（0.1％）高の21303.31。構成銘柄中、値上がりと値下がりの比率はほぼ同じ。ハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数は同0.1％高の9445.56で引けた。先週は週間ベースで５月以来の大幅上昇となっていた。
　エドモンド・ド・ロスチャイルド・グループ資産運用部門のシニアマネーマネジャー、デービッド・ゴード氏（香港在勤）は「予見可能な将来にＧＤＰ成長率の大幅な回復を見込むのは難しい」と指摘。「7.4－7.5％付近で下限を見いだせれば、比較的プラスと捉えられるはずだ」と述べた。

ソウル株式市場・大引け＝反発、中国ＧＤＰが支え　造船株が高い　2013年07月15日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0FL1DZ20130715
　ソウル株式市場は反発。下げる場面もあったがその後上げに転じた。中国の第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が予想通りとなり、中国景気についての懸念を和らげた。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）の終値は５.１８ポイント（０．２８％）高の１８７５.１６。
　サムスン電子 は一時２％安となったが持ち直し、０．０８％高で終了。
　鉄鋼大手ポスコ もザラ場の下げを取り戻し、０．８％高で引けた。
　造船株が新規受注を材料に堅調となった。サムスン重工業 が、１兆１７００億ウォンの新規受注を材料に１．５％値を上げ、大宇造船海洋 も１兆２５００億ウォンの新規受注の発表を受けて１．６％上昇した。


6月のインドＷＰＩは前年比＋4.86％、5カ月ぶりに上昇率拡大　2013年07月15日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0FL1IO20130715
　インド商工省が１５日発表した６月の卸売物価指数（ＷＰＩ）上昇率は前年同月比４．８６％となり、食品価格の上昇を背景に５カ月ぶりに伸びが拡大した。
　上昇率はロイター調査によるアナリスト予想４．９０％を下回った。中銀が適切だとする水準には依然として収まっている。５月の上昇率は４．７０％で、３年強ぶりの低水準だった。
　４月のＷＰＩ上昇率は４．８９％から４．７７％に改定された。
　また、ロイターが１５日に実施した５人のアナリスト・トレーダーを対象とした調査によると、６月のコアＷＰＩ伸び率は前年同月比約２．１％となり、５月の約２．４％から鈍化したもようだ。



　週明け15日のアジア株式市場ですが、中国上海は総合とA株が0.98％高・B株が0.66％高、深センは総合が2.26％高・A株が2.27％高・B株が1.48％高で上海・深センCSI300も1.40％高と各市場とも堅調に推移。
　他、フィリピンが0.70％高、パキスタンが0.59％高、台湾が0.42％高、インドが0.38％高、韓国が0.28％高、オーストラリアASXは0.16％高、香港ハンセンとタイは0.12％高、インドネシアは0.06％高、シンガポールは0.02％高。
　ラオス（1.18％安）が例外的に下落していますが、全体的に堅調に推移したようです。

たばこ増税に乗じ１．９億脱税、初の告発

たばこ増税に乗じ１．９億脱税、初の告発　2013年7月12日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130712-OYT1T00819.htm
　たばこの増税時に不正な在庫操作を行い、国と地方に納める増税分の計約１億８９００万円を脱税したとして、パチンコ景品卸売会社「昭和商事」（東京都目黒区）と、武田智也社長（４７）が、たばこ税法違反と地方税法違反の疑いで、東京国税局と東京都などから東京地検に告発されていたことがわかった。
　同社は既に修正申告し、納付を済ませたとしている。たばこ税法違反での刑事告発は全国で初めて。
　関係者の話によると、脱税に利用されたのは、２０１０年１０月１日のたばこ１箱あたり７０円の大幅増税。たばこ販売業者は、増税前に仕入れたたばこを増税後に販売する場合、税額が変わる当日の在庫数を税務署に申告し、在庫のたばこに課される増税分を国などに納めなければならない。
　ところが、同社は増税当日に約５７００万本の在庫を抱えながら、９割超の約５４００万本について増税直前に１００店以上のパチンコ店に一斉に販売したと偽り、約３００万本分の在庫しか申告していなかった疑いがある。
　さらに、既に販売したとウソをついて倉庫に保管していた約５４００万本のたばこについて、増税後に返品を受けたと仮装。その上で、増税後の値段で実際にたばこを販売し、増税分約１億８９００万円を自社の利益にしていたという。
　一連の不正は、同国税局による昨年秋の強制調査で発覚した。不正に得た利益は、関連会社の役員の退職慰労金などに充てていたという。武田社長は取材に対し、「国税当局の指摘を真摯しんしに受け止め、深く反省している」と話した。
　民間信用調査会社などによると、昭和商事は１９７３年設立。２０１２年３月期の売上高は１０７９億円で、たばこのほか、主にパチンコ客が景品交換所に持ち込んで換金する「特殊景品」を販売している。

たばこ税:１．８億円脱税　１０年値上げ時在庫偽装の疑い　　2013年07月12日　毎日夕刊
http://mainichi.jp/select/news/20130712k0000e040215000c.html
　１億８０００万円余のたばこ税を脱税したとして、東京国税局などが東京都内のパチンコ景品卸売会社と経営者をたばこ税法違反容疑などで東京地検に告発したことが分かった。たばこの値上げに伴って国や自治体に納める「手持ち品課税」を免れるため、たばこの在庫量を少なく申告した疑いがあるという。手持ち品課税を巡る刑事告発は全国で初めてとみられる。
　関係者によると、告発されたのは、東京都目黒区の昭和商事と武田智也社長（４７）。２０１０年１０月１日のたばこ値上げの際、武田社長は事前に日本たばこ産業（ＪＴ）から仕入れた大量のたばこを販売目的で所持していたにもかかわらず、大半の五千数百万本を既に販売したように装い、たばこ税を免れた疑いが持たれている。脱税額は、国税が９０００万円超、都税が２０００万円超、特別区税が７０００万円超とみられ、地方税分は都と目黒区が東京地検に告発した。
　武田社長は値上げの約２カ月前からたばこを大量に仕入れ、倉庫などに保管していたが、値上げ直前にパチンコ店などに販売したように装い、在庫量を極めて少なく見せかけていたという。パチンコ店が扱う景品用のたばこは、販売目的ではないとして手持ち品課税の対象にならないことを悪用したとみられる。
　一方で、値上げ後に実際にたばこを販売する際には、数量の帳尻を合わせるために、パチンコ店から大量の返品があったように経理処理しており、不自然な操作が不正発覚につながった模様だ。



　先週のニュースで吃驚させられたのがこのタバコ税の1.89億円もの巨額脱税。
　2010年10月に当時の代表的な銘柄であるマイルドセブンが300円から410円に値上げ（うちたばこ税189.3円→264.3円）され、ばれない程度で脱税していた個人のタバコ屋さんもおそらく他にもいたのではないかと思いますが、さすがにこれだけ多額の金額ともなると国税局が見逃すわけがありませんし、新聞やテレビ等でニュース報道を知り
身震いが止まらない小悪人な零細事業主さんも日本各地に点在しているのではないかと思います。。
　脱税する側の心理としては、最初はほんの小額から始めるのですが、税務署が把握していないと多寡をくくり、徐々に手口が大胆かつ杜撰になり、ある時突然税務調査に
入られてしまい、本税だけでなく多額の重加算税も持っていかれてしまうのが、ある意味定番のパターン。
　小額の脱税が指摘されないのは、要は税務職員を送り込んでもペイしない（税務署からみれば職員を送り込んで何も出なければ骨折り損で人件費の元が取れませんし、重加算税も含めてまとまった金額を1回の調査で徴収した方が効率的です）だけで、また慎重に調査を進めるためにその調査に一定の時間がかかるから、結果的に小悪人が捕まっていないだけのことに過ぎません。
　徴収する側（税務署）から見れば、増税の時期は必ず脱税をやらかす輩が出てくると手ぐすね引いて待っていると考えるのが普通でしょうし、消費税の増税も近いですが、このような愚かな行為は単にペナルティとしての重加算税徴収だけに留まらず、もしメインバンクに資金繰りを頼っている経営の厳しい零細企業が真似すれば、格好の融資引き上げ理由（円滑化法の終了で切りたい融資先から手を引く格好の理由として使えます）→　会社倒産の　悪循環コースさえ辿るかも。　絶対真似しないでほしいと思います。

自転車事故、重い賠償責任…一億円に「まさか」

自転車事故、重い賠償責任…一億円に「まさか」　2013年7月15日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130714-OYT1T00477.htm
　自転車が加害側となる交通事故が相次ぐ中、被害者側への損害賠償などに備えて保険に入る人が増えている。
　約９５２０万円という高額の賠償を命じた４日の神戸地裁判決を受け、損害保険会社には「どんな商品があるのか」との問い合わせが急増しており、この傾向は加速しそうだ。一方で運転マナーの悪化も指摘され、識者らは「まずは事故防止のため、安全意識を高めることが急務だ」と警鐘を鳴らしている。

◆自動車と同じ
　「まさか、１億円近くの賠償なんて。手軽な乗り物が、場合によってはとんでもない凶器になると改めて感じさせられた」と、神戸市内で自転車販売店を営む男性店主（４４）は言う。
　約２０年間営業している別の店主（４１）も「被害者だけでなく加害者にとっても、事故は大きな不幸なのだと思い知った」と話す。
　道交法では、自転車は自動車と同じ「車両」で、刑事罰の対象にもなる。交通事故訴訟に詳しい加茂隆康弁護士（第一東京弁護士会）は「車も自転車も、加害者になれば立場は同じ。自転車で事故を起こしても大したことはない、という考えは危険だ」と指摘する。
　警察庁によると、健康志向の高まりや、東日本大震災で浮上した帰宅困難問題を受けて自転車の利用が増え、全交通事故に占める事故の割合も上昇。２０１２年の自転車が関係した約１３万２０００件のうち、自転車と歩行者の事故は２６２５件で、０２年（１９６６件）の１・３倍になった。

◆問い合わせ急増
　自転車には自賠責保険のような強制保険はなく、任意加入の〈１〉損保会社の個人賠償責任保険〈２〉公益財団法人・日本交通管理技術協会の「ＴＳマーク付帯保険」――などがあり、保険加入の動きが広がっている。
　個人賠償責任保険の契約数は公表されていないが、チューリッヒ保険会社の保険（限度額５０００万円）は加入者が震災前より７割近く増加。三井住友海上火災保険も１１年以降、年４７６０円で申し込める保険（同１億円）をコンビニで販売し、好評という。
　自動車保険などに特約として付ければ、家族も対象となるケースが一般的で、神戸地裁判決後、東京海上日動火災保険や日本興亜損害保険などの大手には問い合わせが急増。担当者は「これまでにない関心の高まりを感じる」と話す。
　自転車の点検整備（１０００～２０００円程度）を受ければ１年間有効となるＴＳマーク付帯保険（限度額２０００万円）でも、マークの交付数は０５年度頃から伸び、１１年度は前年度比約５０万件増の約１９７万件、昨年度は約２０９万件になった。運営法人の宇留野うるの典雄・業務課参事は「自転車は交通弱者、という意識が変わりつつある」と話す。
　ＮＰＯ法人自転車活用推進研究会の小林成基理事長は「保険加入が増えるのは望ましい。ただ、事故に備える最終手段であり、運転ルールを認識・実践して事故を減らすことが最重要だ」と話している。



母親驚愕「息子の自転車事故の賠償金９５００万円」の“明細”は…- 　2013年7月13日　産経
http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_snk20130713542
　当時小学校５年生だった少年（１５）が乗った自転車と歩行者との衝突事故をめぐる損害賠償訴訟で、神戸地裁は、少年の母親（４０）に約９５００万円という高額賠償を命じた。５年近く前に被害に遭った女性（６７）は、事故の影響で今も寝たきりで意識が戻らない状態が続いているだけに、専門家は高額賠償を「妥当」と評価する。ただ、子を持つ親にとって、１億円近い賠償を命じた今回の判決は、驚愕でもあり注目を集める。９５００万円の内訳はどうなっているのか。一方で、保険加入義務がない自転車の事故をめぐっては、高額な賠償命令が出されるケースも多く、自己破産に至る例も少なくないという。こうした中、自転車の保険制度拡充を目指した動きも出始めている。

■母親に賠償責任「監督義務果たしていない」
　事故は平成２０年９月２２日午後６時５０分ごろ、神戸市北区の住宅街の坂道で起きた。当時１１歳だった少年は帰宅途中、ライトを点灯しマウンテンバイクで坂を下っていたが、知人と散歩していた女性に気づかず、正面衝突。女性は突き飛ばされる形で転倒し、頭を強打。女性は一命は取り留めたものの意識は戻らず、４年以上が過ぎた今も寝たきりの状態が続いている。
　裁判で女性側は、自転車の少年は高速で坂を下るなど交通ルールに反した危険な運転行為で、母親は日常的に監督義務を負っていたと主張し、計約１億５９０万円の損害賠償を求めた。
　一方、母親側は少年が適切にハンドル操作し、母親もライトの点灯やヘルメットの着用を指導していたとして過失の相殺を主張していた。
　しかし、判決で田中智子裁判官は、少年が時速２０～３０キロで走行し、少年の前方不注視が事故の原因と認定。事故時はヘルメット未着用だったことなどを挙げ、「指導や注意が功を奏しておらず、監督義務を果たしていない」として、母親に計約９５００万円の賠償を命じた。

■なぜ９５００万円？
　高額な賠償となった９５００万円の内訳はどうなっているのか。
　（１）将来の介護費約３９４０万円
　（２）事故で得ることのできなかった逸失利益約２１９０万円
　（３）けがの後遺症に対する慰謝料２８００万円
　などとされている。
　田中裁判官は、（１）について、女性の介護費を１日あたり８千円とし、女性の平均余命年数を掛け合わせるなどして算出。（２）は、専業主婦の女性が入院中に家事をできなったとして月額約２３万円の基礎収入を平均余命の半分の期間、得られなかったなどとして計算した。
　これらに治療費などを加え、母親に対し、女性側へ約３５００万円、女性に保険金を払った保険会社へ約６千万円の支払いを命じた。特に女性が意識が戻らぬままとなっていることで、慰謝料などが高額となり、賠償額が跳ね上がった。
　交通事故弁護士全国ネットワークの代表を務める古田兼裕弁護士（第２東京弁護士会）は、今回の判決について「高額な賠償額だが、寝たきりで意識が戻っていない状況などを考えると妥当」と評価。ただ、「自転車だから責任が軽くなるとはいえないが、１１歳の子供の事故で親がどれほど責任を負うかはもっと議論していく必要がある」と話す。

■自転車事故の賠償で自己破産のケースも
　自転車事故で高額の賠償が求められたケースは少なくない。
　横浜市金沢区で携帯電話を操作しながら、無灯火で自転車を運転していた女子高校生が女性に追突した事故では、女性は歩行困難になり、看護師の職を失った。横浜地裁は１７年１１月、女子高校生の過失を認め、５千万円の支払いを命じた。
　また、大阪地裁が８年１０月、夜間に無灯火で自転車を運転していた男性が、短大非常勤講師をはねた事故で、男性に損害賠償２５００万円の支払いを命じるなど、自転車事故による高額賠償命令は以前から出されている。
　古田弁護士は「自転車でも過失があれば、しっかり賠償しないといけないが、自転車利用者の多くは保険に未加入で、自己破産する例も少なくない」と指摘する。
　自転車の普及推進や啓発活動をしている財団法人「日本サイクリング協会」（ＪＣＡ）によると、全国の自転車の保有台数は７千万～８千万台で、うち約３千万台が日常的に利用されているとみられる。しかし、自転車の保険加入率について、ＪＣＡは「統計がないため把握し切れていないが、１０％に満たないのではないか」との見解を示す。
　自動車の場合、自賠責保険の加入が義務付けられている。「損害保険料率算出機構」の統計では、任意保険の加入率についても、対人賠償保険、対物賠償保険いずれも７３・３％と高水準となっている。
　一方で、自転車の保険は加入義務がなく、ＪＣＡは「自賠責保険のように保険加入を義務付けるなど、制度を整備しないと不幸は繰り返される」と警鐘を鳴らす。

■求められる対策と「自転車は危険」との認識
　警察庁の統計によると、交通事故発生件数は１６年の約９５万件をピークに年々減少し、２４年は約６６万件まで減少した。同じ期間中で、自転車側に過失がある事故は、年間約１８万件から約１３万件に減った。ただ、自転車と歩行者の事故は年間約２５００～約３千件で推移。交通事故全体に占める割合は増加傾向にある。
　こうした状況について、ＪＣＡは「自転車はエコで手軽といういいイメージが先行しすぎて、教育が行き届いていないことが原因」と分析する。
　ＪＣＡは、会員に対して特典という形で、事故による賠償命令が出た場合に５千万円を補助している。しかし、自転車事故による高額賠償命令が後を絶たないため、保険活動を主体とする別組織の創設を検討し始めている。ＪＣＡは「保険の拡充を検討しているが、ルールやマナー無視をなくすことが最も必要。『自転車は危険なんだ』と認識しないといけない」と訴えている。




　自転車に関する保険と一言にいっても、au損保を一例に挙げれば、毎月の保険料を抑え込んだ簡易タイプ（個人賠償責任最高1000万円、死亡・後遺障害最高450万円）から、個人賠償責任額を5000万円あるいは１億円と歩行者などにケガを負わせた場合を想定＋入院日額があり、入院一時金・通院日額・弁護士費用も出るものもあり、本人タイプで前者は月払いで100円、後者は300円～910円となっています（下記リンク参照）が、自転車保険というと（特に本人が車の運転免許を保有している場合などは）子供が加入するモノだと決めつけているような方も、決して少なくないのではないでしょうか…。
　今回の裁判では、子供が引き起こした事故にも関わらず、損害賠償額9500万円という賠償金額の大きさにばかり注目が集まっていますが、実は案外見過ごしがちなのが大人が引き起こす自転車事故。

　特に雪が降らない地域で大量にパートを募集する工場やスーパー等で、交通費に支給上限額を設けているような場合。あるいは交通費を完全支給しながらその一方で最寄駅以上の自転車通勤も黙認（余談ながら一般社員による給料の不正受給で大多数を占めるのが通勤手当の水増し請求です。交通費完全支給なら定期券のコピー提出を義務付ける対抗策もあるのですが、上限ありだと中々徹底も難しいようです）しているようなケースだと、雇い先の企業が想定外のリスクに巻き込まれる可能性も否定できないのではないでしょうか。

　まだ、歩いて交通費を浮かせるというのならば、モラル管理上の問題は別にしても他人にケガを負わせることがない分、運用は個々の企業にお任せしてもいいと思いますが、一番最悪なのが、自転車通勤途中に通行人にケガを負わせてしまい、本人に賠償能力がない場合に、雇い主である会社が民法715条による使用者責任を負わされる可能性もあること。
　たとえ、黙認でもそれが常態化していれば会社が使用者責任を追及される可能性は高まりますし、会社が自転車通勤を積極的に推し進めているような場合には、自動車保険に準じてリスク管理を考えるべきかと思います。

　労務管理がいい加減な会社程、こういった細かいルールは徹底しにくい一面もあるとは思いますが、『私はそんなにスピードを出して走らないから』とか『ママチャリで他人をケガさせるスピードを出せるわけがないでしょ』といった従業員の無責任な反論をそのまま受け流して『じゃ、自己責任ね』で受け流すのではなく、もし自転車で通勤することを許容するのならば、自転車保険への加入も強く求めるなど、企業の側も従業員の通勤手段のチェックをより厳しく行っていかなければならない時代になったと思います。

参考　au損保　の自転車保険　リンクページ
http://www.au-sonpo.co.jp/pc/standard_shogai/bicycle/
日本交通管理技術協会 ＴＳマーク付帯保険 リンクページ
http://www.tmt.or.jp/safety/index3.html