30日の日経平均 127円76銭高い22724円96銭で終了

東証大引け　続伸、出遅れ銘柄に資金流入　ハイテク株は下落　2017年11月30日　日経夕刊
　30日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比127円76銭（0.57％）高の２万2724円96銭で終えた。29日の米株式市場で金融株が上昇した流れを受け、銀行をはじめとする金融株が上昇した。鉄鋼や海運などほかの出遅れ株にも波及し、株価指数を押し上げた。一方、半導体関連などハイテク株は売りが続いた。
　日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れるとの思惑をきっかけに、日経平均は午後の取引で上昇に転じた。実際にＥＴＦ買いがあったとみられる14時ごろから上げ幅を拡大し、一時150円超に上げ幅を拡大した。
　朝方発表の10月の鉱工業生産指数で「電子部品・デバイス工業」の生産指数が前月比で低下したことから、前場は安い場面が目立った。
　東証１部の売買代金は概算で４兆5393億円と、９日以来およそ３週間ぶりに４兆円を上回った。米ＭＳＣＩが算出する株価指数の組み入れ銘柄入れ替えに伴う売買が膨らんだ。売買高は24億4557万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1070、値下がりは878、変わらずは89銘柄だった。
　ＪＰＸ日経インデックス400は続伸し、前日比51.51ポイント（0.33％）高の１万5876.76だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸し、5.93ポイント（0.33％）高の1792.08で終えた。
　テーマパークへの大型投資が報じられたＯＬＣが上昇し、年初来高値を更新した。コンコルディや野村、ＳＯＭＰＯが買われた。イオンやファストリも上げた。一方、日電産やキーエンスなどハイテク株が売られた。ＳＭＣやソフトバンクが下落。ソニーや任天堂も下げた。
　東証２部株価指数は反落した。東芝とアサヒ陶が下げ、朝日インテクと大興電子が上げた。

新興株30日　ジャスダック反落、マザーズ続伸　Ｔワークス売買不成立　　2017年11月30日　日経夕刊
　30日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は反落した。終値は前日比６円78銭（0.18％）安い3807円75銭だった。28日に新規株式公開（ＩＰＯ）したＴワークスやこれから新規上場する銘柄に資金を向けるため、個人投資家が幅広い銘柄に換金売りを出した。29日の米ハイテク株安を嫌気し、フェローテクやハーモニックなど半導体・電子機器関連に売りが出た。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で1048億円、売買高は１億2749万株だった。28日上場のポエックが下落した。日特エンジやアエリアも下げた。半面、マクドナルドとＵＴは上げた。
　29日にジャスダック市場に上場したＴワークスは上場２日目のきょうも買い気配で売買が成立しないまま終えた。大引け時点での気配値は公募・売り出し価格（公開価格、2200円）の約5.3倍にあたる１万1640円だった。
　東証マザーズ指数は続伸した。終値は前日比1.36ポイント（0.12％）高い1167.20だった。串カツ田中が上昇し、21日上場のサインポストが高い。力の源ＨＤやジーエヌアイも上げた。一方、そーせい、ＵＮＩＴＥＤは下げた。28日上場のクックビズも下落した。



　30日の日経平均ですが、29日の米国市場は銀行株が引き続き物色された反面、時価総額の大きなFANG銘柄に利食い売りが入り主要3市場はマチマチ（ダウ0.44％高、ナスダック1.27％安、S&P500種0.04％安）で推移する中、前日終値（22597円20銭）よりも4円63銭高い22601円83銭でスタート&直後に22502円68銭まで下落した後は10時過ぎに22641円71銭をつけるなど一時プラス圏に浮上する場面も見られたものの、すぐにマイナス圏に沈んだ後は22550円弱～22575円程のレンジで様子見となり、前場は前日比21円80銭安い22575円40銭で終了。
　午後は13時ころにプラス圏に浮上してから13時40分頃まで前日終値近辺で膠着も14時ころに22700円乗せ。14時半過ぎに22748円32銭まで上昇する場面が見られ、終値ベースでも前日比127円76銭高い22724円96銭で終了しました。

　東証1部の上昇組ではジ―ンズメイト（17.30％高）や日清紡（13.34％高）など5銘柄で10％以上の上昇となった他、三越伊勢丹が7％高、丸井が6.15％高となるなど百貨店の一角も物色。
　地銀の（徳島・香川・大正を傘下に置く）トモニが6％程上昇したほか、静岡銀が4.92％高、ふくおかFGが4.68％高、千葉銀が4.25％高、コンコルディアが3.19％高、ほくほくが3.09％高と地銀大手も物色され、メガバンク3行は揃って1％弱の上昇。
　証券も松井と野村が3％程の上昇。
　保険はソニーＦＨが5.27％高、SOMPOが3％高、かんぽ生命が2.95％高、T&Dが2.19％高、MS&ADが2.15%高、第一生命が1.84%高となり、動物保険のア二コムも2.22％高。

　一方の下落組は、不動産ファンド運用のファーストブラザーズが9.54%安、自動車ランプ大手の市光工業が6.28％安、安川電機が5.71％安、オムロンが3.63％安、ソフトバンクが3.3％安など。
　2部の東芝は9円安の276円で終了しています。

29日の米国市場 ダウ0.44％高もナスダック1.27％安 銀行株物色 FANG利食い売り

米国株、ダウ４日続伸103ドル高　連日で最高値更新　金融など出遅れ物色拡大　　2017年11月30日　日経
　29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４日続伸した。前日比103ドル97セント（0.4％）高の２万3940ドル68セントで取引を終え、連日で過去最高値を更新した。金融、小売り、通信など今年の株価上昇が鈍かった銘柄に買いが集まり、相場全体を押し上げた。米税制改革の実現期待などを背景に投資家のリスク選好は強まっている。利益が乗ったハイテク株を売り、出遅れ銘柄に乗り換える循環物色が広がった。
　28日に米上院予算委員会が上院共和党の税制改革法案を可決し、米市場では減税への期待が盛り返している。同日にはパウエル次期米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が上院公聴会に出席し、利上げを緩やかなペースにとどめる従来方針を受け継ぐ考えを示した。株式市場値の資金流入が続くとの見方につながり、市場心理が改善している。
　心理好転を受けて株式市場では出遅れ銘柄を物色する動きが拡大。金融株が総じて上昇し、ＪＰモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカは２％強上げた。米長期金利の上昇に加え、パウエル理事が公聴会で禁輸規制の緩和に前向きな姿勢を見せたことも追い風となった。
　金融以外では通信、小売り株の上げも目立った。携帯電話のＡＴ＆Ｔやベライゾン・コミュニケーションズ、百貨店のメーシーズやディスカウント店のターゲットなどが軒並み大幅に上げた。
　29日朝に出た2017年７～９月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比年率3.3％増と、速報値から0.3ポイント上方修正された。米経済指標の改善も買い安心感につながった。
　出遅れ物色の半面、年初来の上昇率が高かったハイテク株は利益確定売りに押された。フェイスブックは４％安、アマゾン・ドット・コムは３％弱下げて終えた。グーグルの持ち株会社アルファベット、アップルも２％を超える下げとなった。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、87.969ポイント（1.3％）安の6824.389で終えた。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全11業種）では「電気通信サービス」「金融」「資本財・サービス」など９業種が上昇した。一方「ＩＴ（情報技術）」「不動産」は下落した。
　29日朝に最高経営責任者（ＣＥＯ）の退任を発表した外食のチポトレ・メキシカン・グリルには経営再建への期待から買いが優勢だった。投資判断引き上げが伝わった宅配ピザのドミノ・ピザも買われた。
　ダウ平均の構成銘柄では医療保険のユナイテッドヘルス・グループ、映画・娯楽のウォルト・ディズニーが高かった。
　一方、前日夕に四半期決算と同時に大規模な人員削減計画を発表した設計ソフトのオートデスクが大幅安。投資判断引き下げが伝わった半導体のクアルコムも売られた。
　ダウ平均の構成銘柄ではクレジットカードのビザ、マイクロソフト、半導体のインテルが売られた。

ＮＹ商品　原油が３日続落、米国需給の緩み警戒　金は下落　2017年11月30日　日経
　29日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は３日続落した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の2018年１月物は、前日比0.69ドル安の１バレル57.30ドルで取引を終えた。米国内の需給悪化への警戒感が広がり、売りが優勢になった。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の総会で減産延長が決まるとの観測は根強く、下値は限られた。
　29日に米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が公表した週間の原油在庫は前週比で342万バレル減と、市場予想以上に減少した。もっとも、11月中旬にサウスダコタ州でキーストーン・パイプラインの原油漏れが発生し、運営するトランスカナダが11月末まで輸送量を85％削減している影響が大きいとの見方があり、好感した買いは限られた。
　ガソリンやヒーティングオイルの在庫は市場予想以上に増加した。先行きの原油需要が鈍るとの警戒感が売りを誘った。
　ただ、原油相場の下げは小幅にとどまった。30日に開くＯＰＥＣ総会では、協調減産の延長が協議されるとみられている。非加盟国のロシアの協力が得られるとの期待は根強く、売り持ち高を積み上げる勢いは乏しかった。
　ガソリンは続落、ヒーティングオイルは反落した。
　ニューヨーク金先物相場は下落した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）でこの日から中心限月になった18年２月物は前日比13.0ドル安の１トロイオンス1286.2ドルで終えた。米株式市場でダウ工業株30種平均が前日に付けた過去最高値を上回って推移した。投資家が運用リスクを取りやすくなるとの観測が、実物資産の裏付けがありリスク回避局面で買われやすい金先物の売りを誘った。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長に指名されたパウエル理事が、上院で28日に開かれた公聴会で12月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利上げは「条件が整ってきた」と述べた。追加利上げ観測が強まり、投資資金の流入が細るとの見方も金相場の重荷になった。
　銀も下落、プラチナは反落した。

第3四半期の米ＧＤＰ改定値、3.3％増に上方改定　2017年11月30日　ロイター
https://jp.reuters.com/article/q3-us-gdp-revised-idJPKBN1DT2F5
　米商務省が２９日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期比３．３％増と、速報値の３．０％増から上方改定された。
　２０１４年第３・四半期以来、３年ぶりの大幅な伸びだった。在庫投資と設備投資のほか、政府支出が上方改定された。一方個人消費は小幅な下方改定となった。市場予想は３．２％増だった。
　第２・四半期は３．１％増加していた。成長率が２四半期連続で３％以上となるのは１４年以来初めてだ。
　ただ第３・四半期は在庫投資がＧＤＰを０．８％ポイント押し上げている。速報値の寄与度は０．７３％ポイントだった。在庫投資の押し上げ要因が大きいため、経済の健全性は誇張されているかもしれない。
　在庫投資を除くＧＤＰは２．５％増だった。
　支出面に着目するＧＤＰに対し、所得面から経済活動を把握する国内総所得（ＧＤＩ）も２．５％増だった。
　税引き後企業利益は５．８％増。第２・四半期は０．１％増にとどまっていた。
　２００７－０９年の景気後退期からの経済回復は８年連続で続いており、減速する兆しはない。オバマ政権１期目から好調さを保っている労働市場はますます引き締まっており、景気を押し上げている。
　法人税を現在の３５％から２０％に引き下げるなど、トランプ大統領と与党・共和党が目指している広範な減税対策は大した押し上げ要因とならないとエコノミストらはみる。トランプ大統領は年間のＧＤＰを安定的に３％に持っていくために減税を導入したい意向だ。ただ労働市場は最大雇用状態にあり、こうした景気刺激策が効果を発揮するかは分からない。
　ＰＮＣフィナンシャル（ピッツバーグ）の首席エコノミスト、ガス・フォシャー氏は「法人税や所得税減税が長期的な成長に与える影響は最小限にとどまる見通しで、２０１９年以降の成長は、長期平均である２－２．２５％程度に落ち着くとみられる」と述べた。
　第３・四半期ＧＤＰの内訳は、在庫投資が３９０億ドルと、速報値の３５８億ドルから上方改定された。在庫が第４・四半期の経済成長を抑制する可能性がある。２８日に発表された１０月の卸売・小売り在庫は減少し、これを受けエコノミストらは第４・四半期ＧＤＰ予想を引き下げた。
　第３・四半期は米経済の３分の２以上を占める個人消費が２．３％増加した。速報値は２．４％増だった。第２・四半期は３．３％増と好調なペースで伸びていた。第３・四半期に個人消費が減速した理由は、８月上旬と９月下旬にテキサス州とフロリダ州を直撃したハリケーン「ハービー」と「イルマ」とみられる。個人消費はまた、賃金の伸びが緩慢であることも抑制要因となっている。消費者は貯金を購入費に充てている。
　第３・四半期の貯蓄率は３．３％だった。速報値の３．４％から下方改定された。
　機器への設備投資は１０．４％増と、３年ぶりの大幅な伸びだった。速報値は８．６％増だった。
　住宅以外のインフラ投資は６．８％減と、１５年第４・四半期以来の大幅なマイナスとなった。速報値は５．２％減だった。
　政府支出は０．４％増と、速報値の０．１％減からプラスへ改定された。第２・四半期まで２期連続でマイナスとなっていた。

米中古住宅販売仮契約指数、10月は前月比3.5％上昇　　2017年11月30日　ロイター
https://jp.reuters.com/article/us-pending-home-sale-oct-idJPKBN1DT2GU
　全米リアルター協会（ＮＡＲ）が公表した１０月の米中古住宅販売仮契約指数は前月比３．５％上昇し、１０９．３となった。
　ロイターがまとめたエコノミスト予想は、１．０％の上昇を見込んでいた。９月分は１０５．６に下方修正された。
　南部が７．４％急上昇してハリケーンからの回復を示したが、全国の仮契約指数は前年比で０．６％低下とマイナスが続いた。
　ＮＡＲは１０月の販売戸数が、同月では１９９９年以来最低だったと指摘した。
　ＮＡＲの首席エコノミスト、ローレンス・ユン氏は声明で「住宅建設がさらに大きく伸び、市場に物件を供給する投資家や保有者が増えるまで、販売動向は基調的なトレンドを引き続き大きく下回るだろう」と見通した。



　29日の米国株式市場は、銀行株が引き続き堅調だった半面、ハイテク株に利食い売りが入りマチマチ。
　NYダウは、前日比103ドル97セント高い23940ドル68セントで終了（0.44％高）。
　ナスダックは、前日比88.02ポイント安い6824.34ポイントで終了（1.27％安）。
　S&P500種は、前日比0.97ポイント安い2626.07ポイントで終了（0.04％安）しました。

　金融株に引き続き物色が入り、JPモルガンチェースが2.34％高、ウェルズファーゴが2％高。アメックスも1.42％高。
　他、ユナイテッドヘルスグループが3.12％高、ベライゾンが2.21％高、ウォルトディズニーが1.77％高など。
　一方、アップルが2.07％安となった他、アマゾン・ドット・コム、グーグルの持ち株会社のアルファベット、フェイスブックもいずれも２－４％の大幅下落。ネットフリックスも5.5％安となるなど時価総額の大きないわゆるFANG銘柄に揃って利食い売り。インテルも1.74％安。
　他、ビザが3.09％安。
　う～ん。金融規制の緩和期待とか、第３四半期GDPの上方改定とか材料はあったものの、金融・ハイテク株は必要以上に上下している印象がありますね。

　NY原油は、前日比0.69ドル安い１バレル57.30ドルで終了。
　NY金は、前日比13.0ドル安い１トロイオンス1286.2ドルで終了しています。

29日の日経平均 110円96銭高い22597円20銭で終了 都銀＆保険セクター物色

東証大引け　反発、米金融株高が波及　東エレクは３日続落　　2017年11月29日　日経夕刊
　29日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比110円96銭（0.49％）高の２万2597円20銭で終えた。28日の米株式相場の高値更新で投資家心理が上向き、買いが優勢となった。特に米金融株の上昇を受け、東京市場でも三菱ＵＦＪや野村、第一生命ＨＤなど金融株に買いが広がった。
　米上院予算委員会の税制改革法案の可決や金融規制の緩和期待が米株を押し上げ、東京市場では投資余力が高まった海外投資家から買いが入り、日経平均の上げ幅は一時150円を超えた。半面、年初から大幅に上げていた東エレクや信越化などの半導体関連株には海外投資家から利益確定の売りが膨らんだ。
　東エレクは３日続落し、売買代金は777億円と2015年４月28日以来２年７カ月ぶりの高水準となった。東エレクと信越化、スクリンの半導体関連の３銘柄で日経平均を69円押し下げる要因となった。北朝鮮がミサイルを発射し、「新型の大陸弾道間ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射に成功した」と発表したのも相場全体の重荷となった。
　ＪＰＸ日経インデックス400は３営業日ぶりに反発し、129.71ポイント（0.83％）高の１万5825.25だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３営業日ぶりに反発し、14.08ポイント（0.79％）高の1786.15で終えた。
　東証１部の売買代金は概算で２兆8683億円。売買高は17億183万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1501と、全体の７割を占めた。値下がりは477、変わらずは59銘柄だった。
　新日鉄住金とＪＦＥが上昇。ＭＳ＆ＡＤや東京海上、Ｔ＆Ｄなど保険株が軒並み高かった。日東電と富士通も高かった。一方、任天堂や村田製、キーエンスが下落した。キリンＨＤと大塚ＨＤも下げた。
　東証２部株価指数は４営業日ぶりに反発した。東芝とアサヒ陶が上げ、児玉化とエリアクエスが下げた。

新興株29日　ジャスダックとマザーズ小反発　ＩＰＯ２銘柄に初値　2017年11月29日　日経夕刊
　29日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は小反発した。終値は前日比２円42銭（0.06％）高い3814円53銭だった。積極的な海外展開を進めるアイケイや独自技術を持つＮＦ回路、前田製作が買われた。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で883億円、売買高は１億1071万株だった。時価総額の大きいセリアや北朝鮮情勢の悪化懸念で細谷火工が買われた。半面、米アップルの新型スマートフォン向け部品で関わりを否定した大阪油化やゲームサービス延期を発表したアエリアが下落した。
　28日にジャスダック市場に上場した幸和製は、上場２日目にあたる29日９時に公募・売り出し価格（公開価格）3520円の2.3倍にあたる7980円で初値を付けた。終値は9250円だった。
　同じく上場２日目のポエックも12時53分に公開価格（750円）の4.4倍の3280円で初値を付けた。終値は2580円だった。
　きょう上場したＴワークスは買い気配で売買が成立しないまま終えた。大引け時点の気配値は公開価格2200円の2.3倍の5060円だった。
　東証マザーズ指数も小反発した。終値は前日比0.19ポイント（0.02％）高い1165.84だった。串カツ田中やエンバイオＨが上昇した。半面、力の源ＨＤやそーせいが下落した。


　29日の日経平均ですが、28日の米国市場は規制緩和期待からJPモルガンチェースやバンカメが3％半を超える大幅上昇となるなど銀行株主導で上昇（ダウ1.09％高、ナスダック0.49％高、S&P500種0.98％高）して終了するも、北朝鮮が午前３時17分ごろに長距離ミサイルを発射したと伝わるなど地政学的リスクも意識される中、前日終値（22486円24銭）よりも127円72銭高い22613円96銭でスタートした直後に22643円93銭も10時頃に22544円87銭まで上げ幅を縮小してからは22600円を挟んだ様子見も午前終了にかけてやや伸び悩み、前場は前日比90円62銭高い22576円86銭で終了。
　午後はじり安傾向でスタートしてこの日の安値となる22537円12銭を付けた後も様子見気分が強かったのですが、寄り付きにかけて買い戻しが入り、終値ベースでは前日比110円96銭高い22597円20銭で終了しました。
　北朝鮮リスクを横睨みにそれでも米国銀行株の上昇でこちらも金融株主導でつれ高といったところでしょうか。


　東証1部の上昇組では、ヤマシンフィルタ（17.76％高）、東亜ディーケーケー（14.09％高）など4銘柄で10％以上の上昇となった他、ＪＦＥが5.88％高、楽器のヤマハが5.16％高。
　メガバンクは、三菱ＵＦＪが2.76％高、みずほＦＧが2.02％高、三井住友ＦＧが1.69％高。他の都銀ではりそなが2.91％高、三井住友トラストが1.82％高。
　保険も、ＭＳ＆ＡＤの3.71％高を筆頭に、東京海上が3.70％高、Ｔ＆Ｄが3.02％高、第一生命が2.95％高、SOMPOが2.8％高、AIGが2.14％高、ソニーFHが1.98％高で、かんぽ生命も1.5％高。

　一方の下落組では10％を超える二桁下落銘柄はなかったものの、下落率ランキング4位に堀場製作所（7％安）、5位に半導体切断装置のディスコ（5.83％安）、6位に東京エレクトロン（5.77％安）と半導体関連が売り込まれた形。
　ローム（4.52％安）、信越化学工業（3.82％安）、ヤマハ発動機（2.83％安）の下落も目に付いたでしょうか。任天堂は1.81％安。

　2部の東芝は、昨日に12円も調整した反動か、3円高の285円と少し戻して終了しました。

28日の米国市場 ダウ1.09％高、ナスダック0.49％高、S&P500種0.98％高 銀行株物色

米国株、ダウ続伸し255ドル高 主要３指数が最高値、規制緩和期待で銀行株が上昇　2017年11月29日　日経
　28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日続伸し、前日比255ドル93セント（1.1％）高の２万3836ドル71セントと21日以来１週間ぶりに最高値を更新して取引を終えた。金融危機後に導入された金融規制の緩和が進むとの期待から銀行株が大幅に上昇。税制改革の進展も市場のリスク選好を強め、幅広い銘柄に買いが広がった。
　ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数、機関投資家が運用の指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数とあわせ、主要３指数がそろって過去最高値を更新した。
　28日午前、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長に指名されたパウエル理事が上院銀行委員会の公聴会に臨み、中小銀行を中心とした金融規制の緩和に理解を示した。米金利の上昇も重なり、好感した買いがゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースなど大手銀行株にも及んだ。２銘柄でダウ平均を約50ドル押し上げた。
　パウエル氏は緩やかな利上げと保有資産の縮小を進めるイエレン議長の方針を踏襲する意向も表明。当面の金融政策の透明性が維持されるとの見方も投資家の買い安心感を誘った。
　市場では「最近の相場上昇をけん引してきた大型ハイテク株から、銀行株に投資資金が再循環しはじめた」（米株式市場関係者）との声が聞かれた。この日はバンク・オブ・アメリカやウェルズ・ファーゴなど銀行株が軒並み高。一方、前日に上場来高値を付けたアマゾン・ドット・コムに加え、アップルとフェイスブックが小幅に下げた。
　午後には米上院予算委員会が上院共和党が提出した税制改革案を可決した。本会議通過に向けて前進したと受け止められ、市場心理を一段と強気に傾けた。
　半面、相場は伸び悩む場面もあった。米東部時間午後に北朝鮮が約２カ月半ぶりに弾道ミサイルを日本海に向けて発射したと伝わった。東アジアの地政学リスクの高まりが警戒され、投資家心理が一時的に悪化した。
　ナスダック総合株価指数は反発した。前日比33.837ポイント（0.5％）高の6912.358で終えた。ただ、大型ハイテク株からは利益確定売りが出やすく、北朝鮮のミサイル発射が伝わった直後は小幅安に転じる場面もあった。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全11業種のうち10業種が上げた。「金融」「電気通信サービス」「資本財・サービス」が大幅上昇。一方、「不動産」が下げた。
　月末の四半期決算の発表を前に化粧品小売りのアルタ・ビューティーが大幅に上げた。同業による買収を発表した外食のバッファロー・ワイルド・ウイングスも終日買いが優勢だった。米年末商戦が好調な滑り出しだったと伝わり、百貨店のメーシーズに買いが続いた。
　ダウ平均の構成銘柄では医療保険のユナイテッドヘルス・グループや日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）、航空機のボーイングの上げが目立った。
　一方、証券会社による投資判断の引き下げが伝わったナイキは下落。アナリストが仮想通貨関連の売上高が伸び悩むとの見方を示し、画像処理半導体（ＧＰＵ）のアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）とエヌビディアが大幅に下げた。

ＮＹ商品、原油は小幅続落　OPEC総会控え利益確定売り優勢　金は続伸　2017年11月29日　日経
　28日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は小幅に続落した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の2018年１月物は前日比0.12ドル安の１バレル57.99ドルで取引を終えた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の総会を30日に控えて様子見ムードが強いなか、利益確定売りがやや優勢だった。
　ＯＰＥＣ総会では18年３月を期限とする協調減産の延長が協議される見通し。市場では延長期間は６～９カ月との見方が多い。ただ「18年末まで延長するが６月時点で見直す条項を入れる」といった案も検討されていると報じられている。内容を見極めたいとして、積極的な取引を見送る市場関係者が多かった。
　相場は前週に期近物として約２年５カ月ぶりの高値を付けていたため、利益確定や持ち高調整目的の売りが出た。
　ガソリンは３営業日ぶりに反落し、ヒーティングオイルは反発した。
　ニューヨーク金先物相場は小幅に続伸した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は、前日比0.5ドル高の１トロイオンス1294.9ドルで終えた。方向感に乏しかったが、北朝鮮による弾道ミサイル発射が伝わると地政学リスクが意識され、逃避資金の受け皿になりやすい金先物は買いが優勢となった。
　12月物は前日に約１カ月半ぶりの高値を付けており、目先の利益を確定する目的の売りも出て上値は重かった。
　午後の通常取引終了後、米上院予算委員会が税制改革法案を賛成多数で可決した。税制改革の実現に向けて一歩前進したと受け止められ、時間外で金は売りに押された。
　銀は続落。プラチナは５日続伸した。


　28日の米国株式市場は、規制緩和期待で銀行株が上昇したことから堅調に推移。
　NYダウは、前日比255ドル93セント高い23836ドル71セントで終了（1.09％高）。
　ナスダックは、前日比33.84ポイント高い6912.36ポイントで終了（0.49％高）。
　S&P500種は、前日比25.62ポイント高い2627.04ポイントで終了（0.98％高）しました。
　金融株でJPモルガンチェースが3.5％高、バンカメが3.9％高、アメックスが1.94％高。
　他、ベライゾンが2.43％高、シスコが2.33％高となるなどダウ構成30銘柄のうち9割の銘柄で上昇。
　一方、アップルが0.59％安。

　NY原油は、前日比0.12ドル安い１バレル57.99ドルで終了。
　NY金は、前日比0.5ドル高い１トロイオンス1294.9ドルで終了しています。

北朝鮮がミサイル発射、テロ支援国家再指定に反発か

北朝鮮がミサイル発射、テロ支援国家再指定に反発か　2017年11月29日　日経
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24021330Z21C17A1000000/?nf=1
　韓国の聯合ニュースは29日未明、北朝鮮が同日午前３時17分ごろ、首都平壌近郊の平安南道・平城（ピョンソン）付近から日本海に向けてミサイル１発を発射したと報じた。韓国軍合同参謀本部の関係者の話としている。同軍が米軍と連携してミサイルの種類など詳細な分析を急ぐとともに、追加挑発の可能性に備えて警戒を強めている。
　米国防総省は、ミサイルは大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の可能性が高いとする初期分析の結果を発表した。
　北朝鮮が夜明け前にミサイルを打つのは異例。聯合によると、平城付近からミサイルを打つのは初めてで「挑発に対する米韓の対応力を調べる狙いがある」と分析した。
　北朝鮮による弾道ミサイル発射は、９月15日に中距離弾道ミサイル「火星12」を日本の上空を通過する形で北太平洋上に発射して以来、約75日ぶり。２カ月以上にわたり大きな挑発を自制してきたが、米国が北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことに反発し、米国を再び威嚇しようとした可能性がある。
　韓国の趙明均（チョ・ミョンギュン）統一相は外国メディアとの28日の記者会見で、北朝鮮の朝鮮人民軍に「注目すべき動向がみられる」と話し、近く挑発を再開する可能性に言及していた。

防衛相「ＩＣＢＭ級」４０００ｋｍ超える高度に　2017年11月29日 読売
www.yomiuri.co.jp/politics/20171129-OYT1T50026.html?from=ytop_top
　小野寺防衛相は２９日未明、北朝鮮による弾道ミサイル発射について、「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）級と判断できる。過去最大級の高さだ」と防衛省で記者団に語った。
　小野寺氏によると、弾道ミサイルは同日午前３時１８分頃に北朝鮮西岸から１発発射され、約５３分間飛行し、青森県西方約２５０キロ・メートルの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したとみられる。約４０００キロ・メートルを大きく超える高度に達しており、通常より高角度に発射する「ロフテッド軌道」だったとみられる。

防衛相「多弾頭の可能性」　北朝鮮、射程は過去最長　　2017年11月29日 読売
　小野寺五典防衛相は29日朝、北朝鮮が同日未明に発射した弾道ミサイルについて「多弾頭の可能性もある」と述べた。発射時点では１発だったとの見方を示しつつ「いくつかの形に分かれて落下した。（多弾頭の可能性は）否定できない」と指摘した。防衛省で記者団に語った。多弾頭のミサイルだと迎撃が難しくなるとされる。
　ミサイルの最大射程に関しては、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の目安とされる5500キロを「はるかに超える」と話し、過去最長になるとの認識を示した。日本の領土や領海に落下する可能性がなかったため、自衛隊法に基づく破壊措置は実施しなかったことも明らかにした。


　昨日からミサイル発射の兆候があるとは聞いていましたし、これまでも日本人の感覚としては割と早朝に打ち込んでくる印象が強かったのですが、今回は皆が寝静まっていると思われる午前3時17分に発射ですか…（汗
　真夜中でも打てるぞとの挑発や日本やアメリカ側の探査能力に探りをいれた可能性もあるのかもしれませんが、改めて話し合いで解決できるような生易しい相手ではないことを証明した形になったと思いますし、日本政府は米国など同盟国と連携して断固たる態度を取り続ける（あるいは更に態度を硬化させる）ことになるのだと思います。

福島 元職・三保氏が返り咲き 二本松市長選

元職・三保氏が返り咲き　二本松市長選　2017年11月27日　共同
http://www.minyu-net.com/news/senkyo/FM20171126-223215.php
　任期満了に伴う二本松市長選の投開票が２６日行われ、無所属の元職で元県議会議長の三保恵一氏（６８）が、無所属で現職の新野洋氏（６６）＝１期＝を２１８９票差で破り、返り咲きを果たした。
　三保氏は２００５（平成１７）年の合併で誕生した現在の二本松市になってから３回目の当選。投票率は６６.２４％で、前回を１.５２ポイント上回った。

★福島県二本松市　市長選挙結果
当　16479票　三保恵一　無元
　　14290票　新野洋　無現


　福島県二本松市は、県中通りの北に位置する2005年12月に旧二本松市と安達町・岩代町・東和町が合併して発足した人口約5.6万人の市で、市長選は2013年12月から1期4年現職を務めて再選を目指す66歳の新野洋氏に元職（2005年12月～2013年12月の2期8年）で68歳の三保恵一氏が挑む現元対決になりましたが、
　市民に寄り添った施策をどう示せるかに関して産婦人科医の確保や企業誘致を掲げた三保恵一氏が16479票を獲得して、
　市政の継続とともに人口減少対策を打ち出して14290票を獲得した新野洋氏を破り4年前の雪辱を果たす形で返り咲きを決めました。

　ん。通常ならば元職が現職を破り雪辱を果たしたとなればちょっとした話題になるのですが、同日に行われた市川市長選は再選挙に追い込まれ、岸和田市長選は
4年前の前回選挙戦でその信貴芳則氏が当時の支持者に政治資金収支報告書には記載がない政治資金200万円を渡していたことが判明したことで、相対的に
ほとんど話題にならないのは皮肉というか何というか。
　雪辱を果たした三保氏は実績のある方だけに、この方の頑張りに期待します…としか言えません。

大阪府岸和田市長選は現職信貴氏圧勝も…200万円を支持者に提供問題が発覚

★大阪府岸和田市　市長選挙結果
当　31831票　信貴芳則　無現
　　17745票　西田武史　無新
　　4394票　吉野富博　無新

大阪・岸和田市長が２００万円を支持者に提供　平成２５年総選挙、自民推薦を依頼　2017年11月27日　産経
　大阪府岸和田市の信貴（しぎ）芳則市長（５６）が平成２５年の前回市長選で、自民党の支援を取り付けるために当時の支持者に２００万円の資金を提供していたことが２６日、信貴氏らへの取材で分かった。資金提供後、信貴氏は実際に自民の推薦を得て初当選を果たしていた。資金は自民側に渡ったとみられるが、関係団体の政治資金収支報告書には記載がないうえ、信貴氏側も政治資金として処理をしておらず、政治資金規正法や公職選挙法に抵触していた疑いがある。
　岸和田市を含む衆院選の大阪１８区では、自民党の神谷（かみたに）昇衆院議員（６８）＝比例近畿＝が衆院選前の９月下旬に岸和田市議ら１４人に現金計約２１０万円を配っていたことが問題になったばかり。
　信貴氏は２６日投開票された市長選にも立候補し、再選を果たした。産経新聞の取材に「金を渡したことは事実。認識が甘かった」と資金提供の事実を認めた。
　２５年１１月の前回市長選では当初、自民市議だった信貴氏のほか、自民の岸和田支部長も立候補を表明。支部長が党の推薦を得る公算が大きいとみられていたが、自民府連が「勝てる候補を支援する」として候補を信貴氏に一本化するという経過をたどった。
　信貴氏の説明によると、同年９月に開かれた同党の会合では推薦が受けられない方向で決まり、一度は「（立候補を）あきらめた」というが、選挙に携わっていた当時の支持者から資金提供を求められ、同年１０月に２回にわたり計２００万円を託したという。「『任せておけ』という話に乗って（金を）渡した」としている。
　信貴氏は「違法性の認識はなかった」としながらも「不徳の致すところであり修正すべきところは修正する」と釈明した。
　一方、岸和田市などを地盤とする自民党大阪府第１８選挙区支部の収支報告書には、信貴氏側からの献金に一致する記載はなかった。
　政治資金に詳しい日大法学部の岩井奉信教授（政治学）は「献金の額や団体、個人名などを収支報告書に記載して届け出ていない場合、渡した側と受け取った側のどちらも政治資金規正法に抵触する」と指摘。さらに「地方選挙の候補者が自治体に影響力を持つ政党側に金品を渡して票の取りまとめを依頼していたとすれば、公職選挙法違反の買収にあたる可能性もある」と話している。
　ただ違法性があったとしても、同年の資金移動はいずれも公訴時効（３年）が成立しているとみられる。


　こじれそう…と言えばこちらも話がややこしくなりそうな…。
　大阪府岸和田市は、だんじり祭で知られる泉南地域に位置する人口19.2万人程の市で、市長選は2013年12月から1期4年現職を務めて再選を目指す56歳の信貴芳則氏に、元市議で52歳の西田武史氏、一級建築士で69歳の吉野富博氏の2新人が挑みましたが、
　現市政の成果として、駅の整備や子育て環境の充実化、ふるさと寄付金拡充の取り組みなどを挙げ、「岸和田のポテンシャルを生かしたまちづくりにも力を注いだ」と自身の１期目の実績を強調。今回の選挙に向けては、「構造改革にはもう少しの時間が必要。引き続き、市民の負託を得て市政運営に取り組んでいきたい」などと述べた信貴芳則氏が31831票を獲得して
　「市の財政状況は厳しく、このままではだめだと思った。行財政の構造改革を行い市を何とか復活させたいとの思いで立候補を決めた」と述べ、子供の学力向上を目指した小中一貫校の推進や中小企業の支援充実による産業振興などを公約に掲げて17745票を獲得した西田武史氏
　「国が地方創生にかじを切る中、アイデアを持って、岸和田を良くしたい」などと立候補の決意を述べ公約として、行政のスリム化による財政難の解消や観光振興、議員定数の削減などを掲げて4394票を獲得した吉野富博氏　の両氏を退けて再選を決めました。

　…とここまでなら単なる現職の圧勝だったな…で終わる話なのですが、ここにきて4年前の前回選挙戦でその信貴芳則氏が当時の支持者に政治資金収支報告書には記載がない政治資金200万円を渡していたことが判明。
　控訴時効が成立していることもありこの問題はウヤムヤにされるのかな…とも思いますが、再選を決めた後に発表した以上選挙結果への影響を懸念してそれまでは発表を控えていたということなのでしょうし、十分な説明責任を果たすことで収まればいいのですが議会運営を巡り一波乱おきそうな嫌な予感しかしません。
　

市川市長選、再選挙に ５候補、法定得票数達せず

市川市長選、再選挙に　５候補、法定得票数達せず　2017年11月27日　共同
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23924660X21C17A1PE8000/
　千葉県市川市長選は26日投開票が行われ、立候補した５人がいずれも法定得票数に達せず、公選法に基づき再選挙が実施されることになった。２週間の異議申し出期間の後、50日以内に行われる。今回の５人以外も立候補できる。
　この規定での首長選再選挙は最近では2007年の宮城県加美町、17年の鹿児島県西之表市の例があるが、珍しい。


　千葉県市川市は、東京都特別区部への通勤率が46.5％を占める東京都江戸川区と隣接する人口約49万人程の市で、市長選は2009年12月から2期8年現職を務めた大久保博氏が出馬を見送ったことから、元県議で自民が推薦する43歳の坂下茂樹氏、元市議で41歳の高橋亮平氏、元衆院議員で民進・共産・自由・社民が推薦する43歳の村越祐民氏、元県議で44歳の小泉文人氏、元衆院議員で60歳の田中甲氏の5新人による争いとなりましたが、今年1月29日に行われた西之表市長選に続いて最多投票者が法廷得票数に届かず再投票に追い込まれてしまったようですね。

　参考までに獲得票数は、
村越ひろたみ氏が28109票
坂下しげき氏が27725票
田中甲氏が26128票
高橋りょうへい氏が20338票
小泉文人氏が16778票を獲得。

　西之表市長選の場合は、政府が市域にある無人島の馬毛島で検討する米軍の陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の受け入れ問題を争点に人口規模も1.5万人程の小規模自治体に6人の方が立候補する大混戦となり、3月19日に行われた再選挙では得票数が下位に終わった2名が辞退する形で結局前回のトップ得票数だった受入反対派の八板俊輔氏が制しましたが、
　まさかこれだけの規模の、しかも東京のベッドタウン的な位置づけにある市川市で、このような状況に追い込まれるとは予想外もいい所だったでしょうし、
言い方は不適切かもしれませんが、次回出馬しても勝負にならない泡沫候補と呼ばれるような存在も今回はおらず（西之表市長選第1回投票数はトップの八板氏が2428票に対して辞退した2人は681票と560票。本人が自ら決断したのか周囲に言い含められたのかの真相はわかりませんが予想通りの展開になりました）候補者を絞ることも難しそう。　
　トップ不在が長期間続くことは好ましくないだけに、この問題はいろんな意味でこじれそうですね。

鹿児島 奄美市長に朝山氏３選

鹿児島　奄美市長に朝山氏３選　　2017年11月20日　南日本
http://373news.com/_news/?storyid=88533
　任期満了に伴う奄美市長選は１９日投票があり、即日開票の結果、現職の朝山毅氏（７０）＝無所属＝が、新人で元看護師の荒田まゆみ氏（６９）＝同＝を破り、３回目の当選を果たした。
　当日有権者数は３万５８８８人（男１万６７６５人、女１万９１２３人）。投票者総数は１万７２４６人（有効１万７０３５、無効２１１）。投票率は４８．０６％で、選挙戦となった前々回２００９年を２４．６４ポイント下回った。旧名瀬市時代を含め、過去最低。

★鹿児島県奄美市　市長選挙結果
当　13264票　朝山毅　無現
　　3771票　荒田まゆみ　無新

　鹿児島県奄美市は、奄美大島のある人口約4.2万人の市で、市長選は2009年12月から2期8年現職を務めて3期目を目指す70歳の朝山毅氏に、元看護師で69歳の荒田まゆみ氏が挑みましたが、
　港湾整備や公民館着工、世界自然遺産登録などを挙げながら「財政、行政は継続している」などと強調。「住民の声に耳傾けて誠実に答えを出していく」と訴えた朝山毅氏が13264票を獲得して
　「地方自治の原点は住民の暮らしと福祉を守る事」と主張。「世界自然遺産を目指す奄美に自然破壊や自衛隊ミサイル基地はいらない」と訴え3771票を獲得した荒田まゆみ氏　に3倍半の圧倒的大差をつけて危なげなく3選を決めています。
　鹿児島県の自治体選挙戦は接戦になるイメージが強く、同日行われた霧島・南さつまの両市長選も接戦でしたが、こちらは（公約的にもあ～決まりかな…とは思っていたのですが）案の定勝負が見えていました。

鹿児島 南さつま市長選 本坊氏３選 新市議18人決まる

鹿児島　南さつま市長選　本坊氏３選　新市議18人決まる　2017年11月20日　南日本
http://373news.com/_news/?storyid=88534
　任期満了に伴う南さつま市長選・市議選は１９日投開票があり、市長選は現職の本坊輝雄氏（６２）が、新人で旧笠沙町長の中尾昌作氏（６４）＝いずれも無所属＝を約７００票差で破り、３回目の当選を果たした。
　定数が二つ減り１８となった市議選は現職１６人、新人２人が当選した。党派は自民、社民、共産が各１、他は無所属。
　当日有権者数は２万９６８７人（男１万３５０３人、女１万６１８４人）。市長選の投票者総数は２万６３人（有効１万９８８４、無効１７７、持ち帰りその他２）、市議選は２万６１人（有効１万９７１０、無効３５１）。投票率はともに６７．５８％で、前回を１．６１ポイント、１．５４ポイント下回った。
★鹿児島県南さつま市　市長選挙結果
当　10293票　本坊輝雄　無現
　　9591票　中尾昌作　無新

　鹿児島県南さつま市は、鹿児島県薩摩半島（左側の半島）西岸に位置する2005年11月に加世田市・笠沙町・大浦町・坊津町・金峰町が新設合併して誕生した人口3.4万人程の市で、市長選は2009年11月から2期8年現職を続けて3期目を目指す62歳の本坊輝雄氏に、旧笠沙町長で64歳の中尾昌作氏が挑む前回、前々回と同じ顔ぶれの選挙戦となりましたが、
　子育て環境の改善や企業誘致などの２期８年の実績を挙げ「継続は力」と強調。県選出国会議員や県議との良好な関係をアピールし、「住みたい、働きたい、訪れたい南さつまを作る」と訴えた本坊輝雄氏が10293票を獲得して
　「今の街づくりを続けていいのか」と第一声で刷新の必要性を主張。人口を増やして市税を下げる考えを示し、「鹿児島市から若い人が移住してくれる街づくりをして、雇用の場を確保したい」と訴え9591票を獲得した中尾昌作氏を振り切って3選を決めています。

鹿児島 霧島市長に中重氏 新市議26人決まる

鹿児島　霧島市長に中重氏　新市議26人決まる　2017年11月20日　南日本
http://373news.com/_news/?storyid=88537
　任期満了に伴う霧島市長選・市議選は１９日投票があり、即日開票の結果、市長選は新人で元県議の中重真一氏（４０）＝無所属＝が、４期目を目指した現職の前田終止氏（７０）＝同＝を５６３差で破り、初当選した。
　定数２６に３２人が立候補した市議選は現職１７人、元職１人、新人８人が当選した。党派は公明３、共産２、他は無所属。
　当日有権者数は１０万２２９２人（男４万８３１６人、女５万３９７６人）。市長選の投票者総数は５万８９６４人（有効５万８３４７、無効６１７）、市議選は５万８９５７人（有効５万７９８２、無効９７２、持ち帰りその他３）。投票率はともに５７．６４％で、前回をそれぞれ４．６４ポイント、４．６３ポイント下回った。
★鹿児島県霧島市　市長選挙結果
当　29455票　中重真一　無新
　　28892票　前田終止　無現

　鹿児島県霧島市は、2005年11月に国分市と溝辺町・横川町・牧園町・霧島町・隼人町・福山町の1市6町が合併して誕生した県本土の中央部に位置する人口12.5万人程の市で、市長選は元牧園町長を1期、霧島市長を3期12年務めて4期目を目指す70歳の前田終止氏に、元県議で40歳の中重真一氏が挑みましたが、
　今回の選挙戦を「これまでの継続か、新しい霧島市を作っていくのかという大事な選挙」と位置付け、「市民の皆さんが思っていること、大多数の声なき声を市政に反映したい」と訴えかけた中重真一氏が29455票を獲得して
　来年の明治維新１５０年に向け、「観光拠点を増やしながら、周辺地域を活性化させる」と主張。３年後の国体なども挙げ、「全国から人が来るので、下準備が最も大切。私に任せてほしい」と呼びかけて28892票を獲得した現職の前田終止氏　を563票の僅差で振り切って初当選を決めました。
　市民は若い挑戦者に舵取りを託しましたが中重氏は最初の1期4年どのように勤め上げてくれるのでしょうか。

未払い賃金請求、最長5年に サービス残業抑制へ検討

未払い賃金請求、最長5年に　サービス残業抑制へ検討 　2017年11月19日　日経有料記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23658740Y7A111C1MM8000/
　厚生労働省は働き手が企業に対し、未払い賃金の支払いを請求できる期間を延長する方針だ。労働基準法は過去２年にさかのぼって請求できるとしているが、最長５年を軸に調整する。サービス残業を減らし、長時間労働の抑制につなげる狙いだが、企業の負担を増やす面もある。厚労省は専門家や労使の意見を幅広く聞いて結論を出すことにしている。
　厚労省は年内に民法や労働法の学識経験者らによる検討会を設置。そこでの議論を踏まえ、来年夏をメドに労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で労使を交えた具体的な時効の議論を進める。法改正が必要となれば、2019年に法案を国会に提出し、20年にも施行することにしている。
　検討会では、請求可能な年限を何年にすべきかについて一定の結論を出してもらう。長時間労働の抑止効果や企業の人事労務管理の負担増などを点検。未払い賃金の時効期間を議論することで、有給休暇の取得が進むかどうかについても議論したい考えだ。
　労働政策研究・研修機構によると、未払い賃金の時効は英国とフランスで２年、ドイツは３年となっている。一般的な債権の時効より短めだという。日本は民法で１年とするが、労基法は労働者保護の観点を強くして２年に延ばしている。
　ただ５月に成立した改正民法では、賃金の支払い請求ができる期間を１年から５年になることを決めた。労基法を民法の基準に合わせるかが議論のポイントになる。
　労働者に賃金を払わず、残業をさせている企業は少なくない。望ましくない労働慣行といえるが、働き手も評価への影響を恐れ断りきれない面がある。暗黙のサービス残業が未払い賃金の発生につながっている。
　連合総研の調査では、今年９月に残業した人の31.5％がサービス残業があると答えた。厚労省は働きやすい環境づくりを進めるうえで、未払い賃金の請求期間延長は必要とみる。ただ企業負担が急増するようだと、採用を減らすなどの影響が出かねない。企業活動への配慮も考慮する。


　日本の場合は労働法関連の時効は2年か5年に揃えているケースが多いので、もし引き上げるとすれば5年になる可能性が高いのですが、お役所の是正勧告にも従おうとせず、特に悪質と認定された事業所が時効ギリギリの2年一杯まで支払いを命じられていると言われる中、もし本当に5年まで延長されると、従業員が退職してサービス残業代の支払いを求めてくる、今でもしばしばみられるパターンの支払額も2.5倍規模になる可能性もあり、場合によっては資金繰り破綻のリスクも否定できないだけに、慎重な議論がなされることになるんでしょうね。

　残業代をきちんと支払わない企業が悪いと言えばそれまでですが、支払いに応じたからといって過去の法人税まで遡って減額されるわけもなく、理由が理由だけに運転資金として借り入れるのも金融機関は嫌がりそう。
　自業自得といえばそれまでですが、企業経営者にとってはますますプレッシャーがかかることになるかと思います。

２０秒早い発車「謝罪？」 つくばエクスプレスの対応に欧米メディアが関心

２０秒早い発車「謝罪？」　つくばエクスプレスの対応に欧米メディアが関心　2017年11月17日 共同
www.sankei.com/economy/news/171117/ecn1711170008-n1.html
　日本の鉄道会社が定刻より２０秒早く発車したことを謝罪し、関心を示した欧米メディアが１６日、相次いで報道した。電車の遅延が頻発するニューヨークの大衆紙は「これは問題か？」と日本の鉄道が時間に正確なことを印象付ける出来事として紹介している。
　謝罪したのは、茨城県つくば市と東京・秋葉原を結ぶ「つくばエクスプレス（ＴＸ）」を運行する首都圏新都市鉄道。１４日に千葉県流山市の南流山駅に着いた下り電車が定刻よりも約２０秒早く発車。乗務員の確認不足が原因で「深くおわび申し上げます」とホームページに掲載した。英ＢＢＣ放送や米ＦＯＸは「日本に関して最高なことの一つだ」といったツイッターの好意的な投稿を紹介した。
　ニューヨークの大衆紙デーリー・ニューズは「日本の駅の交通量は世界的にも多いが、効率の高さで知られている」と伝えた。ニューヨークでは今年５月には６万７千回を超える遅延が発生したという。


　これ。興味が出て時刻表をサラっと目にしたのですが、南流山駅は（武蔵野線と乗り換えの）特急も停車する駅で、朝の6時前から23時台まで概ね5分前後置き位に電車がくるダイヤなのですが、1本乗り遅れたら次の電車が30分先もザラな田舎のローカル電車ならまだしも、20秒早い発車でここまで騒動になってしまうんですね…（吃驚
　2005年に発生したJR福知山線脱線事故も、数十秒単位の遅れを取り戻そうと焦って発生した事故だと言われていますし、たまたま該当する列車が特急列車で乗り遅れた人が舌打ちしているとしても、日勤教育の問題があれだけ騒がれてからまだ12年半しか経っていないのに、20秒早い発車で深くお詫びしますとHPで公表。おそらく運転手にも何らかの処分が下されたのでしょう。
　文化の違いや地域の違いもあるのだと思いますが、電車の運転手さんには安全運転を最優先して欲しいですし、足の不自由なお年寄り相手に運転手さんが気をきかせて待っている路面電車との違いを見せられるようで、正直驚かされました。

17日の日経平均 一時406円高も45円68銭高の22396円80銭で終了

東証大引け　小幅続伸、ハイテクに買い　10週ぶり下落　2017年11月17日　日経夕刊
　17日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続伸し、前日比45円68銭（0.20％）高の２万2396円80銭で終えた。16日の欧米株高で運用リスクを取りやすくなった海外投資家がハイテク株を中心に買いを入れた。一時上げ幅が400円を超え、取引時間中として１週間ぶりに２万2700円台に乗せた。ただその後、外国為替市場で円高・ドル安が進むと利益確定目的の売りが増えた。相場の変動率上昇を警戒した投資家が買いを手控えたこともあり、日経平均は午後に下落に転じる場面があった。
　日経平均は週間でみると284円62銭（1.25％）下げ、10週ぶりの下落となった。
　16日の米株式市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が過去最高値を更新した流れを引き継ぎ、17日の東京市場では東エレクやソニー、パナソニックといった電機株の一角が上昇した。ＩＴ（情報技術）関連企業は今後も業績拡大が期待できるとみた海外投資家が買いを入れたという。
　一方、日経平均の日中の高値と安値の差は438円と大きかった。市場では「相場が上下に振れすぎ、個人投資家は買いを入れづらくなっている」（国内証券の情報担当者）との声があった。
　ＪＰＸ日経インデックス400は続伸した。終値は前日比20.68ポイント（0.13％）高の１万5662.45だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸し、2.05ポイント（0.12％）高の1763.76で終えた。
　東証１部の売買代金は概算で３兆5245億円。売買高は19億8021万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1005と、全体の49％を占めた。値下がりは950、変わらずは81銘柄だった。
　午後に自社株買いを発表した東京海上が上昇。証券会社が目標株価を引き上げたアサヒも高い。ブリヂストンやファストリ、クボタが買われた。一方、今期純利益を下方修正したＳＯＭＰＯは売られた。ヤマトＨＤが年初来安値を更新し、住友不や東ガスが下げた。
　東証２部株価指数は続伸した。ラオックスと朝日インテクが上げ、杉村倉とＤＡＣＨＤが下げた。

新興株17日　ジャスダックとマザーズ続伸　　2017年11月17日　日経夕刊
　17日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は続伸した。終値は前日比23円79銭（0.65％）高い3670円02銭となった。電子制御装置製造のアバールや建築技術者派遣の夢真ＨＤなど業績期待の高い銘柄を中心に資金が流入した。ただ、日経平均株価が午後に入って伸び悩んだことで個人投資家のリスク選好姿勢が後退し、ジャスダック平均の上値は限られた。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で726億円、売買高は8347万株だった。ビーマップやハーモニック、ユニバーサルも上昇した。半面、アエリアやケイブ、フェローテクは下落した。
　東証マザーズ指数も続伸し、11.76ポイント（1.05％）高の1132.88だった。そーせいやジーエヌアイ、ＵＮＩＴＥＤが上げた。串カツ田中や中村超硬、フィルＣは下げた。


首相が所信表明演説、「対北」「少子化」に重点 　2017年11月17日　読売夕刊
　安倍首相は１７日午後、衆院本会議で所信表明演説を行い、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への国際的な圧力を一層強化する方針を改めて言明した。
　少子高齢化対策では幼児教育・保育の無償化などを挙げ、「全世代型」の社会保障制度の実現を訴えた。憲法改正では、与野党の議論の進展に期待を表した。
　首相は演説の冒頭で北朝鮮情勢と少子高齢化を「国難」と表現し、「国民の信任なくして乗り越えることはできない」と強調した。１０月の衆院選勝利に触れ、「約束した政策を一つ一つ実行に移し、結果を出していく」と述べた。
　北朝鮮問題は「我が国を取り巻く安全保障環境は戦後、最も厳しい」と指摘。「挑発がエスカレートする中で、あらゆる事態に備え、強固な日米同盟の下で具体的行動を取っていく」として、ミサイル防衛体制を含む防衛力の強化に取り組むことを表明した。



　17日の日経平均ですが、16日の米国株式市場はウォルマートの10.9％高やシスコシステムズの5.19％高に下押しされる形で急反発（ダウ0.8％高、ナスダック1.3％高、S&P500種0.82％高）する中、前日終値（22351円12銭）よりも252円18銭高い22603円30銭でスタート＆直後に22552円78銭も9時半頃に22700円乗せ。10時頃に22757円40銭まで上昇した後はやや利食い売り気味も11時前までは22650円超えの水準を維持していましたが、その後急速に上げ幅を縮小して30分程の間に250円程下げ、前場は前日比53円73銭高い22404円85銭で終了（午前安値は22393円14銭）
　午後は2度程前日終値を下回る（安値は22319円12銭）場面も見られましたが、小幅なプラス圏で推移する時間が長く、終値ベースでは前日比45円68銭高い22396円80銭で終了しました。
　ん。10時頃に406円高の水準まで買われた後に1時間して急調整して終わってみれば小幅高。一体何だったんだという気もしなくもないのですが、ETF買い出勤の有無とか首相の所信表明演説とか色々思う所もあったのでしょうね。

　東証1部の上昇組では、結婚式企画運営のテイクアンドギヴ・ニーズ（22.82％高）やソースネクスト（11.64％高）など6銘柄で10％以上の上昇。動物保険のアニコムが6.3％高、東京ドームが6.09％高、ディーエヌエ－が5.18％高など。
　一方の下落組は、ラサ商事が9.17％安、日本マイクロニクスが9.09％安。

　2部上場の東芝は3円高の292円で終了しています。

33年ぶり選挙 東京 利島村長選は前田福夫氏 勝利

投票率は９４．０５％　棄権有権者は１５２人　2017年11月12日　毎日
　任期満了に伴う東京都利島村長選は１２日、投開票され、無所属で現職の前田福夫氏（７４）が再選した。投票率は９４．０５％だった。
　今回の選挙は前田村長のほか、元職の梅田和久氏（７１）、元村議で新人の前田隆夫氏（６４）の無所属３人が立候補し、同村長選としては３３年ぶりの選挙戦となった。
　当日有権者数は２５２人（男１３８人、女１１４人）。即日開票の結果、前田村長が９８票で当選し、梅田氏は９３票、前田隆夫氏は３９票だった。選挙を棄権した有権者は１５人だった。



　東京都と言えば、伊豆諸島の三原山のある大島の南に位置する人口332人（選挙人名簿登録者数は252人）の離れ島で（1984年4月以来）33年ぶりに行われた利島村長選は
　渇水や下水処理の対策などの事業継続を訴えた現職村長で74歳の前田福夫氏が98票を獲得して、
　「住民本位の村政を取り戻す」と訴え93票を獲得した71歳の（2013年まで9年村長を務めた）梅田和久氏、
　農業や漁業の１次産業の拡充を訴え39票を獲得した前田隆夫氏を破り再選を決めたようです。

　朝日新聞に「投票に行っていないとすぐわかってしまう」「棄権なんて言ったら村八分にされる」などと村民は話す　などと書かれていただけに、何気にここの結果も気になっていたのですが、投票率を調べてみると今回も94.05％（過去5回の村議選も93.75～96.77％）だったそうで。
　4年前に無投票で初当選した現職は長らく島を離れていたが、村議らに頼み込まれて島に戻った　という経緯のある方で、5票差の梅田和久氏は「住民本位の村政を取り戻す」と現職に不満を抱いての立候補。票差が票差だけに揉める嫌な予感しかしませんね。