「夫は外、妻は家庭」に反対、半数超える・内閣府世論調査

「夫は外、妻は家庭」に反対、半数超える・内閣府世論調査　2007年9月29日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070929AT1G2901529092007.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070929it11.htm
毎日夕刊　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070930k0000m040049000c.html
朝日夕刊　http://www.asahi.com/life/update/0929/TKY200709290238.html
　内閣府が29日発表した男女共同参画社会に関する世論調査によると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考えに反対する人の割合が52.1％と1992年の調査開始以来、初めて半数を超えた。賛成は44.8％。内閣府では「男女の役割分担を固定的に考える傾向に変化がみられる」（男女共同参画局）と分析している。
　ただ現実の家事分担では、妻の仕事として「食事の支度」を挙げたのが85.6％、「掃除」も75.6％と高い。仕事と家庭のどちらを優先するかでも「仕事を優先する」は女性の17.3％に対し、男性は40.2％。男女の仕事と家庭に対する考え方には依然開きがある。
　一方、結婚観や家庭観では「結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はない」との考えに反対の人が59.4％と前回調査に比べ8.1ポイント上昇。「結婚しても相手に満足できないときは離婚すればよい」との考えに反対の人も47.5％と同7.4ポイント上昇し、賛成の46.5％（同4.6ポイント低下）を逆転した。


　今日（30日）の時点で報告書が内閣府のHPにアップしていないので、詳細はわかりませんが、各誌の報道を見ている限り、性別役割分担意識は表面上は薄れつつあるものの、現実は…といった状態のようですね。
　中には、育児短時間勤務を男性が取得することを全く前提にしていない人事を平気で行っている会社も少なくありませんし、まずは会社側が若手社員の働き方を変えさせない限り、いくら意識ばかりが高くなっても、実現はかなり厳しそうです。
　一方、『結婚したら子供を持つか』や『性格不一致による離婚』となると、途端に意識は保守的になるようで…。ごくごく個人的な意見を述べるならば、2％に満たない婚外子出生率やできちゃった結婚比率の高さが、ますます『結婚したら子供ができて当たり前』という思い込みを強くしている（世の中には結婚しても子供ができない不妊に悩む人が約1割いるというごくごく当たり前の現実がなぜか忘れ去られています）と思いますし、子供が欲しくてもできない夫婦の気持ちをますます追いつめることにならないか心配です。
　離婚については、まさに離婚の数だけ破綻にいたるパターンがありますし、一概にコメントできませんが、破綻が明らかな場合は、時間が経てば経つほど、打てる対策が少なくなる(嫌々ながら夫婦生活を継続するしかなくなる)だけに、もう少し寛大になっても良いと思いますが、こちらについては、自分の身内などに当てはめて考えてしまうことで意識を保守的にしてしまうのでしょうか。人生は一度しかないだけに、離婚するにしても離婚しないにしても、男女の片方だけが幸せになるのではなく、双方が幸せになる最大公約数を見つけ出して、新しい人生を送って欲しいと、私としては考えます。

「朝日」「読売」「日経」3強連合の動き 「毎日」「産経」追い落としなのか？

「朝日」「読売」「日経」3強連合の動き 「毎日」「産経」追い落としなのか？　2007年9月27日　JCASTニュース
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_newspaper__20070927_5/story/20070927jcast2007211724/
　朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞が販売店統合へ向けて動いていると「週刊文春」07年10月4日号が「スクープ」として報じた。発行部数減、広告収入減など新聞業界を取り巻く状況は深刻で、これまでは「聖域」といわれた販売店にまでメスを入れざるを得なくなった、というのだ。ネットニュースに関しても、三社が共同でポータルサイトを立ち上げる計画が報道されている。一連の動きは何を意味しているのか。

「聖域なき改革」しか道は残されていない
　「週刊文春」によると、この販売店統合は07年春から3社の首脳陣の間で練られていて、朝日の秋山耿太郎社長、読売は渡邉恒雄主筆と内山斉グループ本社社長、日経は杉田亮毅社長らが、07年8月までに4回のトップ会談をしているとしている。統合のスケジュールとしては、朝日と読売が段階的に販売店の共有・統廃合を進め、さらに販売店を持たない日経の配達を引き受ける。そうした内容を、07年10月15日から予定されている新聞大会の前後に発表する計画だという。
　日本の新聞の販売経費は、一説によると売り上げの40％～50％に達するという。販売の経費削減は長年の課題だったが、拡張や集金といったことを任されているため、販売部門や販売店の発言力はかなりのものがあって、なかなか手を付けられなかったそうだ。そんな「聖域」にメスを入れようとしているわけだから、「週刊文春」は、「新聞業界を取り巻く環境は悪化の一途をたどってきた。もはや『聖域なき改革』しか道は残されていないということらしい」と分析している。

　いったいこの販売店統合計画はどこまで進んでいるのだろうか。統廃合するとされている新聞社3社に話を聞くと、「現時点ではお答えすることができません」(朝日新聞広報)「これについて何もお答えできません。イエスともノーとも言えません」(読売新聞広報)「あぁ、(記事が)出ていましたね。何も決まっていません」(日経新聞広報)ということだった。ただ、肯定も否定もしないのが気になる。何かが動いているのは確かだろう。

「販売店統合などの計画が出てもおかしくはない」
　社団法人日本新聞販売協会にJ-CASTニュースが聞くと、担当者は、「今、『文春』を買いに行かせているところです」と、今回の報道は寝耳に水だったようだ。そして、「新聞業界は大変な状況でありますし、販売店統合などの計画が出てもおかしくはないとは思います。各社さんの経営判断で行われることですし、当協会が反対とか賛成とか言う立場にはありません」
と話した。
　今回の話は新聞業界の「3強連合」のようなもの。他の新聞はどうするのだろうか。「週刊文春」は、「業界再編計画から蚊帳の外に置かれた毎日、産経にとって事態は深刻だ」と書いている。実はインターネットニュースに関しても、朝日、読売、日経が共同でポータルサイトを立ち上げる計画が報道されていて、こちらでも5大全国紙の中の毎日、産経は蚊帳の外だ。大手新聞社のOBで新聞業界に詳しいジャーナリストは3社連合には、経費節減以外に別の思惑が垣間見えるという。
「結果的に3強が連合して『2弱』の毎日、産経を追い詰めることになります。部数も広告収入も伸びが期待できない中で、2弱がますます弱くなる。それで暫く3強は安泰、という図式を描いているのでしょう」
　新聞業界の本格的再編の幕が切って落とされるということなのかもしれない。




　日経・読売・朝日の3強が、本当に毎日・産経を追い落とす目的で販売店統合を狙っているかどうかは別にしても、大手新聞社系列の販売店のかなりの比率で日経も取り扱っているのは事実ですし、ホワイトカラーで日経愛読派のご主人のいる家庭では日経＋大衆誌1誌を取っているケースも少なくないでしょう。
　そういった家庭ならば、一々日経と他誌で別々に契約するくらいならば、同じ販売店から届けてくれた方が、集金の手間隙も1度で済んでお互いラクですし、もし複数の新聞を取り扱う複合新聞販売代理店のような組織になれば、販売店の側も（複数のメニューを提案できることで）営業活動がやりやすいのではないでしょうか。
　最近ではインターネットでニュースを読む方も増えて、新聞購読そのものをしない方も若い層を中心に増えていますし、真偽はともかく、この手の噂が出てくるのも無理ないでしょうね。

　で、2弱とされた産経と毎日ですが、協力しあうどころか、マイクロソフトのポータルサイトであるMSNの取り合い状態に。
　産経は大手5社と言っても、時事・共同通信に記事を頼る事も多く、地方紙と誌面が似通っていて特徴がないと揶揄されることも少なくないのですが、その一方でネット版では力をいれていて、これまでも『iza』や『ZAKZAK』といった親しみやすいネットメニューを展開。これに加えて10月からは、毎日新聞と提携していたMSNとも提携を始め挽回を狙います（ネットでは、MSN産経が既にスタートしています（http://sankei.jp.msn.com/）が、そのMSNを奪われる形になった毎日新聞は独自サイトを作る（http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0706/27/news115.html）ようで…。

　私個人の独断と偏見による各誌の印象を言えば、日経は経済ニュースとお役所系の各種統計に強く、読売は時折勇み足はあるものの速報に強く、朝日は事件を深く掘り下げている、毎日は記事の内容が真面目で比較的日経に近く個々の記事は日経より詳しく分析（産経も時折面白い特集記事があります）していて、それぞれ良いところがあると思うのですが、ごくごく個人的な意見を述べるならば、販売店の統合はともかく、大手5社はそれぞれの特色を生かして生き残って欲しいと思いますね。

保育園の置き去り姉妹、虫歯や足の関節変形も放置

保育園の置き去り姉妹、虫歯や足の関節変形も放置　2007年9月29日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070929i307.htm?from=main3
　北九州市小倉北区の無認可保育所「砂津保育園」（佐藤良子園長）で、５歳と４歳の姉妹が２００５年春から約２年間預けられたまま園内で生活していた問題で、姉は歯の一部が溶けるまで虫歯が進行し、妹には足の複数の関節が変形した歩行障害があることが、市子ども総合センター（児童相談所）の委託を受けた病院の検査でわかった。
　センターは、園が２人を一度も病院に連れて行かず放置し、症状が悪化したと判断。児童虐待防止法違反も視野に入れ、来週にも児童福祉法に基づき園を立ち入り調査する。
　センターによると、姉には１２本の虫歯があり、全く治療を受けていないため、一部の歯が溶けたり変色したりしていた。妹は、両足の股（こ）関節やひざ関節が変形し、足が大きく湾曲していた。病院側からは「早期に治療していれば、これほどひどくはならなかった可能性が高い」と説明があり、センターでは、園が適切な対応を怠り放置した疑いが強いとの判断に至ったという。
　佐藤園長は市が今回の問題を発表した２１日、「２人を病院に連れて行ったことはない。妹の足は、成長すれば形が良くなると思っていた」と説明していた。


　スクープ当初は、2年近く顔を出さない両親に代わって、２児を自腹を切って世話していたという美談じみていたこの保育園の置き去り姉妹事件ですが、事件の全容が判明してくるにつれ、どんどん雲行きが怪しくなってきましたね。
　園長からすれば、自腹を切って？面倒を見ているのだから、少しくらい虫歯があったり、歩き方が不自然でも『そこまで面倒見切れない』という思いがあったのかもしれませんが、虫歯もC1程度の軽い段階ならまだしも、歯が溶ける状態まで悪化していれば、当の幼児だって痛がったでしょうし、歩き方の不自然さも気がつかないはずがないように思います。
　子供は大人のおもちゃではありませんし、子供にとって何が一番幸せなのかを、保育に従事する専門家？が理解していなかったことが非常に残念でなりません。

親方「おまえらもやれ」 兄弟子らけしかける 時津風部屋の力士急死

親方「おまえらもやれ」　兄弟子らけしかける　時津風部屋の力士急死　2007年9月31日　産経
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070930/jkn070930003.htm
　「おまえらもやれ」。大相撲の時津風部屋の時太山（ときたいざん）＝当時（１７）、本名・斉藤俊（たかし）さん＝が急死した問題で、時津風親方は兄弟子らをけしかけていた。部屋関係者が、斉藤さん死亡当日や前日に受けた暴行の生々しい様子を次のように証言した。急死が発覚した６月、親方はいじめや制裁の有無を記者会見で問われ、「そういうことはない。何が原因でこうなったかのか分からない」と釈明していた。
　６月２５日午前１１時ごろ、斉藤さんが逃亡したことに兄弟子らが気付いた。近くのコンビニ前にいるのを見つかり連れ戻される。兄弟子から殴られた。
　同日午後６時ごろ、夕食で「逃亡」の罰として斉藤さんは時津風親方の斜め後ろに正座させられた。斉藤さんが「心を入れ替えます。すみませんでした」と許しを求めると、兄弟子は「だまって正座しとけ」と怒鳴り、親方は「何十年も相撲界にいるが、おまえみたいに根性のないやつは初めてだ」と説教した。
　午後７時ごろ。親方は飲み終わったビール瓶で斉藤さんの体を数発殴った。最後に額のあたりを強めに殴り血が流れた。親方は兄弟子らに「おまえらもやってやれ」と指示。３人が「根性いれてきます」と言って、部屋の裏手や宿舎の外で３０分以上、素手や金属バットで暴行を加えた。
　兄弟子らは親方の前に連れて行き謝らせたが、親方は「駄目だ。何度おまえにだまされたか」と突き放した。
　翌２６日。午前１０時ごろにけいこが終わると、間もなく斉藤さんに対して「かわいがり」と呼ばれる集中的なぶつかりげいこが始まった。兄弟子１人が胸を出し、ほか３、４人が取り囲む形で、斉藤さんが倒れると足げにしたりした。親方もそばで見ていた。ぶつかりげいこは１時間以上続いた。
　親方は兄弟子たちに続けさせたまま、風呂と食事を終えて帰ってくると、「後はわしが面倒を見る。おまえらは風呂に入れ」と言い、けいこ場で斉藤さんと２人きりになった。その間約２０分。「あー」という斉藤さんのうめき声が聞こえた。午後０時半ごろ、意識不明になり、壁にもたれぐったりしていた。体全体が土気色になっていた。水をかけたが意識が戻らず、親方の「今度は温めよう」という指示で風呂場に運び湯をかけ始めた。弟子たちは「救急車、救急車」とざわつき始めたが、親方は呼ぼうとしなかった。湯でも意識が戻らず、親方もようやく救急車を呼ぶことを承諾した。


　相撲界の陰湿ないじめ体質は、これまでも小錦の著書などで知られていましたが、もしこの報道が真実だとすると、親方自らが暴行を主導した集団暴行傷害致死事件になりますし、親方自らがビール瓶で殴ったことを弟子達に口止めするなど、事件の性質としてはあまりにも悪質。
　この時津風親方に指導者としての資格がないことは当然ですが、こういった悪質なしごきを放任した相撲業界も責任は逃れることはできないでしょうね。

　それにしてもこの業界の危機感のなさは一体？？？　今でも野球やサッカーなどと比べると『ださい』というイメージから若者から敬遠され、新入幕力士の確保に苦労しているという現実があるのに、組織のトップに立つ北の潮理事長は、文部科学省から『処分が甘ければ財団法人の資格を取り消す＝国技を名乗れなくなる』という最終通告を受ける（http://sports.yahoo.co.jp/hl?c=sumo&a=20070929-00000040-nks-fight）までは、『捜査は警察に任せます』と事実の解明に非協力的でしたし、こんなことをしていては、ますます若者が相撲の世界を目指さなくなり（親だって入門を反対する人が増えるでしょう）、スポーツとしての商品価値がなくなっていくのではないでしょうか。
　今はNHKが6場所の全ての試合を15日間全て3時間に渡り放送していますが、もしNHKが生中継を打ち切るようなことにでもなれば、メディアへの露出はほとんどなくなり、この業界の人気はますます凋落すると思いますが、そういった危機感さえ、この業界のお偉いさんは心の片隅にもお持ちになられていないのでは…という危惧を感じずにはいられません。

新宿の健康商品会社が事業停止通告、告訴なら「金返せぬ」

新宿の健康商品会社が事業停止通告、告訴なら「金返せぬ」2007年9月3１日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070930i102.htm?from=main1
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070930k0000m040120000c.html
　東京・新宿の健康商品販売会社「エル・アンド・ジー」（波和二会長）が、高額の配当や「円天」と呼ばれる独自通貨と引き換えに、全国約５万人の会員から多額の協力金を集めていた問題で、同社が今月下旬に多数の会員を集め、「今後は子会社が事業を受け継ぐ」と、活動の停止を通告していたことがわかった。
　同社はこの際、「訴えれば協力金を返済できなくなる」と刑事告訴の動きをけん制していた。その後も協力金を返済する動きは見られず、一部の会員は、波会長らを出資法違反容疑で告訴することを検討している。
　複数の会員によると、同社は今年２月、各地の会員に年３６％の配当を停止することを一方的に通告。静岡や東京、北海道などでは損害賠償請求訴訟が起こされたため、同社は、返済希望者に「今年９月から分割払いで協力金の返済に応じる」と回答し、今月上旬には「９月２８日に返済を始める」と説明していた。
　ところが、２８日の数日前になると、同社は、新規の会員を勧誘していた古手の会員たちを本社などに呼び出し、同社の資産を、波会長の親族が社長を務める子会社に移し、この子会社が事業を引き継ぐと説明。協力金については、「アラブの富豪から資金を調達し、経営を改善した上で返済する」と弁明する一方、「皆さんが勧誘した会員には、『訴えれば資金を返せなくなる』と説明してほしい」と訴えていた。
　２８日になっても協力金は返済されなかった。
　同社が集めた資金は１０００億円に上るとみられ、数千万円を支払った会員もいることから、返済希望者から相談を受けている都内の弁護士は、「刑事告訴に向けて被害会員の調整をしている」と話している。この問題について、同社は読売新聞の取材に応じていない。



　『告訴するならカネは返せない』なんて、少し冷静に考えれば、その間に資産を隠匿したり、（近未来通信の石井社長のように）お金を持って国外逃亡するとか考えそうですが、古参の会員達はそんなミエミエな説明を間に受ける程、冷静な判断力を失っていたのでしょうか？？？
　いくら健康食品には値段があってないものだと言っても、配当を年に36％も払っていたら事業が回るわけがありませんし、それに加えて「円天」と呼ばれる独自通貨と海産物などを引き換える（なんでも保証金を預けていれば、それと同額の独自通貨を毎年渡すと触れ込んでいたようです）というのですから、短期間に多額の資金を集めてドロンする目的であることは明らか。
　『アラブの富豪から資金を調達する』だのいっている時点で支離滅裂ですが、古参会員から見れば、ひょっとすると『沢山の会員を巻き沿いにしてお前らも同罪やで』と半分脅しをかけられているような心理状態だったのかもしれませんね。

東京の病院が新患・救急受け入れ休止、来月末で全科休診

東京の病院が新患・救急受け入れ休止、来月末で全科休診　2007年9月29日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070929i301.htm
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070929k0000e040036000c.html
朝日http://www.asahi.com/life/update/0929/TKY200709290110.html
　東京都北区の総合病院「東十条病院」（馬場操院長、３５０床）が医師の確保ができなくなったとして、２７日に突然、新規患者や救急搬送の受け入れを休止していたことがわかった。
　同病院は、１０月３１日を最後に全科で診療をやめるとしている。同病院の常勤医は、６割が日本大学医学部から派遣されている医師で、病院側は「日大が医師を引き揚げてしまったため、運営が困難になった」と説明している。
　東十条病院は医療法人社団りんご会が１９９１年６月に開業。地上７階、地下２階建てで、内科、外科、整形外科、産婦人科、小児科など１６の診療科があり、北区内では最もベッド数が多い。都の災害拠点病院にも指定されている。
　同病院は２７日、「常勤医師を確保することが難しくなり、このままでは患者さまに十分な対応ができない」とする張り紙を玄関前に掲示した。新患はこの日から受け付けず、１０月３１日を最後に全科で診療をやめるとの内容で、通院患者に対しては、別の張り紙で、今後は他の病院に紹介するための診察しかできないと告知した。一方、現在６１人いる入院患者については、全員分の転院先を確保したとしている。
　患者や家族の間で騒ぎになり、区からの連絡で初めて事態を知った都は２８日、医療安全課の職員を病院に派遣、事情を聞いたところ、病院側は「日大から来ている先生が戻ることになったので、現在の診療体制を維持できなくなった」と説明した。同課によると、日大から医師が派遣されなくなった経緯については明確な説明はなかったという。
　同病院の佐藤一幸事務長によると、日大側から今年６月、大学病院の循環器内科で医師が足りないので派遣を中止したい、と申し出があった。その後も、血液内科や消化器内科、脳神経外科、眼科と同様の申し出が続き、この夏、すべての医師を引き揚げると通告されたとしている。
　同病院は常勤医３０人、非常勤医１２人で運営されているが、常勤医のうち日大から派遣されていた８人が９月末までに退職、さらに来年３月までに９人が退職することが決まったという。佐藤事務長は「１１月以降は正常に運営できる見込みがなくなった」と話している。


　なんでもこの病院　常勤医のうち2人以外は全て日本大学からの派遣医師だそうで、日大と病院との間にどんなイザコザがあったのかは知りませんが、強引な医師の引き上げをして一番迷惑するのは、今、入・通院している患者さん。病院の側もせめて強硬措置をとる前に、東京都に相談して石原都知事に仲裁してもらうなど、最悪の結末を迎える前に何らかの手が打てなかったのかと思うと非常に残念でなりません。
　立地条件も、JR京浜東北線東十条駅から徒歩2分、JR埼京線十条駅から徒歩12分、英断地下鉄南北線王子神谷駅から徒歩10分で、大病院にしては悪くない（というよりこの規模でこれだけ交通の便に恵まれている病院は滅多にありません）だけに、もしこの病院が廃院などになると、今入・通院している患者だけでなく周囲の住民にも迷惑をかけ、ひいては街そのものの価値が低くなりかねないかと思います。
　ちなみに、日大医学部庶務課は『医局で派遣人数の調整はあると思うが、組織的に一斉に引き揚げているわけではない。閉院状態になると知らされたのは数日前だった』という見苦しい言い訳をしているようですが、自分達が医師を大量に引き上げれば病院が大混乱することがわかっていているはず！　日大も一体何を考えているんでしょうね？？？


東十条病院のHPはこちら
http://www.ringo-higashijyujyo-hp.or.jp/

コクヨ、コピー用紙やノート値上げへ 原料高騰続き

コクヨ、コピー用紙やノート値上げへ　原料高騰続き　2007年09月25日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/business/update/0925/TKY200709250354.html
　コクヨは２５日、コピー用紙８３品目を１０月１日から、ノートや製図用品など８６５品目を来年１月１日から、約１５～１７％値上げすると発表した。原油や木材チップ、パルプなど原料価格の高騰が続いているためで、コピー用紙の値上げは昨年１０月に続き２度目となる。伝票や領収書も今年１月に値上げした。今回の値上げで同社の代表商品「キャンパスノート」（Ｂ５判、３０枚）の希望小売価格（税抜き）は１３０円から１５０円になるという。


　値上げと言えば、事務用品大手のコクヨも大幅値上げ決行です。
　値上げは、コピー用紙83品目は約17％、コピー用紙以外の865品目が約15％と、ほとんどの商品を幅広く値上げするようです。
　まあ、ごくごく個人的に使用する紙製品ならば、安いプライベートブランドのものや文具専門の安売り店や100均ショップでの購入に切り替える選択肢もあるとは思いますが、顧客と直接接する現場で文房具類に統一性がないのもあまり見た目のよいものでもありませんし、まして対顧客向けの書類やパンフレットの紙質をケチるわけにはいきません。原稿用紙や製図用品など安売店では取り扱っていないものや、統一されていないと都合の悪いものもあるでしょうし、法人向けを中心に徐々に値上げの影響が出てくるのではないかと思います。
　まあ、コクヨの場合は、勿論原料の高騰もあるのでしょうが、これまで不況を理由に法人・個人のお財布の紐が固かったことを理由に値上げしたくてもできなかった一面もあるでしょうし、過去の分をまとめて値上げといった面の方が大きいのではないかと思いますね。

明星食品、即席めんを10％値上げ・原材料の価格高騰

明星食品、即席めんを10％値上げ・原材料の価格高騰　2007年9月25日　
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070925AT1D2506125092007.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070925i111.htm
　明星食品は25日、来年1月出荷分から即席めんを10％前後値上げすると発表した。袋めんとカップめんの全商品が対象で、値上げは17年ぶりとなる。原材料の小麦粉やパーム油、包装資材などの価格高騰で、自助努力による吸収が難しいと判断。すでに値上げを表明した日清食品とサンヨー食品に追随する。
　代表的な商品の税別希望小売価格では、袋めんの「チャルメラ　鉄板焼そば」が90円から100円、カップめんの「一平ちゃん」が155円から170円になる。


　サンヨー食品のサッポロ一番といった袋麺が90円から100円に、カップスターなどのカップ麺が155円から170円に、日清食品も袋麺（チキンラーメン、ラーメン屋さん、出前一丁、焼きソバ）が90円から100円に、カップ麺（カップヌードル、どん兵衛、UFO、麺職人、チキンラーメンどんぶり）などが155円から170円に値上げすることが既に公表されていますが、明星食品も価格帯を揃えるように値上げするようですね。
　この3社が値上げすることで、知名度の高いインスタント麺はほとんどが値上げの対象になりますが、スーパーなどでの最終小売価格にはどの程度値上げとなって跳ね返ってくるのでしょうか…。

サンヨー食品　製品希望小売価格改定のご案内はこちら
http://www.sanyofoods.co.jp/infomation/news_price.html
日清食品　希望小売価格改定のお知らせはこちら
http://www.nissinfoods.co.jp/com/news/news_release070905.html

妊婦搬送拒否：切迫早産の女性、都内の病院十数カ所で

妊婦搬送拒否：切迫早産の女性、都内の病院十数カ所で　2007年9月27日　
毎日夕刊http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070927k0000e040069000c.html
産経夕刊　http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070927/wdi070927018.htm
　東京都荒川区で昨年１１月、切迫早産で新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）のある病院への搬送が必要になった３０代の妊婦が、満床などを理由に都内十数カ所の病院から受け入れを断られていたことがわかった。３時間以上かけて搬送先を探した末、妊婦は川崎市の病院に搬送されたが、５日後に死産した。地方だけでなく大都市でも、出産前後の母子を扱う周産期医療の体制が限界に近い状態に追い込まれていることが浮き彫りになった。
　妊婦が通院していた荒川区の産婦人科医院によると、妊婦は昨年１１月２９日朝、妊娠２２週目の切迫早産と診断されＮＩＣＵを備えた病院での処置が必要となった。院長（５３）が都内の病院に電話で受け入れを要請したが、「ＮＩＣＵが満床」などの理由で次々と断られた。この中には、高度医療を確保するため都から「周産期母子医療センター」に指定されている大学病院などが複数含まれていたという。
　院長は都内で転院先を探すのは困難と判断し、親しい医師がいる川崎市の日本医科大武蔵小杉病院に受け入れを依頼。妊婦は同日午後に同病院に搬送された。
　都福祉保健局によると、都内ではセンター指定病院２２カ所を含む計２４医療機関がＮＩＣＵの空き状況などをネットワークで共有。都内は９ブロックに分けられ、地域の医療機関は、自分のブロックの指定病院に要請し、ネットワークを通して搬送先を照会できる。しかし、現実にはＮＩＣＵが満床となることが多く、各医療機関が独自に搬送先を探すという。
　都内の産婦人科医師数は０４年時点で１４２４人で、１０年前より１割減った。同局は「根本的な原因は産科医不足だ」と話している。

◇東京ですら搬送先探しに困難
　東京都荒川区の産婦人科医院に通院していた妊婦が、切迫早産と診断されながら十数カ所の病院に受け入れを断られた問題。全国で最も病院が多く、医師が集中する東京ですら、妊婦の搬送先探しに困難を極めるケースがあることが明らかになったが、氷山の一角に過ぎない可能性が高い。
　切迫早産などのハイリスク出産に対応する全国の総合・地域周産期母子医療センターを対象に毎日新聞が今年２～４月に実施した調査。回答があった都内５病院でみると、０５年度には受け入れ要請が延べ１１３９件あったが、過半数の６７５件は受け入れ不能だった。受け入れ不能だったケースで最も多い理由は、「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が満床」が４病院で、「診療できる医師がいなかった」は１病院だった。
　東京都日野市の産婦人科開業医で、日本産婦人科医会広報委員長を務める加来隆一医師は「都内の産科医はみな、受け入れ先探しに苦労した経験がある。搬送先が見つからないのは地方だけの問題ではない」と話す。都内でも産科医や小児科医、ＮＩＣＵのベッド数が不足していることを挙げ、「東京には搬送先を周産期センターの医師が探すシステムがあるが、どこの医師も忙しくて手が回らない」と説明する。３０病院以上に受け入れを断られたケースもあるという。
　日本の人口当たりの医師数は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中最低レベルで、さらに産科はなり手が少ない。加来医師は「過酷な労働環境の中、医師はぎりぎりまで頑張っている。医師数を大幅に増やして労働環境を改善しなければ解決しないことを、国民や行政にもっと分かってほしい」と訴えている。



　切迫早産の中には、出血や破水によりそのまま早産に突入する可能性もありますし、場合によっては全体安静に加えて子宮収縮を抑えるための薬の投与を行うなど、大至急ドクターの元に患者を運ぶ必要があるのですが、東京でさえこの有様ですか…（絶句
　中には出産ぎりぎりまで妊産婦検診を受けないなど、出産する側がお産のリスクを軽視しているケースも見られるようですが、この妊婦さんは荒川区の産婦人科医院に通院していて状況把握そのものはかかりつけの産婦人科クリニックで把握できていたわけですから、もし迅速な対応ができていたら、赤ちゃんの命を助ける事が出来たかもしれないと思うと残念でなりませんし、このお母さんのショックを考えると、なんとお慰めしたらよいのか、適当な言葉が思いつきません…。

　そういえば、9月13日夕刊各誌（http://www.sankei.co.jp/seikatsu/kenko/070913/knk070913000.htm）で、47都道府県（回答が戻ってきたのは44都道府県）の中で周産期救急医療システムが「整備されている」と回答したところは38あるものの、夜間について「整備されている」と答えたのは34、「問題なく機能している」と答えたのは21、受け入れ可能な施設などに関する情報を集中管理するコントロールセンターが整備されている地域に至ってはわずか11しかないことが判明。
　神奈川県のように、救急搬送が必要な妊婦の受け入れ先を、医師に代わって、産科の研修を受けた県救急医療中央情報センター職員11人が3人ずつ交代で探すシステムを11月から本格的にスタートさせる（4月から試験的に実施）といった、先進的な取組を行っている地域もある（9月12日　県が妊婦搬送先探し代行、産科医の負担軽減へ…神奈川　読売夕刊参照）一方で、奈良県のように最初から大阪府の産婦人科資源や検索システムをあてにしているような取組みが遅れている地域もありますし、緊急ネットワーク以前にNICUや産科医そのものが足りない地域もある中、どうやって早急に緊急の措置が必要な妊婦さんを搬送する病院を効率的に見つけ出すかは、それぞれの地域事情もあり中々難しいものがあるとは思いますが、少なくともこれまでのドクターや看護師が個人的なコネクションで電話をかけて緊急受け入れ先を探す人海戦術的なやり方には既に無理が生じているのではないでしょうか。

友近議員、年金未納６年５カ月間 「認識なかった」

友近議員、年金未納６年５カ月間　「認識なかった」　2007年09月25日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0924/OSK200709240016.html
　７月の参院選愛媛選挙区で初当選した友近聡朗氏＝民主党・新緑風会＝が９５年４月から６年５カ月にわたって国民年金保険料を納めていなかったことが２４日、わかった。友近氏は「２０歳になったとき、自分に支払い義務が生じていると気づかなかった。何の言い訳もできない」と話している。
　友近氏によると、未納期間は早稲田大在学中の９５年４月からドイツへのサッカー留学、フリーターを経て、松山市内の民間企業に就職する直前の０１年８月まで。
　今月２１日、地元の社会保険事務所に問い合わせたところ、未納が判明したという。友近氏は「就職するまでサッカーに没頭していて年金制度に対する認識が全くなかった。国民、県民のみなさまにおわび申し上げます」と謝罪している。


　友近氏といえば、7月29日の参議院選挙愛媛選挙区で、郵政相や建設相を歴任し、３選を目指したあの関谷勝嗣氏を破って当選された民主党の新人議員で、今年の1月まで現役のJリーガーの選手をしていた方がいきなり立候補して当選したこと自体、自民凋落＆民主躍進の流れにのったという印象を持っていたのですが、その友近氏に年金未納期間があることが判明しました。
　とはいえ、最近でこそ『20歳になったら国民年金に加入して下さい』と盛んに宣伝するようになりましたが、12年前はせいぜい年金加入を促すCMが時折流れている程度だったと思いますし、彼より年上の私の世代では、学生が国民年金に加入すること自体、私の周りを見ても誰も知らなかったように思います
　大学卒業後もフリーター期間は加入していなかったようですが、こちらについては雇主のほとんどは社会保険料負担の増加を嫌い、アルバイトに社会保険のことを教えない方が多いようですし、周囲の方が教えてくれなければ知らなかったのも無理ないかと…。
　一度正社員として勤務した後に、非正規雇用になった時に未納期間があったというのならば、責められても致し方ありませんが、友近氏のケースは、氏を責めるよりは、同じような状況で働いている同世代の方にも年金未納の期間がある方が少なくないという　今現実に発生している制度の不備の方が余程問題だと思いますし、（別に野党議員だから庇うつもりは毛頭ありませんが）そのことに対して抜本的な対策を取ることができなかった厚生労働省により重い責任があるように思います。

鳩山法相問題 ニュース × ３

死刑執行「自動的に」、法相発言に野党から批判　2007年9月29日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070928AT3S2801Y28092007.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070928i414.htm
　鳩山邦夫法相が死刑執行を巡り「法相が絡まなくても自動的に進むような方法を考えたらどうか」とした発言に、野党から反発が相次いだ。民主党の簗瀬進参院国会対策委員長は28日の記者会見で「極めて無原則だ」と批判。社民党の又市征治幹事長も「重大な使命を放棄する、あるまじき発言。福田康夫首相の任命責任も含め、国会で追及しないといけない」と強調した。
　法相の兄である民主党の鳩山由紀夫幹事長は記者会見で「あの人と思い浮かべて（執行の）ボタンを押すようなことをしたくない、という弟の優しさから出ているのかもしれない」としつつ「軽率な部分もあった」と述べた。

死刑執行問題、官房長官も法相に不快感　2007年9月29日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070928AT3S2802028092007.html
　町村信孝官房長官は28日の記者会見で、鳩山邦夫法相が死刑制度に関する議論を速やかに開始したいなどと発言したことについて「いろんな検討をするのは自由だが、あまり思いつきでやってはまずいと思う」と不快感を示した。

鳩山法相：「死刑廃止議連」会長の亀井氏との面会拒否　2007年9月28日　毎日夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070928k0000e010067000c.html
　鳩山邦夫法相は２８日の閣議後会見で、「死刑廃止を推進する議員連盟」会長の立場から面会を求めていた国民新党の亀井静香代表代行との面会を拒否する意向を示した。亀井氏は、「法相（の署名）がなくとも自動的に執行が進む方法はないか」との法相の発言に「法相の資格もなければ、人間の資格もない」と非難していた。
　鳩山法相は会見で「じっくり話して説得するという姿勢ならともかく、私の人間性を１００％否定されたわけですから」と述べた。


　鳩山兄も甘いですね…（呆　ご兄弟という立場から弟を庇いたくなる気持ちもわからなくもありませんが、死刑執行のボタンを押すのは5人の刑務官（刑務官の精神的苦慮を配慮する仕組で、どれが本当のボタンかは当の刑務官は知らない仕組みになっています）であって、法務大臣のお仕事はあくまでも死刑執行を行うための署名。
　問題は、人の命を奪うような重大な決断をすることに、法務大臣が責任を放棄してもよいのか…ということです。

　一方、当事者である鳩山法相は、亀井代表代行との面会を拒否…。私には鳩山法相の言動は、最近のすぐに逆切れする若者と同じレベルにしか見えないのですが、子供のケンカじゃあるまいし、国会議員、しかも法曹界の最高責任者としての自覚をもっと持つべきではないでしょうか。この問題　まだまだ波紋を呼びそうですね。

福田内閣になっても、政治資金絡みの不祥事はなくならず…

伊吹幹事長側に違法寄付　３年超赤字の企業から　2007年09月28日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0927/OSK200709270078.html
　自民党の伊吹文明幹事長（衆院京都１区）の秘書が代表を務める「自民党京都府明風支部」が、累積赤字を１０年以上抱えていた京都ホテル（京都市中京区）から、少なくとも４年間にわたって寄付を受けていたことがわかった。政治資金規正法は３事業年度以上続けて累積の欠損がある企業が政治活動に寄付することや、それを知りつつ受け取ることを禁じている。伊吹氏の事務所は「欠損があるとは全く知らなかった。よく調べたい」としている。
　政治資金収支報告書などによると、同ホテルは少なくとも０３～０６年にかけて、同支部に毎年１２万円ずつ寄付していた。９３～０５年、累積欠損を抱えていたが、０６年決算で解消したという。
　京都ホテルの北田城児総務部長は「年会費として支出しており、寄付という認識がなかった。今後は管理部門が精査する社内体制を築き、認識の違いが起こらないようにしたい」と話した。
　明風支部は京都市下京区にある伊吹氏の京都事務所内に置かれ、０５年には２００以上の企業・団体から約４７００万円の寄付を受けている。

「問題ないが返金する」　違法寄付問題で伊吹幹事長　2007年09月28日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/politics/update/0928/TKY200709280331.html
　自民党の伊吹文明幹事長（衆院京都１区）の秘書が代表を務める党支部が、累積赤字を１０年以上抱えていた京都ホテル（京都市中京区）から寄付を受けていた問題で、伊吹氏は２８日、国会内で記者団に「総務省に問い合わせたが、受納した側には何らの違法行為はないという回答を頂いた」と述べ、違法性はないとの認識を強調した。
　ただ、問題の指摘をうけたため、過去の政治資金収支報告書の訂正はせず、受けた寄付金を全額返還する意向を示した。

福田首相代表の自民支部、領収書のあて名書き換え　2007年9月28日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070928AT1G2802028092007.html
　福田康夫首相が代表を務める自民党群馬県第4選挙区支部などが、2004―06年分の政治資金収支報告書に添付した領収書コピーの一部のあて名を書き換えていたことが28日分かった。書き換えは福田首相の事務所の経理担当者らがしていたといい、金額は06年分だけでも、少なくとも約570万円分に上るという。
　同支部や、福田首相が関連する政治団体の政治資金をチェックしているシンクタンク「企業税制研究所」（東京）によると、あて名を書き換えたのは、政治活動費として支出した金額の一部。
　首相の政治団体「福田経済研究会」（東京）となっている領収書のあて名を、二重線で消して同支部あてに書き換えたり、あて名欄が空白のものに同支部名を書き加えたりしていた。

福田首相「汗顔の至り」、誤り認める　2007年9月28日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070928AT1G2802H28092007.html
　福田康夫首相は28日、代表を務める自民党選挙区支部の政治資金収支報告書に添付された領収書のあて名に書き換えがあったことについて「事務的に良くなかった。最高責任者として汗顔の至りだ」と述べ、手続きに誤りがあったことを認めた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　首相は「今後、疑いのないよう努力する。そういうことが起こらない仕組みを与党で協議していく。反省を含めて自らを厳しく律しなければならない」とも強調した。



　『伊吹氏が幹事長に就任』と聞いて、『（過去にも収支報告書の誤記載問題や違法献金の受領問題を起こしている伊吹さんを、お金の絡む幹事長に就任させるなんて）おいおい　本当に大丈夫かよ…』という旨の懸念を、以前当ブログで書きましたが、さっそくやってくれました…（汗
　京都ホテルと言えば、19世紀創業の老舗（株式会社化は1927年）ですが、2001年に経営再建策の１つとしてホテルオークラと提携して、翌年ホテル名も京都ホテルオークラと改称。経営が苦しいのも関西に住んでいる方にとっては公然の秘密で、系列の志賀高原ホテルを閉鎖して、いばらき京都ホテルを2004年に投資会社に売却（現在はJALホテルズの傘下）
　はっきり入って、当選8回の伊吹議員のスタッフともなれば、この程度のことも知らないド素人が紛れ込んでいるとも思えませんし、政治家たるもの　政治資金の寄付にはもっと厳しくチェックをかけるように事務所のスタッフにもきっちり指導すべきではないかと思います。
　一方福田総理の事務所では、領収書の宛名を勝手に書き換えるミス？があったようで…。
福田総理に関しては、年金の未納問題以外は目立った不祥事もありませんでしたし、今回は厳重注意で済むかと思いますが、『こんなド素人の経理担当者を雇ったのは誰だ！』と思わず突っ込みを入れたくもなりますね。

　福田総理は『和を重んじる』タイプで、第二次安倍政権の閣僚の大半を留任させましたが、その反動がこのような形で今後も続出しないか不安です。

窓口の保険料徴収、来年度にも廃止…舛添厚労相

窓口の保険料徴収、来年度にも廃止…舛添厚労相　2007年9月29日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070929i404.htm?from=main4
朝日夕刊　http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY200709290085.html
産経夕刊　http://www.sankei.co.jp/kyouiku/fukushi/070929/fks070929000.htm
毎日夕刊　http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070929k0000e040044000c.html
　舛添厚生労働相は２９日の読売テレビの番組に出演し、社会保険庁の職員らが年金保険料などを横領していた問題に関し、「窓口にお金を持っていって（保険料を）払うのは一切やめる」と述べ、社会保険事務所の窓口での保険料徴収を廃止する方針を明らかにした。早ければ来年度から廃止する。
　舛添氏は番組で、「（保険料の）横領をやらせないために、コンビニで支払ったり、郵便局や銀行で引き落とせば、問題はなくなる」と述べ、保険料の支払いは、金融機関での振り込みや口座振替などに切り替えるべきだとの考えを示した。
　番組終了後、舛添氏は記者団に対し、横領問題について「現金決済社会の弱いところをつかれた」と指摘した上で、「窓口で保険料を支払う人は全体の１・７％だ。（金融機関の）口座を持たない人は少ない」と述べ窓口での徴収業務の廃止をしても影響は少ないとの見方を示した。


　う～ん　これまでも窓口での保険料徴収廃止は（保険料着服防止の観点からではなく事務処理合理化の観点から）何度か検討されていたと思いますし、これまでそれができなかったのは、何らかの理由で住所を第三者に特定されたくない（例えばDV夫から逃れている女性や借金取りから逃れている方など）方でも保険料を払いこむ事が出来るための配慮だと思うんですけどね…。
　ご存知の通り、保険料を銀行引き落としにしなければ、保険料納入通知が居住地に送付されますが、住民票を移せばすぐに居場所を突き止められてしまうために、通常は住民票は前の住所に放置しますし、そんな方が新規に銀行口座を開くのは限りなく困難。
　考え方そのものは良いのですが、この1.7％の方の全てが、人恋しさのためにあえて窓口で現金納入を選択しているわけではない現実を十分噛み締めながら、より良い対処法を考えて欲しいと思います。

日産、低価格戦略車を日本に・「軽」対抗へ80万―90万円

日産、低価格戦略車を日本に・「軽」対抗へ80万―90万円2007年9月22日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070922AT1D1404Z21092007.html
　日産自動車は2009年にも、80万―90万円程度の低価格小型車を国内で発売する方針を固めた。ＢＲＩＣｓ市場向けに開発中の戦略車と基本骨格を共通化し、アジアからの部品調達を大幅に増やして生産コストを削減する。国内で生産・販売される登録車（排気量660cc超）では最も安く、軽自動車（同660cc以下）並みの価格を目指す。海外で低価格小型車の投入を計画するトヨタ自動車、ホンダも追随する可能性があり、国内市場でシェアを高める軽に対抗する新市場づくりにつながりそうだ。
　国内新車市場の低迷が長期化するなか、消費者の軽シフトが加速。06年の新車総販売台数に占める軽比率は35％と10年前に比べて11ポイント上昇した。軽は車両価格が安いうえ、自動車普及の推進役を担う国内規格として優遇税制を適用され維持費が少なくて済むためだ。日産の低価格車投入は新興国の経営資源を有効活用して軽との垣根を壊す動きといえ、優遇税制見直しの議論にも影響を与えそうだ。


　最近は軽自動車と言っても高機能・高価格化の傾向にあります（なんでも、最近では高いものでは170万円もするものもあるそうです）が、大手自動車会社各社は、逆に小型車ながら80万円台という吃驚する値段の車を投入して、低価格志向の顧客の取り込みを図るようですね。
　確かに、これだけ手頃な価格帯ならば、『免許をとったばかりで、どうせぶつけるから1台目は中古車でいいや』という人や、『中古車は（誰が乗っていたかわからないから）心理的に嫌だけど、車本体はなるべく安くあげたい』といった　本来ならば軽自動車に流れていた層を一気に取り込めそうですし、買い替え時期には、結婚して新しい家族が出来ているなど、ライフスタイルの変化に応じて、大手自動車メーカーの営業も柔軟な提案が出来るのではないかと思います。
　もっとも、軽自動車の場合、他にも税制優遇などがあるだけに、単純に価格だけで顧客が流れるとは思いませんが、軽自動車の場合、『長時間乗り続けると疲れる』『スペースが狭い』『安全性を重視すれば燃費が下がり、燃費を重視すれば衝突時の衝撃が弱くなるジレンマがある』といった従来ユーザーからの改善要望もあるようですし、攻め込む余地はあるはず。
　今後は、この高額な自動車ローンを組まないで購入できる価格帯での軽自動車と普通自動車の激しいシェア争いになるのかもしれません。

フリージア・マクロス、技研興へのＴＯＢ発表

フリージア・マクロス、技研興へのＴＯＢ発表　2007年9月27日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070927AT2D2700627092007.html
　フリージア・マクロスは27日、自己株式を対価に技研興業に対しＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると正式発表した。連結子会社を通じて技研興１株に対し、フリージア株４株を割り当てる。現時点は25.84％を持つ筆頭株主だが、ＴＯＢによりグループで34.79％の保有を目指す。ＴＯＢ期間は28日から11月9日まで。技研興は同日、ＴＯＢに関し「『中立の立場』を取る方向で検討する予定」と発表した。


　不可解な動きをしている会社の話をもう１つ。
　フリージア・マクロスといえば、一応は樹脂機械を手掛けている会社のようですが、業務内容もわかりにくく、上場企業なのに自社のHPさえ保有していません（ここが重要なポイントです！　どこの世界に今時HPを持たない上場企業が他にあるでしょうか？　顧客を開拓する気がなく、第三者に対しての情報開示に消極的と取られても致し方ありません！！！）
　しかも今年の6月19日に、奥山治朗前社長(48歳)が退任し、奥山一寸法師副社長(47歳)が社長に昇格したばかり。（同族争い？？？）
　少なくとも今は、社内を固めることが最優先のはずで、とても他社にちょっかいを出すような余裕などないはずですが、一体何が狙いなんでしょう？？？

　ごくごく個人的な意見を述べるならば、こういった情報開示に消極的な会社は、投資の対象には極力含めて欲しくありませんし、もし株を買うならば、どんなトラップがいつ何時出てきてもすぐに対処できるように、通常以上にその値動きに注意する必要があるように思います。