企業の夏休み平均で8.0日、昨年より0.3日短く 厚労省まとめ

企業の夏休み平均で8.0日、昨年より0.3日短く　厚労省まとめ　2008年6月24日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080623AT1G2302L23062008.html
毎日　http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080624k0000m020083000c.html
　企業が予定している今年の夏休みは平均8.0日で、昨年より0.3日短いことが23日、厚生労働省の集計で分かった。同省は「お盆休みを取る人が多い8月16日が今年は土曜日になり、長期の休みが取りにくいためでは」としている。
　7―8月に取得する3日以上の連続休暇の合計日数について、全国の1330事業所を対象に調査。1164カ所から回答を得た。
　夏休みを取得する企業のうち、計7―9日なのは39.5％、10日以上は27.7％。製造業では9.2日（昨年9.5日）、非製造業は6.8日（昨年7.1日）だった。



　報告書によれば、夏休みの通算した連続休暇日数は昨年よりも0.3日短くなって平均8.0日。製造業では9.2日、非製造業では6.8日となっています。
　また、連続休暇日数の平均は、昨年よりも0.2日少なくなって5.9日。製造業では6.6日、非製造業では5.2日となっています。
　7日以上の通算した連続休暇を予定している事業場は連続一斉休暇を予定している事業場（全体の93.4%）の3社に2社の67.2%で、こちらも昨年と比べて1.5％減少。製造業では83.7%と5社に4社以上あるのに対して、非製造業では50.3%と2社に1社の割合。
　10日以上の通算した連続休暇を予定している事業場となると、連続一斉休暇を予定している事業場全体の27.7％と昨年に比べて3.5％減少。製造業では38.5％と5社に2社弱、非製造業では16.6％と6社に1社の割合となっています。
　年休の計画的付与を行っている会社は29.0％と3割弱で、その平均日数は2.9日です。

　それにしても、ＧＷの休暇についても思うことなのですが、製造業と非製造業の連続休暇日数の格差を何とか縮小することはできないものでしょうか…。工場は一斉休業できるのに対して、非製造業の場合は、オフィスを無人にすることが難しいという問題もあるとは思いますが、例えば交代で連続休暇をとれるように、職務の細分化を行うなど、工夫の余地はまだまだあると思うんですけどね…。

平成２０年夏季における連続休暇の実施予定状況調査結果　はこちら
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/06/h0624-1.html

公務で得た「マイレージ」、国が一括管理検討

公務で得た「マイレージ」、国が一括管理検討　2008年6月18日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080618-OYT1T00066.htm
朝日　http://www.asahi.com/politics/update/0618/TKY200806180265.html
　国家公務員が出張で取得した航空会社のサービス利用ポイント（マイレージ）を、家族旅行などの私的な目的に使うケースがあるため、政府は公務で得たマイレージを一括管理する検討を始めた。
　深夜帰宅の際にタクシー運転手から金品などを受け取っていた問題が社会的な批判を集めており、マイレージの利用で襟を正すとともに、出張経費の節約にもつなげる狙いだ。政府がマイレージの一括管理を導入すれば、地方自治体や企業の対応にも影響を及ぼす可能性がある。
　中央官庁では、出張で取得したマイレージの使途を個人の判断に任せているケースが多いとみられる。「毎月のように海外に出張し、たまったマイレージで家族旅行に行く人もいる」「出張と個人旅行でためたマイレージを約１０万円のホテル食事券に使ったことがある」という職員もいる。
　こうしたマイレージの使い方について、専門家からは「厳密に言えば、たまったマイルを私的に使えば税金の横領に当たる」（五十嵐敬喜・法大教授）との指摘もある。
　政府は１７日の閣議で、国家公務員が海外への公務出張で取得したマイレージについては、「取得と使用の自粛を職員に徹底している」とする政府答弁書を決定した。江田憲司衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。
　さらに、公費を節減する観点から、国がマイレージを管理し、たまったポイントを無料航空券と交換して出張者に渡す仕組みを検討している。すでに複数の航空会社と政府名義でのマイレージの取得・管理方法などの交渉を進めている。
　ただ、現時点では、航空業界は「マイレージは個人客の囲い込みが一番の目的。組織全体で複数社のマイレージの利用を認めると、特定の航空会社を選ぶ動機づけが弱まる」（航空会社）と難色を示している。
　会計監査が専門の青山学院大の八田進二教授は「出張でマイレージを利用しなければ公費が増えるだけだ。公私を区別したい需要が役所にある以上、顧客の確保につながる可能性もあり、航空会社は解決策を見いだす余地があるのではないか」と指摘している。
　電機、自動車、商社などの民間企業は、社員が出張で取得したマイレージの利用を個人に任せているケースが多い。ただ、「たまったマイルは次の出張に使うよう奨励している」（大手商社）という企業もある。

国会議員もマイレージ取得自粛で合意、支給のクーポン利用　2008年6月27日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080626-OYT1T00650.htm
　衆院の笹川尭、参院の西岡武夫両議院運営委員長は２６日、国会内で会談し、選挙区との往復用に議員に支給される国内航空券引き換えクーポン利用の際の航空会社のサービス利用ポイント（マイレージ）取得自粛で合意した。
　西岡氏は８月から実施したいとしている。現金で航空券を購入する場合は対象としない。西岡氏は記者会見で、「院による海外派遣や視察でも自粛することになるだろう」と述べ、自粛範囲拡大の考えを示した。
　衆参両院は議員歳費法に基づき、選挙区が遠い議員３６３人に最大で月４往復分のクーポンを支給している。政府は公務出張でのマイレージ取得を自粛しており、町村官房長官は２５日の記者会見で、「国会議員も一定ルールに従った対応が必要」と述べていた。



　う～ん。公務員のネットマイルの私的利用を問題視するくらいならば、最初から法人カードを発行して、旅費もマイルも一括管理すればいいだけのことだと思うんですけどね…。
　民間企業の場合は、割と個人の自主性に任せている企業が多い（あまり派手に悪用？すると、出世に響くことにもなりかねないだけに、一種の自主規制作用も働いているように思います）ようにも思いますが、予定外の出張があまりない公務員の場合は、部署に数枚法人カードを常備した上で、経理部門が利用詳細を一括管理すれば、『どの地域に移動するには、どの航空会社を使うのが一番お徳か』といった独自のノウハウの蓄積にも役立つと思います。
　個人最適と組織の最適は得てして異なることが少なくありませんし、公務員の場合、税金が財源の供給元となっているだけに、ネットマイルの有効活用そのものは大賛成ですし、上手く経費の節減につなげて欲しいものですね。

固定電話と携帯の通話無料に、ＫＤＤＩが家庭向けサービス

固定電話と携帯の通話無料に、ＫＤＤＩが家庭向けサービス　2008年6月26日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080625AT1D2507U25062008.html
　ＫＤＤＩ（ａｕ）は25日、家庭向けの新たな無料通話サービスを8月1日に始めると発表した。携帯電話と固定電話でＫＤＤＩのサービスを利用している場合、自宅の固定電話から同社のすべての携帯・固定電話への国内通話を24時間無料にする。ソフトバンクも今月3日から自社の「固定―携帯間」の通話を無料にするサービスの受け付けを始めており、無料をテコにした顧客争奪戦が本格化している。
　ＫＤＤＩは2年契約などを条件に家族間での携帯電話による通話を24時間無料にしているが、固定電話を含めた無料サービスは今回が初めて。3000万人を超す携帯電話の利用者を固定電話のサービスに誘導し、赤字が続く固定通信事業の立て直しを急ぐ。


　携帯電話と固定電話間の通話無料はソフトバンクが先行発表しましたが、ＫＤＤＩグループも追従するようですね。
　ＮＴＴは固定電話と携帯電話を分社化しているだけに、この手の一体型サービスは行いにくいでしょうし、ＮＴＴ陣営としては、光サービスの浸透で顧客へのグループへの取り込みを狙ってくると思いますが、全ての顧客が料金よりも高速通信を求めているわけでもありませんし、それだけに節約志向型の顧客を取り込むこともできそう。
　携帯電話大手3社のうち、ドコモを除く2社が固定―携帯通話の無料を選んだことで、携帯電話のシェア争いが面白くなりそうな気がします。

ニュースリリースはこちら
http://www.kddi.com/corporate/news_release/2008/0625/index.html

大企業系の３割「自グループのみに派遣」 専ら派遣

大企業系の３割「自グループのみに派遣」　専ら派遣　2008年6月28日　朝日
http://www.asahi.com/job/news/TKY200806270325.html
　特定企業だけに労働者を派遣する違法な「専ら派遣」の問題で、大企業系の派遣事業所の３１．１％が、労働者をグループ内の企業のみに派遣していることが２７日、厚生労働省の初の調査でわかった。同日開かれた労働者派遣法改正に向けた有識者検討会では、何らかの規制を検討すべきだとの意見が出た。
　調査は３月、全国の大企業グループ内の２５９の派遣事業所に実施。２４４事業所が回答した。１カ月間に派遣した労働者のうち、グループ内への派遣比率が８０～９９％の事業所も３７．２％に上った。
　「専ら派遣」は、本来正社員などで雇うべき人を不安定な派遣労働者として働かせるおそれがあるとして、派遣法で禁止している。ただし、グループ内だけでなく、他企業にも一部の労働者を派遣するなどしていれば、違法にならない。多くの大企業が派遣子会社をつくり、実質的に「専ら派遣」を行っているとして連合などが問題視している。

派遣会社：グループ内派遣８割超　厚労省調査　2008年6月28日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080628k0000m040177000c.html
　厚生労働省は２７日、派遣会社の実態調査を発表した。グループ企業内に派遣している労働者の割合は８１．８％に上り、派遣制度の在り方を検討する同省の研究会では、本来なら正社員として雇用すべき人を派遣労働者として働かせているおそれがあるとして、グループ内派遣の割合の上限を決め規制すべきだとの意見が出た。
　大企業傘下の派遣会社２５９社を対象にした調査（回答率９４．２％）。派遣先がすべてグループ内という会社も３１．１％あった。



　男女雇用機会均等法が制定されてから、表立った男女の賃金差別が禁止になったこともあり、企業は人件費対策と称して、お給料が低くルーチンワークを多くこなす一般職制度を設けたり、派遣労働者を活用するケースが増えていますが、この専ら派遣（派遣労働者の派遣先を特定の一社または複数社に限定すること）も大企業を中心に相変わらず横行しているようですね。
　極端な話、体面を保つために、大企業Ａ社が子会社Ｂ社（派遣社員100人）を作り、Ｂ社から90名をＡ社に送り込み、残りの10名を2名ずつ5社に送りこむといった『専ら派遣』逃れを行っても、公に法違反は問えないのが現実ですし、例えば、同族会社の認定を行う時の判断基準のように、『派遣人数の多い得意先上位５社（あるいは総取引先の1割）で派遣人数全体の○十％（例えば50％）を超える場合は専ら派遣に該当し、速やかに行政処分を課すことができる』といった、法の抜け穴を埋める対策が急務になっていると思います。

北海道：１４支庁を９総合振興局に再編 条例成立へ

北海道：１４支庁を９総合振興局に再編　条例成立へ　2008年6月28日　毎日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080628k0000m010173000c.html
　北海道の１４支庁を９総合振興局に再編し、その下に５振興局を置く道の支庁制度改革関連条例案は２８日未明の第２回定例道議会本会議で、与党の自民党・道民会議と公明党の賛成多数で可決、成立する。１９１０（明治４３）年に現行の支庁体制となって以来、再編は初めて。約１００年続いた支庁は北海道に深く根付いた地域単位で、再編後は道政のみならず道民生活の変化につながる可能性もある。
　支庁制度改革は高橋はるみ知事が２期目の公約として掲げ、行財政改革の柱と位置付けていた。条例施行日は、支庁再編後も道議会議員の選挙区を現行のまま維持するため、国会で公職選挙法が改正された後に定める。道は来年４月１日施行を目指し、今後、国と調整に入る。
　総合振興局は、現行支庁の２部門（地域振興、産業振興）体制から▽地域振興・管理▽道民生活▽産業振興▽社会資本－－の４部門に組織改正し、政策立案の機能やトップの権限を強化。職員数や業務量は支庁と同等の規模とする。
　一方、振興局は、生活保護に関する業務や感染症検査、パスポートの発給事務など、住民に身近なサービスに機能を限定する。振興局になる留萌、根室、日高、檜山、石狩の５支庁は条例施行後３年程度をかけて業務・職員数とも現在の６割程度まで縮小される。
　自民会派では振興局地域を地盤とする石塚正寛氏（留萌市）、松浦宗信氏（根室市）、藤沢澄雄氏（日高支庁）の３人が反対の立場だが、公明党を合わせ過半数の賛成を確保した。
　本会議は２７日午後１時から開かれる予定だったが、事前の道州制・地方分権改革等推進調査特別委員会で野党の民主党・道民連合が徹底審議を求めたため、大幅にずれ込んだ



　まあ、あれだけだだっ広い面積を持つ北海道ですから、一定の地域ごとに支庁制度を設ける意味はあると思いますが、これから長期的に人口の減少が進み、しかも札幌市への一極集中現象が起きている現状では、一部の支庁を、より規模の小さい組織に改めていくというのも致し方ないことだと思いますし、私はこの改革そのものは間違ってはいないと思いますが、組織の縮小を迫られる地域の方としては反発することは必至でしょうし、地域住民の行政サービスの低下を最小限に抑える工夫はして欲しいものだと思いますね。
　もっとも、この人口が減少し、とりわけ過疎地での人口減少が著しくなるのは、他の都府県だって同様ですし、県と市町村など重複業務をいかに廃して役割分担をはっきりさせていくことが、今求められているのではないでしょうか。
　このお役所の業務分担の問題は、北海道の場合、たまたま支庁の廃止もあり、大きな問題になりましたが、平成の大合併で複数の市町村が合併した地域でも、経過的には支所を残したものの、人口規模的には統合が必要な地域（人口の少ない村など）もあるでしょうし、私達も決して他人事で済まされる問題ではないと思いますね。

アデランスＨＤ、新社長に早川氏 岡本社長は退任

アデランスＨＤ、新社長に早川氏　岡本社長は退任　2008年6月30日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080630NT001Y20230062008.html
　アデランスホールディングスは30日、岡本孝善社長（58）が特別顧問に退き、女性向けかつら子会社のフォンテーヌ社長である早川清氏（60）を社長に迎える役員人事案を発表した。筆頭株主の米投資ファンド、スティール・パートナーズからも同社パートナーのジョシュア・シェクター氏を社外取締役に招く。8月9日開催の臨時総会に同人事案を提出し、承認を求める。
　同社は5月29日開催の定時株主総会でスティール・パートナーズなどの反対により岡本社長ら7人の取締役の再任議案が否決されていた。新人事案では前回提案した7人のうち、田中二男氏など3人の取締役と社外取締役1人の4人を再提案。創業者で取締役最高顧問だった根本信男氏と大北春男氏は取締役から外れる。
　同日会見した岡本社長は「混乱を招いて深くおわびする。いろいろな選択肢から選んだ。複数の株主と話し合い、合意に至った」と述べた。



　1ヶ月前の株主総会で、岡本社長ら7人の取締役の再任議案が否決されたアデランスですが、新社長として女性向けかつら子会社のフォンテーヌの社長をしている早川清氏を社長に迎え、スティール・パートナーズからも同社パートナーのジョシュア・シェクター氏を社外取締役として加えるなど7名の新役員人事案を提出し、8月9日の臨時総会で承認を求めることが判明しました。
　ちなみに、他のメンバーは田中二男氏・山川寛恭氏・箕輪睦夫氏の3名が取締役、深澤武久氏が社外取締役として留任、ＴＴＩ・エルビューの取締役会長である相原宏徳氏とスティールのジョシュア・シェクター氏の両名が監査役として就任（新任）し、その一方で、岡本現社長や創業者であり9％強の株式を保有する根本信男氏ら5名が退任する予定ですが、果たしてこの人事案は承認されるのでしょうか…。
　まあ、25％弱の株式を保有するスティールパートナーズは、社長人事の内部昇格を理由に反発すると思いますが、問題は11％強の株式を保有するステート・ストリート・バンク＆トラストの判断。ステート・ストリートを味方につけることができれば、スティール側も承認せざるを得ないと思いますが、もし反対するようならば、更に人事案が混迷することにもなりかねないだけに、この第二位株主の反応が注目されますね。
　まあ、監査役にスティール側の人間も入り込むようですし、岡本・根本の両ボスが退任するという最大限の譲歩をしたことで、多分今回の案は承認されるとは思いますが、ステート・ストリートがどう判断するか要注目です。

ニュースリリースはこちら
http://www.aderans.co.jp/company/investors/images/pdf/20080630.pdf

30日の日経平均は62円98銭安い１万3481円38銭で終了

日経平均続落、終値２カ月半ぶり１万3500円割れ　2008年6月30日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080630NT001Y03530062008.html
　30日の東京株式市場で日経平均株価は８日続落。終値は前週末比62円98銭（0.46％）安の１万3481円38銭と、４月18日以来、２カ月半ぶりに１万3500円を割り込んだ。８日続落は昨年11月２日から13日以来、約７カ月半ぶり。米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスによる日本国債の格上げをきっかけに円相場が１ドル＝105円台まで上昇したことで、自動車や電機など輸出関連の主力株が下落した。
　景気に不透明感が強まる中、あす発表の日銀の企業短期経済観測調査（短観、６月調査）をはじめ、今週は内外の経済指標の発表が相次ぐことも買い手控えにつながった。取引時間中は値ごろ感や投資信託の買い観測で上昇する場面もあった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅ながら４日続落。
　東証１部の売買代金は概算で２兆988億円で、売買高は18億3402万株。値下がり銘柄数は816、値上がりは796、変わらずは113銘柄だった。

日本国債の格付け、１段階引き上げ　米ムーディーズ　2008年6月30日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080630AT3S3000C30062008.html
　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは30日、日本国債の格付けを「Ａ１」から「Ａａ３」へ1段階引き上げたと発表した。福田政権の経済財政運営の基本指針「骨太方針2008」で、歳出削減路線を維持したことなどを評価した。「Ａａ３」は上から4番目の水準。
　同社は「政府債務（借金）増大のペースが緩やかになっていく可能性がある」とも指摘した。
　日本国債の格付けが「Ａａ３」となるのは02年5月に「Ａ２」へ2段階引き下げられて以来、6年ぶり。格上げは昨年10月以来となる。ただ格付けの水準は主要7カ国（Ｇ７）の中では最下位のままだ。

上海株続落、連日で年初来安値更新　2008年6月30日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080630AT3L3004G30062008.html
　30日の中国株式市場で上海株式相場は３日続落。上海総合指数は前週末比12.329ポイント（0.44％）安の2736.103と、前週末に続き連日で年初来安値を更新した。終値としては2007年２月９日以来、約１年５カ月ぶりの安値水準。原油高で企業業績に及ぼす悪影響が警戒され、製造関連株を中心に下げた。もっとも、最近の相場急落で割安感を意識した買いも入り、指数は前場に上げに転じる場面があった。「上海ディズニーランド」建設への思惑から上海市に拠点を置く銘柄が上昇し、相場を下支えした。
　前週末の米原油先物相場の上昇を嫌気した。７月から始まる中間決算の発表シーズンを前に原油高が企業業績に及ぼす悪影響への警戒感が広がり、石油精製株や鉱山株、電力株などに売りが膨らんだ。30日付の地元メディアは「中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が、夏季にインフレ減速の可能性を指摘した」と報道。ただ、「食品高やエネルギー高によるインフレ問題の解決に注力する姿勢を改めて強調した」とも伝わり、大手銀行株には金融引き締め強化を警戒した売りが続いた。



　今日30日の日経平均は、日本国債の格上げという好材料があったにも関わらず、13500－13600円という100円以内の狭いレンジで推移していましたが、12時過ぎから対ドル円相場が106円40銭から17時頃にかけて105円まで急激に円高に進んだこともあり、株式市場は終値にかけて急落。結局今日も下落となり、前週末比62円98銭安い１万3481円38銭で終了しました。
　まあ、アメリカの株式相場がどう動くかわからなければ身動きが取れないといったところなんでしょうね…。

ウナギの産地偽装事件 ニュース5本

偽装隠蔽？ウナギの産地証明書送付状、卸売業者が廃棄　2008年6月27日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080627-OYT1T00456.htm
　ウナギ販売業「魚秀」（大阪市）と水産物卸売業「神港魚類」（神戸市）が中国産ウナギのかば焼きを国産の「一色産ウナギ」と偽って販売していた問題で、魚秀の中谷彰宏社長から１０００万円を受け取っていた神港魚類の担当課長（４０）が、産地証明書の送り主などがわかる送付状を廃棄していたことが、わかった。
　農林水産省は偽装を隠蔽するために破棄した疑いもあるとみている。

ウナギ偽装、「魚秀」にブローカーが在庫処理“指南”　2008年6月27日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080627-OYT1T00443.htm
　ウナギ販売業「魚秀（うおひで）」（大阪市）と「マルハニチロホールディングス」の子会社「神港魚類」（神戸市）が中国産ウナギのかば焼きを国産に偽装していた問題で、魚秀が今年１月、大量の中国産かば焼きの在庫についてウナギ取引のブローカーに相談、そのアドバイスを受けて、偽装用のラベルや段ボール箱などを準備していたことが２７日、関係者の話で分かった。
　不正競争防止法違反容疑で両社の捜査を進めている兵庫・徳島両県警も関心を示している。
　関係者によると、魚秀が在庫処理について相談していたのは高松市周辺に活動拠点があるとされるブローカーの男性。魚秀は、このブローカーのアドバイスを受け、「愛知県三河一色産」と記された偽装用ラベルや、偽の産地証明書、架空会社「一色フード」の社印などを業者に発注。２月には、神戸や福岡や東京などの冷凍庫に分散していた在庫のうち、２５６トンを徳島市内の倉庫に集めたうえで、ブローカーに偽装用のラベルをはったり、偽の箱に詰め替えたりする作業を依頼したという。ブローカーは２５６トンすべてを高松市内の倉庫に移し、ここで偽装のための作業を行ったとみられる。
　農林水産省によると、このブローカーや、そのグループは、過去に発覚したウナギの産地偽装の問題でも、販売業者からの聞き取り調査の過程で取引先などとして名前があがっていたが、具体的に偽装への関与は確認できなかったという。同省では、今回も取引先の一つとして把握していたが、「役割はラベル張りなどの軽作業の請負で、日本農林規格（ＪＡＳ）法の対象外」として、このブローカーからの聞き取り調査は行わなかった。

ウナギ偽装の魚秀社長「神港魚類と計画」　2008年6月28日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/0628/OSK200806280057.html
　ウナギ輸入販売会社「魚秀（うおひで）」（大阪市）と水産物卸売会社「神港魚類」（神戸市）が中国産のウナギのかば焼きを「三河一色産」と偽装して販売していた問題で、魚秀の中谷彰宏社長が朝日新聞の取材に対し、「魚秀の福岡営業所長と神港魚類の担当課長が１月下旬ごろに偽装を計画した」と話した。中谷社長は営業所長から相談を受け、「ウナギの在庫を何とかしたい」と思って偽装を承認したという。
　中谷社長によると、神港魚類との商談窓口になっている福岡営業所長が、神港魚類の担当課長との雑談の中で「中国産ウナギの在庫がふくらみ困っている」と話したところ、互いの利益が一致し、偽装の計画が持ち上がった。その際、一色産なら有名だから売れるのではないかと、偽装ブランドの内容も決めたという。
　中谷社長は「神港魚類の販売ルートを使えば、大量に販売でき、在庫は大幅に減る。売り上げが上がり、神港魚類ももうかる」と説明。農林水産省の調べで、魚秀は今年３月から４月にかけて、産地を偽装した在庫のかば焼き２５６トンを神港魚類側に出荷したことがわかっている。中谷社長は「中国産で２５６トンだと４億４千万円ぐらいだが、実際に神港魚類へ販売した価格は７億円余り。３億円ぐらい売り上げが違った」と話している。
　魚秀は、昨年夏の中国産ウナギへの抗菌剤使用問題で売り上げが減少。さらに、ギョーザ事件で、中国産食品への不信が高まり、今年初めには８００トンの在庫を抱えていたという。
　問題発覚後の神港魚類の会見では、担当課長が中谷社長から呼び出され、１千万円入りの中国産のお茶の袋を渡されたと証言。当時、市場関係者から「ウナギの産地がおかしい」と指摘されており、担当課長は「産地偽装の口止め料」と認識していたという。これに対し、中谷社長は「偽装したウナギを売ってもらうためのリベート」と話しており、両者の認識は食い違っている。

ウナギ偽装：高松に運び、作業は知人に頼む　魚秀社長　2008年6月29日　毎日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080629k0000m040092000c.html
　ウナギの偽装問題で、徳島市に拠点のある「魚秀」の中谷彰宏社長（４４）が「偽装は高松市内の工場でやったが、作業は知人に頼んだので詳しい内容は知らない」と関係者に話していることが分かった。
　関係者の話によると、偽装したウナギは魚秀が徳島県内に保管していた。中谷社長は偽装作業について「高松の袋の詰め替えを行う工場に運んでやった。作業の進め方や人の手配などは知人にすべて任せていた」と話しているという。
　一方、魚秀の親会社「徳島魚市場」の吉本隆一社長は２８日、週明けにも魚秀の臨時株主総会を開き、偽装にかかわった中谷社長ら複数の役員を解任する方針を明らかにした。
　中谷社長は徳島魚市場の商事部課長を兼任していたが、農水省が偽装問題を公表した今月２５日付で自ら退職している。解任方針について、魚秀の監査役を務める吉本社長は「取引先などの信頼を損なった」と話した。

ウナギ偽装「指摘あった」　神港魚類の担当者、魚秀に伝える　2008年6月29日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080629AT5C2800V28062008.html
　中国産ウナギかば焼きの産地偽装問題で、マルハニチロホールディングス子会社の神港魚類（神戸市）の担当課長が農林水産省の調査が入る前の９日、仕入れ先の魚秀（大阪市）に「系列会社から偽装を指摘された」と伝えていたことが28日までに分かった。魚秀幹部は10日に課長を交えて対応策を話し合っており、課長も偽装を隠ぺいしようとした疑いが出てきた。
　課長は５月末に魚秀側から現金1000万円を受け取っていたが、社内調査では偽装への積極的な関与を否定している。兵庫県警は課長から一連の経緯などについて説明を受けており、関与の度合いを慎重に調べている。




　神港魚類の担当課長が産地証明書の送り主がわかる送り状を廃棄するは、ウナギ取引のブローカーから指南を受けて擬装用のラベルやダンボール箱まで準備するは、偽装はわざわざ高松まで運んで行うは、売れ残りをさばくために知名度の高い神港魚類のルートを使うは、取引先から偽装を指摘された時に、一緒に偽装隠蔽対策を話し合うは…。よくもまあ、これだけ手の込んだ不法行為を行っているもんだ…ともはや呆れ果てることしかできませんが、本格的な事情聴取が始まったら、もっと衝撃の新事実が発覚するんでしょうね…（溜息

　それはそうと魚秀の最終的な処分は市場の原理に任せるとしても、マルハニチロホールディングスとしては従業員約150人の神港魚類という会社を将来的にどう扱っていくんでしょうね…？？？
　不正に関わった職員は、懲戒解雇を含めた厳しい処分を課すとしても、これだけ会社名が大きく出てしまっては、市場での信用もすっかり失墜してしまったでしょうし、いっそ本体あるいは有力子会社に会社を吸収合併させた上で、立て直す方法もあるのかな…などとついつい考えてしまうのですが、ホームページのトップページに『神港魚類は市場責任を全うし、流通の未来を見続けます』などと堂々と歌い上げているのを見ると、『広告に偽りあり』という名フレーズが頭の中を駆け巡ってしまいますね。

食べ残し肉を使い回し、名古屋の「しゃぶ菜大高店」閉鎖

食べ残し肉を使い回し、名古屋の「しゃぶ菜大高店」閉鎖　2008年6月28日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080627-OYT1T00592.htm
　食べ放題のしゃぶしゃぶ料理店などを全国展開している「クリエイト・レストランツ」（東京）のしゃぶ菜大高店（名古屋市緑区）が食べ残しの肉を使い回していたことがわかり、同社がこの店を閉店させたことが、２７日わかった。
　同社は全国３８０店の従業員から聞き取り調査を始めた。
　同店が入居するイオン大高ショッピングセンター（ＳＣ）が、クリエイト・レストランツに退店を勧告した。イオンは全国のＳＣ内に入居する同社のしゃぶしゃぶや和食、イタリアンなどのレストラン計１１２店も調査するよう申し入れた。
　クリエイト・レストランツは「食材の再使用などの経緯について調査し、早急に公表したい」としている。


　こちらは、食べ残しの使い回しといっても、全く手付かずで戻ってきた火も通っていない肉を、店長がつい魔がさして使い回してしまったという、使い回しのレベルとしてはどこにでもありそうな話ですが、どうやらイオン側から退店勧告を食らってしまったようで、問題のお店を閉店するようです。
　とはいえ、このしゃぶしゃぶ肉の使い回しについて匿名情報があったのが今月の20日で、営業自粛を開始したのが25日からでしたから、イオンだけでなく、クリエイト・レストランツ側が対策を打ち出すのも早かった方だと思いますし、船場吉兆やミートホープ・比内鶏のように、不祥事をなんとかもみ消そうとして会社そのものをなくしてしまうのか、それとも不祥事を早期に公表して会社のイメージダウンを最小限に抑えることで、被害も最小限に抑えることができることができるか、まさに初期対応が会社を救う不祥事対処の格好の事例になりそうな気がしますね。

ＧＭ：フォードと合併検討 米誌報道

ＧＭ：フォードと合併検討　米誌報道　2008年6月28日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080628k0000e020019000c.html
　米経済誌ビジネスウィーク最新号は、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が経営陣の会議で最近、米大手フォード・モーターとの合併について検討したと報じた。ただ問題点が多く、提案は退けられたという。関係者の話として伝えた。
　同誌は、合併は経費削減になるほか、手元資金が豊富になり、厳しい経営環境をしのげる可能性があると指摘。しかしＧＭ幹部のほとんどは、北米事業の立て直しが先決との判断だったという。
　同誌は、合併は燃費が悪く販売が落ち込んでいる大型車の生産施設が増えるなど、問題を増幅する恐れがあるとの見方も示した。

トヨタ　ＧＭ抜き初のトップも　６月の米新車販売　2008年6月28日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080628/biz0806281024006-n1.htm
　ＡＰ通信は２７日、トヨタ自動車が６月の米新車販売台数で、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を初めて追い抜く可能性があると伝えた。ただ、ＧＭがわずかの差で首位の座を死守するとの報道もあり、トップ争いは激しさを増している。
　ＡＰは、燃費の良い小型車やハイブリッド車に強いトヨタが、ピックアップトラックなど大型車中心のＧＭを上回る可能性があると指摘。「消費者はかつてないほど、より小型で燃費の良い車を購入している」（アナリスト）との見方を紹介した。
　一方、同日のウォールストリート・ジャーナル（電子版）は米調査会社ＪＤパワー・アンド・アソシエイツの予測を引用し、ＧＭは前年同月比２６・２％減少するものの、６・６％減のトヨタをかわして首位を守ると報じた。シェアは０・５ポイント差に迫るという。
　ＧＭとトヨタの５月の差は約９３００台で、シェアでも０・７ポイント差だった。６月の新車販売台数は７月１日に発表される。



　おそらくは、ＧＭとトヨタの米新車販売台数の逆転が現実の可能性を帯びてきたこともあり、『ＧＭとフォードを合併させて世界でダントツの自動車会社を作ったらどうか』という話になったのだとは思いますが、現実問題として、独占禁止法の問題もありますし、もし合併するとしても合併後の不採算工場の廃止の問題なども出てくるでしょうから、結局はただのアメリカンジョークに終わりそうな気がしますね。
　ただ、ＧＭあるいはフォードとクライスラーとの組み合わせの可能性ならば十分ありうると思いますし、ＧＭやフォードにとっては、まずは世界的に需要が高まっている小型車分野でいかに売れる車を作ることができるか…が最優先の課題になってくるのではないでしょうか。

「バドワイザー」の米アンハイザー、インベブの買収提案拒否

「バドワイザー」の米アンハイザー、インベブの買収提案拒否　2008年6月27日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080627AT2N2602W27062008.html
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080628k0000m020021000c.html
　「バドワイザー」で知られる米ビール最大手アンハイザー・ブッシュは26日、世界最大手のインベブ（ベルギー）から受けていた買収提案を拒否した。13人で構成する取締役会が全会一致で決めた。インベブが示した460億ドル（約4兆9100億円）の提示額では低すぎると主張している。
　提案直前の30日間のアンハイザー平均株価に35％を上乗せした１株65ドルでは、「当社の資産価値や将来の展望を明らかに過小評価している」（アンハイザーのパトリック・ストークス会長）としている。

米アンハイザー、1000人を削減　独自の合理化策　2008年6月28日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080628AT2M2800V28062008.html
　「バドワイザー」で知られるビール世界3位の米アンハイザー・ブッシュは27日、従業員の10―15％（パート労働者を除く）にあたる約1000人を削減すると発表した。人員減を柱に3年間で10億ドルの経費を圧縮し、収益改善を急ぐ。同社は26日、最大手インベブ（ベルギー）から受けた買収提案を拒否。独自の合理化策で「株主利益の最大化は可能」と主張しており、その具体策を示した格好だ。
　同日開いたアナリスト向け説明会で明らかにした。7―9月に実施する早期退職と自然減により、最大で約8600人いる従業員の15％を減らす。9―10月にはビールの値上げにも着手する。これらにより収益改善に弾みがつくと説明、2010年12月期までに2月時点での公表額の2倍にあたる10億ドルを削減することを目指す。
　株主還元を手厚くするため、自社株買いの予定額も大幅に引き上げた。09年12月期までの2年間で70億ドルとし、従来計画（38億ドル）から上積みした。



　世界最大のビール会社であるインベブから買収提案を受けていた、バドワイザーなどを販売している米アンハイザー社ですが、インベブ側が掲示した買収価格が低すぎるという、いかにもアメリカらしい拒絶理由で買収提案を拒否したようです。
　また、アンハイザー社は従業員の10－15%である約1000人を削減することも発表。
　もっとも、このアンハイザー社は、コロナビールなどを販売していているモデログループ（アンハイザー社はモデログループの約50％の株式を保有、モデロ社は経営の自主性を主張）への買収提案も打ち出していて（http://sankei.jp.msn.com/world/america/080613/amr0806131047006-n1.htm）、もしこの買収提案を強硬した上で、現地の工場のうち採算性の悪い工場を閉鎖＆現地従業員を解雇などしたら、それこそ、アメリカ・メキシコ双方の従業員から恨まれることになりますし、せめて事業を拡大したいのか、それとも事業をスリムにした上で高い生産性の企業にしたいのか、その方向性だけでも早く決めて欲しいものだと思いますね。

株主総会対決その３ ノーリツ鋼機 社長の人事案が否決 役員5名退任！！！

株主総会で社長人事案否決　ノーリツ鋼機、創業家が反対　2008年6月27日　西日本夕刊
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/31205?c=140
　写真現像機大手のノーリツ鋼機の株主総会が２７日午前、和歌山市内で開かれ、大株主である創業家が反対していた喜田孝幸副社長（５７）の社長への昇格人事案が否決された。上場企業の株主総会で、会社側提案の社長人事が否決されるのは異例だ。
　創業家側は代わりに、セイコーインスツルメンツ（現セイコーインスツル）社長を務めた茶山幸彦氏（６０）を社長にする人事を提案、了承された。
　関係者によると、株式の５割近くを保有する創業家が、かつてのライバル企業との業務提携を推し進める現経営陣と対立していたことが背景にあるとみられる。
　茶山幸彦氏　７１年富士銀行（現みずほフィナンシャルグループ）。セイコーインスツルメンツ社長などを経て０７年１１月から夢の街創造委員会監査役。富山県出身。

ノーリツ鋼機の「お家騒動」　2008年6月28日　産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080628/biz0806280846005-n1.htm
　会社側の社長人事案が否決された、写真映像機大手、ノーリツ鋼機の株主総会。「お家騒動」の背景には、退陣した旧経営陣と創業家の経営戦略をめぐる対立がある。
　昭和５０年代、ノーリツ鋼機はカラー写真の現像からプリントまで４５分で仕上げるミニラボを開発。「買い物中に終わる」と全国のスーパーにＤＰＥ店の進出を促す。ミニラボは世界中でヒットし、同社は「中小企業の鑑」といわれた。
　Ｖ字型成長を続けた同社を揺さぶったのが、デジタル化の波だ。平成１２年ごろから普及したデジタルカメラの登場で、写真プリントはパソコンでできるようになる。この結果、ＤＰＥ店は閉店が相次ぎ、１５年３月期に７８６億円だった売上高は１９年３月期に５６８億円まで激減していく。
　１７年に創業者の西本貫一氏が死去すると、佐谷勉前社長はグループ全体で社員の４分の１にあたる約８００人を削減。富士フイルムやセイコーエプソンとの提携に踏み切り、西本路線の“軌道修正”を打ち出す。これに「深刻な業績不振と株価低迷」（同社関係者）も加わり、創業家の怒りが爆発。社長昇格を含む役員人事拒否という強硬手段につながった。創業家の提出した役員人事の修正動議はこれといった質問もないまま可決され、株主総会は終幕を閉じた。
　「強制的に決まった感じがする。経営がおかしくなるのではないか」
　出席した同社の元取締役は不安そうに語る。多くの一般株主はあっけに取られていたという。
　「１５年の米国滞在経験を生かして積極的に海外に出ていく」
　創業家を軸とする株主の支持を得て就任した茶山幸彦新社長は、株主総会後の記者会見でこう語った。
　同社の株主構成をみると西本氏の長女が社長を務める西本興産が４２％、長女自身が５％を所有するなど創業家一族で４８％超を占めている。米証券大手、モルガンスタンレーといった外資系企業も名を連ね、こうした株主が創業家に追随したものとみられる。関係者によると、創業家と茶山新社長は数カ月前から接触を重ねていたという。株主総会での実権奪還を周到に準備したことは間違いない。
　しかし、茶山新社長の取り組む課題は多い。主力のミニラボの国内市場は縮小の一途をたどっており、新たな収益源の確保が不可欠だからだ。“お家騒動”の後遺症も懸念され、「経営のプロ」を自任する茶山新社長の手腕に注目が集まっている。



　一方、会社側の社長人事案が否決されるビッグサプライズがあったのは、ミニラボの展開で有名なノーリツ鋼機。
　会社側は平成20年5月15日開催の取締役会で、副社長の喜田孝幸氏の内部昇格を打ち出していたのですが、この提案が創業者一族などの反対多数で否決。逆に創業者側が茶山幸彦氏を社長にする人事案を提案しあっけなく了承されてしまいました。
　どうやら、前社長の佐谷勉氏が創業者路線から外れ、ライバルとなる富士フイルムやセイコーエプソンと提携した上で社員の4分の1をリストラしたことに加えて、デジタルカメラの普及でミニラボ事業が不振になるなど、経営が時代の波に上手く乗れなかったことが原因で、株価と業績が低迷したことに創業家の怒りが爆発したようで、要はお家騒動で雇われ社長が腹心の部下に社長を譲ろうとしたものの、半分近い株を握る創業者一族に部下もろとも追い出された形になってしまったようですね。
　とはいえ、新社長となる茶山幸彦氏はそのライバルのはずのセイコーエプソンとも関係の深いセイコーインスツルメンツの社長をしていた方。新経営陣は従来の提携戦略を引き継ぐそうですが、前日まで社長と副社長をやっていた2人を含めた5人もの取締役が退任すれば、経営の混乱はまず避けられないでしょうし、新社長と部下3名（取締役2名、監査役1名）がどのような経営の舵取りをするのか、他の株主は不安に思いながらこの株主総会の結果を見守ったのではないでしょうか…。
　まあ、結果良ければ全て良しとも言いますし、これを契機に業績が上昇すればよいのですが、それだけに新経営陣の責任は重大だと思います。

新社長就任の挨拶はこちら
http://www.noritsu.co.jp/ir/president.html

株主総会対決その２ 日本ハウズ、買収防衛策不発動の株主提案を否決

日本ハウズ、買収防衛策不発動の株主提案を否決　2008年6月28日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080627AT2D2700D27062008.html
　日本ハウズイングは27日、株主総会を開き、原弘産が株主提案していた日本ハウズに対する買収防衛策の不発動を否決した。原弘産に対する賛同票は45.18％で、可決に必要な過半数に届かなかった。原弘産は創業家やマンション管理業のランドマーク（広島市）など大口株主の支持を得たが、個人株主や金融機関の賛同を集められなかったもようだ。原弘産は７月上旬に予定していたＴＯＢ（株式公開買い付け）を断念する方針だ。
　原弘産が同時に株主提案していた同社の原将昭社長ら社外取締役２人の選任議案も否決された。
　ただ日本ハウズが会社提案していた防衛策の規定を新設する定款変更案は原弘産など大口株主が反対し、３分の２以上の賛同を集められず、否決された。



　日本ハウズイングといえば、東京高裁でＴＯＢ提案者である原弘産に対して株主名簿の開示を命じられる（http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200806120125.html）など、何かと新聞紙面を騒がせていたあの会社ですが、『原弘産が株主提案していた日本ハウズに対する買収防衛策の不発動』こそかろうじて退けたものの、防衛策の規定を新設する定款変更案については3分の2以上の賛同を集めることができず否決されてしまったようですね。
　まあ、財務体質（原弘産－http://company.nikkei.co.jp/kessan/shihyo.aspx?scode=8894　、　日本ハウズイングーhttp://company.nikkei.co.jp/kessan/shihyo.aspx?scode=4781）を見ても、ＰＥＲや配当利回りなど株価指標こそ原弘産がリードしているものの、ＲＯＥや売上高計上利益率・自己資本比率など経営指標は日本ハウズイングの方が圧倒的に有利。しかも日本ハウズイング側から見れば、社員の猛反発（http://company.nikkei.co.jp/sys/redirect_dis.aspr?ano=16140ff&t=http%3a%2f%2fir.nikkei.co.jp%2firftp%2fdata%2ftdnr1%2fhome%2foracle%2f00%2f2008%2f16140ff%2f16140ff0.pdf）もある中、買収されるなど絶対に受け入れられない提案だったでしょうし、まさに『何とかかわした』というのがぴったりな表現ではないでしょうか。
　とはいえ、筆頭株主のランドマーク（約13.81%）だけでなく、本来ならば味方につくはずの創業家である井上家（約13％の株式を保有）までもが「現経営陣は株主を軽視している」と原弘産の支持に回ったようですし、このままでは来年・再来年も勝利できるとは限らないだけに、会社としても抜本的に財務体質と経営体質を改善することが求められるのではないでしょうか。

株主総会対決その１ ＪパワーＶＳ ＴＣＩ ニュース3本

英ファンドの増配要求否決「安心した」　Ｊパワー社長　2007年6月26日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080626AT1D2603326062008.html
　Ｊパワー（電源開発）の中垣喜彦社長は26日に都内で開いた株主総会後に記者会見し、筆頭株主である英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）による増配要求などの株主提案がすべて否決されたことについて、「（株主提案に）６割以上の反対があり安心した」と述べた。
　Ｊパワーが提案した70円配当への賛成は６割を超え、ＴＣＩの２つの増配要求は否決された。ＴＣＩは昨年も増配要求の提案をしており、ＴＣＩへの賛同は３割強と昨年並みだった。株式持ち合いの制限、自社株取得の提案への賛成は３割弱にとどまった。
　同社長は今後のＴＣＩとの関係について「Ｊパワーの経営の構造特性への理解を進めて欲しい」と注文をつけた。さらに、機関投資家や個人株主との対話機会を増やし、「株主との信頼関係を強める努力をしたい」と述べた。

ＴＣＩ提案否決　外資に逆風　日本離れ懸念　2008年6月27日　産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080626/fnc0806262032018-n1.htm
　Ｊパワー（電源開発）の株主総会で英系投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）の株主提案が否決されたことは、短期利益を追求する外資系投資ファンドに対し、他の株主が抵抗感を持っていることを印象づけた。一方で、今回の結果は株式持ち合いなど日本企業のコーポレートガバナンス（企業統治）の問題点も浮かび上がらせており、事業再生などで役割を増す外資ファンドの日本離れが加速する可能性もある。
　ＴＣＩアジア代表のジョン・ホー氏は株主総会終了後記者団に対し、株主提案の否決について、「株式の持ち合いによるもので、（投資収益を優先する）純粋投資の意思を示すものではない」と悔しさをにじませた。ＴＣＩの誤算は、Ｊパワー株の約６割を占める個人や機関投資家ら一般株主の動きだった。ＴＣＩは昨年のＪパワー株主総会で増配などを提案し約３割の賛成を獲得。今年は委任状勧誘を宣言し、一般株主向けの説明会を開催するなど、株主提案可決に必要な過半数獲得に万全の態勢で臨んだ。
　しかし、株主総会では出席株主から「株価の向上は、（ＴＣＩが提案した）増配や自己株式取得ではなく、事業の成長によるべきだ」などと、ＴＣＩの姿勢を批判する声が上がり、ＴＣＩの提案は否決された。
　２６日の日本興亜損害保険の株主総会でも、米系投資ファンド、サウスイースタン・アセット・マネジメントが兵頭誠社長の取締役の再任に反対したが、国内株主の賛成により再任が決定しており、外資系ファンドへの風当たりは強まっている。一橋大大学院の服部暢達客員教授は、「経営者に規律を与える健全な投資ファンドの活動に影響を与えかねない」と、外資ファンドの“日本離れ”を懸念する。
　実際、Ｊパワーの株価は株主総会の結果が判明した後場になって急落。終値は前日比２８０円安の３８１０円となり、５月３０日以来の４０００円割れとなった。市場関係者は「Ｊパワー株主の４割を占める外国人投資家による“失望売り”」と指摘する。
　Ｊパワーの中垣喜彦社長は株主総会後の記者会見で「大多数の株主の判断でＴＣＩの提案を排除できた」と胸を張った。しかし、否決されたＴＣＩの株主提案も２～３割の支持を集めており、今回の結果が「市場全体に重要な意味を持つ問題」（ホー氏）になる可能性もある。

Ｊパワー：役員選任、不同意３割　個人株主、持ち合い批判も　2008年6月28日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080627ddm008020004000c.html
　２６日に開かれた電力卸大手Ｊパワー（電源開発）の株主総会は、経営側が提示した議案のすべてを可決し、中垣喜彦社長らの再任反対などを呼びかけた英投資ファンドは敗北に終わった。しかし、株主の約３割が役員選任案に賛同しなかったほか、個人株主らから株式の持ち合いなどに批判的な声が相次ぎ、経営側にも重い課題を突きつける内容だった。
　Ｊパワー株の９・９％を保有する筆頭株主の英ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスターファンド（ＴＣＩ）」は、最大１２０円の配当や株式持ち合いの制限、３人以上の社外取締役の導入などを提案したが、すべて否決された。ただ、経営側の提案を支持しなかった株主は配当案で４割弱、役員選任案で約３割にも上った。
　総会では個人株主から「株価が下がっている。ＴＣＩの主張はもっともだ」「株式持ち合いは市場の閉塞（へいそく）感につながる」といった指摘も相次いだ。
　今後の焦点は、ＴＣＩの「次の行動」に移る。ＴＣＩは政府に最大２０％までの株の買い増しを申請したが、認められず、株主総会でも社長を退任に追い込めなかったことから、保有している株式を手放し、日本市場から撤退する可能性が指摘されている。
　ＴＣＩのアジア代表のジョン・ホー氏は、「（Ｊパワーの安定株主を除く）純粋な投資家だけみると、過半数の支持を得た」と株主提案を行った意義を強調したが、保有株式の売却については「市場への影響もある」として明言を避けた。



　先週は株主総会のピークを迎えましたが、おそらく一番注目を集めていたと思われるＪパワーとＴＣＩの対決は、かろうじてＪパワー側がＴＣＩを退けたようですね。
　ちなみに、ＴＣＩ側は『現在の年間配当６０円を「１２０円」か「８０円」に増やすこと（昨年は130円への増配を要求していました）』『総額７００億円の自己株式取得枠を設定』『株式持ち合いを含む株式投資を総額５０億円に制限』『最低３人の社外取締役を任命（人選には拘らず）』
といった株主提案を打ち出していたのですが、いずれも否決。
　とはいえ、『総額７００億円の自己株式取得枠を設定』『株式持ち合いを含む株式投資を総額５０億円に制限』こそ3割弱の支持に留まりましたが、増配案は昨年の約3割から更に支持を広め4割弱の賛成票を取り大接戦だったようですし、『最低３人の社外取締役を任命（人選には拘らず）』する案にも約3割の賛成票が集るなど、今後も油断は禁物で、「（株主提案に）６割以上の反対があり安心した」発言をしたＪパワーの中垣社長に対しては、『気を抜いている暇なんかないぞ！　来年の総会までに財務体質の改善をきっちり図りなさい』と苦言を呈したくもなりますね。
　ちなみに、総会の行われた26日のＪパワー株は前日比280円安の3810円で終了、28日は若干買い戻され、前日比70円高い3880円と5月の水準に戻っていますが、こちらは増配提案が否決されたことによる失望売りでしょうか…。

ブランド卵値上げ、「物価の優等生」穀物高に屈す

ブランド卵値上げ、「物価の優等生」穀物高に屈す　2008年6月26日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080625-OYT1T00750.htm
毎日　http://mainichi.jp/select/today/news/20080625k0000m020159000c.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080624/biz0806242231026-n1.htm
　鶏卵最大手のＪＡ全農たまご（東京都新宿区）は２５日、８月１日からブランド卵を１個当たり約３円値上げする方針を発表した。
　今後、スーパーなど小売店と本格的な交渉に入るが、すべて価格転嫁されれば店頭価格は１０～１３％程度値上げされる。ほかの鶏卵大手も同程度の値上げ交渉に入っている。ブランド卵は小売店向け出荷量の５割程度を占めており、値上げが店頭価格に浸透すれば、家計には痛手となりそうだ。（幸内康）
　全農たまごは、「しんたまご」をはじめとするブランド卵全品の出荷価格を値上げする。すべて転嫁された場合、「しんたまご」１パックの店頭価格は、現在の３００円前後が３３０円前後になる。
　イセ食品（東京都台東区）も「森のたまご」に代表されるブランド卵全品を１個３円前後、アキタ（広島県福山市）も「めざましたまご」などで３～４円程度の値上げ交渉を進めている。
　ブランド卵ではない一般の卵は、生産量と需要の予測に基づいて全農たまごが発表する相場価格を参考に、事実上の市場価格が出来上がっている。これに対し、特殊な飼料を鶏に与えるなどして付加価値を高めたブランド卵は、鶏卵業者とスーパーが独自に価格を決めている。鶏卵業者にとっては、ブランド卵だけがスーパーと個別に価格交渉できる形だ。ブランド卵は、１９９０年ごろから発売されているが、全農たまごとイセ食品の値上げは初めてとなる。
　卵は戦後、ほかの食品価格が上がる中で価格がほぼ変わらず、「物価の優等生」と言われてきた。
　農林水産省によると、鶏卵農家の規模拡大や、鶏の品種改良で生産性が上がってきたことや、飼料の主原料であるトウモロコシ価格が比較的安定してきたことが背景にある。
　しかし、配合飼料の価格は過去２年で４割以上も値上がりした。配合飼料のうち５～６割を占める輸入トウモロコシの価格や、海上運賃の高騰が原因だ。飼料費は経費の６割を占めるといい、全農たまごは「企業努力で解消できる範囲を超えている」と訴えている。
　信用調査会社の東京商工リサーチによると、２００７年の養鶏業者（鶏肉も含む）の倒産件数は１７件と、前年の７件から急増した。０８年１～５月は５件だが、３月には負債総額４２億円と比較的規模の大きい経営破たんも発生している。
　ブランド卵ではない一般の卵については、０７年に供給過剰で大きく値下がりした教訓から、生産者団体の日本鶏卵生産者協会は、０７年末から生産者に自主的な減産を呼びかけている。協会では、現在、半年前に比べ月当たりの供給量が１～２％減少したとみている。



　ちなみに、値上げの対象となるのは、ＪＡ全農たまごが販売する「しんたまご」、イセ食品（埼玉県）の「森のたまご」、アキタ（広島県）の「おいしいたまご屋さん」、技研食品（東京）の「地養卵」などブランド卵が中心ですが、食品の値上げはとうとう物価の優等生との別名もある卵の世界にまで及んできましたか…（絶句
　私は、ブランド卵よりも価格破壊に追い込まれがちな普通の卵の方が（利幅が小さいため）余程値上げ圧力が高いのではないかと思っていたのですが、一般の卵は07年の供給過剰で値下がりした経験もあり、値上げがしにくいようで、そこで価格交渉のしやすいブランド卵の値上げを打ち出してきたようです。
　とはいえ、一般の卵とて鶏に与える配合飼料が高騰しているのは一緒ですし、いずれは価格転嫁してくるか、あるいは特売の回数が減る形になるなり、いずれは私達一般庶民の生活を直撃することになりそうな嫌な予感がしますね。