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「取り上げられると困る機器」、トップは携帯電話 民間調べ

2008-08-31 16:35:45 | Weblog
「取り上げられると困る機器」、トップは携帯電話 民間調べ 2008年8月13日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080813AT3K1200C12082008.html
 携帯電話を通じたインターネット調査のネットエイジア(東京・港)は15歳から39歳までを対象とした携帯電話の所有に関する調査をまとめた。携帯電話、テレビ、パソコン、ゲーム機の4つの機器のうち「取り上げられたら一番困るもの」を尋ねたところ、どの年代でも携帯電話がトップになった。
 調査対象を5歳ずつに分けたところ、34歳以下の世代ではいずれも携帯電話と回答した人が過半となり、20代前半では66.3%に上った。同じ問いの2位は15―19歳と25―29歳では「パソコン」、20―24歳と30歳以上では「テレビ」になった。
 「携帯は何をするための道具か」との設問では、30代後半を除く年代で「メール」がトップで、「通話」は年齢が下がるにつれて順位が落ちた。



 少し前の記事ですが、とても興味深い調査を行っているので、当ブログでも報告書の詳細を紹介したいと思います。
 報告書によれば、『携帯電話(PHS)を初めて持った年齢』は「16歳~18歳」が23.2%、「20歳~24歳」が22.3%、「13歳~15歳」が18.7%で、15歳までに携帯電話を持った人の割合は24.2%、18歳まで年齢を引き上げれば47.4%。10代に絞れば、72.2%と7割を超える方が15歳までにケータイを保有しているようです。
 まあ、18歳になれば、大学に入るにせよ、社会人になるにせよ、個人間の連絡を取る意味でも携帯電話がないと何かと不便なのかな…とも思えるのですが、今の若い世代は中学卒業まで10人に7人以上が携帯所持している模様。
 政府のお偉いさんは小中学生の携帯の所持を規制しようとしていますが、既に7割の浸透率のものを今更なかったものにするなんて、そんな時計の針を元に戻すような芸当なんてとてもできないと思うんですけどね…。

 『携帯電話は何をするための道具か』を1つだけ選んでもらう設問については、全体では「メールするための道具」が31.5%、「話すための道具」が18.9%、「コミュニケーションするための道具」が17.1%、「生活するため絶対なくてはならない道具」が9.7%、「遊びができる道具」が6.1%、「仕事で必要な道具」が5.2%の順。
 ただ、10代に限れば「メールするための道具」が36.1%、「コミュニケーションするための道具」が16.5%、「遊びができる道具」が13.4%、「生活するため絶対なくてはならない道具」が12.4%、「音楽を聞く道具」が7.2%と、元々の用途であるはずの通話機能はあまり利用されていないようで…(苦笑

 『携帯電話、パソコン、ゲーム機、テレビのうち取り上げられたら一番困るものは何か?』の質問については、年代を問わず携帯電話を挙げる方の比率が高く、20-24歳では66.3%と3人に2人、最も少ない35-30歳でも43.5%が一番必須と考えています。ちなみに二番目に多い回答は、20-24歳、30-34歳、35-39歳でテレビを挙げているようですね。
 1カ月当たりの携帯電話の利用料金は「7000円」が19.4%、「8000円」が14.0%、「6000円」が13.5%、「1万円」が11.7%、「5000円」が11.5%の順。さすがに1万円を超えると負担になるということでしょうか…。

 そういえば、どのバックナンバーだったかは失念しましたが、日経ビジネスのあとがき欄で、日経ビジネス記者が、事前に取引先や上司・同僚への根回しをしたうえで、『携帯電話なしでどれだけお仕事ができるか』を実験したという記事があったのですが、『取引先からの理解を得ながらも、1週間も持たずに実験は中止せざるを得なかった!』という記事を読んだことがあるのですが、今のビジネスマンやOLにとって携帯電話は必須ツール。
 私にはパソコンも同じくらい大事ですが、パソコンの場合は、仮に自宅のパソコンが故障しても、イザとなれば自宅の古いパソコンを引っ張り出したり、ネットカフェを利用すればいいのに対して、携帯電話の場合は、『登録した電話番号が思い出せない』『携帯メールができないと営業に支障が生じる』『オンラインの金融取引を行っている場合は、紛失するとセキュリティ面が心配』といった思惑もあるのではないかと思います。
 とはいえ、職種によっては、別に家電があれば携帯電話がなくても仕事上の支障はそれ程ないお仕事も中にはあると思うのですが、これだけ携帯電話がないと困るという方が多いのは、驚くのを通り越して圧巻なものがありますね…。

クライスラー、高馬力スポーツ車「バイパー」事業の売却検討 GMは中型トラック事業売却白紙に

2008-08-31 16:25:12 | Weblog
クライスラー、高馬力スポーツ車「バイパー」事業の売却検討 2008年8月27日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080828AT2M2800I28082008.html
 米自動車大手クライスラーは27日、高馬力のスポーツ車「ダッジ・バイパー」事業について売却など事業見直しを検討すると発表した。高馬力のスポーツ車は米国で人気が高かったが、ガソリン価格の上昇で長期的な成長は見込みにくい。クライスラーはより低燃費の新車開発に経営資源を集中する。
 バイパーは1990年代初めに生産を開始。ミシガン州デトロイトの工場で1日10台弱の少量生産を続けてきたスポーツ車。V型10気筒の大排気量エンジンを積み、走りを楽しむ自動車ファンに根強い人気がある。今年は今までに約700台を販売した。
 ロバート・ナルデリ会長は「バイパーに関心を持つ第三者が接触してきた」と説明し、他社への売却を視野に入れていることを明らかにした。

GM、中型トラック事業売却白紙に 景気減速で需要低迷 2008年8月21日
日経夕刊 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080821AT2M2100K21082008.html
産経夕刊 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080821/biz0808211555010-n1.htm
 米ゼネラル・モーターズ(GM)は20日、中型商用トラック事業を米商用車大手ナビスター・インターナショナルに売却する計画が白紙になったと発表した。昨年12月に両社が基本合意していたが、米国内の景気低迷などの影響を受け、条件面で折り合わなくなったとみられる。手元資金の積み増しが必要なGMにとっては、目算がはずれた格好だ。
 GMの中型商用トラックの主力は「GMC・トップキック」など。ミシガン州フリントの工場で生産し、ダンプトラックや配送車両に使われている。昨年末には、事業資産などの売却手続きを2008年中に終えることで合意していたが、米景気の減速などで商用車の需要が低迷。基本合意時とは市場環境が一変していた。
 GMとナビスターの条件交渉は不調に終わり、20日に両社が基本合意契約を更新しない方針を表明した。GMは中型商用トラック事業を続けるが「ナビスターとの交渉継続も含め、戦略的な選択肢を考える」(GM)としており、売却を含めた事業見直し策を検討していく考えだ。



 格付けが投機的水準にまで下がるなど、苦境に瀕している米ビッグスリーですが、投資ファンド傘下に入ったクライスラーが高馬力スポーツカーである「ダッジ・バイパー」事業について、売却など事業見直しを検討すると発表しました。
 ただ、自動車会社の部門売却は、平時でも売却価格やその時々の当事者間の思惑などから、この手の話はなにかと流れやすいものですし、現に先週もGMの中型トラック事業の売却が白紙になったばかり。
 バイパーに関心を持つ第三者とやらも、当然ながら買い叩こうとしてくることが予想されますが、果たして売却話は成立するのでしょうか…。
 経営統合までいくかどうかは別にしても、今のアメリカ国内の車の需要水準から考えて、ビック3全体の供給能力は明らかに過剰ですし、ビッグスリーが、米政府に計250億ドル(約2兆7000億円)以上の低利融資を求めるという話もある(http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080823-OYT1T00616.htm)中、何らかの生産調整なり外資への売却は、本体が生き残るためにも必須でしょうし、ビッグ3各社が得意分野に経営資源を集中することで、会社を立て直すことができるのかどうか、非常に注目されるところではないかと思います。

伊アリタリア航空が経営破たん、負債総額約1800億円

2008-08-31 16:21:53 | Weblog
伊アリタリア航空が経営破たん、負債総額約1800億円 2008年8月30日
読売夕刊 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080830-OYT1T00267.htm?from
朝日夕刊 http://www.asahi.com/international/update/0830/TKY200808300070.html
毎日夕刊 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080830k0000e020009000c.html
 巨額の債務を抱えて経営難に陥っていたイタリアのアリタリア航空は29日夜(日本時間30日未明)、会社更生手続きを申請し、経営破たんしたと発表した。
 負債総額は7月末時点で11億7200万ユーロ(約1800億円)。今後は管財人の下で、不採算部門を分割して清算する一方、ローマ―ミラノ間の運航など採算が見込める短・中距離事業を中心にテコ入れし、早期再生を目指す方針だ。
 ロイター通信によると、採算事業の再生計画では、イタリアの財界人らの投資家グループが10億ユーロを投入して新会社を設立する案が有力だ。さらに、仏・オランダ系のエールフランス―KLM、ドイツのルフトハンザ航空とそれぞれ資本・業務提携交渉も進める。新会社は最終的にイタリアの航空会社エア・ワンに統合される可能性がある。
 破たんに伴い、地上職員などの大量解雇の可能性があるため、アリタリア航空株の49・9%を保有する伊政府も週明け以降、労組の説得にあたる。
 アリタリア航空は、格安航空会社との競争激化や、ストライキの多発などで赤字が続いていた。プローディ前政権下で昨年から身売り先を探し、エールフランス―KLMが有力候補となったが、1月の政権交代の影響や労組の反対で交渉が決裂し、迷走が続いていた。

アリタリア航空、分割救済策受け入れ 欧州航空大手と提携へ 2008年8月30日
日経夕刊 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080830AT2M3000630082008.html
産経夕刊 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080830/biz0808300932004-n1.htm
 経営危機に陥っているイタリアのアリタリア航空は29日、同国の政府・経済界による救済策を受け入れることを決めた。同社を採算性のある事業部門と不良資産処理にあたる部門に分割。存続する事業部門は同国2位の航空会社エアワンと合併し、欧州の航空大手と提携し出資を受ける方針。提携先として仏蘭エールフランス―KLMとルフトハンザ・ドイツ航空が有力と伝えられている。
 アリタリアは同日、取締役会で救済策の受け入れを決め、前提となる破産法適用の手続きを開始した。存続する事業部門の受け皿となる「イタリア航空(CAI)」には、アパレル小売り大手ベネトンなど有力企業の投資家グループが10億ユーロ(約1600億円)の資本を注入。会長は企業再生の実績がある二輪車大手ピアジオのロベルト・コラニーノ会長が務める。




 読売・朝日・毎日は経営破綻、日経・産経は分割救済案の受け入れと、報道内容に若干のニュアンスの違いがあるようですが、経営が迷走していたアリタリア航空が、採算性のある事業部門と不採算部門を分割し、存続する部門をルフトハンザ航空と関係の深い国内第二位のエアワンと合併させた上で、長距離路線については欧州の航空大手に提携・出資してもらう再生案を考えているようですね。
 とはいえ、アリタリア航空と言えば、労働組合運動が激しい航空会社としても非常に有名で、今回提携先として期待されているエールフランスーKLM航空がかって出した買収案も、一度は労組の猛反発で断念に追い込まれていますし、イタリア紙の報道によると、新会社は約1万9千人の従業員を5千~7千人削減し、現在の190路線を140に縮小する模様。
 従業員の4分の1強~3分の1強も人員整理するそうですから、リストラが進みそうな国際線の従業員を中心に猛反発を招くことは確実でしょうし、かなり強引なストライキを強行したり、あるいは(かって日本でも国鉄が民営化されるときに国労組合員が引き起こしたような)リストラされた従業員に裁判を起こされたりしたら、ますます顧客離れが進んでしまうリスクもあるかと思います。
 国際航空会社はどこもガソリン代の高騰などで経営が厳しいだけに、ある程度のリストラは避けられないと思いますが、問題はどこまで人員整理を強行できるかどうか…。国の威信をかけたナショナルフラッグの会社だけに従業員のプライドも高そうですし、再建策は決まったもの、その実施にはかなりの困難が伴いそうです。

ギョーザ事件、中国側が「国内混入の可能性」に言及&臨時工を集中聴取

2008-08-31 16:16:54 | Weblog
ギョーザ事件、中国側が「国内混入の可能性」に言及 2008年8月30日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080830-OYT1T00388.htm
 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、中国側が今月28日、日本の外務省に対し、中国国内で6月に中毒を引き起こしたギョーザが中国の一般市場で流通していなかったことを伝えてきた際、毒物が中国国内で混入した可能性が高いことを初めて正式に認めていたことがわかった。
 政府関係者が明らかにした。中国側はこれまで「中国で混入した可能性は極めて低い」と中国混入説を強く否定しており、自国内での混入に言及するのは初めて。
 政府関係者によると、中国側は28日、日本外務省に対し、問題のギョーザが市場では流通しておらず、製造元の「天洋食品」(河北省)の関係者らの間だけで出回っていたと説明。その上で、有機リン系殺虫剤メタミドホスが自国内で混入した可能性が高いことを認め、天洋食品の製造過程なども含めて捜査を進めていることを明らかにした。
 さらに、昨年末から今年1月にかけて千葉、兵庫両県の3家族10人が被害にあった日本の中毒事件についても、中国国内でメタミドホスが混入した可能性があるとして捜査を進めていることを伝えたという。
 冷凍ギョーザ中毒事件をめぐっては、中国政府は2月末、中国国内でのメタミドホス混入を否定する見解を表明。しかし、7月の北海道洞爺湖サミット直前になって、中国でも6月中旬に同じギョーザによって中毒が起き、健康被害が出ていたことを日本側に通告していた。

中国「ギョーザ中毒は工場内犯行」 臨時工を集中聴取 2008年8月31日 朝日
http://www.asahi.com/international/update/0830/TKY200808300197.html
 千葉・兵庫両県で1月に発覚した中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、中国公安当局が製造元の「天洋食品廠公司」(中国・河北省)の製造過程で農薬成分が故意に混入された内部犯行の可能性が高いとみて、同社の臨時工を集中的に事情聴取していることがわかった。中国側はこれまで「工場での混入の疑いはない」として、製造過程での混入を指摘する日本側と意見が対立していたが、中国側が捜査姿勢を一転させたことで両国の捜査協力が前進し、真相解明に向けて動き出す可能性が出てきた。
 さらに今回、6月中旬に中国内で起きたギョーザ中毒事件では、天洋食品が冷凍庫に保管していた回収品を同社の関係者が横流しし、それを食べた別の4人の同社関係者が中毒症状を起こしたことが新たに判明した。公安当局がそのギョーザを鑑定した結果、日本で中毒事件を起こした製品と同じ農薬成分「メタミドホス」が検出され、その濃度が極端に高かったことから、いずれも天洋食品の工場内で何者かが故意に混入させた疑いが濃厚と判断した。
 中国筋によると、公安当局は同社から押収した消毒液のほか、薬物の管理記録や生産管理記録を再度捜査。さらに、従業員の出勤状況などが記されている人事管理簿や、工場内に設置されている防犯カメラの映像を分析した。これまでに従業員55人の事情聴取を終え、聴取の範囲を退職した臨時工にまで広げて集中的に捜査している。
 また、中国で発生したギョーザ事件では被害者4人の中に子どもも含まれ、重症患者もいるという。横流しした天洋食品の関係者は調べに対し、「特に安全性に問題はないと思って、冷凍庫から持ち出して複数の知人に安値で販売した」と供述している。ギョーザはいずれも天洋食品の関係者にしか渡しておらず、中毒を起こした4人以外に被害者を確認していないという。
 中国公安省の捜査責任者は28日、日本政府側に対して、中国で起きたギョーザ事件の製品は同国内の市場には流通しておらず、天洋食品の関係者らの間だけに出回っていたと説明していた。
 日本側のこれまでの捜査では、具材からはニラの残留検疫基準の6万倍を超える農薬成分が検出され、包装袋の外側から染み込んだ可能性はなく、日本での流通過程で混入された可能性は極めて低いと判断し、国内での捜査を終了していた。
 ギョーザ事件は、中国製食品への不信感や中国に対する日本の国民感情を悪化させる要因ともなっていた。今後、日中両国の警察当局は証拠や捜査情報の交換を進めていくことになる。



 う~ん。サミットが開催されるまでは、中国製冷凍餃子の中毒症状を巡る一連の問題については、中国側はかなり傲慢な態度をとっていたのに、ここにきてこの態度の急変は逆に気持ち悪いですね…(滝汗  まあ、
1)日本国内の事故だけでなく、本来ならば『要厳重保管&持ち出し厳禁』となっているはずの証拠物件が関係者(従業員? 元従業員?)によっていとも簡単に持ち出され、あげく中国国内でも同様の中毒事件が発生してしまい、問題を隠蔽しきれなくなったこと。
2)国の威信をかけて行ってきたオリンピックが終わったことで、失うものがなくなったこともあり、今度は主要輸出品の冷凍食品の信頼を取り戻すことが優先順位として相対的に高くなってきた。
 といったこともあるのだとは思いますが、日本に損害賠償を求めると息巻いてきた、某夢見る名前の工場長さんのその後の行方さえ伝わってこないようなお国柄ですし、実行犯?を何人か逮捕して『厳重処罰する』と通告してきて、具体的処分は一切伝えないといった、これまで通りのなあなあな対応になりそうな嫌な予感がしますね…。
 まあ、日本を含めた中国から食品を輸入している国にとっては、実行犯の処罰よりも、今後どう安全な食品を提供してくれる体制を作ってくれるのかが大切ですし、食料自給率の低い日本以外のアジア各国にとっては、中国の態度が変わらなければ、食料の調達先を他の国に変えればいいだけのこと。中国がそこまでの危機感をもって、本気でこの食品の安全性の問題に取り組むことができるかどうかが、私には将来のこの国(中国)の経済成長率さえ左右するのではないかと見ています。

大田農相問題 今度は親族会社に家賃支出が発覚 交付金から3647万円 他ニュース2本

2008-08-31 16:10:35 | Weblog
太田農相、事務所費内訳を公表「適正に処理と確信」 2008年8月29日 朝日夕刊
http://www.asahi.com/politics/update/0829/TKY200808290134.html
 太田誠一農林水産相(自民、衆院福岡3区)の政治団体が秘書の自宅を「主たる事務所」として届け出て、05、06年に計約550万円の事務所費を計上していた会計処理をめぐり、太田氏は29日午前、農水省で記者会見し、両年の事務所費の内訳を公表した。「私の政治活動のためにすべて適正に使われたと確信している」と述べた。3年間の保存義務がある1件5万円以上の領収書を同日午後、報道陣に公開する。
 不透明な支出があったのではないかと問題視されていたのは、政治団体「太田誠一代議士を育てる会」。東京都内の政策秘書(現・農水相秘書官)の自宅を「主たる事務所」と届けていた期間のうち人件費なども含む経常経費として、00~02年に約2484万円(うち事務所費約948万円)、05、06年に2346万円(同約550万円)を計上。このうち05、06年分が、領収書などの保存義務期間に該当していた。
 太田氏は会見で、05、06年の支出のうち経常経費の内訳を示した資料を配布。家賃をゼロとしていたため「不透明」との見方が出ていた事務所費の内訳は2年間で、電話代78万1514円、郵便・宅急便代423万7988円、交通費11万1320円、新聞代25万1319円(06年のみ)、そのほかにテープ起こしの費用などとして14万1251円だった。
 領収書を取る義務のない人件費を除いた経常経費総額の約9割分の領収書が残っており、そのうち1件5万円以上のものについてはすべて保存してある、と説明した。
 同会の事務所については、秘書宅と議員会館、地元の福岡市早良区の計3カ所にあると説明。それぞれの場所で使った費用を計上したという。
 秘書宅を「主たる事務所」としたことについては、「東京を中心に活動している」「議員会館には(衆院議院運営委員会の決定で)資金管理団体の事務所しか置けない」と説明した。
 臨時国会を前に野党が追及の構えを見せ始めたこともあり、政治資金規正法では公開義務がない当時の領収書をあえて示すことにして、関連資料の整理にあたっていた。
 太田氏は会見で、領収書公開の理由について「前例があったため」と述べ、「多くの国民に納得して頂けると思う」と語った。

太田農水相陳謝「不徳の致すところ」 2008年8月30日 産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080830/stt0808301255003-n1.htm
 太田誠一農水相は30日午前、地元の福岡市で開かれた自民党福岡県連の会合であいさつし、事務所費問題が指摘されていることに関し「誠に不徳の致すところでおわび申し上げたい」と、支持者らに陳謝した。会合後、太田氏は記者団に「(事務所費問題は)法令上は何も問題がない。昨日すべての書類を公開したので、それを見て判断してほしい」と強調した。

農相支部:親族会社に家賃支出 交付金から3647万円 2008年8月30日 毎日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080830k0000m040181000c.html
 太田誠一農相が代表を務める自由民主党福岡県第3選挙区支部(福岡市早良区)が、太田農相を顧問に迎えていた不動産会社に対し、96年から家賃を支払い続けていたことが分かった。06年までの総額は計3647万円に上る。家賃は政党交付金から支出されており、税金である交付金の一部が会社を経由して農相の収入になっていたことになる。総務省は、政治団体が家賃相当額の寄付を受けたものとして収支報告書に記載すれば、家賃を支払う必要はないとしている。
 政党交付金使途等報告書によると、同支部は96年以降、事務所の家賃として毎年94万~378万円を不動産会社「九州勧業」(福岡市博多区)に支払っていた。
 九州勧業は太田農相の実父が取締役を務めていた親族企業。太田農相は、07年から農相就任直前まで同社の顧問として報酬を得ていた。額については明らかにしていない。太田事務所は「法的に問題はない。通常の商取引として近隣相場の額で賃借している」と説明している。
 政党交付金が政治家側に流れたケースとしては、渡辺喜美・前金融担当相、魚住裕一郎参院議員がそれぞれ代表を務める政党支部が、政党交付金から親族企業や本人に対し、家賃や車のリース代を支払っていたことが昨年、明らかになっている。渡辺氏らは「法令にのっとって処理している」と説明していた。
 政党交付金制度は、企業献金への依存から脱却し、政党や政策本位の政治を実現することを目的として95年に導入された。国民1人あたり250円の税金を、直近の国政選挙の得票数と議員数に応じて各政党に配分する。



 太田農相の政治団体が秘書官宅を事務所として費用計上していた問題ですが、氏は領収書の大半を公開した上で、支持者に陳謝したようです。
 とはいえ、太田氏については、領収書の保存期限を過ぎた00―02年にも2483万円計上していたことが発覚していますし、この事務所の定義を巡る費用計上については、大田氏だけでなく、元農水元次官である福井照衆院議員についても、秘書宅に事務所経費を計上していたことが発覚済(http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080828k0000e040048000c.html)。
 しかも、大田農相については、親族が運営する不動産会社に家賃を払い込んでいたことも新たに発覚したようです。事務所側は「法的に問題はない。通常の商取引として近隣相場の額で賃借している」と説明しているようですが、こちらも家賃は政党交付金から支出されており、税金である交付金の一部が会社を経由して農相あるいは親族に流れ込んでいるわけで、さすがにここまで農林水産省絡みで不祥事が続くようだと、野党の追及もますます強くなるでしょうし、大田農相はますます厳しい立場に追い込まれていくのではないでしょうか…。
 それにしても福田総理はいつまで大田氏を農相として置いておくつもりなんでしょうね…。総理としては下手に太田氏を斬れば、福井元農水元次官だけでなく他の次官にまで同様の問題が広がりかねないだけに、中々決断ができないのかもしれませんが、政治不信が続けば自民党そのものの信頼まで更に失墜してしまいかねませんし、そうなると総選挙に突入しても不利な戦いを強いられそう…。次の政権を不必要に不利にしないためにも、党の最高経営責任者である総理には決断の時が迫っているように思いますけどね…。

新銀行東京、融資にブローカー暗躍…都議に口利き依頼も

2008-08-31 16:03:15 | Weblog
新銀行東京、融資にブローカー暗躍…都議に口利き依頼も 2008年8月31日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080830-OYT1T00796.htm
 経営難に陥っている新銀行東京(東京都新宿区)の融資に絡み、少なくとも5人のブローカーが介在していたことが読売新聞の調べでわかった。
 一部のブローカーは、仲介の見返りに、出資法が定める上限(5%)を超える手数料を融資先の中小企業側から受け取ったほか、融資の審査が通るよう決算の改ざんにかかわった疑いがある。ブローカーが自民、公明両党の都議らに口利きを依頼したケースもあった。都が1400億円を投じた新銀行で、不透明な仲介ビジネスの存在が初めて浮かんだ。
 新銀行を巡っては、甘い審査実態がすでに判明。ブローカーの介在が新たに明らかになったことで、現在検査を進めている金融庁の対応が、厳しいものになる可能性が強まった。
 融資を受けた企業側などの証言によると、5人のブローカーは、「簡単に融資が下りる」「政治家に顔が利く」などと持ちかけ、新銀行の融資が実行されると見返りを要求していた。
 仲介は、〈1〉ブローカーが都議らに新銀行側への口利きを依頼〈2〉ブローカーが企業に助言しながら新銀行に融資を申し込む――などのパターン。5人がかかわった融資は、少なくとも約20件に上る。判明しただけで、企業側はそれぞれ3700万~300万円の融資を受け、融資額の約7~1%(150万円~20万円)の手数料をブローカー側に支払っていた。融資後、経営破たんや休眠状態に陥り、返済が延滞している企業もある。
 都内の飲食店経営会社は2005年6月、知人に紹介されたブローカーの男性から「政治家を動かせるので、融資を受けられる」と持ちかけられた。同社幹部はこのブローカーを通じ、都議らに口利きを依頼した後、新銀行へ融資を申し込んだ。翌7月に3000万円が融資され、同社はブローカーに150万円の手数料を支払った。昨年末ごろから返済が滞っている。
 05年冬、別のブローカーから「赤字会社でも融資が受けられる」と誘われたという、機械設計会社の社長。赤字の決算書類を預け、約10日後に戻ってきた決算書を持って新銀行で融資を申し込むと、1週間後に満額2000万円が融資された。社長はこのブローカーに60万円を支払ったことを認めたが、「決算がどのように変わったかは覚えていない」としている。
 別の食品加工会社の社長は、06年に受けた300万円の融資の謝礼に約7%にあたる20万円をブローカー側に支払ったことを証言した。同社は昨年から休眠状態で、返済が延滞している。
 新銀行東京・総合企画部の話「融資にブローカーが関与しているかどうかは把握できない。法的な問題があるなら、刑事告訴など厳しく対処したい。議員から融資先の紹介を受けることはあるが、審査は厳正に行っている」

新銀行東京:37億円の赤字 08年4~6月期 2008年8月30日 毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080830k0000m020172000c.html
 新銀行東京(東京都新宿区)は29日、08年4~6月期決算を発表した。不良債権処理額が前年同期比約2倍の43億円となったことなどが響き、税引き後損益は37億円の赤字となった。赤字額は今年9月中間決算では73億円と見込んでおり、既にそのほぼ半分に達したことになる。
 融資・保証残高は今年3月末より171億円増えたが、中小企業向けについては164億円減少した。都は7月に実施した1016億円の減資に伴い、603億円を減債基金に積み立てる義務が生じている。現在の積立残高は63億円で、残る540億円の積み立て分を補正予算案として9月議会に提出する。
 会見で石原慎太郎都知事は、銀行の現状について「うまくいっていると思う」とし、「9月にはある形の方向を、年内にはさらに進んだ段階の展開を報告したい」と述べた。



 新銀行東京といえば、29日に発表された08年4~6月期決算で、税引き後損益が37億円の赤字になることを発表したばかりで、融資の杜撰さもかなり指摘されていますが、少なくとも5人の怪しげなブローカーが暗躍して、決算書を偽造したり政治家を介在させたりすることで、本来ならばとても融資できない企業にまで融資を引き出したあげく、その見返りにブローカーも最高で7%の手数料を獲ることで、結果的に銀行の不良債権を増加させていたことが発覚しました。
 まあ、日本の場合、会社が潰れると債権者が資産の全てを奪い取ってしまうことから、資金繰りに窮した会社オーナーが、闇金や商工ローンだけでなく、こういった怪しげな融資に走ってしまうのも心情的には理解できなくもないのですが、粉飾決算は犯罪で、最悪実刑判決もあり得る重罪だということくらいは、経営者ならば理解しておいて欲しいもの。
 加えて、商工ローンや消費者金融のフリーローンでさえ借りられないような会社の場合、そもそも会社の経営そのものが中長期的に成り立たないことをその経営者は自覚して、取引先にかける迷惑をいかに最小限にしながら会社を閉鎖することを考えていくべきではないでしょうか…。
 それにしても、当の銀行の総合企画部の『融資にブローカーが関与しているかどうかは把握できない。法的な問題があるなら、刑事告訴など厳しく対処したい』というコメントも、銀行経営そのものがかなり危険な状態だというのに、実に呑気というか、経営に対する危機感がないというか…(呆れ
 コンピューターが診断するスコアリングモデルは、所詮は融資を申し込んだ企業が決算書を偽造していないことが大前提になりますし、決算書の不自然さは本来融資担当者が見抜かなければならないもの。他の銀行は早期に融資体制を見直したのに、新銀行東京だけは融資実績を増やしたいがために、融資方針を変えずに不良債権を生み出し続けた…。当人達に自身の責任への自覚がないのが、一番重症だと思います!!!

有給の裁判員休暇、労働協約締結は6% 日当引き上げを求める動きも…。

2008-08-30 15:20:56 | Weblog
有給の裁判員休暇、労働協約締結は6% 連合まとめ 2008年8月20日 共同通信
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080819STXKG038416082008.html
 来年から始まる裁判員制度に向け、連合は有給の「裁判員休暇」に関する労働協約の締結を2008年春闘の方針に加えたものの、協約締結を妥結したのは傘下の単位組合約1万2000のうち、約6%に当たる741組合だけだったことが16日、連合の集計で分かった。
 企業側に協約締結を要求した組合も10%未満にとどまり、連合は最高裁などに対し、裁判員休暇の創設を各企業に周知するよう要請している。
 労働基準法は労働者が公務のために必要な時間を請求した場合、企業側は拒めないと規定。裁判員法も労働者が裁判員を務めるために休んだ場合などの不利益な扱いを禁じているが、休暇を有給とするのかどうかは法律に定められていない。
 裁判員を務めた場合の日当は1万円以内、裁判員候補者として地裁に出向いた場合の日当は8000円以内とされる。1日当たりの賃金が各日当より高い人が無給で仕事を休めば収入減となる。

「裁判員日当、3万円に引き上げを」国会議員団が提言 2008年8月28日 朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/0828/TKY200808280148.html
 来年5月に始まる裁判員制度をめぐり、衆院法務委員会の下村博文委員長と与野党の筆頭理事ら5人でつくる議員団は28日、市民の8割が制度の参加に消極的という現状を踏まえ、裁判員の日当について現行の上限1万円から3万円に引き上げるよう最高裁に求める提言を保岡法相に伝えた。野党を中心に、制度の延期を求める声が出ており、臨時国会で議論になりそうだ。
 下村委員長は3万円の根拠について、「裁判員はプロの裁判官と同じ責任の重い仕事をする。裁判官の報酬を日割りにした金額に近い方がいい」と説明した。
 現在の上限1万円という日当額は、同じく市民が務める検察審査員の日当が上限8千円とされていることなどとの比較で最高裁が規則で定めている。
 このほか議員団は、1年間に全国で30万人近くになる予定の裁判員候補者を大幅に減らすことや、市民から辞退の希望があった場合にはより柔軟に認めることも提言。いずれも、国民の負担を軽くすることが狙いだという。



 う~ん。こちらも難しい問題なんですね…。裁判員を経験することで、その方の視野が広がり、仕事や周囲との人間関係のとり方にも好影響を与える可能性を考えれば、できれば有給に準じてお給料を払って欲しいと思いますが、体の疲れを取るという名目のある年次有給休暇(年休)と異なり、裁判員休暇には使用者に時期変更権さえ与えられていませんし、使用者から見れば、『労働者1人あたり年5日まで取得できる』子供の看護休暇に近い性質のもの。
 それ程賃金水準が高くない若い方ならば、多少の差額は会社側に負担してもらうとしても、役職者クラスが抜ければ、業務の支障だけでなく、金銭的損害も大きいだけに、実務上の運用はまだしも、一旦締結すれば法律上の根拠ができてしまう協約締結まで進むことができる労働組合の数が、未だに1割に満たないというのも、いきなり制度を押し付けられた企業経営者の立場を考えれば致し方ないのかな…などと感じてしまいます。

 一方、この裁判員の日当を最高で3万円まで引き上げようという動きも、一部の政治家を中心に出ているようで…。ただ、さすがに日当がMAX3万円となると、自営業の方の場合、確定申告で申告した収入と比べて大幅に高い金額を自主申告して本来受給できる以上の額を掠め取ろうとする輩も出てくるかもしれませんし、まして月収の変動の激しい職種の場合、いつの時点の収入を根拠にしたらよいのやら…。7割の事件は3日程度で審議が終わる(5日を超えるケースは全体の1割程度と推定されています)ようですし、日当も元をたどれば国庫(税金)から支払われていることを考えれば、日当の上限そのものを大幅に上げる必要性は薄いように思います。

ウナギ偽装:愛媛の加工業者に農水省が改善命令

2008-08-30 15:12:45 | Weblog
ウナギ産地偽装330万匹?愛媛の加工会社に改善命令へ 2008年8月29日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080829-OYT1T00024.htm
 ウナギ加工会社「サンライズフーズ」(愛媛県伊予市)の出荷したウナギのかば焼きに産地偽装の疑いが浮上した問題で、農林水産省は29日にも、産地不明のかば焼きに「愛媛県産」と表示したとして、同社に対し、日本農林規格(JAS)法に基づく改善命令を出す。
 同社は「愛媛県産」と表示したもの以外にも、年間約330万匹の「国産」と表示したかば焼きを出荷しているが、農水省はこれらも、他社から購入した中国産などのかば焼きを社内で詰め替えた可能性が高いと見て調べている。愛媛県警も情報収集を進めている。
 サンライズ社のかば焼きの大半は、東京・築地市場最大手の水産卸売会社「中央魚類」(東京都中央区)に出荷され、東日本の70以上のスーパーなどで一般消費者向けに販売されていた。中央魚類が扱う全かば焼きの7割を占め、昨年度の築地市場で扱われた全かば焼き(約3320トン)の約2割(約645トン)に相当する量だった。
 農水省などによると、サンライズ社は少なくとも今年3月~5月、産地不明のかば焼きに「愛媛産 四国名代・老舗の味」などと表示し、約2万匹を中央魚類などに販売した。サンライズ社は松山市内にある自社の養鰻(ようまん)場で育てたウナギを自社工場で焼いたもののように装うため、養鰻場の出荷証明書や製造証明書などを取引先に送っていた。ところが、農水省が今年6月末~8月に立ち入り調査したところ、養鰻場の九つある養殖池のうち、ウナギがいたのは一つだけで、養殖に不可欠な稚魚やウナギのえさを仕入れた際の取引書類も見当たらなかった。
 サンライズ社の工場に勤める従業員は読売新聞の取材に、「生きたウナギはほとんど見ない。かば焼きが乗ったトレイの包装をはがし、別のトレイに乗せてラッピングし直している」と証言。取引業者も「サンライズ社の工場で見るのは『中国産』と書かれた段ボール箱ばかり」と話す。
 サンライズ社は「会社の方針として一切の質問に答えられない」と説明を拒んでいる。

ウナギ偽装問題の業者「エサはパンくず、1カ月は不要」 2008年8月30日 
朝日 http://www.asahi.com/national/update/0830/TKY200808290310.html
産経 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080830/crm0808300851000-n1.htm
 愛媛県伊予市のウナギ加工会社・サンライズフーズによる産地偽装疑惑で、農林水産省は29日、同社に対し、日本農林規格(JAS)法に基づく改善命令を出した。同社が出荷した約330万匹の大半を自社の養殖池で育てたとしているが、同省は養殖の実態はなかったとみている。
 同省の調べに対し、同社の大山修人社長は、自社のエスケイ養鰻(ようまん)場で「年間400万匹を養殖している」と説明。しかし、エサについては「1カ月前から与えていない。池で発生するプランクトンを捕食しているのでウナギはやせず問題ない」とし、普段使う主なエサとしてパンくずを挙げた。日本養鰻漁業協同組合連合会によると「エサは通常、1日に1、2回は与え、パンくずをエサに使う養殖方法は聞いたことがない」としている。
 エスケイ養鰻場の池の規模で400万匹を養殖すると、1平方メートル当たり2千匹を養殖する必要があり、一般的な養殖池での10倍以上の数になるという。同省がウナギを確認できた池は1カ所だけで、ほかの池については「ウナギが死んでしまうから見せられない」と調査を拒んだという。
 愛媛県も29日、エスケイ養鰻場の代表者でもある大山社長と、妻が社長を務めるウナギ販売の関連会社・四国フーズにJAS法に基づき改善を指示。29日に松山市の愛媛農政事務所に姿を見せた大山社長は「中国産は混じっていない」などと話すと足早に車に乗り込んで立ち去った。

ウナギ偽装:愛媛の加工業者に農水省が改善命令 2008年8月30日 毎日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080830k0000m040180000c.html
 ウナギ加工会社「サンライズフーズ」(愛媛県伊予市、大山修人社長)が原産地不明のウナギのかば焼きを愛媛県産と偽装表示した問題で、1万9000匹が実際に東日本のスーパーなどで販売されていたことが農林水産省の調べで分かった。農水省は29日、同社に対しJAS(日本農林規格)法に基づく改善命令を出した。不正競争防止法違反の疑いで情報収集を続けている愛媛県警は、近く捜査本部を設置する。
 農水省の調べでは、同社は07年3月~今年5月、約330万匹のウナギをパックに詰めるなどして加工した。同社は「このうち約2800匹は愛媛県産ではなく他県産」と認めたため、偽装表示と判断した。
 さらに同社は遅くとも07年10月~今年5月、中国産のウナギかば焼き約113万匹を購入していた。同社はこれらの混入を否定し、年400万匹を愛媛県の業者に養殖させていると説明した。しかし(1)業者が養殖池1平方メートル当たり、通常の10倍を超える2000匹を養殖している計算になる(2)工場の能力に照らすと1日23時間以上工場を稼働させないとかば焼きに加工できない--などから、同省は混入の疑いが強いとみている。



 一方、国産ウナギの産地偽装については、中国産ウナギを一色産ウナギと称して産地偽装した神港魚類―魚秀ラインの大掛かりな偽装が世間を騒がせたばかりですが、今度は、築地市場では約2割のシェアを握っている中央魚類にウナギを大量に出荷している、ウナギ加工会社のサンライズフーズが、産地不明のかば焼きに「愛媛県産」と表示した疑いが出ているようです。
 ちなみに、このサンライズ社。2001年7月にも中国産や原産地不明のウナギのかば焼きを「四国四万十うなぎ」などと表示して販売したとして、愛媛県からJAS法に基づく是正指示を受けているのですが、中央魚類もなんでこんないい加減な会社と取引しているのだか…(呆れ
 サンライズ社の「会社の方針として一切の質問に答えられない」という姿勢には怒りさえ感じますし、このような怪しげな取引を性懲りもなく繰り返す会社には改善命令など甘いことを言っていないで、もっと徹底的な追及が必要だと思います!!!

サイコロステーキ国産偽装、大阪府、業者に改善指示

2008-08-30 15:03:59 | Weblog
サイコロステーキ国産偽装、大阪府、業者に改善指示 2008年8月29日 産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080828/crm0808282119058-n1.htm
 外国産の牛肉を加工したサイコロステーキを国産と偽り、カタログ販売をしていたとして、大阪府は28日、通信販売企画会社「ランコム・ジャパン」(大阪市浪速区)に対し、日本農林規格(JAS)法に基づく改善指示を出した。
 府によると、同社は今年3月、サイコロステーキを一般消費者向けにカタログ販売した際、原料牛肉がオーストラリア産やニュージーランド産だったにもかかわらず、鹿児島産や宮崎産などと偽って表示。商品は1カ月の限定販売で、同社は1箱700グラム入りの商品を約5700個(約4トン)販売していた。
 同社の調査で、販売担当の社員2人が独断で偽装していたことが分かり、同社が7月に農林水産省大阪農政事務所に自主申告したことから発覚した。担当社員2人は4月に退職しているという。



 ん…??? スーパーなどで販売しているサイコロステーキというのは、一度ミンチにしたものを. 角形に成形していると聞いていますし、国産の美味しいお肉を食べたければ、わざわざサイコロステーキなど買わなくても、信頼できるお店のステーキ肉を自分で細かく切った方が、肉汁の流出も少なく、外れをつかむ確立も少ないと思うのですが、とうとうサイコロステーキの世界でも産地偽装ですか…(吃驚
 偽装した社員は既に退職しているようですが、せいぜい1キロ1万円も取れれば御の字のサイコロステーキの世界でまでこのような偽装がまかり通ること自体、唖然とするしかありませんし、これまで信頼で成り立っていたはずの日本のビジネス社会の質の低下を嘆くと共に、いつまでこの手の産地偽装が続くのだろうと暗鬱な気持ちにさせられます。

姫井参院議員:新党には参加せず 民主離党届を撤回

2008-08-30 14:51:09 | Weblog
姫井参院議員:新党には参加せず 民主離党届を撤回 2008年8月30日
毎日 http://mainichi.jp/select/today/news/20080830k0000m010100000c.html
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080829AT3S2902L29082008.html
朝日 http://www.asahi.com/politics/update/0829/TKY200808290275.html
読売 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080829-OYT1T00557.htm
産経 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080829/stt0808291845004-n1.htm
 民主党の姫井由美子参院議員は29日、党本部で記者会見し、28日に提出した離党届を撤回し、渡辺秀央元郵政相らの新党「改革クラブ」に参加しないことを表明した。これにより新党は「国会議員5人」の政党要件を満たさないことになる。
 この日結党を正式発表した「改革クラブ」側は、姫井氏の不参加に伴い新たな参加者を募る構えだが、姫井氏の翻意には民主党執行部の説得が大きく影響しており、新党は厳しい船出を迫られることとなった。
 姫井氏は会見で、新党参加に動いた理由を「民主党優位の参院改革に役立てばと考えた」と釈明。撤回の理由については「民主党の皆さんとお話しした結果、民主党中心の政権交代につながらないと分かった」と述べた。
 会見に同席した菅直人代表代行は会見後、「姫井氏は会見できちんと説明した」と評価。「大いに頑張る機会を彼女に提供する形が必要だ」と述べ、処分などは行わない考えを示した。
 【ことば】▽政党要件▽ 公職選挙法は、政党の要件として(1)国会議員5人以上(2)前回の衆院選・参院選の選挙区または比例代表の全国得票率が2%以上--のいずれかを満たすことを求めている。新党「改革クラブ」から姫井由美子参院議員が離脱するとメンバーは4人となり、どちらの要件も満たさないため、政治団体という扱いとなる。政党助成法上、政党交付金も受けられない。
 一方、参院で会派を作るには先例で「2人以上」となっており、4人でも会派として活動できる。だが、与野党間の取り決めにより、通常国会での代表質問や、決算の概要報告に対する質疑などは認められない。

姫井氏の迷走 「節操ない」2008年8月30日 中国
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200808300085.html
 民主党を離党し、新党「改革クラブ」へ参加する意向を明らかにしていた姫井由美子参院議員(49)=岡山選挙区=は29日、一転して民主党にとどまる考えを示した。28日の突然の離党表明に続く迷走ぶりは、党内外に混乱を広げ、地元の有権者からは「節操がない」との声も上がった。
 「多くの有権者、民主党に大変ご心配をかけ、心からおわびしたい」。党本部での記者会見で頭を下げた姫井氏。党岡山県連など地元へ相談しなかった点には「当選すれば一国会議員として政治判断はできる」と釈明した。「政治家としての信頼は失墜した」との報道陣の指摘には「これからの私の考え、姿勢を見てもらうしかない」と答えた。
 これに先立ち、国会近くの憲政記念館であった改革クラブの旗揚げ会見。姫井氏を「遅れて到着する」と紹介した松下新平参院議員は期待を裏切られ、「何の連絡もない。昨夜、一緒に頑張ろうと誓い合ったのに…」と絶句した。
 姫井氏の「心変わり」は、党岡山県連も素直には歓迎していない。津村啓介代表(岡山2区)は「今回の離党撤回は、信頼する党幹部を通じて強く翻意を促した結果だが、有権者の気持ちを考えると笑顔になれない。党内外に引き続き除名を求める意見も根強く、信頼回復の道は厳しく険しい」などとのコメントを出した。

「姫ご乱心」地元・岡山もあきれた 離党撤回問題 2008年8月30日 朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0830/OSK200808290081.html
 新党に参加するため民主党に離党届を出した姫井由美子参院議員(49)=岡山選挙区=が29日、一転して離党撤回を表明した。「姫のご乱心」に振り回された地元有権者らは、あっけにとられている。
 岡山市の会社員男性(36)は「あの人は何がしたいのか分からない。自分のためだけに行動しているとしか思えない」と冷ややか。同市の無職女性(74)も「政治に携わる人として信用できない。民主も(復帰を)受け入れるのはおかしい」と眉をひそめた。
 姫井氏は最近、金銭トラブルや私生活を週刊誌に取り上げられるなど騒動が絶えない。初当選した昨夏の参院選をめぐっては、選挙費用を県選管に不正請求したとして、詐欺容疑で市民団体から告発された。民主党岡山県連は昨秋、「報道対応が不十分」と厳重注意処分にしている。
 同県連代表の津村啓介衆院議員はこの日、おわびのコメントを発表。「離党撤回は党幹部を通じて強く翻意を促した結果だが、有権者の気持ちを考えると笑顔にはなれない。今後はメディアへの露出を控え、国会で地道に活動するよう助言したい」とした。姫井氏を支援した連合岡山の二宮卓志会長は「軽々に離党を決断していたとしたら問題。本人から詳しい説明を受けたい」と話した。

改革クラブ:4人で結成会見「参院本来のあり方を追求」2008年8月30日
毎日 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080830k0000m010148000c.html
産経 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080829/stt0808292056005-n1.htm
 渡辺秀央元郵政相ら参院議員4人は29日、東京都内の憲政記念館で新党「改革クラブ」結成の記者会見を開いた。代表に就任した渡辺氏は「参院が衆院の政局の道具に使われている」と指摘。「参院の本来のあり方を追求したい」と決意を述べた。党の方針として「党議拘束を外す」などを掲げたが、具体的な政策は示さなかった。
 会見には、渡辺氏のほか大江康弘、荒井広幸、松下新平の参院議員3人も出席したが、渡辺、大江両氏と共に民主党に離党届を提出した姫井由美子参院議員は欠席、同日民主離党を撤回した。
 渡辺氏は、小沢一郎代表の無投票3選が確実となった党代表選の現状をとらえ「臨時国会でも同じ手法での参院への対応が続くだろう」と述べ、小沢氏の党運営の手法に改めて疑問を呈した。「各党各会派の懸け橋として我々の考え方を具現化する」と述べ、「第3極」としての意義を強調した。





 民主党を離党し、新党「改革クラブ」へ参加する意向を示していた姫井議員ですが、民主党のお偉いさんから説得を受けたためか、それとも地元の反発に戸惑ったのか、結局わずか1日で前言を撤回し、民主党に残ることを決断したようです。
 う~ん。この騒動。結局何だったんでしょうね…(苦笑
 国会議員としての実績が1年しかない新米議員が反乱を起こしたのだから、たとえ党としての処分は行わないとしても、残りの5年間は冷遇されることは確実で、次回選挙では党としての公認も得られないでしょうし、姫井氏が参加しないことで政党交付金を受けられなくなり、通常国会での代表質問も行うことができなくなった残りの4人からは『顔をつぶされた』と一生恨まれることになるのではないでしょうか…。
 一度言い出した事なのだから、ヒール(悪)役を演じきって欲しかったものだと思いますが、肝心の地元の有権者からも「節操がない」と顰蹙を買いまくり状態なようで、姫井氏にとっては自業自得とはいえ、正に踏んだり蹴ったり状態なようです。
 まあ、民主党から見れば、『松下新平氏は(無所属の野党系議員で)どちらつかずの日和見主義者が新党に走っただけ…。政局にたいした影響はない』という見方でしょうし、姫井氏は議席を取り戻しかつ生殺与奪の権利を奪い取り、不満分子の渡辺氏と大江氏を放逐したことで、議席こそ失ったものの党としての結束は逆に高まった形になったと思います。

 一方、政党要件を満たさない4人での結成となってしまった改革クラブですが、新党結成の記者会見を開いた模様です。
 とはいえこの4人も、渡辺氏と大江氏といえば反小沢の筆頭のようなものですし、与党側からの荒井広幸氏は、元々は小泉元総理の熱心な信者だったものの、新党日本結成に伴い自民党を除名された方。松下新平氏も無所属ながら民主・新緑風会に所属していたのに、昨年夏の参議院選挙で民主党が推す候補ではなく、かって秘書を務めていた長峯基氏を支援することを表明したため、「選挙後の枠組みも含めて民主なのか自民なのかどういうスタンスなのか」と質問されるなど、自民からも民主からも当てにされていないどちらつかずのお方…。
 当人達やその支持者からはお叱りを受けるかもしれませんが、4人の政治家としての方向性が一致しているとはとても思えませんし、表現は悪いですが、ただの寄せ集めのようにしか見えません。手厳しいことを言うようですが、新党として何をしたいのかを早急に打ち出すことができない限り、新自由クラブの二の舞になりかねないように思います。

米地銀インテグリティが破綻、今年10行目 金融弱体化示す

2008-08-30 14:42:34 | Weblog
米地銀インテグリティが破綻、今年10行目 金融弱体化示す 2008年8月30日
日経夕刊 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080830AT2M3000B30082008.html
毎日夕刊 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080830k0000e020008000c.html
産経夕刊 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080830/fnc0808300935005-n1.htm
 米連邦預金保険公社(FDIC)は29日、ジョージア州の地方銀行インテグリティ・バンクが破綻し、アラバマ州のリージョンズ・バンクが業務の受け入れ先になると発表した。米銀の破綻は今年に入って10件目。12件の破綻があった2002年以来の高水準となり、米国の金融システムの弱体化を示している。
 インテグリティ・バンクの総資産は6月末時点で11億ドル、預金量は9億7400万ドル。米国の連休明けの2日からリージョンズ・バンクの管理下で平常通り営業する。預金はすべてリージョンズが引き継ぐ。


 アメリカの地銀の経営破綻といえば、先週の22日にも、米カンザス州の地方銀行、コロンビアン・バンク・トラストが経営破綻したばかりですが、インテグリティ銀行は隣接するフロリダ州の不動産業者に関連した融資が問題債権となり、経営を圧迫したようで、今年10行目の経営破綻となったようです。
 経営規模は地方の信用金庫クラスとそれ程大きくありませんし、預金は全てリージョンズバンクが引き継ぐようですが、報道タイミング的には、前日のNY株式相場(171ドル安)に反映していない可能性が高いですし、月曜日のNY市場はレイバーデーでお休み。NYダウの大幅下落ともども週明けの日経平均にどう響いてくるか要注目です。

NYダウは一転171ドル安、NY原油は115.46ドルで終了

2008-08-30 14:35:50 | Weblog
米国株、大幅反落 ダウ終値171ドル安の1万1543ドル 2008年8月30日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080830AT3L3000130082008.html
 29日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに大幅反落。前日比171ドル63セント安の1万1543ドル55セントで終えた。前日夕に予想を下回る決算を発表したパソコン大手デルの急落が嫌気された。7月の個人消費支出の伸びが鈍化し、個人所得が減少したことも、米消費の先行き不透明感を強め相場の重しとなった。相場上昇が続いていたうえ、レーバー・デーの連休前とあって利益確定や持ち高調整の売りが出やすかった面もあった。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3営業日ぶりの反落で、終値は44.12ポイント安の2367.52だった。

米デルの5─7月期決算は減益、市場予想下回る 8月29日 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080829-00000940-reu-bus_all
 米デル<DELL.O>が28日発表した第2・四半期(8月1日終了)決算は減益となった。同社は情報技術(IT)分野の経費削減傾向が米国から西欧、アジア地域にまで拡大したとの見方を示し、同社株は時間外取引で10%超急落した。
 第2・四半期決算は、米国内の企業投資の縮小に圧迫され、17%減益となった。
 純利益は6億1600万ドル(希薄化後1株当たり0.31ドル)となり、前年同期(修正後)の7億4600万ドル(同0.33ドル)から減少した。
 償却および事業再編コストを除いたベースの1株当たり利益は0.33ドルで、ロイター・エスティメーツがまとめた0.36ドルを下回った。
 売上高は11%増の164億3000万ドル。
 デル株は28日の米国株式市場で0.42ドル安の25.21ドルで引けた後、決算発表を受け時間外取引で22.64ドルまで下落した。

NY原油、小幅続落 10月物115.46ドル 2008年8月30日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080830ATQ2INYPC30082008.html
 29日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は小幅に続落。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の10月物は前日比0.13ドル安の1バレル115.46ドルで終えた。熱帯性低気圧「グスタフ」がメキシコ湾岸の石油精製施設に接近していることを手掛かりに買いが先行したが、買い一巡後は利益確定売りが優勢になった。
 「グスタフ」が石油精製施設に被害を与えれば需給ひっ迫感が強まるとの思惑が出て、原油先物は一時118.76ドルまで上昇した。ただ、9月1日のレーバーデーを含む三連休前の週末で、連休中の「グスタフ」の進路状況を見極めたいとの雰囲気も広がったという。積極的に買い進む動きが限られたことで、上値の重さを嫌気した売りが次第に優勢となり、小幅ながら下げに転じて終えた。この日の安値は115.0ドル。



 29日のNYダウは、前日の212ドル高から一転。前日比171ドル63セント安い1万1543ドル55セントで終了しました。
 材料的には、原油相場が買い先行で推移したことや、朝方に発表された7月の個人消費支出が前月比0.2%増と増加幅が前の月(0.6%増)から大きく縮小し、個人所得も0.7%減少したこと。米デルの5-7月期決算が17%の減益と市場予想を大きく下回り、アナリストも利益見通しを引き下げたことで株価が14%近く下落し、他のハイテク株にも下落が連鎖したこと。GMもデルファイの清算の可能性が大きくなっているとして3%超の下落したことなどがあったようです。
 それにしても、大きな材料はデルの決算くらいだったと思うのですが、171ドルの下落幅は予想以上に大きい(次のスレッドで述べるインテグリティバンクの経営破綻を織り込み済みならまだわかるのですが…)ですね…(汗
 おそらくは、昨日の212ドル高の反動やレイバーデー(祝日)をはさんで大きくポジションを傾けたくないといった心理状態なのでしょうが、他にも戻し減税の効果が切れる今後の米経済にイマイチ信頼感が持てないといったこともあるのかもしれません。
 一方、29日のNY原油はハリケーンが近づいているということで、一時118.76ドルまで上昇したものの、月曜日がレイバーデーでお休みのため、ハリケーンの進路状況を見極めたいという雰囲気も伝わり、結局1バレル115.46ドルと前日比0.13ドルの小幅安で終了しました。

抱かれたアヒル? その正体は… 

2008-08-29 15:56:28 | Weblog
抱かれたアヒル? その正体は… 2008年8月28日 毎日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080828mog00m040023000c.html
 滋賀県東近江市佐野町、無職、前家正典さん(67)方の畑で25日、アヒルにそっくりな形をしたカボチャが取れ、「食べるのは惜しい」と26日、同市に届け、市役所本庁ロビーで展示されることになった。
 前家さんは定年退職し、休耕田を借りて野菜を栽培しており、今年5月ごろ、実家近くの石川県羽咋(はくい)市の知人から苗を分けてもらい、育てたところ、細長い実がついた。
 カボチャは長さ約60センチ、重さ1570グラム。「宿儺(すぐな)カボチャ」という種類で、元々、細長い実がなる品種という。
 前家さんは「実は、おいしいと言われますが、ちょっと癒やし系なので、見て楽しんでもらえれば」と話している。


 この宿儺カボチャ。なんでも飛騨の伝統野菜だそうで、ヘチマのように長細く、栗のようにほっこりとした味わいが特徴だとされている(http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s24909/dentouyasai/sukuna.htm)のですが、確かに写真(http://mainichi.jp/select/wadai/news/images/20080828mog00m040019000p_size5.jpg)を見る限り、通常の宿儺カボチャよりも白っぽく、遠目にはアヒルにしか見えませんし、食べるのが勿体無く、市役所のロビーで展示してもらおうという気持ちになったというのもわかる気がします。
 これを機に、この伝統野菜がもっともっと日本全国に広く知られることになると良いといいですね。

年金給付額:物価上昇でも据え置き見通し 厚労省 

2008-08-29 15:51:20 | Weblog
年金給付額:物価上昇でも据え置き見通し 厚労省 2008年8月27日 毎日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080827k0000m010050000c.html
 厚生労働省は26日、09年度の年金給付額について、物価が上昇しても据え置かれるとの見通しを示した。04年年金改革で導入したマクロ経済スライドが初適用される可能性があることなどを踏まえた判断。これを受け自民党厚労部会は、年金受給者だけでなく、低所得者や障害者、母子家庭を対象に一時的な現金給付を補正予算で行うよう政府に要望することを決めた。
 従来、年金は物価に連動させてきたが、マクロ経済スライドは物価が上がっても給付額の伸びを抑える仕組み。05年度以降は物価が伸びず機能しなかったものの、09年度は適用される見通しという。
 一方、00~02年度は計1.7%物価が下がったが、与党主導で年金額を下げなかった。04年改正では、今後物価が上昇してもこの1.7%分は相殺することが決まっている。マクロ経済スライド分と合わせ09年度は物価上昇率が2.5%を超えないと、年金は増えない計算となるが、08年1~6月の物価の平均上昇率は1.2%だった。



 実は、このマクロ経済スライドの仕組みそのものは、平成16年度の年金制度改正により、平成17年4月から既に導入されているのですが、2000年度から2002年度までの物価変動率分▲1.7%については、年金額を減額しなかったため、その分を吸収するまではマクロ経済スライドの適用そのものが凍結されていたのですが、食料品などを中心に物価が上がり始めたことで、いよいよこのマクロ経済スライドによる調整が来年度から始まってしまう可能性が非常に高いようです。
 とはいえ、このマクロ経済スライドという仕組。元々の仕組みが非常に複雑な上に、▲1.7%分の吸収という更にややこしい計算が加わるため、ほとんどの方にとっては理解不能な複雑な仕組みだと思うのですが、本来の実施予定から4年も経ってからの実施では、ほとんどの方はそんなものが導入されたこと自体忘れているでしょうし、これまでのように物価の上昇と比べて年金額が上がらない(概ね物価の上昇から0.9%を引いた水準しか年金額が上がらないとお考え下さい)ために、生活の苦しさを訴えて政治に不満を持つ年金生活者が急増することは確実でしょうし、これまで責任説明を十分に果たしてこなかったツケが来年度以降一気に噴出す形になるのではないでしょうか…。
 ごくごく個人的には、付加給付的な厚生年金はともかく、生活費の支給的性格を持つ老齢基礎年金にまでこの規定の適用をすることはどうしても賛同できませんし、小額を削って生活保護の申請及び窓口の事務処理が増えては元も子もない(年金支給総額を減らしたければ、単純に老齢厚生年金の支給水準を減らせばよかっただけのことではないでしょうか…)と思うのですが、後期高齢者医療制度の導入だってあれだけ大混乱したのだから、日常の生活費となる年金支給額の規定の見直しは、もっと大きな混乱になりそうな危惧をどうしても感じてしまいます。

九州最大手の明林堂書店、民事再生手続

2008-08-29 15:38:56 | Weblog
九州最大手の明林堂書店、民事再生手続き 2008年8月26日
朝日夕刊 http://www.asahi.com/business/update/0826/SEB200808260010.html
産経夕刊 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080826/biz0808261149003-n1.htm
 九州最大手の書籍販売業「明林堂書店」(本社・大分県別府市)が、大分地裁に民事再生法の適用を申請し、25日、保全命令を受けた。負債総額は約153億円とみられる。営業を続けながら経営再建を目指す。
 同社は九州・中国地方の11県で書店92店舗を展開しており、07年9月期の売上高は約163億円で、九州では業界首位。信用調査会社の東京商工リサーチによると、同社は1982年に創業し、ゴルフショップや焼き肉店などの異業種にも参入。最盛期の01年には、書店120店舗、ゴルフショップなど20店舗を展開して売上高約211億円を計上した。
 だが、本業の書籍販売額の減少に加え、牛海綿状脳症(BSE)騒動による焼き肉店の売り上げ低迷やゴルフショップの不振が響き、07年時点での借入金が約105億円まで膨らんで資金繰りを圧迫した。一部店舗の閉店や人員整理などにも取り組んだが、改善には至らなかったという。
 監督委員の弁護士によると、今後は支援企業への事業譲渡も視野に入れながら、不採算の12店舗を順次閉店するなどして再建を目指す。



 書籍関連の経営破綻では、今年に入ってからは1月9日に出版社である草思社が民事再生法を申請し、7月31日に洋書輸入販売会社である日本洋書販売が自己破産を申請するなど、本屋ばかりでなく出版業界までもが不況に突入しているといった感さえあるのですが、中国地方と九州地方の各県(ただし、沖縄・鳥取の両県には店舗なし)に広域展開する明林堂書店が本業以外で足を引っ張られる形で民事再生法の申請に至ったようです。
 それにしても、全く理解できないのがどう見ても本屋とは関係のない異業種への進出…。まだ焼き肉店は大方『儲かりそうだから…』といった単純な理由で参入したのだろうと推測がつきますが、ゴルフショップなんて素人が参入して生き残っていける程甘い世界ではありませんし、本業はまあまあ順調なのに、副業で大赤字を出したあげく、経営破綻するなんて、いかにオーナーが暴走していたかを立証するようなものだと思います。
 支援企業を探すといっても、ゴルフショップや焼肉店など閉鎖してもらわなければ同業の本屋さんなどとても怖くて支援に入れないと思うのですが、店舗閉鎖は全てで12店舗。
 手厳しいことを言うようですが、本気で民事再生を行うつもりがあるならば、それなりの覚悟は見せて欲しいもですね。