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「日本経済、3年で再生」 麻生首相が所信表明

2008-09-30 16:02:50 | Weblog
「日本経済、3年で再生」 麻生首相が所信表明 2008年9月29日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080930AT3S2801F29092008.html
 麻生太郎首相は29日午後の衆院本会議で、就任後初の所信表明演説に臨んだ。「日本経済は全治3年」と位置づけ、日本経済の立て直しに最優先で取り組むと強調。2008年度補正予算案の早期成立を期す考えを示した。75歳以上の後期高齢者医療制度は1年をメドに必要な見直しを検討する考えを明らかにした。次期衆院選をにらみ、民主党との対決姿勢を前面に出した。
参院で野党が過半数を握る「ねじれ国会」での民主党の対応について「政局を第一義とし、国民の生活を第二義、第三義とする姿勢に終始した」と厳しく批判。合意形成のルールを打ち立てるべきだとし「民主党にその用意はあるか」と呼びかけた。
 焦点の経済政策を巡っては「緊急な上にも緊急の課題は日本経済の立て直しだ」と強調。(1)景気対策(2)財政再建(3)改革による経済成長――の3段階で経済の立て直しに取り組むとし「メドをつけるには大体3年。3年で日本は脱皮できる、せねばならぬと信じる」と訴えた。

野党反発 民主・小沢氏、代表質問を「所信表明」の場に 2008年9月30日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080930AT3S2901129092008.html
 野党は29日、麻生太郎首相の所信表明に一斉に反発した。特に逆質問で名指しされた格好の民主党は「挑発には乗らない」として、小沢一郎代表も代表質問を自らの政権構想を訴える「所信表明」の場にする構え。国会論戦で政権の失点をどう引き出すかに照準を絞る戦略だ。
 「こんなにも落ちぶれるものか。野党の質問そのものだ」。29日昼、衆院本会議の直前に開いた民主党代議士会。山岡賢次国会対策委員長は同党への質問をちりばめた首相の所信表明をこき下ろした。



 う~ん。所信表明演説というのは、『(総理として)何をやりたいのか』を表明する演説なのですが、昨日の麻生総理の所信表明演説は、いきなり民主党に『予算の裏づけがあるか(これは中山前国土交通大臣のパクリでしょうか…)』などを追求するなど、いろんな意味で唖然としましたね…。
 大体、所信表明演説というのは、政府の長が一方的に発言するもので、野党に答弁権がないことから、マスコミに報道されることを利用してこのようなパフォーマンスをすることはフェアではないと思うのですが、当然ながら野党は反発。株価の急落もあり、先に予算折衝をするという可能性もありますが、与野党がこれだけ対立していては、やはり早期解散の可能性が高いでしょうね…。
 それにしても総選挙の日程はいつになるのでしょうか…。3連休の中日だけは冗談抜きに勘弁して欲しいものですが、かといって11月半ばに入れば、年末進行でどこの職場も仕事が忙しくなるだけに、あまり遅いのも勘弁してもらいたいところ。11月9日に落ち着いてくれるのが理想的ですが、今の与党は何をやらかすか予想がつかないだけに、こちらも非常に気になるところです。

アイスランドのグリトニル銀行 株式の75%を国が保有へ…。デクシアも公的資金の投入検討

2008-09-30 15:55:13 | Weblog
アイスランド政府、グリトニル銀行を国の管理下に  2008年9月30日 ロイター
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_bank2__20080929_3/story/29reutersJAPAN339898/
 アイスランド政府は29日、同国第3位のグリトニル銀行<GLB.IC>株式の75%を取得し、政府管理下に置いたと発表した。取得額は6億ユーロ(8億7800万ドル)。
 グリトニル銀によると、ここ数日で資金繰りが悪化した。ただ、主力銀行業務は健全だとしている。同銀は政府に対し新株を発行する。
 政府の発表を受け、アイスランド金融サービス機構(FSA)はグリトニル銀株の売買を一時停止した。同行の金融商品の取引も一時停止。投資家利益保護のため、グリトニル銀から発表があるまで取引を停止するとしている。
 米国発の金融危機で米国の金融機関が相次いで破たん。影響は欧州の金融機関にも及んでいるが、北欧の銀行破たんはグリトニル銀が初めて。
 グリトニル銀国有化の発表を受け、アイスランドクローナは対ユーロで下落、最安値を更新した。

デクシア:フランス・ベルギー両政府が公的支援を検討 2008年9月30日 毎日
http://mainichi.jp/select/world/news/20080930k0000m020120000c.html
 フランス・ベルギー両政府は29日、地方公共団体向け融資で世界最大のフランス・ベルギー金融大手、デクシアの公的支援の検討に入った。欧州の一部メディアが報じた。
 デクシアは37カ国で、期間30年の超長期融資などを行っている総資産約90兆円の大型の銀行。06年末に東京支店を設立し、都道府県に超長期融資などを行っており、影響が懸念されている。



 欧州の金融機関のサブプライム損失絡みの報道といえば、ベネルクス3国にまたがるフォルティスが半国有化状態になり、B&Bに至っては完全に一時国有化になってしまったことで、29日の欧州株式市場は各地で4~5%強の急落となりましたが、他にも、アイスランド国内3位のグリトニル銀行も株式の75%を国が取得して政府管理下に置く事を決定し、ベルギーとフランスにまたがるデクシアも公的資金の投入を検討しているようです。
 
 それにしてもデクシアといえば、1996年にベルギーとフランスの公的金融機関が合併してできた金融機関でCAC 40にも採用されている優良銘柄のはずですが、この金融機関まで公的支援の投入ですか…。
 この金融機関については、5月14日に発表された第一四半期決算で、米モーゲージ関連損失が響いたこともあり、実質ベースの純利益が14.5%減少したとは聞いていましたが、純利益&最終利益共に黒字を維持していましたし、米国で例えるならば、70%の減益となったものの黒字を維持したゴールドマン・サックス的存在とばかり思っていただけに、正直全く予想外の報道だったのですが、この金融機関にまで公的資金が噂されるようでは、どの金融機関が経営破綻したり、あるいは国有化されても驚くに値しませんし、欧州市場はもはや何でもあり状態になりつつあるようですね…。ドイツとイギリスではとうとう年初来安値を更新してしまったと聞きますし、欧州の金融機関の処理は米国に比べて遅れがちだっただけに、今後も 予想もしない金融機関が急に経営統合に巻き込まれたり、あるいは国有化の道を選ぶことになるのかもしれません。

フォルティスは部分国有化。B&Bは預金業務などをスペインの銀行に売却へ…。欧州株式市場は大荒れ

2008-09-30 15:47:59 | Weblog
金融危機、欧に飛び火 ベルギーなど金融大手を国有化へ 2008年9月29日
朝日夕刊 http://www.asahi.com/business/update/0929/TKY200809290075.html
毎日夕刊 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080929dde007020043000c.html
日経夕刊 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080929AT2M2900D29092008.html
読売夕刊 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080929-OYT1T00442.htm
 ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの3カ国政府は28日、経営不安が高まっていた金融大手フォルティスを事実上、国有化し、救済する方針を打ち出した。ベルギーメディアが一斉に報じた。112億ユーロ(約1兆7千億円)の資金を注入し、資金繰りを助ける。今月半ばから深刻化した金融不安で、欧州の大手金融機関が国有化に追い込まれるのは初めて。米国発の金融危機が欧州に飛び火した。
 報道によると、ベルギーは47億ユーロ、オランダは40億ユーロ、ルクセンブルクが25億ユーロを、それぞれ拠出。見返りに、それぞれの国のフォルティスの事業の49%の株式を得る。各国政府が後ろ盾になることで、資金繰りを助ける。ベルギーのルテルム首相は「我々は責任を果たす。預金者を見捨てない」と語ったという。
 フォルティスにとって痛手だったのは、昨年のオランダ大手ABNアムロの一部事業の買収だ。240億ユーロ(約3兆7千億円)を投じたが、市場から「高額すぎて非効率」と批判された。さらに、米国のサブプライム問題にからんで、ABNアムロの事業から多額の損失が出て、買収の悪影響への懸念が急速に高まった。
 米国発の金融危機が欧州にも波及するなか、業績への打撃とともに、資金繰りの悪化への懸念が強まった。先週は株価が5日連続で下落。フォルティスは26日、最大100億ユーロ(約1兆5千億円)の資産売却の方針を打ち出し、最高経営責任者(CEO)の交代も発表、防戦に努めた。
 しかし、売却交渉は難航。自力での再建が難しくなり、3カ国政府は信用不安の拡大を防ぐため、事実上の国有化を余儀なくされた模様だ。今回の救済に伴い、フォルティスはABNアムロの持ち分を強制的に売却させられる見通し。またフォルティスの現会長は更迭されるという。
 一方、英国政府は29日にも自国の中堅金融機関「ブラッドフォード・アンド・ビングレー(B&B)」について、業績が悪化している住宅ローン部門を国有化する見通し。一方で、ロイター通信によると、B&Bの優良資産である預金や支店網については、スペイン金融大手のサンタンデールが買収することで合意したという。

〈フォルティス〉 ベルギーとオランダの両方に本社を置き、世界約50カ国で銀行や保険業務などを展開する大手金融グループ。従業員は約8万5千人で、資産規模は欧州の金融機関のなかで16位。07年には他の金融大手と共同でオランダのABNアムロを傘下に収めた。金融市場の混乱のあおりで業績が悪化し、今年1~6月期の純利益は前年同期比4割減の16億3800万ユーロ(約2500億円)に落ち込んだ。


英国:経営難の中堅銀行「B&B」を一時国有化へ 2008年9月30日
毎日 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080930k0000m020065000c.html
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080929AT2M2900K29092008.html
読売 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080928-OYT1T00727.htm
  英政府は29日、経営が行き詰まっていた英中堅銀行ブラッドフォード・アンド・ビングレー(B&B)を一時国有化すると発表した。預金は全額保護する。英政府はB&Bの住宅ローンを中心とする総額500億ポンド(約9兆8000億円)の債権を引き継ぐ。個人預金業務や支店はスペイン金融最大手のサンタンデールに売却する。
 英国での国有化は2月のノーザン・ロック以来。英財務省はB&Bの国有化について「金融混乱の中で業務遂行能力への信任を失った」と指摘した。
 一方、サンタンデールは約200億ポンド(約3兆9000億円)の預金や約200の支店を引き継ぐ。傘下の英住宅金融大手アビー・ナショナルと経営統合させる。
 住宅ローンを中心業務とするB&Bは、不動産価格の下落と金融市場の混乱で業績が悪化。先週末に株価は20ペンス(約40円)まで暴落していた。

ロンドン株29日 269.7ポイント安で終了 2008年9月30日 日経
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=c9&id=ASB7IIAA6 29092008
 29日のロンドン株式相場は大幅続落。FTSE百種総合株価指数は前週末終値に比べ269.7ポイント(5.3%)安の4818.8と、2005年4月末以来の安値で引けた。2銘柄を除く100銘柄が下落した。
 英中堅銀行のブラッドフォード・アンド・ビングレー(B&B)の一部国有化が決まるなど、英国での金融システム不安の拡大が売りを誘った。
 銀行、保険、金融サービスなど金融関連株が全面安。銀行のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)やHBOS、ロイズTSBはそれぞれ10%を超える下落となった。資産運用のマン・グループは上期減益見通しの発表が嫌気され、18%安で引けた。
 BPやリオ・ティントなど石油株と鉱業株も下落。世界的な景気減速による需要低迷懸念を背景に、原油と金属相場が安く推移したことを受けた。
 半面、食品サービスのコンパス・グループは前週末比変わらず、スーパーのモリソン・スーパーマーケッツは小幅高で取引を終了した。

ドイツ株29日 DAXは256ポイント安の5807  2008年9月30日 日経
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=c9&id=AS2R29017 29092008
 29日のフランクフルト株式相場は大幅反落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は、前週末比256.42ポイント(4.23%)安の5807.08だった。
 米国発の金融危機が欧州に拡大。不動産金融大手のヒポ・レアルの経営悪化が伝わり、73.9%急落した。DAXはおよそ2年ぶりの安値となった。
 銀行株が軒並み売られた。コメルツ銀行が24.0%、ポストバンクが23.9%、ドイツ銀行が7.7%それぞれ下落。半導体のインフィニオンも25.3%下落した。商用車のMANと鉄鋼のティッセン・クルップはともに10%以上下げた。
 一方上げたのは2銘柄のみ。VWが7.3%上昇した。



 フォルティスについては、26日に最大100億ユーロ(約1兆5000億円)の資産売却と最高経営責任者の交代を発表していたので、てっきりロイヤルバンク・オブ・スコットランド(RBS)やスペインのサンタンデールと一緒に共同で買収したABNアムロの持株を両行に引き取ってもらって終わりかな…と思っていたのですが、事態は急転し、急遽ベルギーが47億ユーロ&オランダが40億ユーロ&ルクセンブルクが25億ユーロをそれぞれ拠出して、見返りにそれぞれの国のフォルティスの事業の49%の株式を得る部分国有化を決める事態に発展してしまいました。(ABNアムロの資産は他の民間金融機関に売却する予定)
 また経営不振が噂されていた英B&Bですが、結局200億ポンド(約3兆9000億円)の預金や約200の支店は、スペインのサンダンデールが引継ぎ、傘下のアビー・ナショナルと経営統合させ、英政府はB&Bの住宅ローンを中心とする総額500億ポンド(約9兆8000億円)の債権を引き継ぐことが決まったようです。
 欧州のサブプライム問題は、ほとんど投資銀行と化しているUSBは別にしても、後はノーザンロックやIKBなど明らかに自身の経営体力を過信した個別の金融機関だけの問題かと当初は私も思っていたのですが、相次ぐ国有化で、29日の欧米株式市場は各地で急落(ロンドンは下落率5.3%、前週末終値に比べ269.7ポイント安い4818.8で終了。ドイツも下落率4.23%、前週末比256.42ポイント安い5807.08で終了。フランスCACも5%強の下落となる209.9ポイント安い3953.48で終了)の憂き目にあったようです。

日経平均大幅続落、終値483円安の1万1259円 金融危機で全面安

2008-09-30 15:40:13 | Weblog
日経平均大幅続落、終値483円安の1万1259円 金融危機で全面安 2008年9月30日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080930NTE2INK1030092008.html
 30日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に4日続落した。大引けは前日比483円75銭(4.12%)安の1万1259円86銭。2005年6月9日以来の安値を付けた。米国発の金融危機の深刻化を受け、銀行や証券、不動産など主力株中心に幅広く売られ、ほぼ全面安となった。外国為替市場で円相場が急伸し、自動車や電機など輸出関連銘柄への業績悪化懸念につながった。東証1部の売買代金は概算2兆3159億円(速報ベース)。

8月の完全失業率4.2% 前月比0.2ポイント悪化 2008年9月30日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080930NTE2ISG01525092008.html
 総務省が30日発表した8月の完全失業率(季節調整値)は4.2%となり、前月に比べ0.2ポイント上昇した。完全失業者数は前年同月比23万人増の272万人となり、5カ月連続で増加した。また就業者数は6405万人となり、前年同月より41万人減少、7カ月連続の減少となった。
 完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.3ポイント上昇の4.3%、女性が横ばいの3.9%だった。また完全失業者のうち、勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は63万人、「自己都合」は107万人だった。

8月の鉱工業生産3.5%低下 最大の下げ幅 2008年9月30日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080930AT3L3002L30092008.html
 経済産業省が30日発表した8月の鉱工業生産指数動向速報によると、生産指数(2005年=100、季節調整済み)は104.5と前月に比べ3.5%低下した。前月比の下げ幅は05年基準で過去最大となった。在庫率は108.7と同基準で過去最高となった。実現率・予測修正率の下方修正が続いていることに対して経産省は「企業予測に対して資材高騰などの経済変動が予想以上に働いている」としている。
 生産指数を業種別にみると、輸送機械は北米・中近東向け普通乗用車が低下し前月比9.1%減少。半導体製造装置が減り、一般機械(同5.9%減)も減少した。一方、ペットボトル用のプラスチック製容器が伸びプラスチック製品は2.5%増加。飲料用アルミ缶の増加で金属製品も1.1%増えた。
 同省は基調判断を「生産は弱含みで推移」で維持。製造工業生産予測調査は9月は前月比1.6%上昇、10月は0.1%低下を予測している。

日米の株価急落、国内経済にも打撃 外需や雇用、悪化の恐れ 2008年9月30日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080930AT2C3000I30092008.html
 米下院の金融安定化法案の否決を受けて日米の株価が急落、国内の市場関係者は「想定以上に金融危機が深刻化してきた」と不安を募らせている。法案は修正協議を経て成立するとの見方が根強いが、調整が遅れれば危機の世界的な波及が避けられない。国内は既に生産や雇用が悪化しつつあり「金融危機で外需がさらに減退すれば実体経済への打撃も大きい」との懸念も強まっている。
 30日の東京株式市場では、日経平均株価が取引時間中の年初来安値を下回った。銀行株などに売り注文が殺到。傘下銀行が米ワコビアと業務提携しているみずほフィナンシャルグループは取引開始から27分、三菱UFJフィナンシャル・グループは30分値がつかなかった。
 保有する証券化商品の価格下落が業績悪化につながりかねないとの懸念から、投資家に嫌気されている。米金融危機が一段と深刻になり、日本株も当面は下値を模索する展開になるとの声が広がっている。

日米同時株安「これからが心配」 個人投資家ら不安げに 2008年9月30日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080930AT1G3000L30092008.html
 「米同時テロ後よりひどい」「悪いことが重なりすぎ」――。日米両国で株価が大きく下落した30日午前、東京都内では、個人投資家やビジネスマンから困惑や不安の声が聞かれた。
 東京都中央区の東京駅八重洲口近くの証券会社の株価ボードを見つめていた横浜市の男性会社員(41)は「同時テロの時の(株の)下げ幅もひどかったが、今回はもっとひどい」と不安げな表情。「物価上昇、政治の停滞など悪いことが重なりすぎ。持っている株にだいぶ損が出ているが、計算したくもない」と肩を落とす。
 従業員約2000人の会社を経営しているという男性(64)も「30年以上投資をしているが、今回の株価下落はバブル崩壊、同時テロの時に匹敵する」と青ざめる。「企業年金の支払いなど自分の会社がどうなるかも心配。さっそく会社に帰って対応を検討しなければ」と足早に立ち去った。



 29日のNY市場の急落を受け、30日の日経平均も午前終了時点で、544円54銭安の1万1199円7銭となったのですが、午後に入ると、「G7各国による協調利下げなど株安阻止のためのなんらかのメッセージが出るのではないか」との淡い期待から、株価指数先物に買い戻しが入ったようで一時は11400円を回復。もっとも寄り付きにかけては再び急落し、結局29日の日経平均は、先日比483円75銭安い11259円86銭で終了しました。
 まあ、これだけ株価が下落すると、失業率の0.2ポイントの悪化や、8月の鉱工業生産指数が過去最悪の下げ幅となったような、いつもならば株価の下落材料になりそうな発表ももすっかり無視されてしまった形になりましたが、仮に金融安定化法案が修正の上、可決したとしても、今度は日本経済のファンダメンタルズの悪化が影響して株価が伸び悩むことになりそうな嫌な予感がしてなりません。

 ちなみに、銀行株は三井住友FGが5.46%の下落、りそなHDが4.92%の下落、三菱UFJが4.48%の下落、みずほFGが4.34%の下落など84銘柄中80銘柄までが前日比マイナス。
 証券株は野村HDが5.80%の下落、大和が3.12%の下落など、16銘柄中いちよし証券を除く15銘柄が前日比マイナス。
 生損保株は、損保ジャパンが4.52%の下落、東京海上HDが4.09%の下落、三井住友海上が3.29%の下落など、9銘柄中ソニーFGを除く8銘柄が前日比マイナスとなっています。

日経平均、午前終値544円安 一時3年3カ月ぶり安値

2008-09-30 11:47:19 | Weblog
日経平均、午前終値544円安 一時3年3カ月ぶり安値 2008年9月30日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080930AT2D3000P30092008.html
 米国発の世界連鎖株安は30日の東京株式市場を直撃した。日経平均株価の下げ幅は一時580円を超え、取引時間中としては2005年6月9日(1万1148円)以来約3年3カ月ぶりの水準に落ち込んだ。午前終値は前日比544円54銭(4.64%)安の1万1199円07銭と、18日の取引時間中に付けた今年の最安値を更新した。
 米金融安定化法案が29日、米下院で否決され東京でも「予想外の事態で金融情勢は加速度的に悪化する」(住友商事総合研究所の奥田壮一チーフエコノミスト)との警戒感が広がった。
 欧米金融機関の買収や一部国有化も重なり、取引開始直後から三井住友フィナンシャルグループなど金融株中心に失望売りが殺到した。東京証券取引所第一部では値下がり銘柄が全体の95%に達する全面安の展開。



 29日のNYダウが777ドルの暴落をし、その影響は当然日本にも及ぶことがわかってはいましたが、30日の日経平均は、午前終了時点で、前日比544円54円安い11199円07銭で終了。対ドル・対ユーロ共に急激な円高が進んでいたことも嫌気して、開始直後にこれまでの安値となる11160円83銭を記録し、一時11300円台を回復する場面もあったものの、結局午前の終値は11200円を割り込む形になってしまいました。
 まあ、NYダウの下落率が6.98%、ナスダックの下落率が9.14%安となり、ロンドンFTSEの下落率も5.3%安、ドイツDAXの下落率も4.23%、フランスCACの下落率も5%強となり、それに加えて急激な円高が進めば、今日の相場がどう推移するかはおおよその想像はついていましたが、金融安定化法案が成立することを既に織り込んで、不良資産買い取りの第1号の取り扱いがどうなるかを注目していた投資家から見れば、『なんだこれは???』ものでしょうし、おそらく今日の夕方のニュースでは、途方にくれた個人投資家の姿を映した嫌な映像を見ることになりそうな気がしてなりません。

 参考までに、11時時点での為替レートは、対ドルは前日比2円33銭円高の103.81-84銭、対ユーロは前日比3円12銭円高の149.21-26銭で推移しています。株式投資家も災難ですが、外為証拠金取引を行っている方も真っ青でしょうね…。

シティがワコビアを救済合併、世界最大級に

2008-09-30 11:02:55 | Weblog
シティがワコビアを救済合併、世界最大級に 2008年9月30日
読売 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080929-OYT1T00735.htm
朝日 http://www.asahi.com/business/update/0929/TKY200809290317.html
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080929AT2M2902H29092008.html
 米連邦預金保険公社(FDIC)は29日、米銀行最大手のシティグループが、同4位のワコビアの銀行業務を引き継ぐと発表した。
 シティによる事実上の救済合併とみられる。預金は全額保護される。
 両行の総資産を合計すると2兆9000億ドル(約307兆円)に達し、世界最大級の金融機関が誕生することになる。
 米メディアによると、シティは28日にまとまった金融安定化策を活用する方針といい、不良資産買い取りの第1号になる可能性がある。
 ワコビアの株価は、米大手証券リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)の余波から落ち込み、26日は、前日比27%安の10ドルちょうどで取引を終え、5営業日連続の下落となった。年初からの下落率は7割を超えた。
 ワコビアは、過去1年間で200億ドル(約2兆1000億円)を超える「サブプライムローン」関連の損失を出した。今年4~6月期決算は、純利益が88億ドル(約9300億円)の赤字と、2四半期連続の赤字決算になった。7月にスティール前財務次官を最高経営責任者(CEO)に招き、経営の立て直しを進めていた。
 米金融界は、9月に入って、証券大手リーマン・ブラザーズと貯蓄貸付組合(S&L)最大手のワシントン・ミューチュアルが経営破綻したほか、米保険最大手のAIGが事実上、政府管理下に置かれるなど、金融危機が続いている。

 米銀ワコビア、シティが買収 見返りに120億ドル優先株など 2008年9月30日 産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080929/fnc0809292245014-n1.htm
 米連邦預金保険公社(FDIC)は29日、経営難に陥っていた米銀大手ワコビアの資産を米金融最大手シティグループが買収すると発表した。ワコビアは低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)関連損失が膨らみ、株価が急落し、身売り先を模索中で、FDICと財務省が協議した結果、破綻回避のためシティへの資産譲渡を判断したとみられる。
 FDICは銀行業務は通常通り維持されるとし、財務省と協議の結果、「例外的な状況下で下された判断」と強調した。FDICによると、シティはワコビアの資産と負債を引き継ぐ。ワコビアの損失についてFDICとシティは共同負担で合意し、シティは420億ドルの損失を受け継ぎ、FDICはそれ以上の額を引き取る。その見返りにシティは120億ドル相当の優先株と新株取得権をFDICに供与した、としている。

米ワコビア:買収の背景、取り付け騒ぎへの当局の危機感 2008年9月30日 毎日
http://mainichi.jp/select/world/news/20080930k0000m020145000c.html
 米金融大手シティグループが29日、経営危機に陥っていた金融大手ワコビアの銀行業務買い取りを決めた背景には、金融機関の連鎖破綻(はたん)で取り付け騒ぎが発生するのを恐れた米金融当局の強い危機感がある。
 米金融市場では9月に入り、証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻を契機に金融システム危機が発生。金融機関の経営危機が相次いで表面化する事態に発展している。危機は欧州にも波及しており、世界金融恐慌の恐れも指摘されている。事態の悪化を受けて、米連邦預金保険公社(FDIC)は金融機関の身売り仲介に積極関与。今回の買収も、FDICの強い意向が働いたことは明らかだ。ポールソン米財務長官はFDICの発表直後に「ワコビアが破綻すれば、金融システムに危機が生じただろう」と声明を発表、シティによる事業買い取りを歓迎。救済買収への一定の関与を印象付けた。
 FDICは「ワコビアは破綻していない」と明言しているが、シティによる買収後のワコビアは、証券子会社と資産運用子会社を経営するだけの中小金融機関にすぎなくなる。銀行業務については「放置すれば数日で破綻した」(米エコノミスト)と言われており、事実上の破綻処理に等しく、金融システム危機が一段と深刻化していることを裏付ける結果となった。
 シティの経営状態も決して盤石とは言えない。低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題の影響で、今年6月までの1年間での累積損失は582億ドル(約6兆2000億円)にまで膨らみ、来月16日に発表予定の08年7~9月期決算でも、既に追加損失の計上が確実な情勢となっている。米政府と議会が制定を急いでいる金融安定化法案の適用第1号になる可能性もあり、金融市場の行方次第では経営状態の一段の悪化につながる恐れもある。




 ワコビアの買収については、シティグループのほかにも、ウェルスファーゴやスペインのサンタンデルの名前も挙がっていたのですが、結局ワコビアの銀行業務は、先日まとまった不良債権買取策を利用してシティグループが買い取り、ワコビアの損失については、シティが420億ドルの損失を受け継ぎ、FDIC(米連邦預金保険公社)は420億ドルを超える分の額を引き取ることの見返りに、シティが120億ドル相当の優先株と新株取得権をFDICに供与することで話は決まったようですね。
 もっとも、そのあてにしていた金融安定化法案は下院で否決されてしまったのですが、だからといって『やっぱりなしね』と今更引っ込めるなど格好もつかないでしょうし、シティグループはどう戦略の見直しをするのでしょうか…。
 シティとしては損失を420億ドルまでで押さえ込めるからこそ買収に踏み切ったのでしょうし、シティ本体だってサブプライム損失で苦しんでいる中、そのままワコビアの銀行部門を引き入れれば、最悪共倒れにもなりかねませんが、ホント これからどうするんでしょうね…。

NYダウは777ドル安→10365ドル、NY原油は10ドル半の下落→96.37ドルで終了

2008-09-30 10:46:53 | Weblog
ダウ平均過去最大の下げ、777ドル安 金融安定化法案否決で 2008年9月30日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080930AT2N2903R30092008.html
 29日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が前週末比777ドル68セント(6.98%)安の1万365ドル45セントで取引を終え、史上最大の下落幅を記録した。成立が間近だと期待されていた金融安定化法案を米下院が否決。金融システム不安により景気悪化が深刻化しかねないとの危機感が強まった。金融株以外の業種にも投げ売りが広がるほぼ全面安の展開で、米政府は何らかの対策が避けられない情勢だ。
 ダウ平均がこれまでに記録した1日の下落幅では、2001年の同時テロ後初めての取引日である9月17日に記録した684ドル81セントが最大だった。この日の下落幅はこれを約93ドル上回り、ダウ平均の終値は2005年10月以来、約2年11カ月ぶりの低い水準に落ち込んだ。AP通信によると、下落率は過去17番目の大きさ。
 ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は1983.73と前日比199.61ポイント(9.14%)安と大幅に下落。節目の2000台を割り込み、約3年4カ月ぶりの安値水準。

米下院、金融安定化法案を否決 公的資金投入に強い反対論 2008年9月30日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080930AT2M3000930092008.html
 米下院は29日の本会議で、最大7000億ドル(約75兆円)の公的資金で不良資産を買い取ることを柱とした金融安定化法案を反対多数で否決した。議会では巨額の公的資金投入に国民の理解が得られないとの不満が高まり、ブッシュ政権を支える共和党から大量の造反が相次いだ。政権と共和、民主両党は金融システム安定化に向け、法案協議を仕切り直す極めて異例の事態となった。
 政権と共和、民主両党の首脳部は否決された法案に替わる新たな修正案を10月2日までに策定し、成立を急ぐ見通し。ただ共和党の大量造反は政権末期のブッシュ大統領の威信低下を映し出し、11月の選挙を前にした両党幹部の統制がきかない事態も明らかになり、市場の動向も絡んだ今後の展開は予断を許さない。
 下院の採決結果は反対228、賛成205で、20以上の大差がついた。

日米欧10中銀、ドル供給65兆円に倍増 金融危機の欧州波及で 2008年9月30日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080929AT2C2902G29092008.html
 日米欧の主要10中央銀行は29日、米金融危機が欧州などに拡大したことを受け、ドル資金を自国市場に供給する協調策を拡充すると発表した。各国中銀が米連邦準備理事会(FRB)からドル資金を調達して自国に供給する額を、これまでの2900億ドルから6200億ドル(約65兆1000億円)に倍増し、期間も来年1月末から同4月末に延長する。日銀も供給額を1200億ドルに倍増する。民間金融機関のドル調達難が続いており、各国中銀は協調体制を強めて金融システムの安定化を急ぐ。
 協調策を拡充するのは日銀、FRB、欧州中央銀行(ECB)、英イングランド銀行、スウェーデン中央銀行など10中銀。10中銀は同日「引き続き密接に協調し、必要に応じて適切な手段を講じる」とする共同声明を発表した。日欧などの中銀は今月18日から26日にかけて、FRBと通貨スワップ協定を結んで自国市場に合計2900億ドルのドル資金を供給する緊急策を発表したばかり。

NY原油急落 10ドル超下げ、一時95ドル台 2008年9月30日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080930AT2M3000W30092008.html
 29日のニューヨーク原油先物相場は一時、1バレル95ドル台まで急落し、17日以来の水準まで下げた。欧米などの金融市場の混乱が長引き、燃料需要が一段と冷え込むとの懸念が強まった。米株式相場の急落で痛手を被った投資ファンドが、換金目的で原油の持ち高を圧縮していることも下げを加速した。
 ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で指標となるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)先物で期近の11月物は前週末比10.52ドル安の1バレル96.37ドル台で取引を終えた。



 アメリカはバブル崩壊の引き金を引いてしまうのでしょうか…。
 29日のNYダウは、欧州の金融機関が相次いで国有化あるいは一部国有化されたり、あるいは公的支援が進むとの思惑から、欧州市場がかなりの下落で進んでいたことから、開始直後に350ドルを超える下落幅を記録。その後しばらくは小康状態を保ち、現時時間正午時点では264ドル安の水準まで戻していたのですが、午後に米金融安定化法案を下院が否決したその瞬間に400ドル近い急落となり10500ドル付近まで下落。その直後の14時頃には10700ドルを回復する場面もあったものの、下落が止まらない状態となり、引けにかけても売りが殺到したため、取引終了時間を15分過ぎても終値が確定しないという異常事態に追い込まれ、結局下落率にして6.98%、下落幅にして前週末比777ドル68セント安という過去最大の下落幅を記録し、終値も1万365ドル45セントまで落ち込んでしまいました。そしてナスダックも前日比199.61ポイントの下落の1983.73となり、終値ベースで2000ポイントを割り込んでしまいました。

 まあ、他人の国の話だから、私達日本人が口出しする権利も無いといえばそれまでですが、一言だけ述べるならば『空気読めてね~!』ですね。妥協の末にかなり骨抜きにされた法案をようやく提出したと思ったら、まさか下院がその法案を否決する…。株式市場は法案の内容に不十分さを感じながらも、『これでいくしかない』と覚悟を決め、それでも欧州金融市場の不安定化を織り込んで朝方に350ドルを超える下落幅を記録し、その情報は当然議会にも伝わっていたと思うのですが、それでも法案を否決するなんて…。
 財政赤字を背負うのは紛れもなくアメリカですし、そういう意味では合理的な判断をしたと言えばそれまでなのかもしれませんが、今は先進国だけでなく世界中の株式相場が連動しているだけに、自らの行為がどのような結果を招くかくらいわかりそうなものですし、『金融機関だけ救済するのはフェアではない』という反対論に対しても、もはや健康体の一般事業会社の借入金利にも影響を及ぼしかねない事態にまで状況が進んでいるというのに、『一体どこの国の問題のために世界中が苦しんでいるのだ!』と、恨み言の一つも言いたくなりますね。
 さて、777ドルの急落を引き起こしてしまったアメリカは今後どのような金融支援対策を取るのでしょうか…。これで、極力避けていたFFレートの引下げ、それも0.25ポイントという生ぬるいものではなく、大幅な利下げは避けられなくなったと思いますが、今後米国が打ってくる手が気になりますね。

 ちなみにこの株式市場の流れを受けてNY原油も勿論記録的な下落幅を記録。一時1バレル95ドル台まで下落し、終値ベースでも前週末比10.52ドル安い1バレル96.37ドル台で終了しましたが、こちらはまさかの法案否決があっただけに、これも致し方ないでしょう。

元若ノ鵬が八百長関与を示唆

2008-09-29 15:31:13 | Weblog
元若ノ鵬が八百長関与を示唆 2008年9月29日
産経夕刊 http://sankei.jp.msn.com/sports/martialarts/080929/mrt0809291124002-n1.htm
 大相撲の八百長疑惑を報じた週刊現代の記事で名誉を傷付けられたとして、日本相撲協会と横綱朝青龍関ら力士が発行元の講談社などに損害賠償などを求めた裁判で、大麻取締法違反容疑で逮捕され協会を解雇されたロシア出身の元幕内力士、若ノ鵬(20)=本名・ガグロエフ・ソスラン=が29日、東京都内で会見し、講談社側の証人として法廷で証言し、八百長を告発する考えを示した。
 元若ノ鵬は会見で「現在の相撲協会は汚い。幕内に上がったらアンフェアな取り組みを強いられお金を渡された。それを断ると、かわいがりをするといわれた。親方も黙認していた」と述べ、自身も八百長にかかわっていたことを示唆。そのうえで週刊現代側の証人として法廷で詳しい証言をするとした。
 また大麻の使用についても「他に使用してる親方や力士がいるのに処分されていない。その他の協会の悪事についても証言していく」と付け加えた。
 裁判は東京地裁で係争中。10月3日の次回弁論で元若ノ鵬の証人申請をする。またこの日は朝青龍関が出廷し、本人尋問が行われる。
 元若ノ鵬は、解雇処分が厳しすぎるとして、処分の無効を訴え、地位確認を求める訴訟を東京地裁に起こしている。



 身の程をわきまえず、調子に乗っていると言えば、相撲界でも露鵬&白露山という心強い?解雇仲間ができたせいか、元力士の若ノ鵬が、裁判の場で八百長を告発することを示唆したようですね。
 まあ、真実が明らかになることはよいことですし、むしろどんどんやってくれればいいと思いますが、だからと言って、今更相撲協会だって、妥協を図って撤回を申し出ることなどできないでしょうし、せいぜい解雇を円満退職に持ち込めればいいところ。
 ここまで問題が表ざたになり、国民の反発も強い中、若ノ鵬を含めた3力士が今更土俵に戻ることなどほとんど困難でしょうし、解雇無効といった徹底抗戦ではなく、他の真っ当に頑張っている外国人力士のイメージを下げないためにも、むしろ潔さが求められているのではないかと思いますけどね…。

中山前国交相:「民主党政権なら日本が大阪府みたいに」

2008-09-29 15:27:58 | Weblog
中山前国交相:「民主党政権なら日本が大阪府みたいに」 2008年9月29日
毎日夕刊 http://mainichi.jp/select/today/news/20080929k0000e010040000c.html
日経夕刊 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080929AT3S2900H29092008.html
読売夕刊 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080929-OYT1T00413.htm
産経夕刊 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080929/stt0809290947004-n1.htm
 失言問題で辞任した中山成彬(なりあき)前国土交通相は29日午前、TBSの情報番組に出演し、「民主党政権が誕生すると、日本全国が今の大阪府みたいになる。職員組合とのなれあいで財政破綻(はたん)にひんしている」と述べた。大阪府をやり玉に上げて労働組合の支援を受ける民主党批判を展開した。
 成田空港拡張への反対を「ごね得」などと発言したことについては、「(関係者に)不快な思いをさせたことはおわびしたい」と陳謝した。一方で、「政治生命を賭けてでも国民に訴えていかないといけない責任がある」と述べ、日本教職員組合(日教組)を「日本の教育のがん」などと批判した発言は撤回する考えがないことを改めて示した。
 また中山氏は、28日に首相官邸で麻生太郎首相に辞表を提出した際のやりとりを紹介した。中山氏が「麻生さんの前で腹を切りに来た。任命責任と言われるだろう。本当に申し訳ない」と申し出ると、首相は神妙な面持ちで「誠に残念」と一言つぶやいたという。

金子国交相初登庁、職員ら「辞任劇こりごり」  2008年9月29日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080929AT1G2900C29092008.html
 問題発言を重ね、就任からわずか5日で引責辞任した中山成彬・前国土交通相の後任に決まった金子一義・新国交相が29日、皇居での認証式を終え、国交省に初登庁した。週末のドタバタ劇の対応に追われた同省職員などからは「一段落してほしい」「気分を切り替えたい」などの声が上がった。
 金子氏はこの日午前11時前、国交省に到着した。笑顔を浮かべながらも、緊張の面持ち。拍手で迎え入れた同省職員に一礼し、4階にある大臣室に向かった。
 中山氏が問題発言をした25日以降、休日返上で省内外の連絡に当たったある職員は「今回の1件でてんてこ舞いさせられた。みんな機嫌が悪いし、もうこんな辞任劇はこりごり」とため息をつき、「これで一段落するはず。新大臣には注意して発言してほしい」と話した。

国交相辞任、解散に余波 与党内は「補正前」浮上 2008年9月29日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080929AT3S2801B28092008.html
 中山成彬国土交通相の辞任を受け、与党内で今国会で2008年度補正予算案を審議せずに衆院解散に踏み切るべきだとの声が強まってきた。野党に攻撃の機会を与え、衆院選に悪影響を及ぼすおそれがあるため。代わりに新たな経済対策を衆院選のマニフェスト(政権公約)に盛り込む案も浮上している。首相はなお補正審議にこだわるが、厳しい判断を迫られている。
 政府・与党は10月上旬に衆院を解散し、11月2日か9日の投開票を念頭に準備してきた。首相の支持率が相対的に高いうちに解散するのが基本戦略だ。




 う~ん。この人は、いつまで持論を突き通すつもりなんでしょう…。今度は『(自治労の支援を受ける)民主党政権になれば日本全体が大阪府みたいになる』発言をやらかしてくれたようですが、ここまでケンカ腰の態度だと、民主党としても、意地でも議員辞職、最低でも中山議員の離党を自民党に求め、もしダメなら早期の解散を打ち出してくるくらいのことはやるのではないでしょうか…。
 現場の国土交通省の職員もかなり迷惑しているようですし、まずは迷惑をかけた方全てに謝罪するのが筋だと思いますが、裸の王様というのは、どれだけ客観的に見れば危機的な状況に追い込まれていても、(選挙で落選するなど)具体的な不利益を受けなければ、自分が何をしでかしたのかを理解できないのかもしれませんね…(溜息

 それにしても、普通ここまで国会議員が暴走すれば、派閥の長老(中山氏は町村派なので森元総理)あたりが、(ホンネはともかく)自民党の支持率をこれ以上下げないためにも、問答無用で黙らせると思うのですが、森元首相がだんまりを決めているのも理解できないところです。

日経平均3日続落、終値149円安の1万1743円

2008-09-29 15:21:23 | Weblog
日経平均3日続落、終値149円安の1万1743円 2008年9月29日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080929NTE2INK0629092008.html
 29日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落。大引けは前週末比149円55銭(1.26%)安の1万1743円61銭だった。景気減速や企業業績の先行きを懸念する見方から積極的な買い手が限られ、後場になって株価の値動きの鈍さを嫌気した売りが膨らみ、相場を押し下げた。
 米政府と議会は28日未明に金融安定化法案で大筋合意し、金融不安がやや和らいだとの見方から午前の日経平均は1万2000円台を回復する場面もあった。しかし公的資金を使った米金融機関の不良資産買い取りの実効性を見極めたいとして買い進む投資家は目立たず、上値で戻り待ちの売りに押された。
 東証1部の売買代金は概算で1兆8824億円(速報ベース)だった。



 29日の日経平均ですが、朝方こそ、米国で金融安定化法案が大筋合意し、法案成立の見込みがたったことを素直に好感し、一時12062円67銭まで上げる場面もあったものの、企業業績懸念や景気の減速感もあり、午前と午後の2段階に分けて急落し、結局前週末比149円55銭安い11743円61銭で終了しました。
 午後からの下げは、韓国や香港の株式相場が安く推移していることに加えて、GLOBEX(シカゴ先物取引システム)の米株価指数先物が軟調なため、日本時間今晩の米株動向を見極めたいとして買い手控え気分が強まってしまったようですが、金融安定化法案で大筋合意したことから相場の下押し懸念こそやや和らいでいるものの、実効性を見極めたいとして依然懐疑的な見方が強く、積極的な買い手は目立たないようですし、不安が不安を呼ぶ構図になっているといった印象を受けますね。

中山氏は国会議員も辞職を 日教組が発言撤回・謝罪要求

2008-09-29 12:53:18 | Weblog
中山氏は国会議員も辞職を 日教組が発言撤回・謝罪要求 2008年9月29日 朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0928/TKY200809280132.html
 中山前国土交通相が辞任会見で、「日教組をぶっ壊せ」といった発言を撤回しなかったことに対し、日教組の岡本泰良書記長は28日、「憲法で保障された集会・結社・表現の自由に抵触し、誤った偏見に基づく誹謗(ひぼう)・中傷で容認できない」と語った。さらに、中山前国交相に発言撤回と謝罪を要求し、「政治家としての資質、見識が問われる」とし、国会議員を辞職するべきだとの考えを示した。

「事実と異なる」「表現きつい」 中山発言、閣僚も批判2008年9月29日 朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0928/TKY200809280144.html
 所信表明演説の検討と中山国交相の辞任を認める臨時閣議に臨む麻生首相(中央)=28日午前、首相官邸、松本敏之撮影
 この日朝、中山前国土交通相から辞表を受け取った麻生首相の表情は険しかった。
 閣議後の会見に臨んだ河村官房長官も、元文部科学相。中山発言問題については、「大臣の発言としては所管外で、のりを越えたと思う。日教組と文科省が敵対しても、教育は良くならない」と、やんわりと批判した。
 石破農林水産相は「日教組に対する考え方、単一民族という発言、成田闘争に対する発言は事実と異なる」としたうえで、「政府や内閣に対する信頼が揺らいだ」。鳩山総務相も「私も表現のきつい人間ですが、表現のきつい私から見ても、きついな。ちょっときついですね」と言った。

「衆院選厳しい」「巻き添え」 中山発言に自民議員怒り 2008年9月29日 朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0928/TKY200809280166.html
 国土交通相を辞任した中山成彬氏に対し28日、自民党では嘆きと怒りが交錯した。
 木原誠二衆院議員(東京20区)は28日夜、国政報告会で「国交相の緊張感のない発言で申し訳ない」と謝罪。報告会後、「麻生政権がしたことと言えば『大臣の任命責任』ばかり前面に出てしまう。この状況で衆院選は厳しい」。補正予算案の成立を重視した麻生首相の発言を知ると、「解散を先に延ばしてでも仕事内容を国民に見せる、実績を作るということだろう」と評価した。
 平将明衆院議員(東京4区)は「政権をかけて戦う時なのに空気が読めていない」と憤慨。「勝てないのに解散するのかという意見は党内でも強まるだろうが、勝てるタイミングが来るとは思えない」と言った。
 富山県連の鹿熊正一幹事長は「選挙への影響はないとは言えないから憤慨している」。神奈川県連の竹内英明幹事長も「やる気をなくさせる。やっていられない」といら立ちをみせた。
 埼玉県連会長の山口泰明衆院議員(埼玉10区)は28日、さいたま市浦和区での公明党県本部大会で、「中山さんがあのような発言をして、大変、みなさま方にも迷惑をかけたのではないかと思います」と来賓としてのあいさつの冒頭で謝罪。「辞表より罷免を、と麻生さんへの進言もあった」と言った。
 敬老会などで「最近は申し訳ないことばかり」とおわびを繰り返した平沢勝栄衆院議員(東京17区)は「我々が巻き添えにされた自爆テロだ」と言った。「解散して国民の声を聞いてからでないと内閣は仕事できない」と早期解散に期待している

中山国交相:「日教組ぶっこわす」宮崎での発言要旨 2008年9月28日 毎日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080928k0000m010101000c.html
◇中山成彬国交相・宮崎市での発言要旨
●日教組について
 日教組については、いろいろ言いたいことがある。大臣になって一番大事な仕事は、美しい古里と、安心・安全で住むことができる国土を子や孫たちにバトンタッチすること。今の日本を子供たちにこんな状態でバトンタッチしていいか。そういう強い気持ちがある。さまざまな犯罪が起こっている。あるいは親殺しとか。それは教育に問題があった。特に日教組。何より問題なのは「内心の自由に立ち入らない」と言って、道徳教育に反対する。何とか日教組を解体しなければいかんと思っている。小泉さん流に言えば「日教組をぶっこわす」。この運動の先頭に立つ思いでいる。

●民主党について
 これ(日教組)が民主党の最大の支持母体。支持母体と言えば、社保庁もそうだ。社保庁というのは自治労が非常に強い組合。こういう仕事をしない人があの年金記録の未処理問題につながっている。民主党が「政権選挙」といってるが、官公庁の組合に支えられている民主党が政権を取ったらどうなるのか。
 民主党は本当にひどいこといっている。中学3年生まで児童手当。(財源が)あればいいが、総額4・5兆円から5兆円。消費税2%分だ。高速道路も無料にするという。公約に財源があるのか、民主の公約は「公約偽装」である。小沢民主党も解体しないといけない。




 『日教組をぶっこわす』など暴言3連発で国土交通大臣をたった5日で辞任に追い込まれた中山氏の発言問題ですが、名指しで批判された日教組は国会議員としての辞任を求め、与党の主要閣僚こそ若干ソフトな表現に抑えているものの、当選が脅かされる自民党の若手議員や県連ななどはかなり露骨に批判しているようですね。
 もっとも発言趣旨を読んでみてもわかるように、氏は随分偏った考え方の持ち主のようですし、何かと注目度が集まる大臣就任中に、『一体マスコミの前で何をわけのわからないことを自己主張しているのか!』と、思わず一喝したくなりますね…(呆れ
 民営化になっても公務員としての身分の保証がなくなる程度の軽微な?不利益しかない郵政民営化と異なり、日教組はあくまでも労働組合で、労組を潰すということは、その職場で働く方の労働条件の交渉手段を奪うということ。
 下手をすれば、日教組だけでなく、労組支持者や労組組合員全てを敵に回しかねない大問題発言だというのに、氏は自身の発言の影響力というものを少しは考えてみたことがあったのでしょうか?
 大体(小泉元総理とは)『ぶっこわす』の意味が全く異なるというのに、労働組合を政治家の力で解体するなんて、日教組の言葉を借りるわけではありませんが、それこそ『憲法で保障された結社の自由に抵触』していますし、民主党の児童手当に対する批判も、(本当にそれだけの財源が確保できるかどうかの問題は別にしても)どうやったら財源を確保できるかを考えようとしないで、最初からできない理由を並べ立てているだけ。いわば、仕事が忙しいことを理由に家事・育児に全く協力しようともしないワンマンパパと一緒のレベルです!!
 政治家というのは、国を良くするために奉仕する存在なのに、これでは自分の主張を強引に押し付けているだけのピエロもいいところですし、前回の衆議院選挙で中山議員に貴重な1票を投じた有権者はやり切れない思いを抱えているでしょう。そしてこんな偏見混じりの政治家が混じっている限り、いつまで経ってもこの国は良くならないだろうな…と暗鬱な気持ちになってしまいます。

高梁市長選 新人の近藤氏初当選 現職秋岡氏を制す

2008-09-29 12:36:44 | Weblog
高梁市長選 新人の近藤氏初当選 現職秋岡氏を制す 2008年9月29日
山陽 http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/09/28/2008092823154052005.html
毎日 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080929k0000m010110000c.html
 任期満了に伴う高梁市長・市議選は28日投票が行われ、即日開票の結果、市長選は無所属新人で前市商工観光課長の近藤隆則氏(49)が、無所属現職の秋岡毅氏(67)を大差で制し、初当選した。【近藤氏 14226票▽秋岡氏 10250票】
 「平成の大合併」で岡山県内トップを切った旧高梁市、有漢、成羽、川上、備中町の合併(2004年10月)によって誕生した新市の一体感づくりの成否や、今後の方向性が主な争点となった。市立成羽病院改築計画の是非や、人口減対策と関連した学園都市づくりへの対応も注目を集めた。
 旧高梁市役所出身で、告示約2週間前の今月5日に出馬表明した近藤氏は特定の政党、団体の支持を受けず、マニフェスト(選挙公約)を掲げた草の根の選挙戦を展開。「閉塞状況にある高梁を変えよう」と訴え、旧市中心部から周辺部へ急速に支持を広げた。
 投票率は82・41%(男81・31%、女83・36%)で、04年の前回(84・56%)を2・15ポイント下回った。当日有権者数は3万50人(男1万3991人、女1万6059人)。

新市長に近藤氏「高梁を変えたい」 支持者前に決意 2008年9月29日 山陽
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/09/29/2008092909241159006.html
 「新しい高梁の始まりだ」―。28日投開票の高梁市長選で初当選した前市商工観光課長の近藤隆則さん(49)の選挙事務所では、詰め掛けた支持者が喜びを爆発させた。近藤さんは「高梁を変えよう、という皆さんの熱い思いに応えたい」と誓った。
 午後9時半、当選確実の報が知らされると、約200人の支持者から歓声が沸き起こり、拍手が鳴り響いた。近藤さんは、駆けつけた父・秀夫さん(84)や支持者と万歳を繰り返し、「市民の目線を心掛け、幅広い意見を聞きながら知恵と工夫で市政を進めていく」と抱負を語った。
 市職員だった近藤さんが職を辞し、出馬を表明したのは、告示の約2週間前。27年間の職員経験こそあれ、地盤も知名度も無い中での決断だった。市民や市出身者でつくる「がんばろう 高梁」の会とともに作ったマニフェスト(選挙公約)を配布。旧市内を中心に「草の根」で運動を展開し、短期間に支持が広がった。
 近藤さんは新市の一体感づくりなどの課題について「まずは地域間で異なる制度を統一し、市内どこに住んでも同じサービスが受けられる体制を整えたい」と話した。

高梁市議選 新市議22人決まる  激しい選挙戦制す 2008年9月29日 山陽
 任期満了に伴う高梁市議選(定数22)は28日、投票が行われ、即日開票の結果、新市議22人の顔ぶれが決まった。
 従来の定数26が今回選挙から4削減される中、現職21人、新人8人の計29人(無所属26、共産2、公明1)が立候補。市の活性化策などを争点に激しい選挙戦を繰り広げた。
 開票は午後8時15分から元市民会館(同市松原通)で行われた。
 投票者数は2万4760人(男1万1374人、女1万3386人)。投票率は82・40%(男81・30%、女83・36%)。前回(84・58%)を下回った。

吉備中央町 新町議16人決まる  現職12人、元職1人、新人3人 2008年9月29日 山陽
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/09/28/2008092822501476004.html
 任期満了に伴う吉備中央町議選(定数16)は28日投票が行われ、即日開票の結果、新町議の顔ぶれが決まった。
 当選したのは現職12人、元職1人、新人3人(共産2人、無所属14人)。定数が前回から2削減される中、17人(共産2人、無所属15人)が立候補。旧賀陽、加茂川町の合併から約4年を経た町の活性化策や旧町間の一体感づくりなどを争点に激しい選挙戦を繰り広げた。
 投票者数は8673人(男4053人、女4620人)。投票率は76・09%(男75・39%、女76・71%)で、前回(82・30%)を6・21ポイント下回った。



 岡山県の高梁市といえば、広島県に隣接する県西中部の人口約3.6万人の地方都市ですが、「市長報酬を2割削減、退職金を半額」を公約に「閉塞的な状況にある高梁を変え、市民と同じ目線に立った開かれた市政を目指したい」と訴えた無所属の新人の近藤氏が、旧成羽町(2004年10月に高梁市・川上町・備中町・有漢町と対等合併し、新高梁市に…)時代に町長を5期勤め、前回の選挙では他の3候補との混戦を制した自民党と公明党が推す現職の秋岡氏を、4千票以上の大差をつけて初当選しました。
 それにしても、いくら秋岡氏の地盤が旧成羽町で、今回当選した近藤氏は、旧高梁市出身とはいえ、近藤氏が立候補を表明したのは告示2週間前。近藤氏はかなり準備不足状態だったと推測されますし、普通に考えれば現職候補がかなり有利になるのでは…と思うのですが、高梁市民にとっては、これからの高梁をどう活性化していきたいのかの関心の高さが、(前回よりは下がったとはいえ)8割を超える投票率につながり、新人候補が勝利することにつながったのではないかと思われます。

 ちなみに、同日には高梁市議会選挙や岡山県のほぼ中央に位置する吉備中央町(人口約1.4万人)でも町議会選挙が行われましたが、どちらも過疎化が進み、人口減少に悩む中、合併から4年が経ち、高梁市は定数が4名削減の22、吉備中央町は定数が2名削減の16になり、激しい選挙戦が行われたようです。4年前の平成14年と言えば、合併特例債を使って大量に新しい自治体が誕生した時期。今後もしばらくは、任期満了を待って、自治体の規模にあわせた定数減を行っていく自治体が続出するのではないでしょうか。

高梁市 市長選・市議会議員選挙結果はこちら  
http://www.city.takahashi.okayama.jp/view.rbz?cd=2020

英中堅銀、国有化へ…米金融危機の余波で事実上経営破綻

2008-09-29 12:28:17 | Weblog
英中堅銀、国有化へ…米金融危機の余波で事実上経営破綻 2008年9月29日
読売 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080928-OYT1T00727.htm
朝日 http://www.asahi.com/business/update/0928/TKY200809270202.html
毎日 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080929k0000m020105000c.html
  英政府は28日、英中堅銀行ブラッドフォード・アンド・ビングレー(B&B)を一時国有化する方針を決めた。
 同日中に正式発表する。英メディアが一斉に報じた。米金融危機の余波による事実上の経営破綻(はたん)となる。国有化は2月の中堅銀行ノーザン・ロックに次いで2行目。預金は全額保護される。
 B&Bの総資産は6月末で522億ポンド(約10兆円)で日本の地銀上位行並みの規模がある。住宅ローンや投資用不動産の取得向け融資を主に手がけてきた。預金流出がここ数日で数千万ポンド(数十億円)に達し、資金繰りが急速に悪化した。
 英監督当局がスペイン最大手銀行のサンタンデールなどと救済交渉を進めており、約200の支店や約240億ポンドの預金は譲渡される見通しだ。
 B&Bは今春から経営不安をささやかれていた。7月に増資を決め、いったんは危機を乗り切ったが、米リーマン・ブラザーズの破綻などを受け信用不安が再燃した。株価は1か月前の半分以下に急落し、26日の終値は上場以来最安値となる20ペンスだった。



 一方、英国では、サブプライムショックやリーマン破綻の余波で、依然から経営不振が噂されていたブラッドフォード・アンド・ビングレー(B&B)を一時国有化(実質経営破綻)した上で、支店網を含めた一部事業を民間銀行(候補としてはスペイン最大手のサンタンデールや英HSBC、英バークレイズなどの名前が挙がっているようです)に即時売却した上で、貸出債券は政府が引き継いで、先に国有化したノーザン・ロックと統合する可能性も検討しているようです。
 ちなみに1ポンドがおおよそ200円~230円程度ななので、20ペンスとなれば40円強といったところ。。金融機関の株価が40円ではさすがに信用不安で外部からの資金調達も困難になるでしょうし、この国有化措置も致し方ない措置かと思います。

高額退職金制限など盛る 米の不良資産買い取り制法案

2008-09-29 12:22:32 | Weblog
高額退職金制限など盛る 米の不良資産買い取り制法案 2008年9月29日
朝日 http://www.asahi.com/international/update/0929/TKY200809290031.html
読売 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080928-OYT1T00406.htm
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080929AT2M2900B29092008.html
産経 http://sankei.jp.msn.com/world/america/080929/amr0809290931002-n1.htm
 米議会は28日、金融機関を救済する不良資産の買い取り制度の創設でブッシュ政権と合意したことを受け、制度を実施する「緊急経済安定化法案」を公表した。下院は29日、上院は10月1日に採決する見通し。
 ブッシュ大統領は「米国が金融市場の安定化に真剣なことを世界中の市場に強く示す」との声明を発表。買い取り規模の最大7千億ドル(約75兆円)のうち、後半の3500億ドルには議会の発言権をもたせ、上下院が反対の合同決議をしなければ実施できるとの条項を盛り込んだ。
 国民負担増を回避させるため、買い取りに参加した金融機関に将来、政府の損失を穴埋めさせる条項も追加した。5年後に政府が損失を抱えていれば「大統領が損失を取り戻す法的な提案をする」という。増税も視野に入れているが、実施するかどうかは不透明だ。
 一部の金融機関に対しては、引責を含めて経営幹部が辞任する時などに受け取る高額な特別退職金(ゴールデンパラシュート)の支給を禁じることができるようにした。ただ、政府の買い取り資産額が計3億ドル(約315億円)を超える企業など、さまざまな条件がある。このため、適用は救済色の強い金融機関に絞られるとの見方が出ている。
 政府による安易な救済との印象を薄める狙い。ペロシ下院議長(民主党)は「ウオール(金融)街のパーティーは終わった」と成果を強調した。
 一方、公的資金の巨額投入への反発を強めていた共和党を懐柔するため、同党の一部議員が求めていた対策も導入。金融機関から集める保険料で住宅ローン関連資産の損失を補う基金で、政府の損失を可能な限り抑える狙い。


 米政府が提案していた金融安定化法案ですが、『買い取り枠をまず2500億ドルに抑えて大統領の判断で1000億ドルを追加し、残る3500億ドルは議会が拒否しない場合に実施する。』という、妥協の産物もいいところ といった内容で決まり、法案を提出することになったようですね。
 まあ、一定規模以上の金融機関については、経営幹部の報酬制限を盛り込むことができたことで、議会も妥協したのではないかと思われますが、逆に報酬制限があることで、金融機関がぎりぎりまで駆け込まないのではないか…という懸念もあるようで、29日の日経平均も思うようには伸びていませんし、法案成立後の第一号の処理案件が出るまでは、どのような処理がなされるのか、市場は疑心暗鬼状態になりそうな気がします。

スティール、日本株売却 08年累計700億円、運用成績が悪化

2008-09-28 15:54:02 | Weblog
スティール、日本株売却 08年累計700億円、運用成績が悪化 2008年9月27日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080927AT1D2602126092008.html
 米投資ファンドのスティール・パートナーズが、保有する日本株の売却を進めている。今年1月以降、日清食品やシチズンホールディングスなど10社の保有比率を減らし、その売却総額は約700億円に達した模様。日本株低迷の影響で、スティールの運用成績は悪化しており、投資先の再評価を進めていると見られる。
 スティールは昨年まで投資していた約30社のうち10社の株式を今年に入り売却した。金融庁に提出した株式保有割合の変更報告書をもとに、売却日の終値で売却規模を試算すると、その総額は約740億円。日清食品とシチズンの保有比率の低下が目立っており、2社ともに売却額は200億円を超える計算だ。



 スティール・パートナーズが、アデランスホールディングス以外の主要大株主となっている10社の持株を大幅に売却していることは15日のブログ(http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/b76ea289f9ef6041d937264292e867e3)でも既に紹介していますが、そのスティールによる日本株の売却額が約700億円に上ることが判明しました。
 まあ、ほとんどの投資ファンドは、自己資金だけでなく他人の資金も受け入れて株式投資していますが、その資金の出し手はサブプライム損失の影響で余裕資金の換金化を迫られ、とりわけ6割を日本株に集中的に投資しているスティール・パートナーズの場合、(他に換金する資産がない分、余計に)日本株の売却が目立つ形になってしまったように思います。
 とはいえ、今は世界的株安が味方?する形で、『何の経営努力もしないで増配要求したり、資産の売却を迫り、目先の現金を得ようとする』コンサルティング能力の低い投資ファンドを撃退するメリットの方が大きいですが、自社の株価が下がるということは、見方を変えれば、もし同業の世界的大企業がM&Aをしかけてきたら、ミタルに飲み込まれたアルセロールのようにあっけなく吸収合併されてしまうリスクもあるだけに、攻撃対象になった企業は今のうちに経営体質を強化したいところ。
 さすがに日清食品は別格だと思いますが、他のスティールに望まない形で大量に株式を保有された企業は今以上に経営体質をスリム化していくことが急務になっているように思います。