コダック、スキャナー事業売却 ブラザーと合意白紙

コダック、スキャナー事業売却　ブラザーと合意白紙　2013年4月30日　日経
経営再建中の米イーストマン・コダックは29日、英国の退職者ファンドに写真フィルム事業とスキャナー事業を６億5000万ドル（約640億円）で売却することで合意したと発表した。退職者ファンドはコダックに対する28億ドルの支払い請求を取り下げる。スキャナー事業について、コダックは15日にブラザー工業に売却する方向で合意したと発表していたが、白紙に戻す。
　２事業の売却には破産裁判所の承認が必要。非中核事業の売却と負債の削減が実現すれば、昨年１月に申請した米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）に基づいた経営再建は大きく前進する。
　売却先の退職者ファンドは英コダック年金プラン（ＫＰＰ）で、コダックにとっては最大の債権者だった。主に英国に在住する同社の退職者や現従業員を対象にした年金を運営しており、加入者は約１万5000人。
　売却するのは、消費者向けの写真フィルムや店頭の現像機を扱う「パーソナライズド・イメージング事業」と、スキャナーの販売や書類を電子的に整理するソフトを扱う「ドキュメント・イメージング事業」。コダックは高速印刷機や商業印刷など法人向け事業に経営資源を集中させる。
　今回のＫＰＰとの合意を受けて、コダックは「２事業まとめた売却案を優先する考え」（広報）としており、ブラザーとの合意は撤回する。



　ブラザーへのコダックのスキャナー事業売却の話ですが、コダック側が２事業（パーソナライズド・イメージング事業とドキュメント・イメージング事業）まとめた売却案を優先することとしたことから、一旦合意は白紙になってしまったようですね。
　ブラザーの個人向けドキュメントスキャナーは、片面読み取りが前提のハンディタイプが2種類。業務にも利用できる固定型が2種類。
　一方で、写真フィルムや店頭の現像機部門はブラザーの本業からは大きく離れていますし、いくらブラザーが業務多角化に熱心で業務の主力を時代に合わせて乗り換えてきた歴史があるといっても、さすがにこの部門に乗り出すのはリスクがあり過ぎ、一括買い取りに応じることは困難でしょう。
　ロイターの報道では、てっきり英国の退職者ファンドに一旦丸ごと売却した上で、スキャナー部門はブラザーに切り売りするのだとばかり思っていたのですが、退職者ファンドに独自の技術開発力があるわけでもなく、具体的な売却先が長期間見つからなければ技術が陳腐化するだけで勿体ないこと甚だしいのですが、キャッシュが得られるコダックはよいとしても、英国の退職者ファンドはこの資産をどう活用するつもりなんでしょうね？？？

関越道バス事故１年 強化された安全策 値上げや運転手不足も

関越道バス事故１年　強化された安全策　値上げや運転手不足も　2013年4月29日　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130429/dst13042900220000-n1.htm
　群馬県の関越自動車道で乗客７人が死亡した高速ツアーバス事故から２９日で１年を迎えた。国土交通省は再発防止のため、長距離の高速バスに運転手２人体制を義務づけるなど運行基準の強化などを進めているが、一方で、業者側の負担は大きくなっている。料金値上げや高速ツアーバスから撤退の動きもみられる。
　事故をめぐっては長時間にわたって１人がバスを運転していたことなどが判明し、国交省は昨年７月、夜間運転のツアーバスについて、運転手１人当たりの走行距離の上限を６７０キロから４００キロに引き下げた。交代運転手が必要となり、東京－大阪間（約５００キロ）など多くで、運転手２人体制となった。
　その結果、全国的に生じたのが運転手不足。ツアーバスを手掛けてきた「オリオンツアー」（東京）の担当者は「繁忙期に増便できない路線もあった」という。
　新たな運転手に人件費などもかさみ、乗車運賃値上げを余儀なくされる業者も。大手の「ウィラー・アライアンス」（東京）は昨夏に１路線平均で数百円の値上げをした。担当者は「運転手の安全教育やさらなる規制強化に備える先行的な値上げ」とする。
　旅行会社が企画して集客し、運行は別のバス会社に委託してまかせるという業態や、バス停なども必要ないという甘い基準も見直され、今年８月から新たな許可が必要となったが、これを機会に撤退する業者もありそうだ。
　国交省によると、現在運行しているツアーバス業者は約２００社に上るが、許可を申請しているのは数社にとどまっている。今後、許可申請は増えるとはみられるが、福島県白河市の「さくら観光」の担当者は「８月以降は親会社に業務を移行するが、バス停確保は難しい。確保できても地代はかさむ」としている。

関越自動車道高速ツアーバス事故　群馬県の関越自動車道で平成２４年４月２９日、ＪＲ金沢駅から東京ディズニーリゾートに向けて走行中の高速ツアーバスが道路脇の防音壁に激突。乗客７人が死亡し、３８人が重軽傷を負った。バスを運行していた「陸援隊」（千葉県印西市）が、運転手の健康チェックを行っていなかったほか、名義貸しを行うなどずさんな安全管理体制が問題となった。運転手の河野化山被告（４４）は自動車運転過失致死傷罪などで起訴。鑑定留置の結果、睡眠時無呼吸症候群の症状があると診断されている。


関越道バス事故１年　乗客「まだ不安」　運転手「２人体制は心強い」　　2013年4月29日　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130429/dst13042900270001-n1.htm
　石川県のＪＲ金沢駅前のバス停に２３日夜、高速ツアーバスが次々と滑り込んでくる。「桜交通」が運行するバスもその一台だ。続々と乗り込む乗客を、２人の運転手が迎える。
　「安心して乗れる」。乗客で、転居先の埼玉県と金沢を行き来している佐藤陽子さん（２１）は話す。最終目的地の東京ディズニーランドまでは約５３５キロ。規制強化前は１人の運転手でも運行できた距離だが、このバスではずっと２人で運行してきた。
　午後１０時１０分の定刻通り出発すると、間もなく高速道路に。車内では早くも寝息が漏れ始めた。
　「単調な高速道の運転では眠気に襲われることもある」。運転手の古屋預久（よしひさ）さん（４７）は打ち明ける。「２人体制ならば交代を頼め、心強い」
　バスには、車間距離を詰め過ぎたり、一定速度を超えたりすると、警報音が鳴る装置が備わる。長時間運転を営業所に知らせるデジタル式運行記録計も事故後に取り付けられた。約２時間半ごとに１５分休憩があり、運転手が交代する。
　それでも乗客の不安は残る。就職活動で利用する金沢美術工芸大４年、神山沙耶さん（２１）は「事故が頭をよぎる」と漏らす。それでもバスを選択する理由は料金だ。片道約１万２千円の特急と新幹線に対して、バス運賃は変動はするものの大幅に安く、この日は２５６０円。「両親にかける負担を最小限に抑えたい」と話した。
　バスは翌２４日早朝、都心に着いた。「事故は、バス会社の安全に泥を塗った。正直腹立たしいが、これからも安全に目的地に着くことだけに力を入れる」。運転手の古屋さんは話した。



　あの悲惨な事故からもう1年になるんですね。
　目的地への大雑把な料金体系を見ると、ＪＲ特急などの半額程度の金額で鉄道系高速バス事業者が毎日定時運行する高速バスを運行して、更にその半額近い値段でツアーバスが運行されている。
　数百円の値上げも運転手2人体制という安全への投資と思えば、異議を問われる程の値あげではないでしょうし、この路線の場合は夜間の調整可能時間が短く、遅れが出た場合に予定時間に到着することが難しくなる問題もあると思いますが、どうか安全運転最優先で運行を続けて欲しいと思います。

愛媛 四国中央市長に篠原氏 島氏破り初当選 投票率低調 ３７．３２％

四国中央市長に篠原氏 島氏破り初当選　投票率低調 ３７．３２％　2013年04月29日　愛媛
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shikokuchuoshichosen/
　井原巧前市長の参院選出馬に伴う四国中央市長選挙は２８日、投開票され、前同市区選出自民党県議の無所属新人篠原実氏（６３）＝金生町下分、自民・公明両党推薦＝が２万１０６８票を獲得、宇摩地域労働組合連合会議長の同島勝之氏（６５）＝土居町天満、共産党推薦＝を１万４７５８票差で破り、初当選した。投票率は３７．３２％だった。
　市長選は２００８年の前々回と１２年の前回が無投票で、０４年４月の２市１町１村合併時以来の選挙戦となった。両氏は、市民文化ホールの規模や活用策をめぐり論戦を交わしたほか、井原前市政に対するスタンスにも違いがあったが、有権者の関心は最後まで高まらず、ゴールデンウイークとも重なり投票率は０４年市長選の７４．２９％を３６．９７ポイント下回った。
　井原前市長が辞職の意向を示した３月以降、両氏が正式に出馬表明。篠原氏は井原前市長や自民県議、保守系市議のほか、地元の主要経済団体などから支援を受け、県議７期で培った後援会組織もフル稼働し、選挙戦で優位に立った。有権者には前市政の路線継承を明言し、幅広い支持獲得につなげた。
　島氏は、市民文化ホールの建設費半減や、中学生までの医療費完全無料化といった公約を掲げ、街宣を中心に支持拡大を図った。共産市議のほか、宇摩民主商工会や年金者組合でつくる支援団体が後押ししたが、組織力で劣り、前市政への批判票や無党派層を十分取り込めなかった。
　当日有権者数は７万４６３２人（男３万５９１５人、女３万８７１７人）。投票総数は２万７８５５票で、有効２万７３７８票、無効４７７票だった。

◆即戦力の市長に◆
　篠原実氏の話　私の仕事は、四国中央市を太くたくましい市に仕上げていくこと。即戦力の市長として期待されており、目の前の課題から解決していく。自分のカラーは仕事をしながらおのずと出てくる。

★愛媛県四国中央市　市長選挙結果
当　21068　篠原実（63）無新＝自民、公明推薦
　　6310　島勝之（65）　無新＝共産推薦


　愛媛県四国中央市は、四国の他の3県に接している、2004年4月に川之江市・伊予三島市・土居町・新宮村が合併して発足した人口約8.9万人の市で、市長選は2004年4月に就任した井原巧氏が辞職の意を表明したことから、自民・公明が推薦する63歳の篠原実氏と共産が推薦する宇摩地域労働組合連合会議長で65歳の島勝之氏による2新人の争いとなりましたが、
　前市政の路線継承を明言した篠原実氏が21068票を獲得して、
　市民文化ホールの建設費半減や、中学生までの医療費完全無料化といった公約を掲げて6310票を獲得した島勝之氏　にトリプルスコア以上の大差をつけて危なげなく新人同士の争いを制しました。
　まあ、連休中日で関心が高まらない上に、篠原氏は自民党県議としての実績もあり事実上の後継者信任投票状態だったでしょうか。

愛知 日永氏が初当選 愛西市長選

日永氏が初当選　愛西市長選　2013年4月29日　中日
　愛知県愛西市長選は２８日、投開票され、無所属新人で元市議の日永貴章氏（３９）が、共産新人で党尾張南地区委員長の松崎省三氏（６６）を破り、初当選した。投票率は４０・０８％で前回を１６・８８ポイント下回った。
　日永氏は３０代の若さをアピールし、行政の無駄を削減する姿勢を強調。自民、民主、公明系市議など幅広く支持を取り付け、中学卒業までの子ども医療費無料化を主張する松崎氏を引き離した。
　愛知県内では、山下史守朗小牧市長（３７）に次いで２番目に若い首長となる。
★愛知県　愛西市　市長選挙結果
当　14531　日永貴章（39）　無新
　　5772　松崎省三（66）共新




　愛知県愛西市は、2005年4月に佐屋町・立田村・八開村・佐織町が合併して発足した人口約6.4万人の市で、市長選は1999年5月の佐織町長から初代市長に就任した八木忠男氏が引退を表明したことから、元市議会副議長で39歳の日永貴章氏と共産党公認で党尾張南地区委員長の66歳の松崎省三氏　の2新人による争いとなりましたが、
　「責任世代として未来への礎を築くために、進める決断ととどまる勇気を大切にしたい。やるべきことはやり、やめるべきことはやめる」と訴えると共に「市庁舎の建て替えは防災上必要で、やることが決断だ。行政が先頭に立つ拠点になる。防災は『逃げる』という意識改革を進める。事業継続は自分の目で検証していく。公約はできると思ったものを盛り込んだ」と訴えた日永貴章氏が14531票を獲得して
　「５０億円かけて新しい庁舎を造る一方、佐織や八開、立田の支所を壊して出張所に格下げする。こういう計画に対してどういう態度を取るかが最大の争点」庁舎統合・建設問題については「一回も住民説明会を開こうとしない。情報を公開しないのは許せない」と批判し、「現在は設計段階で、建設中止は十分に間に合う。住民サービスを低下させてはいけない」などと訴え5772票を獲得した松崎省三氏　に2倍半の大差をつけて危なげなく初当選を決めました。

　こちらでは39歳の若い市長が誕生ですか。投票率は4割ちょっとと連休中日ということもありイマイチ関心が薄かったものの、若い市長に期待する向きというのもあるのでしょうね。

参院山口補選、自民・江島氏が初当選 第２次安倍政権発足後初の国政選挙

参院山口補選、自民・江島氏が初当選　第２次安倍政権発足後初の国政選挙 2013年4月29日　日経
　昨年12月の第２次安倍内閣発足後、初の国政選挙となった参院山口選挙区補欠選挙は28日投開票され、自民党新人で公明党推薦の江島潔氏（56）が、無所属新人で民主党、みどりの風推薦の平岡秀夫氏（59）ら新人３人を大差で破り、初当選を果たした。参院の議席数は自民、民主両党が事実上並び、与党は夏の参院選に向けた弾みとなる。投票率は38.68％で、2010年７月の前回参院選を23.23ポイント下回った。
　補選は自民党参院議員だった岸信夫氏が衆院選にくら替え出馬したのに伴い、元下関市長の江島氏と、元法相の平岡氏による一騎打ちの様相を呈した。各党は参院選の前哨戦と位置付けて総力戦を展開し、与党の勝利は今後の国会審議などにも影響を与える。
◇参院山口補選　選挙結果
当　287604　江島潔　自新＝公明推薦
　　129784　平岡秀夫　無新＝民主、みどり推薦
　　 25944　藤井直子　共新
　　 10096　河井美和子　諸新



　参議院山口選挙区補欠選挙は衆院選にくら替え出馬し当選した自民党の岸信夫氏の参院議員辞職に伴い、元山口県下関市長（2009年は出馬せず下関市長には中尾友昭氏が就任。13年は3月10日に選挙が行われ中尾氏再選）で自民・公明が推薦する66歳の江島潔氏、民主党前衆院議員で民主・みどりの風が推薦する元法相で59歳の平岡秀夫氏、共産が推薦する前山口県周南市議で60歳の藤井直子氏、幸福実現党山口県本部副代表で50歳の河井美和子氏による争いとなりましたが、
　中心市街地の活性化などを掲げ「山口県を強くする」と訴えた江島潔氏が28万7604票を獲得して
　「庶民の皆さんのための政治をしたい」と訴え12万9784票を獲得した平岡秀夫氏、
　「憲法改悪は許さない。国民の暮らしと平和を守る新しい政治の第一歩を踏み出しましょう」と訴え2万5944票を獲得した藤井直子氏
　消費増税の反対や国防強化の必要性を訴え1万0096票を獲得した河井美和子氏　を退けてライバルに大差をつけて初当選を決めました。

　まあ、こちらは候補者同士の対決というより、自民と民主のほとんど代理戦争。
　投票日が大型連休前半の中日と重なったこともあり盛り上がらないこと甚だしかったと思いますが、それでなくとも保守色の強いこの県で、自民党にとって勝利して当たり前。どれだけの票差をつけられるかがむしろ関心の高いところだったかとも思いますが、結果はわかりきっていると投票所に足を運ばなかった方も少なくなかったのではないでしょうか。

県係長、職場抜けバイク店でバイト…通報で発覚

県係長、職場抜けバイク店でバイト…通報で発覚　2013年4月26日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130425-OYT1T01680.htm
　勤務時間中に職場を抜け出し、バイク店でアルバイトをして手当などを不正受給したとして、徳島県は２５日、県南部総合県民局県土整備部のｘｘｘｘ・主査兼係長（４８）を同日付で懲戒免職にした。
　上司１１人も管理責任を問われ、減給１００分の１０（２か月）などの処分を受けた。
　県によると、＊＊係長は兼業が禁止されているにもかかわらず、２００９年６月～１３年２月、知人が経営する徳島市内のバイク店で、バイクの洗車などのアルバイトを行い、バイク店から報酬１９１万円を得ていた。
　さらに、０９年１１月からは勤務時間に用地買収交渉のためなどと偽って職場を抜け出し、同店でアルバイトを行っていた。職場を抜け出していたのは、計７２０時間に上り、２３７万円の給与や超過勤務手当などを不正に受給していた。＊＊係長は不正受給分を２３日に全額返還しており、県は刑事告訴を見送る。
　今年２月に匿名の公益通報が県に寄せられ発覚。＊＊係長は１９９０年に採用され、０９年から現在の職場で勤務していた。
＊実名報道ですが、容疑者名はｘｘｘｘで伏せました。



　はぁ…（惑
　このようなご時世ですから、残業代が支払われないという職場も珍しくないでしょうし、勤務時間終了後の夜間や早朝のネット副業位は大目に見てもいいのではないかと思いますが、勤務時間中に堂々と職務放棄して全く別のところでしかも3年半の長期間にわたってアルバイトするなんて言語道断。しかも県の職員ともなれば県民に示しがつきませんし、こちらは懲戒免職処分になっても文句は言えないと思いますが、上司11人までもが巻き沿いの減給・しかも2カ月という処分を下されたということは、ひょっとしたら上も薄々感づいていて黙認していたのかもしれませんね。
　今は日本株式市場が堅調に推移していることもあり、個室トイレからスマホ経由でこっそり株式注文を出している方もひょっとしたらいらっしゃるかもしれませんが、あまり頻繁に席を外すようだと肝心の本業の方での評判を落としかねませんし、最近株式のネット売買を再開したという方も少なくないと思いますが、日頃の言動には十分気をつけてかつ本業に支障が生じない範囲内にとどめて欲しいと思います。

“資産消失疑惑”ＭＲＩ、有名人起用宣伝のウラ “広告塔”を直撃

“資産消失疑惑”ＭＲＩ、有名人起用宣伝のウラ　“広告塔”を直撃- 夕刊フジ　2013年4月27日　夕刊フジ
http://news.infoseek.co.jp/article/27fujizak20130427013
　投資家から集めた約１３００億円もの巨額資金の行方がわからなくなっている資産管理会社「ＭＲＩインターナショナル」（本社・米ネバダ州）。その会報誌では多くの有名人が“広告塔”として使われた。登場したのは宇宙飛行士から歌舞伎役者まで多士済々。知名度を悪用された５人側を直撃すると、ＭＲＩ社の巧みな宣伝工作のカラクリが見えてきた。
　《何でも「本当かな？」と自分の目で確かめることですね》《投資でもそうだと思いますが、人が言ったからとか、噂で判断することは危険です》
　昨年３月発行のＭＲＩ社の会報誌『ＶＩＭＯ』のインタビューで、元宇宙飛行士の毛利衛氏（６５）は投資家にこんなアドバイスを送っていた。
　毛利氏を顧客集めに利用していたＭＲＩ社は東京都内に事務所を置き、投資家に米国での診療報酬を元にした金融商品（ＭＡＲＳ）を販売。富裕層を対象に年利６・０～８・５％で資金を運用できるなどと宣伝して約８７００人から１３００億円超の資金を集めていたが、その巨額資金が所在不明となっている。
　証券取引等監視委員会の調査では、集めた金は会社の運転資金などに流用されていたもようで、顧客に対して出資金の使途や配当金の支払いについて虚偽の告知をしていた疑いがある。２６日には監視委による強制調査が行われ、金融庁はＭＲＩ社の登録を取り消し、業務改善命令を出した。
　広告塔として担ぎ出された有名人は毛利氏だけではない。歌舞伎役者の市川染五郎（４０）、アルピニストの野口健氏（３９）、雅楽奏者の東儀秀樹（５３）、元バレリーナで女優の草刈民代（４７）も会報誌の表紙を飾っていた。
　５人の関係先にその経緯を聞いた。
　毛利氏が館長を務める日本科学未来館は、「当方で受けた仕事でなく、詳細を把握できない。本人も海外出張中で連絡が取れない」としたが、染五郎など４人の所属先は、一様に「普通の取材だと聞いていた。細かい事業内容も知らされていなかった」と釈明した。
　東儀の所属事務所は「送られてきた見本誌で毛利さんが出ていた。本人も大尊敬している方だし、この人が出てるなら、と判断した」。野口氏のマネジャーは「著名人が出ているのを見て取材を受けることにした」と話しており、会報を飾った著名人のイメージが「出演の連鎖」を招いた側面もあるようだ。
　一方、草刈の個人事務所は「『広告宣伝の目的ではない』ということを強調していたので、普通の雑誌だと思った」と説明した。
　ＭＲＩ社が広告宣伝でないと有名人側にアプローチしたのは、別の狙いがあったようだ。
　「経費を抑えようとしたのでは。有名人に企業広告への出演を依頼する際は、ギャラの相場がウン百万円から、時にはウン千万円に及ぶこともある。でも、一般記事の扱いならその１０分の１以下で済む」（出演者の事務所関係者）
　実際の報酬も、「スタイリストやヘアメーク代を含む交通費程度」（同）だったという。
　ＭＲＩ社に説明を聞こうと日本事務所の連絡先に問い合わせたが、「本日の業務は終了しております」とのメッセージが流れるだけだった。


ＭＲＩ、米本店が主導か　配当に資金流用　2013年4月27日　日経
　米金融業者ＭＲＩインターナショナルが日本の投資家の資金を流用していた不正の舞台は米国だった。金融庁、証券取引等監視委員会は米当局と連携し、実態解明を急ぐが、残存資金の把握や回収には時間がかかる可能性が高い。
　「国内に運用資金は一切残っていない」。監視委の担当幹部はこう明かす。
　監視委は昨年12月に投資家の通報でＭＲＩのファンドの配当支払いが滞っている事実を把握。３月に日本支店（鈴木順造代表）の検査に入ると、いきなり壁に当たった。
　ＭＲＩの日本支店には昨年末時点で27人の役職員がいるが、資金の流れには介在していなかった。投資家はＭＲＩ本店の米国の銀行口座に資金を直接入金し、配当などは米国から投資家の日本国内の銀行口座に振り込まれる仕組みだ。
　監視委は、不正の実行部隊が米国にいる可能性が高いと判断。米証券取引委員会（ＳＥＣ）に協力を求めた。その結果、直近２年は米国の診療報酬請求債権（ＭＡＲＳ）で運用しているはずのファンドにお金は回っておらず、新規資金は他の投資家の配当支払いに流用された事実をつかんだ。
　もっとも、被害の実態は未解明な部分が多い。被害者は何人いて、被害総額はいくらなのか。ＭＲＩは顧客は約8700人、預かり金は1365億円と公表しているが、当局は会社側の情報自体が虚偽の可能性もあると見ている。
　金融庁、監視委が公表を急いだのは日本支店が４月以降もファンドの募集に向けてパンフレット作りなどを進めようとしたため。被害をこれ以上広げるわけにはいかないという判断からだった。
　米当局に米本店の強制調査やエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ代表取締役の聴取を依頼する構え。実態解明は始まったばかりだ。


派手な広告、高利・低リスク強調　強制調査のＭＲＩ社　2013年4月27日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0427/TKY201304260449.html
　１３００億円は、どこに消えたのか。２６日、証券取引等監視委員会が強制調査に踏み切った「ＭＲＩインターナショナル」。実態はまだ、謎に包まれている。

■著名人インタビューで「安心感」演出
　ＭＲＩはウェブサイトのほか、経済専門誌や全国紙、テレビなどに派手な広告を出して顧客を集めていた。「１９９８年の販売開始から現在まで、元本割れはおろか、商品設定を変えたこともありません」。高利回りと同時に、低リスクの実現を強調。２００８年秋のリーマン・ショック後、世界的に景気が低迷するなか、富裕層にとっては安心感の強い、魅力的な金融商品と映ったようだ。
　著名人のインタビューなどを掲載した会報も独自に製作。定期的に出資者に配布し、安心感を演出した。川崎市の女性（３７）は「立派な冊子が毎月送られてきて、もうかっているように印象づけられていた」。だが、女性が先月、ＭＲＩに運用実績を尋ねると、返事は「公開できません」というばかりだった。
　監視委によると、大口の出資者や、ほかの出資者を紹介した顧客を毎年、本社がある米国ラスベガスに招待。診療報酬請求債権（ＭＡＲＳ）を買い取ったとする病院も見学させていた。
　この日、東京都千代田区の事務所を訪れた東京都内の７０代の男性は、ツアーに行ったことがあると明かす。「多くの投資家が参加していた。本社を見学したあと、グランドキャニオンの観光にも行った。きちんとした会社だと信用していた」
　ＭＲＩは、出資金を管理する米国の口座は二重三重に守られていると説明。出資者に配っていた資料では、口座は「エスクロー会社」という信用できる第三者が監視。出資金は「ロックボックスアカウント」という特別の口座に入れているため、容易には引き出せない、と説明していた。
　しかし、監視委の検査では、口座を監視する第三者はおらず、資金はＭＲＩが自由に引き出せる状態だったという。


ＭＲＩ資産消失疑惑:昨年から配当滞る　契約者、募る不安　　2013年04月27日　毎日
http://mainichi.jp/select/news/20130427k0000m040099000c.html
　顧客から預かった資産を消失させた疑いが浮上し、証券取引等監視委員会の強制調査を受けた米国の資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」。年６．０?８．５％の高利回りをうたっていたが、複数の契約者によると、昨年から配当の支払いが滞り始めたという。「お金は戻ってくるのか」「あの時、契約をやめておけば」。東京都内の同社事務所に詰めかけた契約者たちは不安を募らせた。
　東京都世田谷区の男性（５７）は今月上旬の配当支払いがなく、２５日に電話で事務所に問い合わせたばかりだった。昨年１０月にも配当の支払いが遅れたという。男性が「トラブルが起きているのか」と尋ねると、「会員が増えて時間がかかっている。今月は難しいが、もうすぐ振り込む」と説明されたという。運用資産は５０００万円弱。郵便貯金や銀行預金を取り崩して投資した。男性は「今すぐに解約したい。できなければ、警察に相談する」と話した。
　千葉県船橋市の男性（７０）も昨年夏と冬の２度、配当の支払いが遅れた。２００８年秋のリーマン・ショックのときも配当の支払いが滞らなかったため、「景気に左右されない商品」と信頼していたという。男性は「配当の支払いが滞ったときに少しでも疑い、解約すべきだった。生活の設計を見直さなければ」と肩を落とした。
　東京都府中市の無職男性（６７）は２６日午前、ニュースを見て驚き、千代田区内の事務所に駆けつけた。しかし、入り口は閉じられたまま。しばらくすると監視委の職員らしき男性たちが現れて室内に入っていった。男性は「寝耳に水。今後どうなるか。手の打ちようがない」とこぼした。
　ＭＲＩと同種の商品を扱う国内の証券会社の社員らは「年利は３?４％が一般的で、６?８％では利益が出ない」と指摘している。

巨額資金はどこへ　誇大広告、富裕層狙う　2013年4月27日　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130427/crm13042700570000-n1.htm
　資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」（本社・米ネバダ州）は、日本と異なる米国の診療報酬制度を背景に、虚偽のうたい文句で主に富裕層の投資者を募集。大口顧客は海外へ招待し、東京・六本木ヒルズで懇親会を開くなど、積極的な宣伝も行っていた。昨年発覚したＡＩＪ投資顧問（東京）による年金資産消失事件をほうふつとさせる事件は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」で上向く投資家心理も冷やしかねない。消えた巨額資産の行方を追う調査が始まった。

「解約」矢先に…
　「絶対安全だと説明していたのに」
　東京都千代田区のＭＲＩインターナショナル事務所で、強制調査を見守った出資者は２６日、一様に怒りや困惑の表情を浮かべた。
　約５千万円を出資していたという世田谷区の男性（５７）は、４月中に１００万円以上の配当金を受け取る予定だったが、支払われなかった。２５日夜に同社に連絡したところ、同社から「トラブルはない。会員数が増えたため処理に時間がかかっている」と説明を受けたという。「『元本は絶対に安全』と説明を受けて安心していた。そろそろ解約しようかと思っていた矢先に、なぜこんなことに…」と呆然とした様子だった。
　平成１１年から出資を始めたという千葉県の男性（７０）も５千万円を出資。昨年７月と１２月にも配当が遅れたが「米国の本社に監査が入ったため」との説明を受けたという。
　オフィスビルの一室にある同社事務所は、入り口に「本日の営業は終了した」との貼り紙が貼られただけ。電話口には終日、誰も出ないままだった。

債権回収を代行
　ＭＲＩが手がけたのは、診療報酬請求債権（ＭＡＲＳ）ビジネスと呼ばれるものだ。
　日本のような国民健康保険制度がない米国では、民間の保険会社が医療保険を提供している。保険の種類ごとに医療機関が受け取る額が異なり、診療報酬の請求手続きは煩雑となる。このため医療機関自らが診療報酬を回収した場合、回収率は約３５％にとどまるという。
　ＭＲＩはこの点に着目。医療機関から診療報酬請求債権を低価格で買い取り、保険会社から回収を代行する事業を始めた。
　顧客は債権を購入するためのファンドに投資。ＭＲＩによる債権買い取りと回収の差額の一部を、配当として受け取る仕組みとなっていた。ＭＲＩは本社を米国に置きながら、資金集めは日本国内でしか行っていなかったという。

ＡＩＪほうふつ
　ＭＲＩが集めたとする１３６５億円の全額が失われたことが判明すれば、預かり資産約１４５８億円の大半を流出させ、詐欺罪などで社長らが起訴されたＡＩＪ投資顧問に匹敵する規模となる。ＡＩＪが厚生年金基金という資産運用の“プロ”を狙ったのに対し、ＭＲＩがターゲットにしたのは主に個人の富裕層。だが、運用実績を偽り、常識では考えられない高利回りをうたう手口は同じだ。
　ウェブサイトによると、ＭＲＩが募った投資金額は１５０万、７５０万円、１５００万円の計３種類。投資額や利息払い戻し方法により異なるが、年利は６～８．５％と高く、例えば１５００万円を５年間預けると計約７２０万円が利息として払い戻される計算だ。
　顧客に対しては、六本木ヒルズや沖縄などの高級ホテルで顧客向けの懇親会を開催し、大口の顧客には同社本社のあるラスベガスへ招待。「債権の買い取り先」として現地の医療機関に連れて行き、顧客を信頼させていたという。

東京弁護士会消費者問題特別委員会の飯田修弁護士の話
　「金融商品の自由化が進む中、さかんに広告されていても、それが安心できる商品とはかぎらない。銀行や証券会社が販売する商品でさえ、リスクが高いものもある。なぜ高いリターンになるか説明をしっかり受けて投資する必要がある。今回のような登録業者は金融庁の監督が行き届いているという前提があり、金融庁には業務改善命令などを出す権限もある。それが投資家の信頼の基礎になっている。監督責任のある金融庁のチェック体制は甘く、強化が必要だ」

関西大学の吉本佳生特任教授（国際金融）の話
　「ＭＲＩの金融商品は、機関投資家ではなく一般投資家を狙った投資詐欺の疑いがあり、構図としては古くからある手口だ。海外に拠点を置き、アメリカの診療報酬請求債権を投資対象とする点が新しいといえる。仕組みが複雑なため、投資家にとっては理解が難しく、同社の高利回りが可能という説明についても疑問を持ちづらかっただろう。投資先を医療制度に関連させたことで安心感を持たせ、破綻しづらいと思わせており、巧みな手法といえる」




　ＭＲＩインターナショナルの資金消失事件ですが、やはり有名人を広告塔に利用する汚い手を使っていたようですね。
　有名人が意図的に関わるか単に名前を利用されるだけか（毛利衛さんは明らかに利用された口ですが…）は別にして投資はあくまでも自己責任。
　最近は、某予備校講師が使いだした『いつやるか？ 今でしょう』といういい加減聞き飽きてきたセールストークを地場証券が使っていて苦笑してしまったのですが、投資は他人に促されて行うものではなく自分自身の決断で行うものですし、焦って投資した結果はどんな素晴らしい金融商品であっても、大抵失敗に終わることが経験上多いものだと思います。
　仕組みとリスクが理解できない金融商品に対してはわかったふりをして貴重な虎の子をつぎ込まずに、「完全に理解できなければ（どんなに他人に勧められても）出資を見送る」覚悟も必要でしょう。

米MRIインターナショナルの登録取消、投資資金を配当に流用

米MRIインターナショナルの登録取消、投資資金を配当に流用　2013年04月26日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK066492920130426
　証券取引等監視委員会は２６日、日本で資金を募っていた投資運用業者のＭＲＩインターナショナル（本社：米ネバダ州）が顧客から集めた資金を本業に用いず他の顧客への配当金・償還金の支払いに流用したり、虚偽の事業報告書を提出するなど金融商品取引法に違反したとして、金融庁に行政処分を勧告したと発表した。投資資金の一部が消失していたとみられる。監視委は同日、ＭＲＩ社への強制調査にも着手。金融庁は、同社の登録を取り消し、業務改善命令を出したと発表した。
　ＭＲＩ社が２０１３年版のパンフレットなど顧客勧誘資料を作成し、新たに多数の顧客を勧誘する計画を進めていたことから、監視委は緊急に是正する必要があると判断し勧告した。金融庁は、監視委の勧告を踏まえて同日、同社の登録を取り消し、会社財産を不当に費消しないことや顧客への財産返還を速やかに実施することなどを命じる業務改善命令も出した。
　監視委は、事実に著しく相違したり誤認される広告を行う金融商品取引法違反があったとして、米本社と日本支店（東京・千代田区）を嫌疑法人、エドウィン・ヨシヒロ・フジナガ代表取締役を嫌疑者とした強制調査にも着手した。今後も全容解明を目指し、必要があれば刑事告発もする構え。
　同社は、米国での診療報酬請求債権（ＭＡＲＳ）の購入と回収事業に出資して得られる利益の一部を配当として受け取れる権利（ファンド持ち分）を日本で販売していた。この際、固定年利６．０─８．５％の高い利回りが得られると宣伝。同社のホームページによると、２０１２年１２月末の顧客数は約８７００人、預り資産は１３６５億円に上る。ただ、金融庁幹部は「同社の公表数値にどの程度の信頼性があるかはわからない」と話している。
　監視委の調査で、同社では分別管理が適切に行われておらず、少なくとも２０１１年以降、顧客からの出資金を他の顧客に対する配当金や償還金に流用していたことが判明。さらに、支払い遅延が生じているにもかかわらず、信託口座の状況を顧客に適切に説明せず勧誘を継続しており、顧客に対して出資金の使途や配当金の支払いについて虚偽の告知をしていた。
　このほか、当局が同社に対して報告徴求命令を出した際、第三者機関と共同して信託口座の内部査定を実施したと回答しながら、その事実は認められなかった。
　ＭＲＩ社をめぐっては昨年１２月、投資家から配当償還が遅延しているとの情報が寄せられ、今年３月４日、検査が開始。監視委は、今回の検査において米証券取引委員会（ＳＥＣ）の協力を得たとしている。ＭＲＩ社は顧客からの資金の振り込みや顧客への配当金などの支払いを直接、米国の口座を通じて実施していたため、情報が分散しており全容の把握は難航するとみられる。
　金商業者による顧客資産の消失事例としては、ＡＩＪ投資顧問が虚偽の運用実績を示して企業年金から受託した資産の大半を失った事件が昨年、発覚していた。勧誘時に虚偽の説明をするなど、今回の事案と似た面もあるが、ＭＲＩ社の場合、主な顧客は富裕層の個人投資家だったもよう。
　金融取引をめぐる信頼回復に向けては、検査・監督体制の拡充の是非が改めて関心を集めそうだ。ＭＲＩ社による金融商品取引業者の登録は２００８年で、当局が検査に乗り出したのは今回が初めて。ＭＲＩ社と同様の登録をしている業者だけで１３００社近くあり、当局の陣容は追い付いていない面がある。

＜投資家は「商品の流動性・透明性を確認する必要」＞
　このところ日本の株価は回復し資産運用の環境は改善しているが、依然として超低金利は続いているため、株式投資ほど変動リスクを取りたくない投資家の固定金利商品に対する需要は高い。
　今回のような事例についてＢＦＣアセットマネジメントの川名教之会長は「投資家は株式との相関性が低い商品を好んで買う傾向がある。そこで利回りが６─８％だと魅力的に映る」と指摘。
　また、「このような商品は時価評価をするのが非常に難しいため、投資家は商品の流動性や透明性を目論見書などを見て確認する必要がある」と警鐘を鳴らしている。




　MRIインターナショナル事件ですが、ネットで検索できる情報を見ていると、投資額1万ドルで年6％の金利、5万ドルで7.5％の金利、10万ドルで8.5％の金利（いずれも運用期間は2年、3年、5年）などという、正常取引下では到底考えられない高金利で個人投資家を勧誘していたようですね…（吃驚
　為替ヘッジ費用も加えると二桁の利益率がないとペイどころか運転資金すら回らない計算になりますが、米国国債のクーポン（利率）は5年モノが0.625％、7年モノが1.125％、10年モノが2.0％、30年モノが3.125％（ブルームバーグより引用）で、いずれも債券価格（時価）が額面を上回るオーバーパー状態。　＝額面100円当たり100円以上払って購入しても償還時には100円しか戻ってこないということです
　いくら回収業務が民間に開放されているとはいえ、この金融商品のみが高金利のまま成り立ち続けていると考えるのはあまりにも無理があるでしょうし、冷たい言い方にはなりますが『騙される側にも問題がある』としか言いようがないと思います。

国内顧客資産１３００億円消失か 監視委、処分勧告へ

国内顧客資産１３００億円消失か　監視委、処分勧告へ　2013年4月26日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0426/TKY201304250440.html
　資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」（本社・米ネバダ州）が、日本国内の顧客から預かった資産約１３００億円を運用せず、財務局にもうその事業報告書を提出していた疑いがあることが２５日、証券市場関係者の話でわかった。資金の大半が失われている可能性があるという。
　証券取引等監視委員会も、立ち入り検査などを通じてこうした疑いを把握しており、２６日にも金融商品取引法違反の疑いで行政処分をするよう、金融庁に勧告する方針だ。
　ＭＲＩは１９９８年設立。診療報酬を保険会社に請求できる権利を債権化した金融商品（ＭＡＲＳ）を米国で扱い、年利６・０～８・５％で資金を運用できると宣伝。広告を経済専門誌や全国紙に出し、会報に芸能人を登場させるなどして、富裕層を中心に顧客を集めていた。同社のウェブサイトでは、昨年末時点で約８７００人から約１３６５億円を預かっていると公表している。日本では東京都千代田区に事務所を置いている。



　この会社　1998年にアメリカに設立。アメリカの医療機関が保険会社に診療報酬を請求する権利などを買い取って回収する事業MARS投資を運用していると称して、複数の日本の経済雑誌に広告を掲載して安定的な投資先と宣伝していたものの、実はアメリカにあるのは本社のみで資金は日本だけで運用。
　日本国内の顧客から預かった資産約1300億円を運用せず、財務局にも嘘の事業報告書を提出していた疑いが強く、金融庁が行政処分へ動くようですね。

　まあ、日本と米国との医療保険制度の違いを考慮すれば、そういうビジネスモデルが成り立たないとまでは言い難いでしょうし、現にこういう金融商品があることも話には聞いていたのですが、銀行や証券会社と比べてイザという時の保護機構がないリスクと運用実績を考慮するとそれ程美味しい金融商品かな？　とクビを傾げざるをえませんし、そもそも肝心の母国で資金調達していないことが一番ひっかかるところ。
　ビジネスモデルとしてはありなのかもしれませんが、日本では得られる情報が限られる上に為替変動の影響も受ける以上、（この会社に限らず）日本に住む人にとってはペイしにくい金融商品だと個人的には思います、

長崎 西海市長に田中氏再選

長崎　西海市長に田中氏再選　　2013年4月22日 長崎
　任期満了に伴う西海市長選と同市議選（定数２０）は２１日、投開票され、市長選は現職の田中隆一氏（６６）＝無所属＝が元市議で新人の平井満洋氏（４７）＝同＝との一騎打ちを制し、再選を果たした。市議選は、２０人の当選者が決まった。
　市長選は、田中氏が工業団地の造成による企業誘致で雇用を拡大する－など９項目の公約を掲げ、市政の継続をアピール。１００を超える企業や団体から推薦を受けて組織戦を展開し、市内全域に支持を広げた。
　平井氏は田中市政について「市民目線とずれている」と批判し、市政刷新を強調。草の根選挙に徹し、地場産業支援による雇用確保などを訴えたが及ばなかった。
　市議選は、４年前の前回より５人少ない２３人（現職１７、元職１、新人５）が立候補し、少数激戦となった。各候補は医療・福祉の充実や子育て、教育環境の整備などを訴え、激しい票の争奪戦を繰り広げた。
　当日有権者数は２万５２３０人（男１万１９６１、女１万３２６９）。投票率は市長選が７８・８９％（男７８・０９、女７９・６１）、市議選が７８・８８％（男７８・０９、女７９・６０）。市長選は前回より６・６７ポイント、市議選は６・６８ポイント下回り、いずれも過去最低となった＝市選管調べ＝。

西海市長選　田中さん再選　2013年4月22日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20130421-OYT8T00988.htm
　西海市長選と同市議選（定数２０）は２１日、投開票され、市長選は現職の田中隆一氏（６６）が、新人で前市議の平井満洋氏（４７）（いずれも無所属）を退け、再選を果たした。
　選挙戦で、田中氏は、市長給与の２０％カットや市職員数の削減、大島大橋の無料化など１期目の実績を強調。２期目の公約として、工業団地造成と企業誘致で雇用増を図ることや、潮流発電の事業化推進による地域活性化、小学校の複式学級の解消などを掲げ、幅広い支持を得た。
　田中氏は「福祉対策や雇用創出で市民が安心して暮らせる西海市にしたい」と２期目の抱負を語った。
　平井氏は、地場産業の振興や行財政改革、幼児の医療費補助などを主張。「新しい西海市をつくる」と訴えたが及ばなかった。
★長崎県西海市　市長選挙結果
当　１２８９６　田中隆一　６６　無現
　　６５６２　平井満洋　４７　無新



　長崎県西海市は、2005年4月に大瀬戸町・西彼町・西海町・大島町・崎戸町が合併して誕生した西彼杵半島の北部に位置する人口約3万人の市で、市長選は現職で再選を目指す66歳の田中隆一氏に元市議で47歳の平井満洋氏が挑みましたが、
　「工業団地を作り、積極的に企業誘致する。雇用確保が重要だ。自然・食・歴史をはじめ、多くの財産を残し、将来に夢を持てる西海市にする」とアピールした田中隆一氏が12896票を獲得して、
　「企業の育成や、農林水産物の西海ブランド化で地場産業を強化したい」「雇用を確保し、新しい風を吹かせたい。市民目線の行政を目指す」などと訴え6592票を獲得した平井満洋氏　にダブルスコア近い大差をつけて危なげなく再選を決めました。

高知 四万十市長 中平さん初Ｖ

四万十市長　中平さん初Ｖ　2013年4月22日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20130421-OYT8T00804.htm
　四万十市長選は２１日投開票され、新人で前副市長の中平正宏さん（５６）（無所属＝自民、公明推薦）が、再選を目指した現職の田中全さん（６０）（無所属＝民主、共産、社民推薦）を破り、初当選した。国政の与野党がぶつかる構図で、各党が「参院選の前哨戦」と位置付けた選挙戦は自公が制した。当日有権者数は２万８８６１人で、投票率は７０・２３％（前回７１・２７％）だった。
　同市右山の事務所に当選確実の連絡が入ると、中平さんは詰めかけた支持者らとがっちり握手。支援を受けた市議らと万歳を三唱した。紅潮した中平さんは、「防災、産業振興など課題は山積み。国、県とともに、市も発展に導きたい」と抱負を語った。
　自民、公明両党は「衆院選の勢いを参院選に」と、出陣式では地元選出国会議員が「リーダーが交代すれが市も変わる」と強調。支援団体を中心に支持を拡大し、市議１２人がそれぞれの地盤を固めるなど組織戦を展開した。
　中平さんは、南海トラフ巨大地震対策を最優先に掲げ、「寸断が予想される国道の整備を急ぎ、中山間地域の孤立化を防ぐ。防災関連事業を増やし、雇用を確保する」と訴えた。
　中平さんは県立中村高校卒。旧西土佐村議、同村長などを経て、２００５年に合併で誕生した市の副市長を務めた。
　田中さんは地震対策に加え、「『おまち中村』の復活」を掲げ、商店街を中心とする活性化を主張したが、変革を強調する相手に苦戦を強いられた。
★高知県四万十市　市長選挙結果
当　中平正宏　無新　11798票
　　田中全　　無現　8346票


　高知県四万十市は、県の南西部に位置する2005年4月に中村市と西土佐村が合併して誕生した人口約3.5万人の市で、市長選は4年前の前回選挙選で当時の現職沢田五十六氏を破り初当選・現職で再選を目指す民主・共産・社民が推薦する60歳の田中全氏に、元副市長で自民・公明が推薦する56歳の中平正宏氏が挑みましたが、
　「強い経済をつくり、財政基盤を固めることで社会保障を充実させる。経済活性化で、幡多地域の中心となる四万十市をつくる」と強調。農林水産業の振興▽若者の雇用確保▽新産業創出▽地域ごとの防災・減災対策▽高速道路延伸　などの公約を掲げた中平正宏氏が11798票を獲得して、
　「この４年間で市政は大きく変わった」と１期目の実績を強調すると共に「市民病院を必ず守る」「町をにぎやかにする『おまち中村』の復活」「文化センターの建て替え」などの公約を述べ「これらの実現のために今一度、市政を任せてほしい」と訴え8346票を獲得した現職田中全氏　を破り初当選を決めました。　
　こちらは自民・公明系が4年前に自民に吹いた逆風で失った市長ポストも取り戻す形になったでしょうか…。

愛媛 八幡浜市長に大城氏再選 高橋氏に１８５票差

八幡浜市長に大城氏再選　高橋氏に１８５票差　2013年04月22日　愛媛
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20130421/news20130421853.html
　任期満了に伴う愛媛県の八幡浜市長選挙は２１日、投開票され、現職の大城一郎氏（４８）＝無所属、若山＝が１万１２１９票を獲得し、前衆院議員で新人の高橋英行氏（４１）＝同、裁判所通＝を１８５票差で破り、再選を果たした。投票率は７１．１６％で、２００９年の前回比３．８６ポイント低下した。
　０５年に旧八幡浜市と旧保内町が合併してから３回目の市長選で、前回に続き２回目の選挙戦となった。

八幡浜市長 大城さん再選 １８５票差　2013年04月22日　読売
◆「街に元気取り戻す」
　いずれも無所属で現職と新人の一騎打ちとなった八幡浜市長選は２１日、投開票され、現職の大城一郎さん（４８）が、前衆院議員で新人の高橋英行さん（４１）を１８５票差で破り再選を果たした。大城さんは、１期４年間の実績として、地域交流拠点「八幡浜みなっと」を核にした地域振興を強調し、支持を広げた。当日有権者数は３万１５８１人、投票率は７１・１６％（前回７５・０２％）。
　事務所に当選の連絡が入ると、詰めかけた大勢の支持者から歓声と拍手が起こった。大城さんは万歳を繰り返して喜び、「昔のにぎやかさと元気を街に取り戻します。行財政改革や産業振興に、市民の思いを結集し、未来に向けた街づくりに全力投球する」と抱負を語った。
　選挙戦で大城さんは、自民党の国会議員や県議、市議、建設関連３団体、八幡浜蒲鉾(かまぼこ)協同組合などの推薦を受け、行動力をアピールして優位に展開した。
　高橋さんは若手経営者や衆院議員時代からの支持者とともに、市政刷新を訴えたが、市政の将来展望に具体策を提示できなかった。
　大城さんは八幡浜市出身で、岡山商大商学部卒。製材会社社長、八幡浜青年会議所理事長、市議を経て２００９年４月に市長に初当選した。

◆具体策問われる２期目
「街のにぎわい創出」を掲げた大城一郎さんが、八幡浜市長に再選された。過疎と高齢化が進む街で、地域をどう再生するかの具体策が２期目に問われる。
　初当選後の４年間は、ごみ焼却場の使用期限を延長し、少子化に伴う小学校の統合再編に踏み込むなど、積年の懸案解決に道筋を示した。
　一方で、市立病院の医師確保は道半ばで、急患の受け入れの一部中止は続く。
　八幡浜港には地域交流拠点「八幡浜みなっと」が今春開業した。高度衛生管理型の魚市場を整え、地域の水産加工業に明るい兆しが見られる。
　選挙戦で強調した「街のルネサンス」をカタチに変えるため、将来展望を市民に語る作業も必要だ。

★愛媛県八幡浜市　市長選挙結果
当　大城一郎　　　11219
　　高橋ひでゆき　11034



　愛媛県八幡浜市（やわたはまし）は、県の南西部に位置する2005年3月に旧八幡浜市と保内町が合併して発足した人口約3.7万人の市で、市長選は現職で48歳の大城一郎氏に前民主党衆院議員で41歳の高橋英行氏が挑みましたが、
　会社経営、市議を経て前回市長選に挑戦し、初当選した。機構改革で部長制を導入し「事業が効果的に進む市役所になってきた」と自己評価。「１期目は準備期間。さらに大きく羽ばたきたい」と意気込むと共に、人口減少など沈滞化が指摘される八幡浜市に活気を取り戻そうと「八幡浜ルネッサンス（再生復興）」を掲げる。核となるのが完成した道の駅「八幡浜みなっと」で、中心商店街への波及効果を狙う。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加については「日本一のミカンと魚が世界に通用しないわけがない」と前向きな姿勢を示した大城一郎氏が11219票を獲得して
　営業マンを１０年間勤めた経験を生かし「市役所に営業課をつくる」と主張。さらに都市間競争の激化を見据え、衆院議員時代に築いた国とのパイプを活用して「オンリーワンの自治体を目指す」と力説する。ＴＰＰ参加については「農林水産業へのダメージは計り知れない」と慎重な姿勢を示して11034票を獲得した高橋英行氏　　　をわずか185票の僅差で振り切ってかろうじて再選を決めました。

　ん…。みかんの産地で有名ということもあり、一自治体首長レベルでありながら、ＴＰＰに関して積極的に発言せざるを得なかったことも苦戦につながったのかな…などと個人的には見ているのですが、既にオレンジは日本市場に入ってきているのだから、むしろ『ミカンを手で簡単に皮がむける美味しいオレンジに似た食感のフルーツ』として積極的に売り込む攻めの手法をとってもよいと思うのですが、やはり産地だけに一抹の不安もあり、市を二分する選挙につながったのでしょうか…。
　かろうじて再選を決めたとはいえ、大城一郎氏は、市議会の運営に気を配ることになりそうですね。

島根 松江市は松浦氏３選 投票率前回下回る

島根　松江市は松浦氏３選　投票率前回下回る　2013年04月22日　日本海
http://www.nnn.co.jp/news/130422/20130422038.html
　任期満了に伴う松江市長選は21日投開票され、無所属現職の松浦正敬氏（65）＝自民、公明推薦＝が無所属新人の川上大氏（54）、共産新人の石飛育久氏（34）を破り、３選を果たした。投票率は63・07％で前回を６・47ポイント下回った。
　松浦氏は約１３０団体の推薦を受けて優位に展開。子育て支援や産業振興など旧市から通算４期の実績を強調し、行政経験を原発問題など今後の課題に生かすと訴えた。
　川上氏は民間手法の導入による市政刷新を主張し、石飛氏は脱原発を重点的に訴えたが、及ばなかった。
　松浦氏は、松江市東朝日町の選挙事務所で「次の４年間で原発問題や財政問題、中海・宍道湖圏域の活性化などに取り組む」と話した。
　当日有権者数は16万３９６８人（男７万６９３７人、女８万７０３１人）。
◇島根県松江市　市長選挙結果
当　５５６５８　松浦正敬　65　無現
　　４０７２７　川上大　54　無新
　　５７６５　　石飛育久　34　共新


　島根県松江市は、2005年3月に旧松江市・鹿島町・島根町・美保関町・八雲村・玉湯町・宍道町・八束町の1市6町1村が新設合併して誕生した人口約20.7万人の県都で、市長選は3選を目指す自民・公明が推薦する65歳の松浦正敬氏に対して、共産が推薦する34歳の石飛育久氏、学習塾経営で54歳の川上大氏が挑んだものの、
　「これまで培ってきた経験、実績すべてを新しい街づくりに注ぎ込みたい」大山・中海・宍道湖圏域の連携、島根原発の安全性の確保、医療や子育て支援を訴えると共に、市長としての実績や経験を強調した松浦正敬氏が55658票を獲得して、
　行政改革や地域の活性化、救急医療の充実などを訴え40727票を獲得した川上大氏
　島根原発の稼働反対と、国民健康保険料や水道料金の値上げ中止といった市民の経済的負担の軽減を訴える。「市民の生活を応援する政治に力を尽くしていきたい」と語り5765票を獲得した石飛育久氏　の2新人を引けて3選を決めました。

　正直もう少しワンサイドな結果になることを予測していたのですが、川上氏は予想よりもかなり善戦したものの、現職との知名度の差もあり今一歩及ばず。
　見方を変えれば現職に対する不満も強まっていることへの裏返しなのでしょうし、3選を決めた松浦正敬氏が次の4年間で何をできるかも強く問われることになるのでしょうね。

鳥取 米子市長 野坂氏３選 佐々木氏に大差

鳥取　米子市長 野坂氏３選　佐々木氏に大差　2013年04月22日　日本海
http://www.nnn.co.jp/news/130422/20130422039.html
　任期満了に伴う鳥取県の米子市長選は21日投開票され、無所属現職の野坂康夫氏（67）＝自民推薦＝が３万２０８５票を獲得、共産新人で元米子市議の佐々木康子氏（75）を破って３選を果たした。投票率は前回を23・32ポイントも下回る35・27％で、過去最低となった。
　市政の継続か刷新かが問われたが、旧市を含めて通算10年の野坂市政に対する評価のほかに明確な争点は見当たらなかった。
　野坂氏は校区単位にある後援会組織が選挙態勢を整え、自民系の市議や主要３青年経済団体などの支援を背景に優位に選挙戦を進めた。赤字回避に努めた行財政改革の実績を強調し、地域経済の再生や子育て支援、福祉などに力を入れて「生活充実都市」を発展させると訴えた。
　佐々木氏は野坂市政の改革で市民負担が増えたと主張。「冷たい市政からの転換を」と呼び掛けて現職批判票の取り込みを狙ったが、組織力の差は否めず、立候補表明が告示まで約10日と出遅れたことも響いた。
　投票率は過去最低だった05年の44・89％を９・62ポイント下回った。無効票は前回の７２１票から約２倍の１４６６票に増えた。
当日有権者数は11万８４８９人（男５万５２７８人、女６万３２１１人）。

◇鳥取県米子市　市長選挙結果
当　３２０８５　野坂康夫　　67　無現
　　８２４２　　佐々木康子　75　共新

　鳥取県米子市は県西部の2005年3月に旧米子市と淀江町が合併して誕生した人口約14.8万人の市で、市長選は3選を目指す自民が推薦する67歳の野坂康夫氏に元米子市議で共産が推薦する75歳の佐々木康子氏が挑むも
　行財政改革や市民自治基本条例の制定などこれまでの実績をアピールした上で「整備中の『図書館・美術館』や公会堂、保育所の待機児童の問題などやらなければならないことがまだある。米子の発展、市民の生活の向上のために、まだまだ働かせていただきたい」と訴えた野坂康夫氏が32085票を獲得して
　「介護保険料や国保料の引き下げ、住宅リフォームの推進、若い夫婦への家賃補助などで優しい米子をつくる」と訴え8242票を獲得した佐々木康子氏　に4倍近い大差をつけて危なげなく3選を決めました。

和歌山 現職の真砂氏が３選 田辺市長選挙

和歌山　現職の真砂氏が３選　田辺市長選挙　2013年04月22日　紀伊民報
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=251253
　任期満了に伴う和歌山県田辺市の市長、市議のダブル選挙が21日投票された。即日開票の結果、市長選は現職で無所属の真砂充敏氏（55）＝無所属＝が３選を果たした。投票率は過去最低の65・76％（前回71・03％）だった。一方、市議選（定数22）は現職17人、新顔５人が当選した。
　田辺市のダブル選は２００５年５月の市町村合併以来、３回目。市長選には２期８年の実績をアピールする真砂氏と、新顔無所属の久保文子氏（63）の２人が立候補した。
　真砂氏の得票数は３万４８８８票、久保氏は４９１７票だった。
　真砂氏は昨年12月市議会で立候補の意向を表明。年明けから後援会活動を活発に行った。市民との対話を重視し、市域をきめ細かく回って集会を重ねた。市内80余りの団体から推薦を受け、選挙戦に向けて盤石の態勢を築いた。８年間の実績とともに、災害に強いまちづくりや産業力の強化、交流人口の増大などを公約に掲げ、幅広く支持を求めた。
　一方、無投票当選阻止を掲げて立候補した久保氏は、事務所を設けず、選挙ポスターも作らなかった。街頭などでの選挙活動を一切行わなかったため、実質的に真砂氏の信任投票の形になった。

■新市の形づくり進める　当選の真砂氏
　当選した現職の真砂充敏氏は21日夜、田辺市朝日ケ丘の当選祝賀会場で支持者らと万歳を三唱し、３期目への決意を語った。
　祝賀会場には午後９時すぎから、支持者が集まり始めた。10時すぎ「当確」の情報が会場に伝えられ、真砂氏が妻の恵美さん（53）とともに会場に到着。支持者一人一人と握手を交わし、当選を喜んだ。
　後援会長で選対本部長の竹中伸さん（74）が「真砂氏の２期８年の成果は数え切れない。新たな挑戦、戦いに出発します。さらなる協力をお願いしたい」とあいさつ。
　真砂氏は「これまでの市政運営に賛同を頂き感謝します。責任の重さをあらためて痛感しています」と述べた。３期目に向けては「２期で一定の基礎づくりを終え、これからは新市の形づくりをしたい。最優先の課題である災害に強いまちづくり、交流人口を増大させる施策を進めたい。課題の解決に追われるだけでなく、まちの価値を高める努力を尽くしたい」などと力強く語った。
　会場には鶴保庸介参議院議員、大江康弘参議院議員のほか、地元の県議や周辺市町長らが祝福に駆け付けた。


田辺市長　真砂さん３選　2013年04月22日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20130422-OYT8T00026.htm
　田辺市長選と市議選（定数２２）は２１日、投開票された。市長選は、現職の真砂充敏さん（５５）（無所属＝自民、民主、公明推薦）が、新人の元紀南農協職員久保文子さん（６３）（無所属）を破り、３選を果たした。真砂さんは、「３期目は、より積極的に攻めの姿勢で努力したい」などと抱負を述べた。当日有権者数は６万４８４１人で、市長選の投票率は６５・７６％（前回７１・０３％）だった。
　当選が決まった真砂さんは、同市朝日ヶ丘の紀南農協駐車場で行われた祝賀会で、詰めかけた大勢の支持者らとともに「バンザイ」を繰り返した。
　合併時に立てられた新市建設計画に取り組み始めて８年が経過した。今回の３期目には、区切りとなる１０年を迎えるため、真砂さんは「新市づくりの集大成と考えている」と語った。
　選挙戦などで、南海トラフ巨大地震などの災害対策については、「最優先の課題であり、安心、安全、優しさを基軸とした街づくりを進める」と強調。２０１４年の熊野古道の世界遺産登録１０周年や、１５年の「紀の国わかやま国体」を絶好の機会ととらえ「産業力の強化と交流人口増大の施策に取り組みたい」としている。
　真砂さんは、旧中辺路町長などを経て、２００５年に合併後の新田辺市長に初当選した。
　久保さんは、無投票を阻止するとして告示直前に立候補を表明。選挙運動は行わなかった。
★和歌山県田辺市　市長選挙結果
当　真砂充敏　55　無現 　３４８８８
　　久保文子　63　無新 　４９１７



　和歌山県田辺市は、県中南部に位置する、2005年5月に旧田辺市・龍神村・中辺路町・大塔村・本宮町が合併して誕生した人口約7.7万人の市で、市長選は現職で３選を目指す自民・民主・公明が推薦する55歳の真砂充敏氏に、元ＪＡ紀南職員で63歳の久保文子氏が挑みましたが、
　「今までの８年を“基礎づくり”とするならば、これからの４年間はいよいよ“形作り”、攻めの町づくりにチャレンジしたい」と訴えた真砂充敏氏が34888票を獲得して
　無投票当選を阻止するため立候補した」と述べるも、選挙ポスターは作らず、選挙事務所も置かずに4917票の獲得に留まった久保文子氏　を一蹴しました。
　それにしても、いくら無投票当選の阻止が目的でも選挙ポスターも事務所も設置しないというのはかなり異例な事例。立候補する側は費用を抑えられたとしても、市の職員は当然ながら休日に駆り出されて人件費もかかりますし、個人的にはこういうのはムダでしかないと思うんですけどね。