安倍氏、自民新総裁に…決選投票で石破氏を逆転

安倍氏、自民新総裁に…決選投票で石破氏を逆転　2012年9月26日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120926-OYT1T00783.htm
　自民党は２６日午後、総裁選の投開票を行い、新総裁に安倍晋三元首相（５８）（町村派）を選出した。
　安倍氏は１回目の投票で２位につけ、１位となった石破茂前政調会長（５５）（無派閥）を決選投票で逆転し、勝利した。決選投票による逆転勝利は、石橋湛山氏が岸信介氏を破った１９５６年以来、５６年ぶり。
　２６日は午後１時から自民党本部で国会議員による投票が行われ、党員投票の結果とともに発表された。１回目の投票では、石破氏が１９９票でトップ、安倍氏が１４１票で続いた。５人の候補者のいずれも過半数を獲得できず、上位２人が国会議員投票だけで争われる決選投票に進んだ。
　安倍氏は２００６～０７年以来の再登板となる。総裁の再登板は、１９５５年の自民党結党以来初めて。安倍氏は２００６年９月に首相に就任したが、体調を崩して０７年９月に辞任した。
　新総裁の任期は１５年９月末まで３年間。自民党は、新たなリーダーのもとで、０９年に野党に転落して以来の政権復帰を目指し、次期衆院選に臨むことになる。
　谷垣禎一総裁の任期満了に伴い今月１４日に告示された総裁選は、安倍氏、石破氏、山崎派出身の石原伸晃幹事長（５５）、町村信孝元官房長官（６７）（町村派）、林芳正政調会長代理（５１）（古賀派）の５氏が立候補し、国会議員票（１９８票）と党員票（３００票）の計４９８票を巡って選挙戦を展開した。


　う～ん。1回目の投票は国会議員票197票＋地方票300票＝497票に対して、1位が石破氏で国会議員票34票＋地方票165票の計199票、2位が安倍氏で国会議員票54票＋地方票87票の計141票、3位が石原氏で国会議員票58票＋地方票38票の計96票、4位が町村氏で国会議員票27票＋地方票7票の計34票、5位が林氏で国会議員票24票＋地方票３票の計27票　で、決戦投票に進出したのは石破氏と安倍氏でしたが、決戦投票では地方票は反映せず国会議員票のみで判断。
　その結果は、安倍氏が108票に対して石破氏は89票と、見事なまでの逆転劇となってしまったようですね。

　まあ、ロシアとは北方領土、韓国とは竹島、中国（や台湾）とは尖閣諸島の領有権を巡って周囲の国から激しく揺さぶりをかけられているような平時とは言い難いような状況下では、保守色が強くこわもてのする安倍氏の方がリーダーとしてより適任という見方もできなくもありません（おそらく次の衆議院選挙では自民党が第一党に返り咲いて首相も自民党から出ることになるでしょうし、今回の総裁選は実質的にその総指揮官を選ぶ選挙。外交で首相が弱腰では不利になりかねません）し、次の衆議院選挙で大阪維新の会との連携を組む上でも党のトップにふさわしいと判断した国会議員が多かったのではないかと思うのですが、半面、「じゃあ、地方票の意味は何だったの？」という気もしなくもありませんし、だからこそ（世論人気に反する形で）新代表に就任する安倍氏には正にリーダーにふさわしい責任ある言動をとってもらいたいものだと思います。

民主の公認蹴り…和嶋未希議員が辞職、市長選へ

民主の公認蹴り…和嶋未希議員が辞職、市長選へ　2012年9月23日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20120922-OYT1T00918.htm
　民主党の和嶋未希衆院議員（４０）（比例東北ブロック）が議員辞職し、来月２８日投開票の山形県酒田市長選に出馬する意向を固めたことが分かった。
　２２日、酒田市内で民主党所属の市議らと会合を開き、意向を伝えた。近く正式に出馬を表明する見通しだ。
　複数の出席者によると、和嶋氏は会合で、「県議、国会議員として酒田市を見てきたが、何とかしたいという思いが強くなった。国会議員を辞職し、出馬する決断をした」と説明したという。
　和嶋氏は同日、読売新聞の取材に対し、「民主党代表選が終わったばかりで後援会にも十分な説明が済んでいないので、現時点では何も申し上げられない」と述べた。２３日には民主党の山形３区総支部の常任幹事会と後援会の幹事会が同市内で開かれる予定で、和嶋氏はその席で党関係者らに出馬を明らかにし、理解を求めるとみられる。
　酒田市長選を巡っては、阿部寿一前市長が今月１４日、次期衆院選に山形３区から出馬する意向を示して辞職。これまでに富樫幸宏酒田市議（５６）が出馬の意向を示しているほか、複数の候補者の名前が取り沙汰されている。
　また、和嶋氏の動向は、山形３区を巡る情勢にも影響を与えそうだ。
　これまでに、阿部氏のほか、自民党の加藤紘一衆院議員、社民党の吉泉秀男衆院議員（比例東北ブロック）の現職２人と、みんなの党の佐藤丈晴酒田市議、共産党の長谷川剛氏の計５人が出馬の意向を示している。民主党県連も和嶋氏に代わる候補の擁立を目指す方針だ。
　和嶋氏は酒田市出身で、２００３年の県議選（酒田市区）で初当選。０９年の前回衆院選で、民主党の比例東北ブロック単独候補として出馬、初当選した。次期衆院選では、８月２１日に開かれた党本部の常任幹事会で、山形３区の公認候補に内定したばかりだった。




　酒田市長選は、3年近く前の2009年11月08日に阿部寿一氏が3000票近い差をつけて梅津準士氏と他1名を破って再選を決めた選挙区ですが、その阿部寿一氏が衆院選出馬に伴い辞職。
　民主党としては当時連携していた社民党候補で比例復活当選した吉泉秀男氏を推すわけにもいかず、山形3区の公認候補として出馬させることを内定したものの、山形3区といえばあの自民党の大物の加藤紘一氏の地盤。
　比例復活当選した吉泉秀男氏も小選挙区では5万票以上の大差をつけられていたただけに、いくら阿部寿一前酒田市長も出馬して自民支持層が分裂すると言っても、勝ち目は薄いと和嶋氏は判断したのではないでしょうか。
　ただこの選挙区（酒田市）は普段から投票率が7割を超える選挙に関心の高い地域。地元民からは、国会議員のポストを蹴って市長選に出馬する理解も得にくいでしょうし、かなり厳しい戦いになりそうな気がしますね。

ルネサスに共同出資案を検討…産業革新機構

ルネサスに共同出資案を検討…産業革新機構　2012年9月23日　読売
　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120922-OYT1T00619.htm
経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスに対し、官民投資ファンドの産業革新機構が、トヨタ自動車やパナソニックなどの国内企業と共同出資する案を検討していることが２２日、明らかになった。
　ルネサスを巡っては、すでに米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が１０００億円規模の出資を提案しており、革新機構も同規模の出資案でＫＫＲに対抗する狙いがあるとみられる。
革新機構はルネサス株の過半数を取得して、経営権を握ることを想定している模様だが、企業側が革新機構の呼びかけに応じるかどうかは不透明で、共同出資案の実現には、なお曲折がありそうだ。
ルネサスは、自動車やデジタル家電の制御に欠かせない半導体「マイコン」を国内自動車メーカーや電機各社に供給している。

ルネサスに官民共同出資案　米投資ファンドに対抗　2012年9月23日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0922/TKY201209220225.html
　経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスを支援するため、官民ファンドの産業革新機構と国内自動車メーカーなどによる共同出資案が浮上していることが２２日、明らかになった。出資を提案している米投資ファンドに対抗し、国内資本を軸に再建を進めるねらいがある。
　革新機構を中心にトヨタ自動車をはじめとする自動車メーカーや、パナソニックなど電機メーカーなどが出資を検討している。年内をめどに総額１千億円超を集め、株式の過半数を握ることも視野に入れる。自主的なリストラを前提に、新たな設備投資や研究開発などの資金を提供する。
　ルネサスは自動車の「頭脳」にあたるマイコンの世界シェアが４２％でトップだが、家電向けシステムＬＳＩの不振などで２０１０年の設立以来純損益は赤字が続く。母体であるＮＥＣ、日立製作所、三菱電機による追加支援では足りず、８月末に米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）から１千億円超を出資する提案を受けた。ただ、多額の追加融資を求められた銀行などが難色を示しているという。



　さて今日の株価の注目銘柄は上場3日目にして中国向けの減便を発表して株価が急落したJALと、このルネサスエレクトロニクスでしょうか…。
　何でもエルピーダメモリをそのまま法的整理させ外資の傘下に下らせた時とは異なり、マイコンのノウハウを外資に渡せないとの理由から官民共同出資案が急激に出てきたようですが、株価がどう反応するか要注目ですね。

伊勢原市長に高山氏 現職ら２氏破り初当選

伊勢原市長に高山氏　現職ら２氏破り初当選　2012年9月24日 読売
　伊勢原市長選は２３日、投開票が行われ、新人で前県議の高山松太郎氏（６２）（無所属＝自民推薦）が、現職で３選を目指した長塚幾子氏（５８）（無所属）と、新人で元高校教諭の宮川一彦氏（４６）（同）を破り、初当選した。
　市長選は、懸案の財政難を巡って論戦が交わされたが、税収不足への有効な対策がない中、情報を公開した上で国や県の支援を得て財政を立て直すとした高山氏の主張が、一定の支持を得たとみられる。
　同市田中の高山氏の事務所は、当選が決まると歓声に包まれた。高山氏は「皆様に支えていただき、勝つことができた。市の現状を市民と共有し、成長戦略を練って発展させていきたい」と語り、支持者と喜びを分かち合った。
　高山氏は、２４６バイパスや新東名の開通をにらんだ産業基盤整備、大山・日向地区の観光活性化を掲げ、県議補選の後継候補や市議補選の系列候補とも連携して組織戦を展開した。
　長塚氏は２期８年の実績と「安心都市いせはら」のキャッチフレーズを掲げて、浸透を図ったが及ばず、自転車での遊説を重ねた宮川氏も支持が広がらなかった。
　投票率は４２・９３％で、前回（３６・１５％）を上回った。当日有権者数は８万６４人。
　同市議補選（欠員２）も同日、投開票された。
　同日投票が行われた座間市議選（定数２３）の開票も着々と進んだ。当日有権者数は１０万３９７９人。投票率は３９・９８％で、前回（５０・３０％）を大幅に下回った。

◇県議補選伊勢原市区　渡辺紀之氏が初当選　
　県議選伊勢原市選挙区（欠員１）の補欠選挙は２３日、投開票され、新人で前同市議の渡辺紀之氏（４２）が、いずれも新人で飲食店経営の小林伸吾氏（３５）と前同市議の宮坂順一氏（５７）を破って初当選した。投票率は４２・９３％。

★神奈川県伊勢原市　市長選挙結果
当　１６３３４　高山松太郎　無新
　　１５５１５　長塚　幾子　無現
　　１９９４　宮川　一彦　無新



神奈川県伊勢原市は、県のほぼ中央に位置する厚木市・秦野市・平塚市に隣接した人口約10.1万人の市で、市長選は現職で3選を目指す58歳の長塚幾子氏に対して、前県議で自民が推薦する62歳の高山松太郎氏、元高校教諭で46歳の宮川一彦氏の両新人が挑みましたが、
　長塚市政を「空白の８年間」と批判し、「県と連携し、企業誘致や産業政策を進める」と訴えた高山松太郎氏が16334票を獲得して、
　「生活者の視点で市政を運営してきた」と2期実績を強調。公社の債務削減など行財政改革をアピールして15515票を獲得した現職の長塚幾子氏　を819票差で退けて初当選。
　市長報酬の半減や市施設への民間テナント誘致などを打ち出し、「市民一体で住みよいまち作りを実現する」と訴えた宮川一彦氏は1994票に留まりました。

　この自治体。立地的な理由もあり、1960年代後半から宅地開発が進んで現在では東京郊外のベッドタウンとしての側面が強いことから選挙への市民の関心も薄いのではないかとの懸念もあったのですが、中々の接戦でしかも現職が敗退。
　中心市街地から商店が相次いで撤退するといった地方都市や過疎地に見られがちな問題はあまり表面化していないようですし現職が敗れたのには正直吃驚したのですが、行財政改革を進め過ぎた反動が原因で蓄積した不満といったものもあったのかもしれませんね。
　最近でこそ収まってきたものの、急激に人口が増加してきた都市にみられがちな道路の渋滞といった諸問題なども抱えているようですが、新市長に就任する高山松太郎氏はどのような市制の舵取りを行ってくれるのでしょうか。

ｉＰｈｏｎｅ５、盗難相次ぐ 大阪では百数十台

ｉＰｈｏｎｅ５、盗難相次ぐ　大阪では百数十台　2012年9月21日　日経夕刊
　21日未明から早朝にかけ、関西各地の携帯電話販売店で同日発売の新型スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」の盗難事件が相次いだ。大阪府警によると、府内の被害は少なくとも191台。神戸市では30台が盗まれた。
　同日午前３時ごろ、大阪府茨木市鮎川のａｕショップ茨木鮎川店で「男３人が中に入った」と110番があった。茨木署によると、33台のｉＰｈｏｎｅ５（240万円相当）と売上金37万円が盗まれた。男らはシャッターをこじ開けて店内に侵入。鍵のかかったロッカーを開けて在庫品を盗んだとみられる。
　同日午前４時半ごろには大阪市西区九条のソフトバンク九条店で116台（750万円相当）が盗まれた。西署によると金属製ロッカーの中にあった商品が狙われた。防犯カメラに黒い服を着た男ら３人が店内を物色する様子が映っていた。
　府警によると同日未明、堺市内のａｕショップでも42台（300万円相当）が盗まれたほか、高槻市や大阪市住之江区の店舗で店内が荒らされていた。
　兵庫県警によると、神戸市内の販売店で30台が盗まれる被害があった。ＫＤＤＩによると、京都府や滋賀県の店舗でも同様の被害があったといい、同社が確認を急いでいる。
　ＫＤＤＩやソフトバンクモバイルによると、携帯電話で通信機能を利用するには、ほとんどの機種で契約者情報を記録した「ＳＩＭカード」が必要。ｉＰｈｏｎｅ５のカードは従来機種のタイプと異なり、同商品専用のカードがなければ利用できない。
　本体がカードごと盗まれても、携帯電話会社側がカードや端末の情報を識別して利用できないようにするため、国内では携帯電話会社の回線を利用した通信機能は使えないという。

ｉＰｈｏｎｅ５　大阪府警「盗難品持ち込み、通報を」　2012年9月22日　日経
　近畿地方の携帯電話販売店から新型スマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」220台以上が相次ぎ盗まれた事件で、大阪府警は21日、大阪府内の中古携帯電話販売店などに盗難品と疑われる同機種の端末が持ち込まれた場合、すぐに通報するよう依頼した。府警は盗難品が中古市場に転売される可能性もあるとみて、監視を強化している。
　捜査関係者によると、被害に遭った大阪の３店舗はいずれもｉＰｈｏｎｅ５を保管していた事務室ロッカーの鍵がこじ開けられていたほか、犯行時間帯に車で移動できる距離にあり、府警は同一グループによる連続窃盗事件の可能性が高いとみている。
　府警幹部は「人気商品に目を付け、中古品店に持ち込めばもうかると安易に考えたグループの犯行かも」と指摘する。「５台以上の持ち込みは断る。身分証と振込口座の名義人が一致しない場合も取引しない」（大阪市の携帯電話買い取り店）などの盗難品対策を取る店がある一方、盗難品かどうかしっかり確認せずに扱う店も少なくないという。
　ＫＤＤＩとソフトバンクは盗難品の個体識別番号を基に端末の利用を制限しており、今回の盗難品が中古市場に流通しても、国内では通信機能が利用できない。
　携帯電話に詳しいＩＴ（情報技術）ジャーナリストの三上洋氏は「犯人は盗品が利用制限されることを見越して、海外でも利用できるように改造した上で、取引価格の高い未発売の国に転売する可能性がある」と話している。



　ん…。この先日発売されたばかりのｉＰｈｏｎｅ５の大量盗難騒動。
　ネットオークションに出して転売益を狙う単純な連中というよりは、シャッターを強引にこじあける手口から外国人窃盗犯あるいは外国人にみせかけた盗難品をさばく独自のルートを持った犯人の可能性の方が高いと思いますし、まだ販売されていない国や既にｉＰｈｏｎｅ５の偽物が出回っている中国あたりに不正に流出する可能性が濃厚だと思うんですけどね。
　個体認識番号で制限をかけるといっても所詮日本国内で出回れば通信できないというだけの話で、プロの手にかかれば規制解除など朝飯前でしょうし、尖閣諸島を巡って対立している中国などは当局に捜査を依頼したところで軽くスル―されそう。
　この大量盗難問題は国外に流出してしまうのか先か、犯人を逮捕して品物を押収するのが先かが勝負を分けそうですね。

21日のNY株も小動き ダウは17ドル安の13579ドルで終了

米国株、ダウ反落17ドル安　アップル効果でナスダックは反発　2012年09月22日　日経
　21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４日ぶりに反落し、前日比17ドル46セント（0.1％）安の１万3579ドル47セントで終えた。前日に４年９カ月ぶりの高値をつけるなど最近の上昇ピッチが速いため、取引終了にかけて目先の利益をひとまず確定する目的の売りが優勢となった。
　ダウ平均は上昇する場面も目立った。財政問題に直面するスペインへの支援を巡り、同国と欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が協議していると伝わった。スペインに対する支援体制の構築が近い将来に実現するとの見方が浮上。欧州債務問題に対する懸念が後退し、相場を支える要因となった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に反発。前日比4.00ポイント（0.1％）高の3179.96で終えた。スマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新型を21日発売したアップルが上昇。時価総額が大きい同社株が指数を押し上げた。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種のうち「素材」や「生活必需品」など５種類が下落。「電気通信サービス」や「ヘルスケア」などが上昇した。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約17億7000万株（速報値）、ナスダック市場は約23億6000万株（同）だった。株価指数先物・オプションなどの清算指数算出に伴う取引があり、最近では高水準となった。
　スマートフォン「ブラックベリー」を展開するカナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）は大幅下落。欧州などで発生したサービス障害を嫌気する売りが広がった。飲料のコカ・コーラや非鉄のアルコアも下げた。
　一方、決算が収益改善を示した住宅メーカーのＫＢホームは急上昇。増配を発表した外食のマクドナルドも上げた。アイフォーンを自社の通信網で扱うＡＴ＆Ｔやベライソン・コミュニケーションズが上昇した。

ＮＹ原油、上昇　11月物は92.89ドルで終了　戻り期待の買いで　2012年09月22日　日経
　21日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は上昇した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、この日から期近となった11月物は前日比0.47ドル高の１バレル92.89ドルで終えた。足元で相場下落が続いたため、短期的な戻りを期待する買いが入った。
　欧州債務問題の不透明感が和らいだことも、相場を押し上げる一因になった。財政問題に直面するスペインを巡り、英メディアが同国と欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が協議していると報じた。問題克服に向けた動きとして、運用リスクをとる動きが強まった。
　外国為替市場で、ドル安・ユーロ高となった。ドル建てで取引される原油の割安感が強まったことも寄与した。
　ガソリンとヒーティングオイルは続伸した。

ＮＹ金、反発　12月物は1778.0ドルで終了、一時７カ月ぶり高値　2012年09月22日　日経
　21日のニューヨーク金先物相場は反発した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で、取引の中心である12月物は前日比7.8ドル高の１トロイオンス1778.0ドルで終えた。外国為替市場でドルがユーロに対して下落し、ドルの代替投資先として逆の動きになりやすい金は買い優勢になった。一時は1790.0ドルと２月29日以来、約７カ月ぶりの高値を付けた。
　英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙が、金融不安に見舞われているスペイン政府が欧州連合（ＥＵ）などと金融支援について協議していると伝えた。ユーロ圏の債務問題への対応が進むとの期待から対ドルでユーロが上昇し、金にも買いが入った。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など世界の中央銀行による緩和的な金融政策の強化を受け、余剰資金が流入するとの期待も引き続き支えになった。週末を前に買い一巡後は持ち高調整目的の売りが出て、取引終了にかけて伸び悩んだ。
　銀は反落し、プラチナは反発した。

ＱＥ３支持、金融政策で雇用創出可能と確信したため　2012年09月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT820525420120921
　米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は２１日、前週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で量的緩和第３弾（ＱＥ３）実施に賛成票を投じたのは、米経済成長が減速し労働市場が停滞するなか、金融政策によって雇用を創出できると確信したためだったことを明らかにした。
　同総裁は内部監査人協会（ＩＩＡ）での講演で、「成長が減速し、高止まりしたままの失業率の引き下げもわずかしか進展が見られない状況のなか、行動を起こす必要があるとの結論に達した」ことを表明。
　連邦準備理事会（ＦＲＢ）が労働市場における問題の根源に対処する能力があるのか議論は続いているとしながらも、「問題の一部は慎重な金融政策措置により改善できる成長の弱さであると納得した」と説明した。
　同総裁は１２─１３日に開かれたＦＯＭＣ前は、追加緩和の是非に対する立場を明確にしていなかった。
　ＦＲＢは今回のＦＯＭＣで、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を月額４００億ドル買い入れるＱＥ３の実施を決定すると同時に、少なくとも２０１５年半ばまで超低金利政策を維持する方針を表明した。　
　超低金利政策を維持する期間について、前日にミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁は、インフレ見通しが２．２５％を下回っている限り、失業率がほぼ正常な水準と見なされる５．５％に低下するまで、事実上のゼロ金利政策の継続を確約する必要があるとの考えを示している。
　ロックハート総裁はこれについて講演後に記者団に対し、「われわれが完全雇用と見なす状態が得られる前に、引き締め、および正常化のプロセスを開始することが適切ではないか確信が持てない」と述べた。
　同総裁は失業率が７─７．５％、もしくはこれを下回る水準まで低下した場合、進展があったと見なすことができるとした。
　そのうえで、改善が見られなかった場合、ＦＲＢにはさらなる措置を導入する余地があると述べた。ＦＯＭＣ声明でも追加措置が採られる可能性が言及されたことについて、国債の追加買い入れが想定される可能性があるとしながらも、現時点では実施されるべきでないとの見方を示した。
　ＱＥ３によるインフレが高進リスクについては、「管理可能」と指摘した。また、米住宅市場の回復が始まった現時点でＦＲＢがＭＢＳの買い入れを実施することは、タイミングが良い決定だったとの認識を示した。


ブラジルはレアル高阻止へあらゆる措置講じる、追加利下げ余地も　2012年09月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT820517820120921
　ブラジルのマンテガ財務相は２１日、投機的な資金流入を食い止め、通貨レアルが過度に上昇するのを防ぐため、過去に導入した措置を含め、あらゆる必要な措置を講じるとの考えを示した。ロンドンで開かれたコンファレンスで述べた。
　また、会議の合間に記者団に対し「必要であれば短期資本課税（の選択肢）がある」と語った。
　ブラジル政府は２００９年１０月に国内株式・債券市場に流入する外国資本の一部を対象に金融取引税（ＩＯＦ）を導入するなど、過剰な投機資金流入を抑えるため０９年以降様々な対策を講じたが、最近はこうした措置を縮小させている。
　またブラジル中銀は、通貨レアルを１ドル＝２レアル近辺で安定させるため為替介入も繰り返し行っている。
　マンテガ財務相はコンファレンスで、中銀による介入は続くと述べ、「ブラジルの外貨準備は既に高水準にあるが、今後もさらに購入する」と言明。「引き続きリバーススワップを実施する」とし、国内経済が競争力を失うことは容認しないとの立場を示した。
　財務相は、ブラジルには金利を現在の過去最低水準からさらに引き下げる余地があるとも述べた。
　「ブラジルはＳＥＬＩＣ金利を過去最低水準に引き下げてきたが、金利をさらに引き下げる余地がまだある」とし、「他の多くの国と比べて緩和的な金融政策を追求する余裕もある」と言明した。
　ブラジルは２０１１年８月以降、政策金利を９度に渡って引き下げ、７．５％としている。



　21日の米国株は前日に続く小動き。
　NYダウは、前日比17ドル46セント安い13579ドル47セントで終了（0.13％安）。
　ナスダックは、前日比4.00ポイント高い3179.96ポイントで終了（0.13％高）。
　S&P500種は、前日比0.11ポイント安い1460.15ポイントで終了（0.01％安）しました。
　米アップル株は、日欧米などの主要国で発売した最新スマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」の販売が堅調と伝わったこともあり、一時705ドル07セントと過去最高値を更新しましたがその後は利益確定の売りに押されて、終値ベースでは1ドル39セント高の700ドル09セントで0.20％高。
　米フェイスブック株は、27セント高の22ドル86セントで1.20％高でした。

　NY原油は、前日比0.47ドル高い１バレル92.89ドルで終了。
　NY金は、前日比7.8ドル高い１トロイオンス1778.0ドルで終了しています。

21日の欧州株は英は小動きも独仏反発

21日の欧州株式市場　2012年09月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT820525020120921
＜ロンドン株式市場＞
　ほぼ横ばいで終了した。スペインが支援要請に一歩近づいたとの見方が強まり投資心理は改善したが、オプションや先物に絡む利益確定売りも出た。
　ＦＴ１００種総合株価指数は２．０２ポイント（０．０３％）安の５８５２．６２。週間では１．１％下落し、２週続いた上昇が止まった。
　スイス・英系鉱山大手エクストラータが４．２％安と、特に大きく値を下げた。スイスの商品取引大手グレンコア・インターナショナルとの合併計画が再び遅れたことを嫌気した。
　今週の相場は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加刺激策で堅調に推移した流れを引き継いだ。ただ中国の指標が弱く、世界経済の悪化が鮮明になったことから、警戒感も再び広がった。
　オクトパス・インベストメンツのファンドマネジャー、サイモン・レイノルズ氏は「中央銀行の政策によるプラス効果が弱まれば、最近の上昇を受けた利益確定の動きが出るだろう」と見通した。
　
＜欧州株式市場＞
　反発。スペインが支援要請に動くとの観測から銀行株が買われ、相場は一時１年２カ月ぶりの高値を試した。ただ、景気の先行き不透明性から上値は重かった。　
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は４．４９ポイント（０．４０％）高の１１１９．４６。週足では横ばい。欧米、中国のさえない経済指標が、各国中銀による追加緩和の効果を打ち消す格好となった
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は２４．０５ポイント（０．９４％）高の２５７７．０８。ただ、週間では０．７％下落した。景気懸念が再燃する中、一部で利益を確定する動きが強まった。　
　スペイン政府が国際支援要請の際に求められるとみられる条件を満たすための措置を講じているとのニュースが伝わり、ユーロ圏銀行株指数は２．４％高。スペインのＢＢＶＡやサンタンデールの上昇が全体を押し上げた。
　マニュライフ・アセット・マネジメントの欧州株式主任、デービッド・ハッセイ氏は「相場の値固めは不可避だが、世界的な景気刺激策を背景に、資金は実物資産に向かう。株価の上昇は継続すると予想する」と述べた。
　リスクの高さを示すＥＵＲＯＳＴＯＸＸ５０ボラティリティ指数は４．４％低下し、半年ぶりの低水準となった。
　
エクストラータ、10月1日までにグレンコアの買収案に回答　2012年09月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE88K01X20120921
　スイスの商品取引大手グレンコア・インターナショナルがスイス・英系鉱山大手エクストラータに提示している３６０億ドルの修正買収案をめぐり、英規制当局は２１日、買収案に対するエクストラータの回答期限を１週間延長する決定を下した。
　これにより、エクストラータ取締役会は、同買収案を株主に推奨するか、１０月１日までに決定する。
　延長は両社からの要請を受けた措置。
　市場では、エクストラータが遅くとも週明けの２４日に回答するものとみられていたことから、サプライズと受け取られた。
　ロンドン株式市場では、エクストラータは４．２％安、グレンコアは１．７％安でそれぞれ取引を終えた。
　グレンコアはエクストラータ株の筆頭株主。グレンコアによる当初案は、エクストラータ第２位の株主であるカタール・ホールディングが提示条件の引き上げを求め、反対を表明。これを受け、グレンコアはエクストラータ株に割り当てるグレンコア株を１株当たり２．８株から３．０５株に引き上げた。

スペイン、年金凍結と法定退職年齢の早期引き上げを検討　2012年09月21日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK820466220120921
　スペインは歳出を削減し、国際社会に支援要請した場合に求められるとみられる条件を満たすため、年金の凍結と法定退職年齢引き上げの早期実施を検討している。関係筋が２１日明らかにした。
　これらの措置により、少なくとも年間４０億ユーロが節減され、支援プログラムを受けるための条件として用いられる可能性のある、５月に欧州連合（ＥＵ）が公表した文書に盛り込まれた勧告を満たすことができる。
　関係筋によると、法定退職年齢は１５年かけて６５歳から６７歳に引き上げる計画となっているが、そのプロセスを加速させることは既に固まった。インフレに連動して引き上げられている年金の削減は、依然として検討されている。
　新たな年金制度は、２０１３年予算と共に早ければ来週発表される可能性があり、スペインが構造改革に真剣に取り組んでいることを示す重要なシグナルとなる。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は先に、ユーロ圏諸国が欧州救済基金に支援要請することを条件に各国の国債を買い入れる方針を表明しているが、スペインのラホイ首相は、支援要請をためらっている。

キプロス、支援条件厳し過ぎればユーロ圏離脱検討も選択肢　2012年09月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE88K01I20120921
　キプロスの与党労働人民進歩党（ＡＫＥＬ）のキプリアヌー党首は２１日、国際支援の条件としてあまりにも厳しい緊縮財政措置の実施を迫られた場合、キプロスはユーロ圏からの離脱を検討せざるを得なくなる可能性があるとの見方を示した。
　ＡＫＥＬは、フリストフィアス大統領率いる左派政権を構成する単独与党。キプリアヌー党首は、キプロスのオンライン・ニュースサイト「24h.com.cy」のインタビューに対し、「欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の３機関（トロイカ）がユーロ圏にとどまるために非常に厳しい条件を要求した場合、いかに厳しい措置であったとしても、ユーロ圏にとどまることは重要であるため、離脱しないと応じるべきなのか」と述べた。
　この発言がキプロスがユーロ圏離脱を検討する必要があることを意味しているのかとの質問に対して、「その選択肢は当然残している。キプロスが今後どうするのか、事前に判断はしない。ただ、キプロス国民の利益に沿いたい場合、こうしたことについて真剣に議論する必要はある」と述べた。
　キプロスはＥＵ加盟の４年後にあたる２００８年にユーロを導入。ギリシャに対するエクスポージャーが大きかったことから財政状態が悪化し、今年６月に国際支援を要請した。ユーロ加盟１７カ国のうち支援を要請したのは、キプロスが５カ国目となる。

キプロス政府、ユーロ圏離脱の可能性ないとの声明発表　2012年09月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT820533420120921
　キプロス政府報道官は２１日、同国がユーロ圏を離脱する可能性はないとする声明を発表した。
　声明は「キプロス政府、およびキプロス大統領にとり、ユーロ圏、および欧州連合（ＥＵ）から離脱するという選択肢はまったく存在しない」としている。
　与党労働人民進歩党（ＡＫＥＬ）のキプリアヌー党首はこの日、オンライン・ニュースサイト「24h.com.cy」のインタビューに対し、国際支援の条件としてあまりにも厳しい緊縮財政措置の実施を迫られた場合、キプロスはユーロ圏からの離脱を検討せざるを得なくなる可能性があるとの見方を示している。



　週末21日の欧州株式市場ですが、スペインが支援要請に動くとの観測から銀行株が買われたこともあり、英国は小動きだったものの独仏で反発。英FTSE100は0.03％安、独DAXが0.84％高、仏CAC40が0.59％高でした。
　欧州ローカル市場は、キプロスが2.58％高、スペインの2市場がIBEX35が2.60％高＆MAマドリードが2.54％高、ギリシャのアテネ総合が1.58％高、ポルトガルが1.41％高、イタリアのFTSEMIBが1.02％高、アイルランドが0.62％高。
　他、ノルウェーが1.25％高、スイスが0.75％高、ベルギーが0.55％高で、オランダは0.03％安。
　北欧3市場も、コペンハーゲンが0.90％高、ヘルシンキは0.11％高、ストックホルムは0.07％高　となるなど、上昇する市場と小動きな市場の２つに概ね分かれたようです。

　キプロス支援については正反対の報道が出ていますが、この国はギリシャ経済に依存する割合が多いことから基本的にはギリシャ情勢に準じて考えれば問題ないかと思います。

21日のアジア株は中国深センがイマイチ 香港・韓国は上昇

中国・香港株式市場・大引け＝反発、コモディティ関連株に買い　2012年09月21日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK820488020120921
　中国株式市場は小反発して引けた。金鉱株や石油株に買いが集まった。ただ、週間ベースでは４．６％安と、昨年１０月以来の下落率を記録した。上海市場は前週まで２週連続で上昇していたが、当局による緩和策への期待が後退し、日中間の摩擦が続く中、今週は下落に転じた。
　上海総合指数は１．８５３ポイント（０．０９％）高の２０２６．６９０。大型株中心で深セン上場銘柄を含む滬深３００指数は３．１１ポイント（０．１４％）高の２１９９．０６。
　香港市場も反発。このところ値動きの激しかった原油価格が安定したことから、商品（コモディティ）関連銘柄を中心に買い注文が広がった。週間ベースでは３週連続で上昇した。
　ハンセン指数は１４４．０２ポイント（０．７０％）高の２万０７３４．９４。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は９６．８６ポイント（１．００％）高の９８０４．７７。
　香港の不動産開発業者の上げが特に目立った。各国中央銀行が量的緩和に動くなか、不動産セクターが恩恵を受けるとの観測から同セクターへ資金シフトが進んだ。
　ヘンダーソン・ランドは２．１％、ワーフ・ホールディングスは３．１％、それぞれ上昇した。
　原油価格が前日に続いて上昇し、急落から戻しているため、石油株も上昇。前日３．５％下げた中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）は０．６％高となった。
　金鉱株も買われ、紫金鉱業は香港市場で２％、上海市場で３．５％、それぞれ上昇した。
　一方、中国の銀行株は軟調。商業銀行が収益性拡大やバランスシート強化のため配当を削減する可能性があると中国証券報が伝えたことが嫌気され、上海市場では中国工商銀行が０．５％下落。中国農業銀行も０．８％安となった。
　利豊は２．６％安。同社は前日、２０１０年１月の契約にとって代わる同社傘下のダイレクト・ソーシング・グループとウォルマート・ストアーズの間の新たな契約の概要を明らかにした。
　中国海外発展（チャイナオーバーシーズランド）は０．７％安。一方、中国国際航空（エア・チャイナ）は３．６％高。
　チャイナオーバーシーズランドは２１日以降、エア・チャイナの代わりにＦＴＳＥ中国２５指数に組み込まれる。

台湾株式市場・大引け＝反発、友達光電やＨＴＣが高い　2012年09月21日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK820463620120921
　２１日の台湾株式市場の株価は反発して引けた。液晶パネル大手の友達光電（ＡＵＯ）は５％高。同社は米国で価格カルテルに関与したとして、同国の裁判所で５億ドルの罰金支払いを命じられたが、罰金額は当局が求めていた最高金額の半分程度だった。
　加権指数は前日終値比２７．０４ポイント（０．３５％）高の７７５４．５９で終了した。
　業種別では、電子製品指数が０．４５％高。指数を構成する、スマートフォン（多機能携帯電話）大手の宏達国際電子（ＨＴＣ）は３．５９％高だった。金融保険指数は０．２０％高。

シドニー株式市場・大引け＝反発、銀行株とエネルギー株が主導　2012年09月21日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK820485220120921
　週末２１日のシドニー株式市場の株価は反発して引けた。原油高や日米欧での最近の金融緩和を背景に、投資家がリスク選好を高める中、銀行株とエネルギー株が株価の上昇を主導した。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比１１．１ポイント（０．３％）高の４４０８．３で終了した。同指数は今週、０．５％上昇した。
　四大銀行株は軒並み上伸。ウエストパック銀行は特に上げ、１．４％高だった。
　ＣＭＣマーケッツの主任市場ストラテジストのマイケル・マッカーシー氏は「海外の投資家、中でも金利が非常に低い日本の投資家は、豪ドルを買って、それをオーストラリアの高利回り資産に投資している」と指摘した。
　投資家は依然として、前日発表されたＨＳＢＣ中国製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）速報値が前月より改善したものの、拡大と縮小の境目である５０を引き続き下回ったことの、鉱業株への影響を見極めようとしている。
　鉱業最大手のＢＨＰビリトンは変わらず、同業リオ・ティントは０．４％安だった。
　北海ブレント原油相場は前日に１バレル＝１１０ドルを超え、６週間ぶり安値から回復し、４日ぶりに反発した。
　エネルギー株では、オリジン・エナジーとウッドサイド・ペトロリアムが上げを主導。オリジンは１．４％高、ウッドサイドは０．６％高だった。
　ＩＧマーケッツの市場アナリスト、スタン・シャム氏は「各中央銀行は経済成長を支援するための緩和策を始めている」とした上で、何らかの形での世界景気回復への期待が、現在の投資家心理の大幅改善の原因だと述べた。

ソウル株式市場・大引け＝反発、海外勢は11営業日連続の買い越し　2012年09月21日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK820481620120921
　ソウル株式市場は反発して引けた。海外勢はこの日で１１営業日連続の買い越しとなった。
　ハイテク優良株のサムスン電子が１．２％上昇し、指数を押し上げた。医薬品や食品、飲料などのディフェンシブ銘柄にも買いが入り、オリオンは４．７％高で取引を終了した。乳製品メーカーのピングレは５．３％高、医薬品メーカーの柳韓洋行は４．１％高。　
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は１２．０４ポイント（０．６０％）高の２００２．３７。
　ハンファ投資証券のアナリスト、Park Sung-hyun氏は「ＫＯＳＰＩは小幅に下げる可能性はあるが、値動きの少ないトレンドは来週いっぱい続くと予想される」と述べた。
　家電量販店のハイマートは６．４％急伸した。サムスン証券は、同社の第３・四半期の売上高が過去最高を記録した前年同期を上回るとの見方を示した。
　ＬＧディスプレーは一時約５％下げたが、２．７％安で取引を終了した。シャープが米半導体世界最大手のインテルと資本提携交渉を進めているとの報道が嫌気された。ただ、シャープはこの報道を否定した。



　週末21日のアジア株式市場ですが、中国は上海は小動き（総合とA株は0.09％高・B株は0.10％高）な半面、深センは総合が0.72％安・A株が0.73％安（B株は0.06％安）とイマイチ。
　香港ハンセンが0.70％高、インドネシアが0.64％高、韓国が0.60％高、シンガポールが0.51％高、台湾が0.35％高、オーストラリアASXが0.25％高。
　一方、パキスタンが0.87％安、フィリピンは0.05％安でした。

21日の日経平均は23円高の9110円で終了 JALは中国向け減便嫌気で4.29％安

東証大引け、反発　内需株に物色広がる、ＪＡＬは初の公開価格割れ　2012年9月21日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_21092012000000
　21日の東京株式市場で日経平均株価は反発。終値は前日の終値と比べ23円02銭（0.25％）高い9110円ちょうどだった。週末で持ち高調整の動きが広がり、精密機器や電力株に買い戻しが入った。アジア各国・地域の株式相場の上昇が投資家心理を下支えし、食料品や陸運など内需・ディフェンシブ株が物色された。世界景気の減速と円相場の高止まりを背景に上値を買い上がる動きは限られ、大引けにかけて伸び悩んだ。
　日米欧の重要日程を通過し、「材料出尽くしの空気が広がっている」（いちよし証券の大塚俊一投資情報部長）という。投資家は様子見姿勢を強め、積極的な売買は手控えられた。東証１部の売買代金は概算で１兆0270億円と、５営業日連続で１兆円を上回ったものの、前日に比べ約2600億円減った。売買高は16億0958万株だった。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発。業種別ＴＯＰＩＸ（33業種）の値上がり率上位に「電気・ガス業」「鉱業」「陸運業」、値下がり率上位に「鉄鋼」「証券商品先物」「輸送用機器」が並んだ。東証１部の値上がり銘柄数は900、値下がりは600、変わらずは177。
　ヤクルトや味の素、アサヒ、ＪＲ東日本、田辺三菱が上げた。小売株の上げも目立ち、Ｈ２ＯリテイやＪフロント、ニトリＨＤが買われた。買い戻しで関西電や中部電が上昇し、シャープが大幅高。米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ５」の発売を手がかりにＫＤＤＩやアンリツなど関連株が買われた。ニコンやキヤノン、コニカミノルが堅調。
　半面、中国路線を減便すると発表したＪＡＬは上場３日目で初めて公開価格を下回り、４％安で終えた。アドテストやスクリン、日立国際は８月の北米地域半導体製造装置ＢＢレシオの低下を警戒した売りに押された。コマツやＪＦＥ、パナソニックが下げ、ディーエヌエとグリーが大幅安だった。
　東証２部株価指数は続落。朝日インテク、ソディックが下げ、山洋電が上げた。


新興株21日、ジャスダックは反発　主力銘柄の一角に買い　2012年9月21日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISST2_21092012000000
　21日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は反発した。大引けは前日比３円87銭（0.30％）高の1314円69銭だった。８月27日以来、約３週間半ぶりの高値で終えた。楽天をはじめ時価総額の大きい主力銘柄の一角に見直し買いが入った。材料が出た銘柄や値動きの軽い小型株にも個人の買いが入り相場を押し上げた。世界景気や国際情勢など外部環境の不透明感は根強いが、内需関連株が多いジャスダック市場には買いが向かった。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で160億円、売買高は4330万株。主力銘柄で構成するＪＡＳＤＡＱ―ＴＯＰ20も上昇した。テラやピーエスシー、ビットアイルが上昇。半面、３ＤＭやニューフレア、ＪＩＮが下落した。
　東証マザーズ指数は反発した。大引けは前日比0.52ポイント（0.15％）高の344.36だった。エイチームやワイヤレスＧ、スカイマークが上昇。半面、サイバーやリブセンス、モブキャスが下落した。


計画段階の原発、新増設に含み　経産相　2012年9月21日　日経夕刊
　枝野幸男経済産業相は21日の閣議後の記者会見で、着工の準備をしている計画段階の原子力発電所の建設を認めるかどうかについて「地域ごとに要望や事情が異なるので、丁寧に精査して結論を出さないといけない」と語った。19日には建設認可をおろさない方針を示していたが、一転して発言を修正し、計画段階の原発の新増設に含みを持たせた。
　政府は革新的エネルギー・環境戦略で、「原発の新増設は行わない」との原則を打ち出した。Ｊパワーの大間原発（青森県大間町）など建設中の原発は建設継続を認めたが、建設前の原発も着工を認める可能性を示した。
　経産相は原発立地地域への配慮を示したが、新増設をしないという原則の適用が早くもあいまいになりつつある。
　政府がエネルギー・環境戦略を参考文書扱いとした点に経団連の米倉弘昌会長は「いちおう（原発ゼロは）回避できた」と発言した。経産相は「19日の閣議決定の形式で、（戦略についての）認識が変わったとするなら誤解だ」と語った。

北海電、４～９月期は最終赤字に転落　中間配も見送り　2012年9月21日　日経夕刊
　北海道電力(9509)は21日、2012年４～９月期の連結最終損益が470億円の赤字（前年同期は50億円の黒字）になりそうだと発表した。従来予想は示していなかった。停止している泊原子力発電所を再稼働できないため、電力供給に占める火力発電の依存度が高まり、燃料費が膨らむ。赤字転落を受け、４～９月期の配当（中間配当）も見送ることも決めた。従来の配当予想は未定だった。
　売上高は前年同期比９％減の2750億円になるもよう。従来予想は非開示だった。節電の浸透で販売電力量が減るほか、他の電力会社への電力融通量も前年同期から減少する見通し。
　2013年３月期の連結業績予想は引き続き未定にした。泊原発の再稼働時期を見通せず、電力の需給状況が予想できないため。


日航の株価急落　中国路線キャンセル急増で減便　2012年9月21日　日経夕刊
　日本航空は21日、10月10日から10月27日まで成田や関西発着の中国路線を１日あたり３往復減便すると発表した。日中関係悪化に伴う減便は初めて。９月～11月分の予約キャンセルは観光客を中心に約１万2000席に上っており、今後はビジネス客への波及度合いなどを見極め機動的に増減便の対応する。21日の株式市場では減便の発表を受けて日航の株価が急落した。
　減便対象となるのは成田―北京、成田―上海、関西―上海の合計３便で各便とも１日あたり１往復減らす方針だ。10月28日から始まる冬ダイヤについては、10月以降の予約状況などを慎重に見極めてから、運航方針を固める。
　日航は経営破綻に伴い路線ごとに日ごとに細かく収益管理する部門別採算制度を導入。かつては増減便対応に時間がかかったが、「需要変動に機敏に対応できるようになった」（日航広報部）という。顧客への周知期間を十分にとるため減便は来月10日分からとした。
　日航によると、20日夜時点で日本発で5500席、中国発で6500席の予約キャンセルが出ているという。
　東京株式市場では、日航株が一時前日終値比で３％安まで下げた。19日の再上場から２日間は株価は堅調だったが、３日目で初めて上場時の売り出し価格（3790円）を下回った。中国路線の減便が伝わり、「業績下振れを懸念した個人投資家の売りが出た」（カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジスト）という。
　一方、全日本空輸も予約キャンセルが相次いでおり18日時点で中国から１万5000席、日本から3800席に上るという。ただ「今のところ減便する予定はない」

シャープ、米インテルと業務提携に向け交渉中　2012年09月22日　ロイター
　シャープが米半導体大手のインテルと、業務提携に向けて交渉していることが分かった。インテルが提唱する規格のノートパソコン向けに中小型液晶パネルを供給することを検討している。資本提携に発展する可能性もあるという。複数の関係筋が２１日、明らかにした。
　技術のすり合わせや、シャープの供給体制が整うかなど詰めの交渉が必要で、合意までには少なくとも１カ月はかかる見込み。シャープが策定中の事業再建計画には提携の効果を織り込んでいないという。
　インテルは、薄型、軽量、高速起動・長時間駆動のノート型パソコン「ウルトラブック」の規格を提唱。米マイクロソフトの「ウインドウズ８」を搭載したウルトラブックは、世界各国のパソコンメーカーが製造に乗り出す見込みで、シャープは中小型液晶の供給先として期待を高めている。
　シャープが台湾の鴻海精密工業と進めている出資交渉には進展が見られない。インテルとの交渉は出資を前提としたものではないものの、「延長線上でそういう話が出てくる可能性はある」（関係者）という。
　関係筋によると、シャープは太陽光発電所の開発を手がける米リカレント・エナジー（カリフォルニア州）の売却も検討している。５０００人の人員削減や、メキシコと中国の工場売却などとともに、再建計画に盛り込む。シャープはリカレントを２０１０年１１月に３億０５００万ドル（約２６０億円）で買収。太陽光発電所の建設、保守・サービスの分野を手掛けているが、同社の売却で、シャープは太陽電池事業を縮小することになる。
　シャープは再建計画を来週中に主力取引銀行のみずほコーポレート銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行に提出する。まずは２行が計画を精査した上で、月末までに２０００億─２１００億円の融資枠を設定。その後、りそな銀行や信託銀行、地方銀行などにも融資への参加を呼び掛ける。




　週末21日の日経平均ですが、前日に145円下落していた反動もあり、午前中はプラス圏での値動きとなり、前日終値（9086円98銭）よりも25円強高い9113円30銭でスタートした後、9時40分頃に9103円95銭まで上げ幅を縮小するも、その後は回復トレンドで推移して前場終了少し前に9143円92銭まで上昇して、午前も前日比55円31銭高い9142円29銭で終了。
　午後は開始直後に9115円近くまで下げた後は再び回復トレンドで推移して14時20分頃に9159円33銭をつけたものの、終盤にかけて上げ幅を縮小。終値ベースでは前日比23円02銭高い9110円ちょうどで終了しました。

　東証1部の騰落数は値上がりが900銘柄、値下がりがその3分の2の600銘柄という実に切りの良い数？に収まり、変わらずは177銘柄で、同1部の売買代金は１兆0270億円。
　不動産のランドが1円高の11円となった他、東京電波が今日も77円高の678円で7.84％高となり、激安酒屋量販店のやまやも6.97％高。
　シャープも、前日終値（202円）より13円高い215円でスタート。9時05分に219円まで上昇するも9時59分に210円まで上げ幅を縮小した後は210円台前半での値動きとなり午前は前日比11円高い213円で終了。午後は終始210円台での値動きとなり終値ベースでは10円高の212円で4.95％高。
　こちらは海外の太陽光発電事業を大幅に縮小すること及びみずほコーポレート銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行の２行が月内に2100億円の追加融資を決める見通しと報道されたことが素直に評価されたようです。
　シャープについてはインテルとの業務提携交渉中という報道も飛び込んできていることから週明けの株価も要注目となりそうですね。

　電力セクターも11全銘柄で上昇となり、東北電が5.80％高、中国電が4.73％高、九州電が4.62％高、中部電が4.44％高、関西電が4.35％高、北陸電が4.14％高、Jパワーが4.10％高、北海道電が2.91％高、四国電が2.43％高、沖縄電が2.42％高で、東電も２円高の133円で1.53％高。まあ、電力株は必要以上に売り込まれた感もありますし、まだ配当政策がどうなっていくかは不透明ですが、2030年代の脱原発政策についても絶対的なものではないとの見方が強まり買い戻されている面もあるのでしょうね。

　一方、ディー・エヌ・エーが6.55％安、グリーが4.91％安となるなどソーシャル関連銘柄の下落が目につき、他、有沢製作所が6.06％安、芝浦メカトロニクスが5.76％安、北陸電気工業が5.62％安など。

　JALは前日終値（3845円）と同額でスタートした直後に3850円をつけるも、11時04分まで調整が続いて3810円まで下げた後はやや戻して午前は前日比30円安い3815円で終了。午後に入ると、「10月10日から10月27日まで成田や関西発着の中国路線を１日あたり３往復減便する」と発表されたことが嫌気され下落ピッチを急拡大。13時半前に3660円近くまで下げた後、一旦3740円近辺まで戻すも、14時過ぎから再び下落が止まらなくなり14時56分に3630円まで下落。ただ寄り付きにかけて急反発したことから終値ベースでは前日比165円安い3680円で終了して4.29％安。まさかの上場3日目での急落でした。

３４歳鳥取県議、７８歳県議に「合掌」 中傷と辞職勧告

３４歳鳥取県議、７８歳県議に「合掌」　中傷と辞職勧告　　2012年9月19日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/politics/update/0918/OSK201209180171.html
　鳥取県議会は１８日、自民党の山口享県議（７８）を中傷する手紙を送ったとして、谷村悠介県議（３４）＝鳥取市選出＝に対する議員辞職勧告決議案を可決した。県議会で同決議案が可決されたのは初めて。ただ、法的拘束力はなく、谷村県議は辞職する意志がないことを明らかにした。
　谷村県議は８月下旬、「窮鼠（きゅうそ）猫を噛（か）み殺す」「合掌」などと書いた手紙を山口県議の自宅に直接投函（とうかん）していた。決議案は自民党が中心となって提案。提案理由は、「社会的にも道徳的にも許されない不穏当な内容で、脅迫ともとられかねない。一定のけじめをつける必要がある」とした。
　採決では絆、かけはし、共産党の３会派が欠席し、地方自治法の規定により、谷村県議は議場から退出。伊藤美都夫議長を除く自民党や公明党など県議２０人が賛成し、可決された。

えんま様のお迎えが…県連会長に県議が手紙　2012年9月19日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120919-OYT1T00056.htm
　不適切な内容の手紙で他人を中傷するなど、県議としてあるまじき行動を取ったとして、鳥取県議会は１８日、谷村悠介議員（３４）（県議会とっとり）に対し、出席議員２０人の全会一致で県議会としては初めて辞職勧告決議を可決した。
　谷村議員は「一方的な決議で暴挙だ。文章表現が良くないことは事実で反省しなければならないが、辞職は考えていない」と突っぱねている。
　谷村議員は８月２７日夜、県議で自民党県連会長の山口享議員（７８）の自宅ポストに、仏事用ののし紙の裏に「えんま様からお迎えが来られることを心よりお祈り申し添える」などと書いた手紙を投函とうかん。山口議員は「公職にある人が使う言葉ではない」と憤っていた。
　手紙に関する一部報道などを受け、県議会には議会としての品位をただす２８件（１８日現在）の意見が寄せられた。本会議では、自民党会派から「議会として一定のけじめをつける必要がある」として決議の提案があり、「弁明の機会を設けるべき」「性急な提案だ」と退場した議員１２人を除く議員で採決、可決された。



　この谷村悠介という県議会議員。鳥取選挙区で定員12人・立候補16人の選挙で10番目で当選した議員のようですが、どうやら仏前の供え物の掛け紙の裏に「窮鼠（きゅうそ）猫を噛（か）み殺す」「合掌」と印刷して送り込む実に大人げないマネをしたようで、被害を受けた議員とこれまでどういった思想信条上の対立があったかかは知りませんが、さすがに人としてあまりにも大人げなく、議員辞職を勧告されても無理もないと思います。
　それにしても、この選挙区。2011年04月10日に投票が行われたばかりで、黙っていればあと2年半県議会議員として報酬を得ることができたのに、もしこんなことが原因で本当に議席を失うとしたら実に愚かというか何というか…（呆れ
　最下位当選者と次点との票差も500票近くあり（谷村氏と次点との差は658票差）、今回の騒動がなければ2年半後の再選も若さをアピールすればそう難しいことではなかったろうに、仮に辞職しなくても次の再選は厳しそう。社会的信用を含めて失ったものはあまりにも大きいと思います。

19日のNY株は小幅高 ダウは13ドル高の13577ドルで終了 原油は急落

米国株、ダウ続伸　流動性相場の期待強まる、ナスダックは反発　2012年9月20日　日経
19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比13ドル32セント高の１万3577ドル96セント（速報値）で終えた。日米欧の金融当局による追加緩和を背景に、過剰流動性が相場を押し上げるとの見方が強まった。８月の米中古住宅販売件数など良好な経済指標も、相場の先高観につながった。最近の上昇ピッチが速いため利益確定売りが上値を抑えたが、幅広い銘柄に買いが優勢になった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反発。前日比4.82ポイント高の3182.62（同）で終えた。

ＮＹ原油、３日続落　10月物は91.98ドル、一時１カ月半ぶり安値　2012年9月20日　日経
　19日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は大幅に３日続落した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の10月物は前日比3.31ドル安の１バレル91.98ドルで取引を終えた。週間の石油在庫統計を受けて、需給ひっ迫感が後退し売りが膨らんだ。一時は91.25ドルまで下げ、期近物として８月６日以来、約１カ月半ぶりの安値を付けた。
　石油在庫統計で原油在庫が市場予想以上に大幅に増加し、原油需給の緩みが意識された。「最近の原油価格の上昇を受けて、有力産油国のサウジアラビアが増産に動いている」と伝わったことも原油の売りを促した。
　ガソリンとヒーティングオイルも３日続落した。

ＮＹ金、続伸　12月物は1771.7ドルで終了、一時６カ月半ぶり高値　2012年9月20日　日経
　19日のニューヨーク金先物相場は小幅に続伸した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は前日比0.5ドル高の１トロイオンス1771.7ドルで終えた。日銀が追加の金融緩和を決め、余剰資金が金市場に流入するとの見方から買いがやや優勢になった。
　19日未明の時間外取引で一時1781.8ドルまで上げ、中心限月として２月29日以来、約６カ月半ぶりの高値を付けた。
　ただ、買い一巡後は上値が重くなった。最近の急速な相場上昇を受けて、目先の利益を確定する目的の売りが出た。
　銀は反落。プラチナは３営業日ぶりに反発した。

8月米中古住宅販売は約2年ぶり高水準、価格も上昇　2012年09月20日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT820172620120919
　全米リアルター協会（ＮＡＲ）が発表した８月の中古住宅販売戸数は年率換算で前月比７．８％増の４８２万戸と、市場予想の４５５万戸を上回り、２０１０年５月以来の高水準となった。
　ＣＩＢＣワールド・マーケッツのエコノミスト、アンドリュー・グランサム氏は「あらためて米住宅市場改善の兆しが示され、経済成長にとりプラス材料となる」と述べた。
　住宅価格の中央値は１８万７４００ドルと、前年比９．５％上昇した。ディストレス物件（差し押さえ物件や、銀行が住宅ローン残高を下回る価格での売却に合意した物件など）の販売減が背景。
　住宅在庫は２．９％増の２４７万戸となった。

8月米住宅着工件数は＋2.3％、依然復調傾向示す　2012年09月20日　ロイターhttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT820165020120919
　米商務省が発表した８月の住宅着工件数は前月比２．３％増の年率７５万戸（季節調整済み）となった。集合住宅の着工が減少したことで、市場予想の７６万５０００戸を下回ったものの、引き続き住宅市場の復調傾向が示された。
　前年同月比では２９．１％増だった。
　７月の着工件数は７３万３０００戸に下方修正された。ピーク時の２００６年１月には２２７万戸を記録していた。
　８月の１戸建て住宅の着工件数は５．５％増の５３万５０００戸と、２０１０年４月以来の高水準。半面、集合住宅は４．９％落ち込んだ。
　セントゥリオン・リアルエステート・パートナーズのジョン・タシュジャン氏は、住宅市場の回復に向けた新たな一歩とし、「引き続き住宅市場でプラスの兆候が見られる。一部ではなく、住宅市場全体が将来の拡大に向け、安定化しつつあることが示された」と述べた。
　住宅着工許可は１．０％減の８０万３０００戸。ただ、市場予想の７９万６０００戸は上回った。前月は約４年ぶりの高水準となっていた。
　アナリストらは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前週打ち出した量的緩和第３弾（ＱＥ３）で住宅市場は後押しされると予想する。
　タシュジャン氏は、依然として住宅ローン申請の審査が厳しく、プロセスに時間がかかっていることに言及し、「ＦＲＢの措置が銀行の融資を促すことを望んでいる」と述べた。
　ＦＲＢは、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を月額４００億ドル買い入れ、労働市場の見通しが大幅に改善するまで資産買い入れを継続する方針を示した。



　19日の米国株式市場は、住宅関連指標の堅調さにも支えられる形で、上値こそ利益確定の売りに押されながらも小幅上昇。
　NYダウは、前日比13ドル32セント高い13577ドル96セントで終了（0.10％高）。
　ナスダックは、前日比4.82ポイント高い3182.62ポイントで終了（0.15％高）。
　S&P500種は、前日比1.73ポイント高い1461.05ポイントで終了（0.12％高）しました。

　米アップル株は、19セント高の702ドル10セントで終了して0.03％高。
　米フェイスブック株は、1ドル42セント高い23ドル29セントで6.49％高と大きく上昇して終了しました。

　NY原油は、前日比3.31ドル安い１バレル91.98ドルと大幅続落。
　NY金は、前日比0.5ドル高い１トロイオンス1771.7ドルで終了しています。

19日の欧州株は日銀追加緩和を好感 英0.35％高、独0.59％高、仏0.54％高

19日の欧州株式市場　2012年09月20日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT820189220120919
＜ロンドン株式市場＞
　反発して終了した。日銀がこの日の金融政策決定会合で追加緩和を決定したことを受け、銀行株とエネルギー株に買いが入った。
　日銀は資産買い入れ基金の総額を１０兆円増やして８０兆円とし、買い入れ終了時期を２０１３年６月末から同年１２月末に延長することを決定。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）に続き、追加緩和に踏み切った。
　これを受け、銀行株が上昇。ＨＳＢＣホールディングスは１．７％上昇した。
　日米欧中銀による緩和策で原油や金属の需要が高まるとの期待から、エネルギー株と鉱山株にも買いが入った。
　また、水道企業のユナイテッド・ユーティリティーズは２．８％高。中東の政府系ファンド（ＳＷＦ）が１株当たり最大９５０ペンスで同社を買収する意向を持っているとの報道が材料視された。
　一方、インペリアル・タバコは１．１％安。保険大手アヴィヴァは、証券会社２社が同社に対する投資判断を下方修正したことを受け、３．３％安で取引を終えた。
　
＜欧州株式市場＞
　反発した。日銀の追加景気刺激策を好感し、自動車株が相場を押し上げた。
　日銀はこの日の金融政策決定会合で追加緩和を決定、資産買い入れ基金を１０兆円増額した。中国など海外経済の減速長期化で、景気の下振れリスクが高まったと判断、日米欧の中央銀行が相次いで追加金融緩和に踏み切った。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は４．６４ポイント（０．４２％）高の１１１６．３８。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は１４．２７ポイント（０．５６％）高の２５６７．６７。
　バークレイズの市場ストラテジスト、ヘンク・ポッツ氏は「（各国中銀が）行動を起こしたことは良かった。リスク資産がその恩恵を受けている。ただ上昇持続には具体的な成果が必要で、当分は期待できそうにない」と指摘。「そのことを確認まで向こう２─３週間は、（上昇）相場が一段落したり、やや下げても驚かない」と話した。
　経済成長に関連のある自動車株が１．９％高と大きく値上がりした。ポルシェが７．２％上昇した。ドイツの地方裁判所が同社に対する損害賠償請求を退けたことで買われた。同社株の取引高は９０日平均の約５倍に達した。
　８月の米中古住宅販売戸数が約２年ぶりの高水準となったことも、相場の追い風となった。
　一方で、市場から支援要請圧力を受けているスペインへの懸念は根強く、上値が重かった。


ギリシャ追加緊縮策、トロイカが計95億ユーロ分を承認　最終合意に近付く　2012年09月20日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT820183820120919
　ギリシャ政府高官は１９日、国際支援の条件として求められている１１７億ユーロの追加緊縮策のうち、これまでに９５億ユーロ分について支援機関の承認が得られたことを明らかにした。同緊縮策での最終合意に一歩近付いた。
　ギリシャ政府は、追加緊縮策をめぐり欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の３機関（トロイカ）との間で数週間にわたり協議を続けてきた。ギリシャが第２次金融支援の下で次回融資を受けるためには、追加緊縮策についてトロイカの承認を得る必要がある。
　トロイカは当初、１１７億ユーロの緊縮措置のうち４０億ユーロを超える部分を却下していたが、高官によると、その後協議が進み、これまでに総額９５億ユーロ分を承認した。
　この高官は「協議が続いており、溝は埋まっている」と述べた。ただ、新たに合意した緊縮措置の内容には言及しなかった。
　ギリシャは追加融資を受けられなければ資金が枯渇する恐れがあり、政府関係者は２３日までに緊縮策の最終承認を得たいとしている。

キプロス、13年のＧＤＰ伸び率見通しを下方修正　最大1％のマイナス成長に　2012年09月19日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK820126220120919
　キプロス当局が、国際支援の条件となっている歳出削減を進める中、２０１３年の国内総生産（ＧＤＰ）見通しを従来の０．５％のプラス成長から最大１％のマイナス成長へと下方修正したことが明らかになった。
　１９日付の現地紙ポリティスが、財務省が閣僚向けに準備したメモを引用して報じた。
　それによると、既に過去最悪の水準にある失業率は来年、一段と悪化し、１１．５％に達する見通し。

ポルトガル短期債入札は利回り急低下、予定上回る20億ユーロ調達　2012年09月20日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT820168420120919
　ポルトガルは１９日に実施した短期国債（Ｔビル）入札で、最大１７億５０００万ユーロとしていた予定額を上回る２０億ユーロを調達した。旺盛な需要が集まり、利回りは急低下した。
　１８カ月物の平均利回りは２．９６７％と、４月の入札時の４．５３７％から大きく低下。１２億９１００万ユーロを調達した。応札倍率は２．４倍。
　６カ月物の平均利回りは１．７０％で前回７月入札の２．２９２％から低下。調達額は７億０９００万ユーロ、応札倍率は３．１倍となった。
　ポルトガルでは、政府による追加緊縮措置を受けて社会不安や政局の不透明感が高まっている。こうした懸念にもかかわらず利回りが大きく低下したことについて、インベステック・キャピタル・マーケッツの債券アナリスト、エリザベス・アフセス氏は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が打ち出した新たな債券買い入れ計画が寄与していると指摘した。

独経済は今年下半期はほとんど成長せず、債務危機からの回復は緩慢　2012年09月20日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT820170620120919
　ドイツ銀行協会は１９日、主要金融機関の首席エコノミストが、独経済は２０１２年下半期はほとんど成長せず、ユーロ圏債務危機の影響からの回復過程は緩慢なものになるとの予想を示していることを明らかにした。
　銀行協会は、「民間銀行のエコノミストは、（２０１２年）下半期は独経済はほとんど成長しないと予想している」と報告。ただ、２０１３年の成長率予想は１．１％になるとし、２０１２年予想の０．９％から若干加速するとの見通しを示した。
　独シンクタンク、キール世界経済研究所（ＩｆＷ）は前週、独経済成長率は２０１２年は０．８％、２０１３年は１．１％になるとの予想を示しており、銀行協会が示した予想はこれとほぼ一致する。



　19日の欧州株式市場は、日銀追加緩和をひとまずは好感して銀行・エネルギー株に買いが入ったことから反発。
　英FTSE100は0.35％高、独DAXは0.59％高、仏CAC40は0.54％高でした。
　欧州ローカル市場は、ポルトガルが0.61％高、スペインの2市場がIBEX35が0.50％高でMAマドリードが0.44％高、アイルランドが0.42％高、イタリアのFTSEMIBは0.15％高で、前日逆行高となっていたキプロスが3.25％安、ギリシャのアテネ総合は0.39％安。
　他、スイスが0.51％高、ベルギーは0.11％高、オランダは0.07％高で、ノルウェーは0.46％安。
　北欧3市場も、ストックホルムが0.50％高、コペンハーゲンが0.39％高、ヘルシンキが0.29％高となるなどプラス圏で終了しました。

19日のアジア株は日銀追加緩和を好感して大半の市場で上昇 香港は1.16％高

中国・香港株式市場・大引け＝反発、日銀の追加緩和を好感　2012年09月19日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK820128620120919
　中国株式市場は３日ぶりに反発して引けた。金・銅の鉱山株が上昇。中国人民銀行も他の中央銀行に追随し、金融緩和策を実施するとの期待が広がった。
　上海総合指数は８．２８８ポイント（０．４０％）高の２０６７．８３１。　大型株中心で深セン上場銘柄を含む滬深３００指数.CSI300は１１．００ポイント（０．４９％）高の２２４６．２４。
　ゴールドマン・サックスのストラテジストは１９日、中国は経済成長が鈍化しており、中国政府首脳交代を控えて政策措置も抑制される可能性が高いとし、アジア株式市場が力強く上昇すると予想するのは時期尚早との見方を示した。
　香港株式市場は反発して引けた。日銀が予想よりもさらに積極的な追加緩和策を発表したことから銀行株への買いが目立った。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）に続き日銀も追加緩和したことで、中国当局の動向にも注目が集まっている。
　ハンセン指数は２３９．９８ポイント（１．１６％）高の２万０８４１．９１。　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は１６５．１７ポイント（１．７１％）高の９８４９．０６。
　日銀の追加緩和発表後、特に中国本土系の銀行株の上げが加速。中国工商銀行は２．５％高と８月９日以来の高値で取引を終了した。
　大半の不動産開発株は軟調に推移した。龍湖地産は８．７％安。同社は、プロジェクト資金や運転資金を調達するため、３０億９０００万香港ドル（４億米ドル）相当の新株を発行することを明らかにした。
　中国産金最大手、紫金鉱業は上海市場で５％、香港市場で６％近く上昇。江西銅業は上海で４％、香港で３．３％高。

中国、反日デモ抑え込みへ　北京市民に一斉メール 　監視船は依然尖閣付近に　2012年9月19日　日経夕刊
　中国政府が、日本政府による沖縄県尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモの抑え込みに動き始めた。北京の日本大使館前で連日起きていた反日デモは19日朝までにほぼ収束。中国政府は北京以外の各地でも事態を沈静化させたい考えとみられる。一方、尖閣周辺海域では中国の海洋監視船が活動を継続。日本の海上保安庁が警戒を続けている。
　北京では19日朝、市公安局が昨日までデモの現場となっていた大使館前の大通りの封鎖を解除したため、自動車が走行を再開。大使館側の歩道は武装警察が隊列を作って厳重な警備に当たっているため、デモ隊が行進できる場所がなくなった。
　大使館前では、朝から20～30歳代とみられる数人の若者が断続的に訪れては「打倒日本」などと叫び声を上げたが、すぐに公安関係者にその場を離れるよう促された。
　公安局は同日朝、北京市民の携帯電話に一斉にショートメッセージを送り「一連の抗議活動はすでに一段落した」と伝えた。「愛国への情熱をほかの理性的な方法で表現し、抗議活動のために大使館付近には来ないように」と呼びかけた。
　北京市内のセブンイレブンは19日朝から通常営業を再開。ただ一部店舗では化粧品など日本製品は陳列していない。市内９店舗のイトーヨーカドーは午前中は臨時休業とし、状況をみて午後にも再開する見通し。大使館付近の日本料理店では日本語の看板を中国国旗で隠すなど襲撃に備えた自衛策がなお続いている。
　日本大使館は18日は休止していた旅券や査証（ビザ）発行などの窓口業務を再開する。18日に総領事館の窓ガラスが約70枚割られた遼寧省瀋陽では、19日朝も武装警察による警備体制が続いた。ただ、インターネット上でデモの呼びかけはなく、18日は臨時休業した伊勢丹やヤマダ電機は通常営業に戻った。
　一方、中国の国営新華社は19日未明、国家海洋局の海洋監視船が尖閣周辺海域での巡視活動をしていると伝えた。
　日本の海上保安庁の巡視船は同日午前７時55分ごろ、尖閣諸島の久場島北北西約34キロの接続水域内に中国の監視船１隻が入ったのを確認した。別の１隻も18日午前から接続水域内を航行。海保は巡視船の電光掲示板などで領海内に侵入しないよう警告を続けている。接続水域の外には、海洋監視船など11隻がとどまっているという。
　藤村修官房長官は19日の閣議後の記者会見で、尖閣諸島の接続水域に入った中国の漁業監視船などの動きについて「情報収集と警戒監視に万全を期して取り組んでいる」と述べ、引き続き把握に努める姿勢を強調した。
　尖閣に向かったとされる約１千隻の中国漁船に関しては「接続水域内に中国漁船が大量に存在しているとの情報はない」と述べるにとどめた。

中国国家副主席、日本の釣魚島国有化を批判　中国政府は反日デモ取り締まりに乗り出す　2012年09月19日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK820140220120919
　新華社によると、中国の習近平・国家副主席は、日本による尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化は「茶番」だと批判した。 習近平・国家副主席は、訪中しているパネッタ米国防長官との会談で「日本は行動を抑制し、中国の主権や領土保全を損なうような言動を止めるべき」と語った。
　一方、中国政府は１９日、尖閣諸島問題をめぐり、数日間にわたって続いている反日デモの取り締まりに乗り出した。
　 デモ活動の中心となっていた北京の日本大使館は、邦人向け電子メールで「大使館前のデモ活動は弱まったようだ」と指摘。北京公安当局のメッセージに触れ、「大使館区域でデモ活動が起きないよう当局から協力を求められている」と明らかにした。
　日本大使館の外では１９日の早い時間に、１人が「小日本（日本の蔑称）を倒せ」と叫んでいたが、警察官が立ち去らせた。 反日デモが繰り返されるのを防ぐため、大勢の武装警察が大使館の周囲に配置され、大使館に最も近い地下鉄駅も閉鎖された。
　１８日には米国のロック駐中国大使が乗った自動車が約５０人の中国人に囲まれ、自動車が損傷していたことが分かった。米大使館のバークハウス報道官が明らかにした。ロック大使にけがはなかった。 報道官は「大使館職員が昨日の件に対する懸念を中国外務省に伝え、中国政府に対し、米国の施設や米国民を保護するためにあらゆる手段をとることを求めた」と話した。
　満州事変の発端となった柳条湖事件が１９３１年に発生した１８日は、苦い記憶の日として、中国では特に反日感情が盛り上がりやすくなる日だ。
　訪中しているパネッタ米国防長官は、日中間の問題が対立の激化や暴力的行為の拡大につながることを米国は懸念している指摘。訪問先の士官学校で「第２次世界大戦中に中国が受けた深い傷は理解できる。ただ、同時に過去に生きることはできない」と語った。

中国公安当局、１８人拘束…広州のホテル襲撃　2012年9月20日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120919-OYT1T01203.htm
　広東省広州の公安当局は１９日、在広州日本総領事館が入る高級ホテル「花園酒店」が反日デモ隊に襲撃された事件で、同ホテルの日本料理店を壊したとして、江西省出身の無職の男（１８）ら１８人を拘束したと発表した。
　暴徒化に厳しく対処する姿勢を示し、反日デモ沈静化につなげたい考えとみられる。

反日デモ隊が扇動、日系工場現地従業員巻き込む　2012年9月20日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120919-OYT1T01193.htm
　広東省深センの複数の日系工場で１９日、反日デモ参加者が中国人従業員を扇動、従業員が敷地から出てデモ隊に加わる事態となった。
　日系企業では、「反日デモに乗じて賃金増など待遇改善に結びつけようとしている」との見方も出ている。
　日本政府の尖閣諸島国有化に抗議するデモをめぐっては、北京市公安当局が１９日、一般市民あてに携帯電話のショートメールで、デモ中止を命じたが、反日行動が日系工場の労働者にも広がる動きが出ている。
　デモ隊は１９日、深セン市の工業地帯にあるブラザー工業（本社・名古屋市）、富士ゼロックス（本社・東京都港区）などの工場前に押しかけ、「中国人なら日系企業に抗議しろ」と従業員らに呼びかけた。在広州日本総領事館によると、従業員による工場設備の破壊は確認されていない。


台湾株式市場・大引け＝ガラス・運輸株主導で反発、奇美電子も高い　2012年09月19日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK820113820120919
　１９日の台湾株式市場の株価は、反発して引けた。業種別ではガラスセラミック指数（２．２８％高）と運輸指数（２．１２％高）が加権指数を押し上げた。
　加権指数は前日終値比４７．６５ポイント（０．６２％）高の７７８１．９１で終了した。
　電子製品指数は０．４９％高、金融保険指数は０．６５％高。
　液晶パネル大手の奇美電子(は２．１８％高。同社は第３・四半期の売上高が改善するとみている。
　一方、スマートフォン（多機能携帯電話）大手の宏達国際電子（ＨＴＣ）は２．３６％安。

シドニー株式市場・大引け＝反発、5月3日以来の高値で終了　日銀の追加緩和受け　2012年09月19日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK089761420120919
　１９日のシドニー株式市場は反発し、終値ベースで約４カ月ぶりの高値で引けた。日銀がこの日、多くの市場参加者の予想よりも１カ月早いタイミングで追加金融緩和を発表し、金など商品（コモディティ）相場が上昇したことが背景。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は２３．７ポイント（０．５％）高の４４１８．４と、終値ベースで５月３日以来の高値で引けた。
　資源大手ＢＨＰビリトンは０．８％高の３４．２２豪ドル。産金大手ニュークレスト・マイニングは３．１％高の２９．９６豪ドル。
　ＣＭＣマーケッツのトレーダー、ティム・ウォータラー氏はこの日の日銀の決定について「中央銀行の積極性が金融市場のムードをいかに素早く改善できるかを目の当たりにした」と指摘。「きょうはアジア市場全般が方向感のない１日になりそうだったが、日銀の発表で状況が変わった」と述べた。この日の値動きについては「寄り付きでは動意薄だったが、シドニー市場は午後に波に乗り、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は４４００の水準を回復し、さらに上げた」と話した。
　投資家は今後発表される米国の住宅や製造業関連の統計を待っている。また、２０日の中国などで購買担当者景気指数（ＰＭＩ）の発表が予定されている。
　建設・鉱業の作業を請け負うマクマホン・ホールディングスは３９％急落し、０．３２５豪ドル。同社は今年の利益が最大６４％減少する可能性があるとの見通しを示した。同社はまた、ニック・ボウエン最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任を発表した。同氏はＣＥＯ職を１２年以上務めていた。　百貨店大手デービッド・ジョーンズは０．４％安の２．２６豪ドル。同社が発表した下半期利益は７４％落ち込み、市場予想よりも悪い数字となった。

ソウル株式市場・大引け＝小幅続伸、自動車株が安い　2012年09月19日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK820129820120919
　ソウル株式市場は小幅続伸して引けた。日銀の追加緩和策発表から海外勢の買いが目立った。
　自動車株は下落。日銀の追加緩和が円安につながり、日本の自動車メーカーが有利にな
るとの見方が広がった。現代自動車は２．２％安、起亜自動車は３％安で取引を終了した。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は２．９２ポイント（０．１５％）高の２００７．８８。
　現代証券アナリストのRyoo Yong-suk氏は、日銀の発表について「円安で恩恵を受けるとみられたセクターは上昇したものの、ソウル株式市場におけるインパクトは限定的だった」と指摘。「このインパクトも続くことはないだろう」と述べた。
　恩恵を受けるとみられるのは、精密機器メーカーなど日本からの輸入額が大きい企業、もしくは円建て債務を抱える企業だ。
　ＫＯＳＰＩ構成銘柄における外国人投資家の買い越し額は約１８１０億ウォン（１億６２００万ドル）。買い越しは９営業日連続。
　ブルーチップはまちまち。サムスン電子は０．０８％安だった。
　銀行株は日銀の発表を受け上昇。
　ＫＢフィナンシャル・グループは１．２％高、ハナ・フィナンシャル・グループは２．２％高。





　19日のアジア株式市場は、日銀の追加緩和を好感して概ね上昇となり、中国上海が総合とA株が0.40％高・B株が0.93％高、深センが総合が0.73％高・A株が0.74％高・B株は0.02％高。
　他、香港ハンセンが1.16％高、台湾が0.62％高、オーストラリアASXが0.51％高、インドネシアが0.49％高、パキスタンが0.46％高、シンガポールが0.25％高、韓国は0.15％高。
　一方、フィリピンは0.26％安でした。

19日の日経平均は日銀追加緩和を好感 108円高の9232円で終了

東証大引け、５月２日以来の高値　追加緩和を好感、ＪＡＬ上場　2012年9月19日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_19092012000000
　19日の東京株式市場で日経平均株価は反発。終値は前日比108円44銭（1.19％）高の9232円21銭で、５月２日（9380円）以来、約４カ月半ぶりの高い水準を付けた。日銀はきょうまで開いた金融政策決定会合で、資産買入等基金の総額を70兆円から80兆円に拡大するなどの追加金融緩和を決定した。前引けで17円高まで伸び悩んでいた日経平均は、追加緩和を好感した断続的な買いによって一段高となり、後場中ごろには164円高まであった。前日は反日デモの影響を懸念して売られていた中国関連株の戻りも目立ち、ファストリが３％高と大幅に反発した。
　今回は米国の量的緩和第３弾（ＱＥ３）など主要国の緩和姿勢に追随したとの声が多い。緩和の有無について事前の市場の見方が分かれていたため、投機マネーによる株価指数先物への仕掛け的な買いや売り方の買い戻しも誘いやすかったという。緩和の恩恵を受けやすいとされる銀行や保険など金融株、不動産株が軒並み高となった。円相場が１ドル＝79円台まで下落したことを受け、自動車や電機など主力の輸出関連株も一段高となった。
　ＪＡＬ（9201）が再上場。初値は公開（売り出し）価格の3790円をわずかに上回る3810円で、終値は3830円だった。ほぼ終日、初値を上回って推移したことから、個人などの投資心理を上向かせたとの声もあった。
　市場では今後について「当面の注目イベントを通過したことで、景気や企業業績、中国問題などを見極める局面に入りそう」（ちばぎんアセットマネジメントの安藤富士男顧問）との声があった。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５日続伸したが、上値は重かった。
　東証１部の売買代金は概算で１兆3922億円と、株価指数先物・オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出日を除けば４月28日（１兆4929億円）以来の高水準。売買高は20億7449万株。東証１部の値上がり銘柄数は1096、値下がり銘柄数は411、変わらずは174だった。
　三井住友ＦＧ、トヨタ、日産自など主力株は後場に上げ幅を拡大。ディーエヌエが年初来高値を更新し、グリーも買われた。川崎汽や商船三井など業績懸念が残る海運株がリスクマネーの流入で急伸。政府が「原発ゼロ」戦略の閣議決定を見送ったことを材料に、関西電や九州電など電力株も高い。半面、ソフトバンクが逆行安となり、三菱ＵＦＪ、シャープが小安い。下方修正への失望感からジンズメイトが急落。
　東証２部株価指数は５日続伸。スペース、塩水糖、マーベラス、ニホンフラ、ソディックが上昇し、キャリアデザが下落した。〔

日銀、追加緩和10兆円　買い入れ基金80兆円に　景気判断を下方修正　2012年9月19日　日経夕刊
　日銀は19日の金融政策決定会合で追加の金融緩和を決めた。資産買い入れ基金の総額を10兆円増やし、80兆円とする。買い入れの終了時期は2013年６月から同年12月末に延長する。長期国債と社債を買い入れる際の0.1％の下限金利の撤廃も決めた。中国など海外経済に弱めの動きが目立ち、景気・物価の見通しが下振れする懸念が強まったと判断。追加の金融緩和で対応する。
　基金増額は４月以来となる。政策金利を０～0.1％とする事実上のゼロ金利政策は維持した。決定は全員一致。白川方明総裁が午後３時半から記者会見し、追加緩和の理由などを説明する。
　増額する10兆円の内訳は短期国債、長期国債が５兆円ずつ。短期国債は13年６月まで、長期国債は同12月までに買い入れを終える。基金の総額は12年末に65兆円、13年６月末に75兆円、13年末に80兆円程度になる。先行きのリスクに備えるため、13年以降の買い入れ額を増やし、緩和期間も長期化した。
　日銀は満期まで１～３年の長期国債や社債を市場から買い入れる際、0.1％の下限金利を設けている。この下限をなくし、0.1％を下回る金利で買い取る。
　金利が下がると債券価格は上がる。金融機関にとってはより高値で日銀に買い取ってもらえるため、国債を売りやすくなる。基金を積み上げやすくし、金融緩和を着実に進める意味合いがある。
　景気判断は中国経済の回復の遅れなどを背景に、「海外経済は減速した状態がやや強まっている」と懸念を表明。国内景気の現状は「持ち直しの動きが一服している」として、「緩やかに持ち直しつつある」とした前回から判断を引き下げた。
　先行きについても「景気は横ばい圏の動きにとどまる」として、「緩やかな回復経路に復していく」としていた前回までの判断を下方修正した。
　日銀はこれまで、震災復興などで堅調な内需が下支えするうちに、外需が回復するとの見通しだったが、シナリオの修正を迫られた。政府も９月の月例経済報告で２カ月連続で判断を下方修正している。
　日銀内では企業の設備投資などへの影響を見極めるため、今回会合では金融政策を現状維持とし、10月以降に緩和を検討するとの意見もあった。だが、景気下振れリスクが強いとの意見が優勢となり、今回会合での緩和に傾いたとみられる。10月末に示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」でも従来のシナリオの修正を迫られそうだ。

日航社長、初値3810円「一喜一憂せず確実な経営を」　2012年9月19日　日経夕刊
　日本航空（ＪＡＬ）の植木義晴社長は19日、再上場の記者会見で、初値が売り出し価格（3790円）を20円上回る3810円だったことについて「きょうの価格に一喜一憂することなく、確実な経営を続けて企業価値を高め、株主の皆様からご愛顧いただけるように努める」と話した。そのうえで「これまでは投資ができなかった。今後は魅力ある商品やサービスなどを、積極的に発表していきたい」と話した。〔

イオン、仏カルフールのマレーシア事業買収を協議　2012年09月20日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT820159220120919
　イオンは、欧州小売り最大手の仏カルフールのマレーシア事業を約３億ドルで買収する方向で協議している。関係筋が１９日、ロイターに対し明らかにした。
　関係筋によると、カルフールは競売にかける代わりに、イオンとの交渉に入った。
　イオン、カルフール両社ともにコメントを差し控えている。
　カルフールのマレーシア事業の前年の売上高は４億０２００万ユーロ（５億２５００万ドル）で、同社のアジア市場における売上高全体の約５％を占める。
　イオンは、消費の落ち込みや人口減少、デフレの持続で日本国内の事業が影響を受ける中、海外に収益源を求めている。　
　プラネット・リテールの首席小売りアナリスト、ミロス・ライバ氏は、イオンはマレーシアにアジア地域の拠点を設け、タイなど他市場への拡大を狙っていると分析する。
　同氏は「イオンは、より小規模の商業地域におけるショッピングセンターの開発を計画しており、カルフールの大型スーパーマーケットはまさに合致する」と話した。
　一方苦境に直面するカルフールは、プラサ新最高経営責任者（ＣＥＯ）が推進するコスト削減に向けた取り組みの一環として、シンガポールやギリシャなど非戦略的市場から撤退し、中核となる欧州事業のてこ入れ資金を捻出している。
　カルフールは２０１０年、タイ事業を競合の仏カジノ・グループに１２億ドルで売却。マレーシアとシンガポール事業の売却計画は難航し、断念していた。




　19日の東京市場ですが、前日終値（9123円77銭）よりも43円程高い9166円52銭でスタートしてから、午前中は追加緩和への期待もあり10時過ぎに午前高値となる9189円64銭をつけてからはじりじりと上げ幅を縮小する値動きでしたが、それでもプラス圏で推移し続けて、前場は前日比17円96銭高い9141円73銭で終了。
　午後に入ると、日銀が追加の金融緩和を正式に決定したことが素直に好感されて、午後開始間もなく9250円超え。その後も高値圏での値動きが続いて14時少し前にこの日の高値となる9288円53銭まで上昇しましたが、その後は利益確定の売りも入り、終値ベースでは前日比108円44銭高の9232円21銭で終了となりました。

　東証1部の65％強に相当する1096銘柄で上昇となり、下落は同24％半の411銘柄、変わらずが174銘柄で、同1部の売買代金は１兆3922億円。
　東京電波が21.28％高と連日の急騰となった他、海運株が物色され、明治海運が17.67％高、共栄タンカーが16.36％高、川崎汽船が11.76％高、乾汽船が10.27％高となり、他、東リも11.69％高と二桁率上昇。
　電力株も11全銘柄で上昇となり、北海道電が6.57％高、東北電が6.17％高、九州電が5.60％高、四国電が4.22％高、北陸電が3.71％高、Jパワーが3.32％高で、東電は1円高の134円で0.75％高。
　一方、ジンズメイトが14.03％安。

　シャープは、前日終値（203円）より2円安い201円でスタート＆直後に202円をつけるも9時36分に198円をつけてからはほぼ199円と200円を行ったり来たりして午前は前日比4円安い199円で終了。午後に入ると13時56分など何度か前日終値と同額の203円をつける場面もありましたが、終盤は伸び悩んで終値ベースでは3円安の200円で終了。
　今日再上場した日本航空は初値の3810円をつけて間もない9時06分に3905円まで跳ね上がる場面もあったものの午前は3830円で終了して午後も3830円で終了となっています。

ロムニー氏がまた問題発言、「パレスチナ人は和平望んでない」

ロムニー氏がまた問題発言、「パレスチナ人は和平望んでない」　2012年09月19日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88H06Y20120918
　米共和党の大統領候補ロムニー前マサチューセッツ州知事が、５月にフロリダ州で開催された資金集めイベントで「パレスチナ人は和平を望んでいない」と発言していたことが１８日分かった。
この発言は、非公開の同夕食会を隠しカメラで撮影した映像で発覚。米誌マザージョーンズがウェブサイトで公表した。その中でロムニー氏は「政治的な理由から、パレスチナ人は和平を望んでいない」と述べ、和平は不可能との見方を示した。
マザージョーンズは前日にも別のビデオを公開し、ロムニー氏がオバマ大統領の支持層のことを「政府に依存している」などと語っていたことが分かり、物議を醸していた。



　米大統領選挙で劣勢が伝えられるロムニー氏がまたまた問題発言です。
　当初はオバマ氏リード。その後「オバマ以外なら誰でも良い」層の支持もあり追い上げていたロムニー氏ですが、最新調査では再びオバマ氏が差を広げているとの報道から焦りもあったのかもしれませんが、8月9日にやらかした『われわれは日本ではない。１０年あるいは１世紀にわたる衰退と苦難に陥っている国にはならない』発言に続く明らかに事実を歪める発言は、現地から難民として逃れてきた現米国在住の方だけでなくインテリ層にまで『事実無根の発言で我が国アメリカを貶めるな！』と愛想を尽かされてしまうかもしれませんね。

　複数の方が当選できる議員選挙なら、極端な発言で一定支持層を取り込める可能性もあるものの、大統領選挙は当然ながら当選できるのは1人だけ。前回の日本衰退発言で敵に回した方は日系アメリカ人などごくごく一部だったかもしれませんが、今回の発言でオバマ支持に切り替える浮遊層は結構多いかもしれませんね。