豚の生レバー提供禁止 厚労省決定

豚の生レバー提供禁止　厚労省決定　2015年5月27日　共同

　豚肉はレバーに限らず火をしっかり通さなければ危険なこと位、日本の義務教育を受けたり、親などからしつこい程厳しく教えつけられたりしていて、知っていて当たり前の常識以前の話だと思っていたのですが、お役所（厚生労働省）がしゃしゃり出てくるまで規制しなければならなくなった。その方が残念に思いますね。
　牛の生レバーが禁止になったから豚の生レバーで代用しようとする法逃れが出てくる。
　ここまで指摘されてあえて食べてみようとするチャレンジャー？（単なる無謀な人）は、もはや自己責任でいいのではないか…という気もしなくもないのですが、提供するお店がある以上　どんなバカげた規制だろうと講じざるを得ないのかもしれません。

新銀行東京、東京ＴＹと経営統合へ 都は事業撤退

新銀行東京、東京ＴＹと経営統合へ　都は事業撤退　2015年5月27日　日経有料記事
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/ma.aspx?g=DGXLASGC26H0V_26052015MM8000
都の出資金回収が焦点に　東京ＴＹ、３行合併視野に　2015年5月27日　日経有料記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC26H0O_W5A520C1EE8000/?dg=1


　今日の吃驚記事がこれ。再編期待で東京ＴＹ株を購入していた投資家達は招かれざる相手との組み合わせを嫌い株を手放す悪循環にならなければいいんですけどね…。
　新銀行東京と言えば、中小企業のための銀行と聞こえだけは良いものの、融資審査がザルなのはあまりにも有名で、予想通り不良債権の山を築く悪循環コースを辿ったのは周知の知る所。。
　てっきり日本振興銀行のように民事再生法を申請して第二日本承継銀行経由でイオン銀行（現イオンコミュニティ銀行）に身売りコース　か
　東京スター銀行のように投資ファンド経由で台湾大手の中国信託商業銀行に買収されるなど　外国銀行の傘下に収める　形しかないだろうと思っていたのですが、東京都も責任追及を恐れたのか、まさかの東京ＴＹグループ入り。
　東京ＴＹグループとしては余程の持参金をつけてくれないととてもペイしないと思うのですが、地元を基盤とする数少ない地域金融機関だから応援すると東京ＴＹ株を保有していた個人投資家もこれでは報われませんし、いろいろ言われることになりそうですね。

日本コカ・コーラ追撃 サントリー食品、ＪＴ事業買収

日本コカ・コーラ追撃　サントリー食品、ＪＴ事業買収　2015年5月26日　日経
　


　ＪＴの自販機事業ですが、サントリー食品が買収するようです。
　本業から遠く離れた事業を売却したいＪＴと自販機事業で日本コカコーラに追い付きたいサントリ―食品の思惑が一致した形ですが、自販機は値引きが要らない分、補充のタイミングがわかり適切な配送頻度が分かれば採算を取りやすく、それだけに技術の進化と共にシェアも寡占化してきた経緯があるのですが、この自販機競争。大手2社が更にリードする形になるのか。
　脱落を余儀なくされ、更なる再編はあるのか…という意味でも気になるところです。

自動車は手が届きにくい存在になっているのか・初任給と可処分所得で比較してみる

自動車は手が届きにくい存在になっているのか・初任給と可処分所得で比較してみる　「グラフ化してみる」　　2015年5月24日
http://bylines.news.yahoo.co.jp/fuwaraizo/20150524-00045993/

　ヤフーニュースで興味深い記事を見つけたので紹介します。
　ん。バブル時代のピーク時と比べれば、車はおおよそ4割ほどの割高感ですか。
　というより、男性に限って言えば、当時は車を保有していて当たり前　しかも軽自動車ではなく普通車で3年ローンを組んでも手に入れる（そしてローンが終わる頃に買い替えるので、結婚するまでローンが終わらない）のが当たり前だったように思いますが、
　今は車は生活のために所有する手段化している一面もあるでしょうし、スマホ料金の支払いの方が優先順位が高い（余談ですが、ＡＤＳＬは競争過多でつなぎ放題料金が大幅に低下しましたが、スマホは大手3社でカルテルでも結んでいるのかと勘繰りたくなるほど、フルスペック利用の料金は高止まりしたままですよね…）ことも少なからず影響しているような。
　生活や通勤で必要ならば、中古の普通車よりも軽自動車の新車を選択して大切に乗るようになり、また男性が軽自動車に乗っても蔑視されるケースが大幅に減った。
　個人的にはライフスタイルがスリム化しただけの話だと思います。

大阪都構想の住民投票、僅差で否決 野党再編の行方にも影響

大阪都構想の住民投票、僅差で否決　野党再編の行方にも影響　2015年5月18日　日経
　大阪市を廃止して５つの特別区に分割する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が17日投開票され、反対70万5585票、賛成69万4844票の僅差で否決された。これにより大阪市の存続が決まった。都構想を推進した橋下徹市長（維新の党最高顧問）は記者会見で、今年12月までの市長任期を全うした上で政界を引退すると表明。憲法改正を目指す安倍政権の戦略や野党再編の行方にも影響が及びそうだ。
　橋下氏は投票結果を受けて会見し「重く受け止めている。しっかり説明できなかった僕の力不足だ」と敗因を述べた。さらに「市長の任期はやりますが、それ以降は政治家をやりません」と明言した。
　維新の党の江田憲司代表は18日未明、「橋下氏を引退に追い込んでしまった。しっかりけじめをつけたい」と語り、党代表を辞任する意向を表明した。松野頼久幹事長は同党執行部が総退陣し、近く代表選を実施すると明らかにした。
　維新の弱体化は安倍政権の政権運営にも影を落とす。今国会での成立を目指す安全保障法制や2016年夏の参院選後の発議を目指す憲法改正で、首相官邸は維新の協力に期待。改憲などに慎重な公明党をけん制するカードに維新を使ってきたが、こうした戦略も軌道修正を迫られる。
　大阪市選管によると、住民投票の投票率は66.83％となり、大阪府知事選との「ダブル選」となった11年の市長選を5.91ポイント上回った。当日有権者数は210万4076人で、これまでの住民投票で最多だった。
　都構想は新設する５つの特別区が医療・福祉や小中学校教育など身近なサービスの提供に特化し、インフラ整備など広域行政を大阪府に一元化する内容。各区に公選制の区長・区議を置き、府と特別区は「東京都と23特別区」と同様の関係になるとしていた。
　橋下氏が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が、府市の二重行政の解消が必要だとして提唱した。自民、公明、民主、共産各党の地方組織は移行コストが多額に上ることや住民サービスが低下する恐れがあることを理由に反対を訴えた。
　自民党大阪府連の竹本直一会長（衆院議員）は17日夜、「わずかの差で勝つことができた。住民の皆さんに理解を得た」と述べた。
　今回の住民投票は、賛成多数の場合、政令指定都市の大阪市が1956年の制度創設以来初めて廃止される予定だったことから、投票結果は、大都市制度のあり方を巡る他地域での議論に一石を投じる可能性があるとして注目されていた。


「大阪都構想」否決　橋下氏、政界引退を表明　　2015年5月18日　共同
　大阪市を廃止し、五つの特別区を新設する「大阪都構想」への賛否を問う住民投票が１７日投開票され、反対７０万５５８５票、賛成６９万４８４４票のわずか１万７４１票差で否決された。大阪維新の会代表の橋下徹市長は市内で記者会見し、１２月までの市長任期を全うした上で政界を引退する意向をあらためて表明した。
　維新の党の江田憲司代表ら執行部も１８日未明、総退陣を表明した。野党再編や、維新の党との連携を見据えていた安倍晋三首相の改憲戦略にも影響しそうだ。
　投票率は６６・８３％で、大阪府知事選とのダブル選となった２０１１年の市長選の６０・９２％を５・９１ポイント上回った。

江田代表が辞意表明　維新、近く代表選　2015年5月18日　共同
　維新の党の江田憲司代表は１８日未明、党代表を辞任する意向を表明した。「党の原点中の原点である大阪都構想が民意で否定され、責任を痛感している」と語った。松野頼久幹事長は、同党執行部が総退陣し、近く代表選を実施すると明らかにした。いずれも大阪市内で記者団に述べた。
　自身の後任代表について江田氏は「個人的には松野幹事長を中心にまとまって運営してほしい」と語り、松野氏がふさわしいとの認識を示した。
　江田氏は「希有な政治家である橋下徹大阪市長を引退に追い込んだ。サポートが全く不十分だった。しっかりけじめをつけたい」と説明した。



　大阪都構想の住民投票ですが、僅差の上否決。橋下徹大阪市長は12月の任期満了をもって政界を引退して江田憲司代表も党代表を辞任するようですね。
　住民投票の投票率も66.83％と、この地域としては通常の国政選挙等よりも高く関心も高いものとなったようですが、市を2分した結果はＮＯ！　となりました。

江守グループＨＤが民事再生を申請 負債総額７１１億円、上場廃止

江守グループＨＤが民事再生を申請　負債総額７１１億円、上場廃止　2015年5月1日　福井
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/economics/70089.html
　
江守社長、中国事業の失敗に悔しさ　江守グループホールディングス　2015年5月1日　福井
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/economics/70106.html
　
江守ＧＨＤ子会社引き受けた狙い　スポンサー企業の興和紡　2015年5月2日　福井

江守ＧＨＤ支援決定は異例の早さ　対象外の子会社処遇は未決定　2015年5月2日　福井
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/economics/70162.html

福井銀行、１０６億円を損失処理　江守ＧＨＤ民事再生法申請で　2015年5月1日　福井
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/economics/70107.html
　

　中国子会社の売掛債権問題で234億円の債務超過に転落した江守HDですが、市場の予想通り？民事再生法を申請したようです。
　まあ、企業の不祥事で個々の株価が急落すること自体はそれほど珍しくないものの、東証1部上場銘柄でストップ安（高）の値幅制限の緩和特例が適用された時点と企業体力に見合わない巨額の債権の焦げ付きという内容の悪さ（中国子会社の売掛債権問題で234億円の債務超過に転落）で、メインバンクの匙加減ひとつだろうな…とは思っていたのですが、この一件では巻き沿いを食らう形でメインバンクの福井銀行も、地元のお殿様地銀であるにも関わらず不祥事が発覚した3月17日の株価は296円→274円と異例の7.43％安を記録。
　民事再生法申請が発表された1日の江守HDはストップ安となる80円安の412円（16.26％安）同日の福井銀行株は6円安の264円で2.22％安となっていたものの、この日はヤマトHDの連日の大幅続落と富士通の急落（17.93％安）、クボテックの急調整（22.34％安）の方に目を奪われていてしまっていたのですが、ああ　とうとう…というのが正直な印象でしょうか。